青山商事株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
青山商事株式会社(E03124)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084（920）0050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084（920）0050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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青山商事株式会社(E03124)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2019年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
１．期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき55円
その内訳
普通配当 50円
創業55周年記念配当 5円
配当総額 2,758,955,760円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 20,000,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 20,000,000,000円
第２号議案 資本準備金の額の減少の件
今後の資本政策上の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額
を減少するものであります。
≪資本準備金の額の減少の要領≫
資本準備金62,526,038,007円のうち49,500,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振
り替え、減少後の資本準備金の額を13,026,038,007円といたします。
≪資本準備金の額の減少が効力を生ずる日≫
2019年９月30日
第３号議案 取締役７名選任の件
青山 理、岡野真二、財津伸二、山根康一、内林誠之、小林宏明、渡邊 徹を取締役に選任するものであり
ます。
第４号議案 監査役２名選任の件
大迫智一及び野上昌樹を監査役に選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
425,513 498 441 (注)１．① 可決 99.78
剰余金の処分の件
第２号議案
資本準備金の額の 425,403 589 441 (注)１．① 可決 99.76
減少の件
第３号議案
取締役７名選任の件
青山 理 353,289 72,710 441 可決 82.85
岡野 真二 396,941 29,061 441 可決 93.08
財津 伸二 416,738 9,264 441 可決 97.72
(注)１．②
山根 康一 418,318 7,684 441 可決 98.09
内林 誠之 387,004 38,998 441 可決 90.75
小林 宏明 398,016 27,985 441 可決 93.33
渡邊 徹 374,444 51,557 441 可決 87.81
第４号議案
監査役２名選任の件
大迫 智一 423,886 2,116 441 (注)１．② 可決 99.40
野上 昌樹 423,973 2,029 441 可決 99.42
(注) １．① 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
② 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成による。
２．株主総会当日に出席した株主の賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数は、閉会後における当該
株主からの議決権行使結果確認用紙の提出による確認に基づくものであります。なお、議決権行使結果確認
用紙を提出しなかった当該株主については、全ての決議事項に対して棄権の意思の表示を行ったものとして
集計しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。
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