スギホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スギホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スギホールディングス株式会社(E03344)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2019年７月12日
【提出日】
第38期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【四半期会計期間】
スギホールディングス株式会社
【会社名】
SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 榊原 栄一
【代表者の役職氏名】
愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
０５６６（７３）６３００
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
愛知県大府市横根町新江62番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６２（４５）２７４４
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（百万円） 119,645 128,919 488,464
売上高
（百万円） 6,609 7,908 27,237
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,371 5,275 17,940
（当期）純利益
（百万円） 4,573 5,435 18,147
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 162,279 169,834 166,563
純資産額
（百万円） 261,016 275,345 265,481
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 69.11 85.34 287.74
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.2 61.7 62.7
自己資本比率
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所
得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、世界経済の減速や米中貿易
摩擦の激化などに伴う日本企業の輸出や生産の落ち込みなどが顕在化し始め、景気の先行きに対する不透明感が強
まっております。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、競合他社との出店競争や業態の垣根を越えた販売競
争の常態化、ＥＣ市場の拡大を始めとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰など、厳しい状況が
継続しました。
このような環境の中、当社グループは、専門性を活かしたカウンセリングを中心とする接客体制の強化、お客様
の利便性向上のためのＱＲ・バーコード決済の拡充、拡大するインバウンド需要の取り込みの推進、調剤事業の更
なる成長に向けた在宅医療への取り組みとクリニック併設店舗の拡大、消耗備品の調達方法や社員の働き方の見直
しによるコスト低減活動などに積極的に取り組みました。
店舗の出退店等につきましては、24店舗の新規出店、４店舗の中・大型改装、２店舗の閉店を実施いたしまし
た。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,212店舗（前期末比22店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は1,289億19百万円（前年同期比7.8％増、92億74百万円増）、売上総利益は379億98百万円
（同11.1％増、37億98百万円増）、販売費及び一般管理費は305億79百万円（同9.4％増、26億35百万円増）、営業
利益は74億19百万円（同18.6％増、11億63百万円増）、経常利益は79億８百万円（同19.7％増、12億98百万円
増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億75百万円（同20.7％増、９億３百万円増）となりま
した。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億64百万円増加し、2,753億45百
万円（前連結会計年度末は2,654億81百万円）となりました。 これは主に現金及び預金、売掛金、建物及び構築物
が増加した一方で、有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債 合計 は、 前連結会計年度末に比べ 65億92百万円増加し、1,055億10百万円 （前連結会計年度末は989億18百万
円）となりました。これは主に 買掛金、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 32億71百万円増加し、1,698億34百万円 （前連結会計年度末は1,665億63
百万円）となりました。これは主に 利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末比は62.7％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 63,330,838 63,330,838 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
計 63,330,838 63,330,838 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年３月１日～
－ 63,330,838 － 15,434 － 24,632
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,516,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 61,774,100
完全議決権株式（その他） 617,741 －
普通株式 40,038
単元未満株式 － －
発行済株式総数 63,330,838 － －
総株主の議決権 － 617,741 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
スギホールディングス 愛知県安城市三河安城町一
1,516,700 － 1,516,700 2.39
株式会社 丁目８番地４
計 － 1,516,700 － 1,516,700 2.39
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,516,836株、その発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は2.39％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
65,311 72,395
現金及び預金
19,797 22,854
売掛金
13,000 11,000
有価証券
59,674 61,287
商品
11,580 8,452
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
169,348 175,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,728 45,452
17,974 17,707
その他（純額）
61,702 63,159
有形固定資産合計
無形固定資産 2,998 3,062
投資その他の資産
19,829 20,240
差入保証金
11,638 12,942
その他
△ 36 △ 32
貸倒引当金
31,431 33,149
投資その他の資産合計
96,132 99,371
固定資産合計
265,481 275,345
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
58,241 63,039
買掛金
4,223 2,304
未払法人税等
1,339 2,860
賞与引当金
21,606 23,523
その他
85,410 91,729
流動負債合計
固定負債
5,692 5,817
退職給付に係る負債
4,960 5,052
資産除去債務
2,854 2,910
その他
13,507 13,781
固定負債合計
98,918 105,510
負債合計
純資産の部
株主資本
15,434 15,434
資本金
24,632 24,632
資本剰余金
135,661 138,772
利益剰余金
△ 9,296 △ 9,296
自己株式
166,431 169,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
251 390
その他有価証券評価差額金
△ 119 △ 98
退職給付に係る調整累計額
131 291
その他の包括利益累計額合計
166,563 169,834
純資産合計
265,481 275,345
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 119,645 128,919
85,445 90,920
売上原価
34,200 37,998
売上総利益
27,944 30,579
販売費及び一般管理費
6,255 7,419
営業利益
営業外収益
137 137
固定資産受贈益
392 398
受取賃貸料
－ 180
受取補償金
140 164
その他
670 881
営業外収益合計
営業外費用
268 273
賃貸収入原価
47 118
その他
316 392
営業外費用合計
6,609 7,908
経常利益
特別損失
48 7
減損損失
48 7
特別損失合計
6,560 7,901
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,490 3,117
△ 301 △ 490
法人税等調整額
2,189 2,626
法人税等合計
4,371 5,275
四半期純利益
4,371 5,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
4,371 5,275
四半期純利益
その他の包括利益
173 139
その他有価証券評価差額金
28 21
退職給付に係る調整額
202 160
その他の包括利益合計
4,573 5,435
四半期包括利益
（内訳）
4,573 5,435
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 1,634百万円 1,873百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年４月10日
普通株式 2,215 35 2018年２月28日 2018年５月18日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2018年４月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式325,400株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が2,123百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第１四
半期連結会計期間において自己株式が2,170百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月５日
普通株式 2,163 35 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 69円11銭 85円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,371 5,275
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,371 5,275
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,251 61,814
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2019年４月５日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 2,163百万円
（2）１株当たり配当金 35円00銭
（3）基準日 2019年２月28日
（4）効力発生日 2019年５月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月12日
スギホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディン
グス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年3月1日から2019年
5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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