株式会社有沢製作所 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第71期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町1丁目5番5号
【電話番号】 (025)524局5126番
【事務連絡者氏名】 経理部 統括 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町1丁目5番5号
【電話番号】 (025)524局5126番
【事務連絡者氏名】 経理部 統括 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
(東京都台東区柳橋2丁目12番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第71期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 37,589 37,228 34,451 40,909 44,728
(百万円) 4,503 3,510 2,690 4,044 4,297
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,821 2,702 2,037 3,453 2,861
純利益
(百万円) 5,564 1,067 1,821 4,498 2,200
包括利益
(百万円) 48,147 47,602 48,551 52,493 53,462
純資産額
(百万円) 65,766 60,983 63,808 72,382 73,096
総資産額
(円) 1,280.69 1,263.29 1,290.93 1,378.16 1,397.78
1株当たり純資産額
(円) 136.77 76.02 57.20 96.35 79.15
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 135.70 75.58 57.06 95.51 78.70
当期純利益
(%) 69.1 73.8 72.2 68.6 69.3
自己資本比率
(%) 11.1 6.0 4.5 7.2 5.7
自己資本利益率
(倍) 7.5 7.6 13.7 10.2 10.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,293 4,548 3,419 2,181 2,893
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 5,579 △ 1,771 △ 1,671 △ 471 △ 3,304
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 188 △ 3,540 419 △ 59 △ 576
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 6,021 4,901 7,026 8,829 7,718
残高
1,253 1,285 1,305 1,426 1,432
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 163 ) ( 189 ) ( 139 ) ( 295 ) ( 313 )
(注)1.売上高には消費税等を含んでおりません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 27,578 25,793 23,410 28,503 29,269
売上高
(百万円) 2,539 2,542 1,898 2,451 2,602
経常利益
当期純利益 (百万円) 3,706 2,219 1,516 2,503 1,947
(百万円) 7,262 7,294 7,317 7,458 7,541
資本金
(千株) 35,485 35,611 35,679 36,024 36,226
発行済株式総数
(百万円) 33,446 32,759 33,852 36,138 36,571
純資産額
(百万円) 42,980 40,102 42,643 46,195 45,688
総資産額
(円) 940.29 916.79 944.94 999.83 1,005.76
1株当たり純資産額
35.00 23.00 20.00 34.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 105.13 62.43 42.59 69.83 53.87
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 104.30 62.06 42.48 69.22 53.56
当期純利益
(%) 77.6 81.4 79.0 78.0 79.7
自己資本比率
(%) 11.5 6.7 4.6 7.2 5.4
自己資本利益率
(倍) 9.8 9.2 18.4 14.1 14.7
株価収益率
(%) 33.3 36.8 47.0 48.7 55.7
配当性向
585 583 589 592 602
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 84 ) ( 101 ) ( 69 ) ( 99 ) ( 119 )
(%) 192.6 114.5 155.5 198.6 169.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX(東証株価指数))
(円) 1,178 1,095 827 1,349 1,350
最高株価
(円) 473 511 482 695 655
最低株価
(注)1.売上高には消費税等を含んでおりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1949年7月 ・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作
所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。
1954年4月 ・樹脂加工部門開設。
同 6月 ・本社を新潟県高田市(現上越市)大町から同市南本町に移転。
1959年5月 ・東京出張所、大阪出張所開設。
1960年9月 ・東京証券業協会店頭に公開。
1961年10月 ・東京証券取引所市場第二部に上場。
1966年12月 ・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社(現・連結子会社)を
設立。
1968年6月 ・新潟県高田市(現上越市)大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。
1973年8月 ・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。
1974年3月 ・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。
1974年6月 ・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店(2015年9月閉鎖)に改組。
1976年4月 ・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。
1987年5月 ・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。
1991年7月 ・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設
立。
1994年12月 ・中田原工場内に技術開発センター開設。
1996年10月 ・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有
沢ポリワークを取得。
1999年7月 ・新潟県上越市大字中田原(現中田原工場西隣)に工場開設、樹脂加工設備新設。
2000年7月 ・アリサワファイバーグラス株式会社(現・連結子会社)を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係し
た提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。
2002年9月 ・東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年4月 ・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社
名を有沢総業株式会社(現・連結子会社)に変更。
2006年3月 ・株式会社ポラテクノ(現・持分法適用関連会社)がジャスダック証券取引所に上場。
2009年10月 ・新揚科技股份有限公司(現・連結子会社)の株式取得。
2010年12月 ・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス(現・連結子
会社)へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America,
Inc.(両社とも現・連結子会社)の株式取得。
2011年7月 ・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。
2015年10月 ・京都府京都市に関西営業所を新設(2018年3月大阪府大阪市に移転)。
2017年11月 ・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得(現・連結子会社)。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社4社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディ
スプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を
展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1)電子材料
電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プ
リント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント
配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っておりま
す。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。
(2)産業用構造材料
産業用構造材料として使用されるFW成形品は当社、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa
America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、FRPスキーシート等は
子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。
なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、FW成形品による水処理事業を行う子会社の持
株会社として、各社の経営管理を行っております。
(3)電気絶縁材料
電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販
売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び
有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。
(4)ディスプレイ材料
ディスプレイ材料として使用される3D表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリン
ク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子(大連)有限公司でも行っ ておりま
す 。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン
等の製造・販売を行っております。
(5)その他の事業
上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場
の経営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
電子材料に係る原
新揚科技股份有限公 1,006,377
台湾 材料の供給、製品
司 千新台湾 電子材料 52.3
高雄市 の販売
(注)2 ドル
役員の兼任
ThinFlex
Technology
英国領 15,710 100.0
Corporation
同上 -
ヴァージン諸島 千米ドル (100.0)
(B.V.I.)
(注)2
松揚電子材料(昆山)
中国 17,000 100.0 電子材料製品の販
有限公司 同上
昆山市 千米ドル (100.0) 売
(注)2、5
建物の賃貸
㈱サトーセン 大阪府大阪市 99,540 同上 100.0
役員の兼任
電子材料、電気絶
縁材料に係る硝子
アリサワファイバー
繊維製織製品の委
電子材料
グラス㈱ 新潟県上越市 100,000 100.0 託製造
電気絶縁材料
建物・製造設備の
(注)2
賃貸、資金援助
役員の兼任
㈱プロテックイン
資金援助
ターナショナルホー 新潟県上越市 101,830 産業用構造材料 100.0
役員の兼任
ルディングス
Protec Arisawa
スペイン 1,670 100.0 資金援助
同上
Europe, S.A. ムンギア市 千ユーロ (100.0) 役員の兼任
米国
Protec Arisawa
3,200 100.0 資金援助
カリフォルニア 同上
America, Inc. 千米ドル (100.0) 役員の兼任
州
電気絶縁材料及び
産業用構造材料に
係る樹脂製品の委
電気絶縁材料
託製造並びに倉
有沢総業㈱ 新潟県上越市 30,950 産業用構造材料 100.0 庫・物流業務の委
託
その他の事業
建物・機械設備の
賃貸
役員の兼任
電気絶縁材料に係
る樹脂製品の委託
有沢樹脂工業㈱ 新潟県上越市 10,000 電気絶縁材料 100.0 製造
土地・建物の賃貸
役員の兼任
建物・機械設備の
カラーリンク・ジャ 賃貸、原材料の供
新潟県上越市 198,201 ディスプレイ材料 97.2
パン㈱ 給
役員の兼任
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資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
(持分法適用関連会
社)
ディスプレイ材料
に係る製品の販
㈱ポラテクノ
新潟県上越市 3,095,125 ディスプレイ材料 22.3 売、仕入
(注)4
土地・建物の賃貸
役員の兼任
ディスプレイ材料
239,560
和詮科技股份有限公 台湾 に係る製品の販
千新台湾 同上 35.4
司 高雄市 売、仕入
ドル
役員の兼任
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,989,048千円
(2)経常利益 3,815千円
(3)当期純利益 11,403千円
(4)純資産額 1,651,633千円
(5)総資産額 6,304,855千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
827 ( 171 )
電子材料
272 ( 72 )
産業用構造材料
134 ( 13 )
電気絶縁材料
125 ( 31 )
ディスプレイ材料
1,358 ( 287 )
報告セグメント計
34 ( 19 )
その他
全社(共通) 40 ( 7 )
1,432 ( 313 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
602 ( 119 ) 42.9 19.3 5,842
従業員数(人)
セグメントの名称
331 ( 72 )
電子材料
112 ( 22 )
産業用構造材料
72 ( 12 )
電気絶縁材料
47 ( 6 )
ディスプレイ材料
562 ( 112 )
報告セグメント計
全社(共通) 40 ( 7 )
602 ( 119 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、UAゼンセン地方部会に属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係はきわ
めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2019年3月31日現在の組合員数は、482名であり
ます。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし
Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。
Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。
Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。
を経営方針としております。
この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強
化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上
比率50%以上、営業利益率8%以上、ROA5%以上を中長期的な経営目標としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
既存製品の競争力強化による収益拡大と、新製品開発による新事業基盤の創出に取組んでいきます。
・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底し
たコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。
・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野とし
て新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。
・ディスプレイ材料分野につきましては、医療、車載及び大型ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術
を活かした新製品の早期市場投入を図っていきます。
・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推
進いたします。
・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。
・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原
価低減を図ります。
・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。
(4)会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社
独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりまし
た。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育
成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により顧客満足度の向上、新製品
開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主
価値を高めていくことを目指しております。
②不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2019年6月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応
策(買収防衛策)を非継続としておりますが、当社株式の大量取得行為が行われた場合は、大量取得行為の是非
を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報収集に努め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株
主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項として、有価証券報告書提出日現在において以下のものが考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要の変動について
当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、民生用電子機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子
機器メーカー等であり、民生用電子機器の需要の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。
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(2) 特定の製品への依存について
当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当
社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 新規事業の展開について
当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
(4) 原材料の調達について
当社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 災害による影響について
当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生
産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 環境に関する規制について
当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制の下にあります。これらの環境保全やその他の規制の
遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善したこと等により景気回復基調が継続しまし
た。一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速や英国のEU離脱問題
など、先行きが不透明感が一層強まっています。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社) の 当連結会計年度における業
績は、売上高447億28百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益31億19百万円(前年同期比14.0%減)、経常利益42億
97百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億61百万円(前年同期比17.2%減)となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
電子材料
電子材料では、主力の多機能携帯端末向けフレキシブルプリント配線板材料(受注高170億13百万円1.2%増、生
産高4.5%減、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース)を中心に、売上を伸ばしました。売上高は287億70百万
円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は26億20百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
産業用構造材料
産業用構造材料では、FW成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、水処理用圧力容器などを中心に、
売上を伸ばしました。売上高は83億95百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は13億93百万円(前年同期
比25.5%増)となりました。
電気絶縁材料
電気絶縁材料では、インフラ事業の減少により、売上高は31億27百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利
益は4億30百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
ディスプレイ材料
ディスプレイ材料では、3D関連材料を中心に医療用途などが伸び、売上高は36億99百万円(前年同期比23.8%
増)、セグメント利益は1億14百万円(前年同期は55百万円のセグメント損失)となりました。
その他(その他の事業分野)
その他では、売上高は7億35百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は1億92百万円(前年同期比
19.9%減)となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ11億11百万円減少
し、77億18百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は28億93百万円(前年同期比32.6%増)となりました。主な資金増加の要因は、税
金等調整前当期純利益42億15百万円、減価償却費19億1百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、法人
税等の支払額14億60百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億4百万円(前年同期比600.8%増)となりました。主な資金増加の要因は、
投資有価証券の売却による収入14億76百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得に
よる支出27億58百万円、投資有価証券の取得による支出19億29百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億76百万円(前年同期比872.7%増)となりました。主な資金増加の要因は、
短期借入金の純増額12億95百万円、長期借入れによる収入9億17百万円等であります。主な資金減少の要因は、長
期借入金の返済による支出13億41百万円、配当金の支払額12億21百万円等であります。③生産、受注及び販売の状
況
a.生産実績及び受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社 以下同様)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品で
あっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント
ごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
電子材料(百万円) 28,770 7.5
産業用構造材料(百万円) 8,395 16.3
電気絶縁材料(百万円) 3,127 △3.1
ディスプレイ材料(百万円) 3,699 23.8
報告セグメント計(百万円) 43,992 9.4
その他(百万円) 735 3.1
合計(百万円) 44,728 9.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
住友商事ケミカル㈱ 6,185 15.1 5,664 12.7
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこ
れらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針
が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し
支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価
性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の
収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、 繰延税金資産の取崩し
又は追加計上により利益が変動する 可能性があります。
c.有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法
を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式
市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等か
ら、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この
基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の
回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、 固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業
単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、その差額を減損損失として認識しております。 将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加
の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
e.のれんの減損
当社グループは、のれんについて5年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社の
業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識
した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、市場の変化を先取りして新規及び差異化製品を開発し、既存事業の継続的成長に取り組んで
まいりました。同時に、各セグメントで新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けて
おります。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含
め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造材料及び電気絶縁材料につきましては、さらなる
成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。ディスプレイ材料は、当期に黒字化
となりましたが、一層の市場開拓と収益力強化を目指します。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は、次のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、447億28百万円(前連結会計年度は409億9百万円)と38億18百万円9.3%の
増収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めましたが366億7百万円(前連結
会計年度は327億30百万円)と38億76百万円の増加となり、売上原価率は81.8%と1.8ポイント悪化となりました。
これにより、売上総利益は81億21百万円(前連結会計年度は81億78百万円)となり、57百万円の減益となりまし
た。売上総利益率は18.2%と1.8ポイント減少しております。
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(営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めましたが、50億
1百万円(前連結会計年度は45億51百万円)と4億50百万円の増加となり、販売費及び一般管理費率は11.2%と
0.1ポイントの悪化となりました。
これにより、営業利益は31億19百万円(前連結会計年度は36億27百万円)となり、5億7百万円の減少となりま
した。営業利益率は7.0%と1.9ポイント減少しております。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は15億8百万円(前連結会計年度は12億3百万円)となり、3億5百万円の
増加となりました。主な内訳は、為替差益1億60百万円の計上等であります。また、営業外費用は3億30百万円
(前連結会計年度は7億86百万円)となり、4億55百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度に貸倒引
当金繰入額3億11百万円、為替差損1億70百万円の計上があったことによるものであります。
これにより、経常利益は42億97百万円(前連結会計年度は40億44百万円)となり、2億53百万円の増加となりま
した。経常利益率は9.6%と0.3ポイント減少しております。
(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は1億13百万円(前連結会計年度は8億51百万円)となり、7億38百万円の減
少となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益6億78百万円の減少であります。また、特別損失は1億94百万
円(前連結会計年度は1億50百万円)となり、44百万円の増加となりました。主な内訳は、減損損失70百万円の増
加であります。
これにより、税金等調整前当期純利益は42億15百万円(前連結会計年度は47億45百万円)となり、5億29百万円
の減少となりました。税金等調整前当期利益率は9.4%と2.2ポイント減少しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における法人税等は10億66百万円(前連結会計年度は9億94百万円)となり、72百万円の増加と
なりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億61百万円(前連結会計年度は34億53百万円)
となり、5億92百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は6.4%と2.0ポイント減少してお
ります。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は730億96百万円(前連結会計年度末は723億82百万円)となり、7億13百万円1.0%
の増加となりました。
流動資産の当連結会計年度末における残高は355億77百万円(前連結会計年度末は357億82百万円)となり、2億
4百万円0.6%の減少となりました。主な内訳は、原材料及び貯蔵品4億27百万円、有価証券2億21百万円の増
加、現金及び預金9億30百万円の減少であります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は375億18百万円(前連結会計年度末は365億99百万円)となり、9億
18百万円2.5%の増加となりました。主な内訳は、投資その他の資産6億11百万円、有形固定資産3億62百万円の
増加であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は196億33百万円(前連結会計年度末は198億88百万円)となり、2億54百万
円1.3%の減少となりました。
流動負債の当連結会計年度末における残高は161億72百万円(前連結会計年度末は159億82百万円)となり、1億
90百万円1.2%の増加となりました。主な内訳は、短期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)10億67百万円
の増加、支払手形及び買掛金6億89百万円、未払法人税等6億29百万円の減少であります。
固定負債の当連結会計年度末における残高は34億61百万円(前連結会計年度末は39億6百万円)となり、4億45
百万円11.4%の減少となりました。主な内訳は、長期借入金3億77百万円の減少であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は534億62百万円(前連結会計年度末は524億93百万円)となり、9億68百
万円1.8%の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金16億36百万円の増加、その他有価証券評価差額金4億69
百万円、為替換算調整勘定3億74百万円の減少であります。
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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(キャッシュ・フローの指標)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月期) (2019年3月期)
自己資本比率(%) 68.6 69.3
時価ベースの自己資本比率(%) 49.1 39.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
3.3 2.7
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 25.8 34.2
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」
及び「利息の支払額」を使用しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要
取引銀行と当座貸越契約を締結しております。設備投資等の資本形成に係わる資金については、調達コストやリス
ク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、資金運
用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを
進めております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益体質強化の推進と資産効率の向上により会社の株主価値を高めていくことを目指してお
り、「営業利益率」と「総資産純利益率(ROA)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度に
おける営業利益率は7.0%(前年同期比1.9ポイント悪化)であり、総資産純利益率は3.9%(前年同期比0.9ポイン
ト悪化)となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状
況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成
績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、カラーリンク・
ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。
研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基
本とし、主要分野である電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、
新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開
発に邁進しております。
電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、FPC(フレキシブルプリン
ト配線板)用材料等が、産業用構造材料としては、水処理関連材料、超伝導関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁
材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等
があげられます。
当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は173名であり、当連結会計年度の研究開発費は 2,001 百万円でありま
す。
当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)電子材料分野
・FPC材料
モバイル機器では次世代5G通信が早くも本年度より一部開始されるとも言われています。この高速通信に使用さ
れる電子部品には、信号伝送ロスの低減化が要求されています。これに対応すべく当社は、独自樹脂組成技術にて信
号伝送ロスの小さい低誘電特性のFPC回路材料、接着シート及びカバーレイを開発し、顧客各社で評価が進んでお
ります。また新規素材を用いて更に誘電特性が向上した新規のFPC回路材料を開発しました。モバイル用途のみで
なく車載センサーへの適用を目指し、現在顧客各社にて評価が開始されています。
・半導体周辺材料
IoT化が進む中、半導体パッケージの薄膜化や小型化の要求が高まっています。当社は、これらの生産工程に使
用される保護接着テープの開発を進めております。この接着テープには密着性と剥離性の両立、および製品への汚染
防止特性が必要とされます。当社は独自樹脂組成技術にて要求特性を満足する接着剤を開発し、顧客での認定評価が
進んでおります。
・放熱材料
自動車用の電子部品には、小型化により、より厳しいヒートサイクル耐性が必要とされています。当社開発の放熱
接着シートは、このヒートサイクル試験に合格し、自動車メーカーの認定を取得し、今後の採用拡大が期待されてお
ります。また更なる放熱特性向上を目指し、新規な放熱接着シートの開発にも取り組んでおります。
電子材料に係る研究開発費は 1,285 百万円であります。
(2)産業用構造材料・電気絶縁材料分野
・航空機用内装材
航空機用内装材は高い難燃性が求められる技術的難易度の高い材料です。当社はこの航空機用内装材として、これ
までギャレイ(厨房設備)やラバトリー(トイレ・洗面所)に使用されるサンドイッチパネルを納入して参りまし
た。また当社はこの難燃化技術を活かし航空機シート筐体部材用カーボンプリプレグの開発も進めており、2018年度
は新しいタイプのカーボンプリプレグを完成させ納入を開始しました。当社のカーボンプリプレグはビジネスクラス
のシートに使用され、機体の軽量化に貢献しています。今後も難燃化技術を活かし各種内装材の開発を進めて参りま
す。
・医療用クライオスタット
当社はこれまで、てんかんやアルツハイマー型認知症の診断に使用される脳磁計(脳の磁場計測)用クライオスタッ
ト(液体ヘリウムを貯蔵できるFRP容器)を開発、製造してきました。2018年度は脊磁計(脊髄の磁場計測)用クライオ
スタットの開発を大きく進めることができました。この脊磁計は手足の麻痺やしびれ等多くの病気の診断に有効と言
われている装置で、早期に上市できるよう取り組んで参ります。
産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は 397 百万円であります。
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(3)ディスプレイ材料分野
・3Dディスプレイ材料
当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性を有しており医療分野を中心にい
ろいろな用途にご使用頂いております。以前は内視鏡手術が主用途でしたが最近は眼科用途や脳外科用途にも採用さ
れる機会が増えています。2018年度は大画面化のご要望に応え55型Xpolの開発を完了しました。今後、より多くの用
途にご使用いただけることを期待しています。
ディスプレイ材料に係る研究開発費は 296 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争に対応すべく、発展成長分野に重点を置き集中して設備投資を行っ
ており、当連結会計年度におきましては 2,500 百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度における設備投資の主なものは、フレキシブルプリント配線板用材料を中心とする電子材料関連の
生産設備 1,940 百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
名称
(所在地) 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物
(千円)
具 (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
電子材料製造設
電子材料 備
南本町工場
55,202 56
産業用構造材 産業用構造材料
424,095 83,634 - 8,936 571,868
料 製造設備
(新潟県上越市) (18,240) (13)
電気絶縁材料 電気絶縁材料製
造設備
電子材料製造設
電子材料 備
産業用構造材 産業用構造材料
中田原工場 292,445 427
料 製造設備
2,342,746 1,327,237 - 154,824 4,117,253
電気絶縁材料 電気絶縁材料製
(新潟県上越市) (114,611) (92)
ディスプレイ 造設備
材料 ディスプレイ材
料製造設備
産業用構造材
産業用構造材料
中田原西工場
料 361,602 44
製造設備
196,161 604,725 - 11,806 1,174,295
ディスプレイ材
(新潟県上越市) ディスプレイ (34,638) (6)
料製造設備
材料
本社 103,697 34
本社(共通) その他設備 642,415 5,853 - 69,346 821,312
(新潟県上越市) (29,209) (7)
電子材料
産業用構造材
料
東京支店 297,516 39
電気絶縁材料
その他設備
124,513 4,958 2,202 2,276 431,465
ディスプレイ
(東京都台東区) (577) (1)
材料
その他
本社(共通)
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の 機械装置
会社名 土地
建物及び
(所在地) の名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (千円)
具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
-
電子材料 389,000 93
㈱サトーセン (大阪府 電子材料 198,667 245,107 - 22,546 855,321
製造設備
(4,373) (79)
大阪市)
電子材料
-
製造設備
アリサワファイ 電子材料 117,197 81
(新潟県 電気絶縁 269,363 247,292 - 3,803 637,656
電気絶縁材料
バーグラス㈱ (34,706) (20)
材料製造
上越市)
設備
産業用構
産業用構造材 造材料製
-
料 造設備 252,866 103
有沢総業㈱ (新潟県 254,962 34,249 - 8,825 550,902
電気絶縁材料 電気絶縁
(42,229) (27)
上越市)
その他 材料製造
設備
-
電気絶縁
31,561 20
有沢樹脂工業㈱ (埼玉県 電気絶縁材料 材料製造 50,242 6,944 - 5,739 94,487
(2,407) (-)
設備
川口市)
-
ディスプ
カラーリンク・
ディスプレイ 44,500 78
(新潟県 レイ材料 97,421 85,240 - 11,813 238,976
ジャパン㈱ 材料 (4,110) (25)
製造設備
上越市)
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の 機械装置
会社名 土地
建物及び
(所在地) の名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (千円)
具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
-
新揚科技股份有 電子材料 218
(台湾 電子材料 637,446 933,714 - 119,339 70,364 1,760,865
限公司 製造設備 (-)
高雄市)
-
松揚電子材料(昆 電子材料 43,090 134
(中国 電子材料
257,654 127,742 - 16,483 444,971
山)有限公司 製造設備 (30,136) (-)
昆山市)
-
産業用構
(スペイン
Protec Arisawa
産業用構造材 4,126 61
造材料製
79,099 151,806 - 9,628 244,660
Europe, S.A. 料
(8,000) (42)
ムンギア
造設備
市)
-
産業用構
(米国
Protec Arisawa
産業用構造材 44
造材料製
7,766 57,013 - - 32,725 97,504
America, Inc. 料
(1)
カリフォル
造設備
ニア州)
(注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等
を含んでおりません。
2.提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。
3.提出会社の関西営業所における設備及び従業員は㈱サトーセンに、㈱プロテックインターナショナルホール
ディングスの従業員数は、東京支店に含めて記載しております。
4.松揚電子材料(昆山)有限公司の土地は、土地使用権の残高で投資その他の資産の「その他」に計上しており
ます。
5.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
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投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
㈱有沢製 新潟県 電子材料製
-
電子材料 469,500 43,849 自己資金 2018年12月 2019年12月
作所 上越市 造設備
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,226,224 36,231,024
普通株式
(市場第一部)
100株
36,226,224 36,231,024 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2005年6月29日
第56回定時株主総会で退職慰労金の打ち切り支給が承
付与対象者の区分及び人数(名)
認された当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
271
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数
普通株式 27,100
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2005年8月1日 至 2025年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1
発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 1
(1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予
約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は
退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)か
ら当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使できる。
新株予約権の行使の条件 ※
(2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象
者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行
使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任
した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
-
※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)第56回定時株主総会(2004年6月29日)で退職慰労金の打ち切り支給が承認された当社取締役に対し、金銭の支
給に代えて付与したものであります。
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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年6月26日 2015年6月26日
当社取締役 6 当社取締役 5
当社従業員 163 当社従業員 176
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役及び 当社子会社取締役及び
従業員 10 従業員 21
新株予約権の数(個) ※ 2,074 [2,074]
941 [921]
普通株式 207,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数
普通株式 94,100
(株) ※
[92,100] [207,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 867 (注)1
741 (注)1
自 2016年7月1日 自 2017年7月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
発行価格 1,035
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 923
発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 461.5 資本組入額 518
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
※
決議年月日 2016年6月24日 2017年6月28日
当社取締役 5 当社取締役 5
当社従業員 187 当社従業員 194
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役及び 当社子会社取締役及び
従業員 14 従業員 10
新株予約権の数(個) ※
2,286 [2,258] 3,102 [3,101]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数
普通株式 228,600 普通株式 310,200
(株) ※
[225,800] [310,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
536 (注)1 1,004 (注)1
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 634 発行価格 1,035
発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 317 資本組入額 518
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
※
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決議年月日 2018年6月28日 2019年6月27日
当社取締役 5 当社取締役 4
当社従業員 211 当社従業員 208
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役及び 当社子会社取締役及び
従業員 11 従業員 14
新株予約権の数(個) ※ 3,309 [3,299]
3,260 [3,260]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数
普通株式 330,900 普通株式 326,000
(株) ※
[329,900] [326,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,104 (注)1 未定 (注)1(注)4
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年6月30日 至 2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,272
未定
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 636
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる1円未満は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る金額で新株式の発行(ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除
く)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満は切
り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
2. 権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役も
しくは従業員(顧問を含む。)であること。
3. 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の
議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株
予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
4. 新株予約権行使時に払込みすべき金額は、割当日において決定される1株当たりの払込金額に新株予約権
1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。1株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当
社株式普通取引の割当日の終値及びその日に先立つ終値の存する6直近日(割当日に終値がない場合はこの
日に先立つ終値の存する7直近日)の単純平均値に1.05を乗じた金額とし1円未満は切り上げるものとす
る。ただし、その価額が割当日の終値(割当日に終値がない場合は直近日の終値)を下回る場合は、割当日
の終値(割当日に終値がない場合は直近日の終値)とする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2014年4月1日~
2015年3月31日 354,800 35,485,824 108,867 7,262,490 108,867 6,374,513
(注)1
2015年4月1日~
125,300 35,611,124 31,857 7,294,347 31,853 6,406,366
2016年3月31日
(注)1
2016年4月1日~
68,500 35,679,624 22,672 7,317,019 22,672 6,429,038
2017年3月31日
(注)1
2017年4月1日~
344,500 36,024,124 141,222 7,458,242 141,170 6,570,209
2018年3月31日
(注)1
2018年4月1日~
202,100 36,226,224 83,450 7,541,693 83,406 6,653,615
2019年3月31日
(注)1
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が4,800
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,810千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
- 28 40 111 88 14 11,917 12,198 -
(人)
所有株式数
- 125,450 6,914 36,284 56,255 142 136,406 361,451 81,124
(単元)
所有株式数
の割合 - 34.71 1.91 10.04 15.56 0.04 37.74 100.00 -
(%)
(注) 1.自己株式7,378 株は、「個人その他」に73単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単
元及び19株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
3,780,800 10.43
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,114,100 5.83
銀行株式会社(信託口)
三菱瓦斯化学株式会社
1,472,166 4.06
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号
(注)1
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178番地8
(常任代理人 日本マスタート 1,000,930 2.76
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
新潟県上越市西城町3丁目11-44 834,338 2.30
有限会社有沢建興
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 763,882 2.10
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町107
株式会社第四銀行
1番地1
(常任代理人 日本マスタート 628,903 1.73
ラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 622,200 1.71
銀行株式会社(信託口5)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NVI01
5NT, UK 617,400 1.70
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・三 530,536 1.46
東京都港区浜松町2丁目11番3号
菱電機株式会社口)
- 12,365,255 34.14
計
(注)1 三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出して
いる株式966,306株を含んでおります(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退
職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口)」であります)。
2 2018年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2018年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他共同保有者2名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
保有株式等の数 1,488,200株
株券等保有割合 4.12%
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3 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン 株式会社他共同保有者1名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
保有株式等の数 1,259,700株
株券等保有割合 3.48%
4 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目5番1号
保有株式等の数 1,090,300株
株券等保有割合 3.01%
5 2019年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2019年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ 株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
保有株式等の数 2,438,400株
株券等保有割合 6.73%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)1 36,137,800 361,378 -
普通株式
単元未満株式 (注)2 81,124 - -
普通株式
36,226,224 - -
発行済株式総数
- 361,378 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議
決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が78株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
新潟県上越市南本町1
7,300 - 7,300 0.02
株式会社有沢製作所
丁目5番5号
- 7,300 - 7,300 0.02
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 294 296,958
63,564
当期間における取得自己株式 72
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 7,378 - 7,450 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点課題の一つとして位置づけ、将来の事業展開と企業体質の強化に備
えた内部留保の充実に留意しつつ、業績に連動した成果配分を実施することを基本方針としております。連結配当性
向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の35%を目途としております。
また、配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、通期では上半
期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、期末配当
の年1回としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、 期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結
果、連結配当性向は37.9%となりました。
内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のため、研究開発費や事業拡大のための設備投資等
に充ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
1,086,565 30.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長による企業価値の向上と、社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の
効率化と経営の公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めております。
経営の効率化においては、精度の高い情報の収集、スピーディーな意思決定と業務執行のために、少数精
鋭による管理形態を目指し取締役の人数を必要最低限にとどめながら、社外取締役、社外監査役の出席する取
締役会による意思決定のもと、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。
経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方針に従い、コンプライアンス確保のため体
制及び制度の整備を図っております。また、透明性の向上のために、IR活動等を通じて株主及び一般投資家
とのコミュニケーションを図るとともに、可能な限り積極的かつスピーディーな情報公開活動を行っておりま
す。
②企業統治の体制の概要
業務執行にあたっては、毎月の定例及び臨時取締役会で決定される経営方針や経営計画の迅速な執行と管
理のため、最高経営責任者以下執行役員10名、合計11名で構成される執行役員会を設置し、効率的かつ迅速な
経営推進に努めております。
各執行役員は、毎月の定例及び臨時取締役会の他、毎月開催される執行役員会の承認をうけ、所管業務の
立案・推進を行い、職務分掌規程等に従い効率的かつ迅速な職務執行に努めております。
③企業統治の体制を採用する理由
監査役会設置会社として、監査役会は監査役会規程に基づき原則月1回開催しております。各監査役は取
締役会に出席し、常勤監査役は執行役員会等に出席すると共に取締役の職務執行や内部統制の整備、運用状況
等について適切な提言・助言を行うことにより、厳正な監視を行っております。
また、外部的視点から2名の社外監査役及び2名の社外取締役を選任しており、それぞれ法令、財務、会
計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、企業統治の体制は十分に機能するも
のと考えております。
④内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において以下の通り「 業務の適正を確保するための体制 」を決議しております。
(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
当社及び当社子会社では、グループ全体を網羅する「グループ企業行動指針」を定め、その指針に沿っ
て具体的な管理規程を設け、規程を遵守することで取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
する体制を確保する。
(b)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び定款の定めに沿って文書管理規程
を制定し、適切な保存・管理する体制を構築する。
(c)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行なう
ほか、関係会社管理規程を制定し、その定めに沿って取締役会議事録及び重要事項の報告を義務づける体
制を確保する。
(d)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループを取り巻くさまざまなリスクを把握・管理するため、個々のリスクに応じた管理規程を制
定し、その規程を遵守することによりリスクの軽減化を図る体制を確保する。
(e)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、職務分掌及び職務権限に関
する規程を整備する他、グループ共通の会計管理システムの導入等、当社グループの取締役の業務執行が
効率的に行われる体制を確保する。
(f)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社監査役の指示の実
効性の確保に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを要請した場合は、監査目的に必要な知識・経験等を
勘案して使用人を配置する。また、配置された補助者は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で
遂行することとし、当社取締役からの指揮は受けないものとして独立性及び実効性を確保する。
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(g)当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするため
の体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するた
めの体制
当社取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、当社グループの経営、業績
に影響を及ぼす重要な事項については直ちに監査役に報告する体制を確保する。また、監査役が使用人等
から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱を禁止した内部通報制度を継続する。
(h)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役が職務遂行に必要があると判断し
た場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。
(i)その他当社監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社監査役は定期的に子会社の取締役から報告を受けると共に、子会社の監査役より報告を受ける等、
随時連携し企業集団における適正な監査を実施する。
(j)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況、運用状況を継続的に
評価し、不備があれば必要な是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を維持する。
(k)反社会的勢力の排除に向けた体制
当社及び当社子会社では、「グループ企業行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警
察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
なお、当社グループは、業務の適正を確保するための体制の定めに従い、市民社会に脅威を与え、経済活動
に障害となる反社会勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを、コンプライアンス・マ
ニュアルに行動指針及び行動規範として定めるとともに、内部統制制度の定めに従い規程違反の防止のための
社内報告体制の整備、内部監査体制の拡充により、反社会的勢力を排除しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えることができるように、また、社外取締役及び
社外監査役が期待された役割を充分に発揮できるように、会社法第427条第1項の規定に基づき、定款におい
て社外取締役及び社外監査役との間で、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。この
定めに基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりでありま
す。
社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務の遂行につき善意
かつ重大な過失が無い時に限り、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めておりま
す。
イ.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役
会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ.剰余金の中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年9月
30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 三菱電機㈱入社
2002年2月 JPモルガン証券㈱入社
2003年8月 当社入社
2007年4月 当社製造部統括補佐
2009年4月 当社執行役員
代表取締役社長
2010年6月 当社取締役常務執行役員
有沢 悠太 1969年7月25日 (注)4 75,026
最高経営責任者(CEO)
2011年6月 当社取締役専務執行役員
2014年6月 当社代表取締役社長(現任)
2015年6月 当社社長執行役員最高執行責任者(CO
O)
2017年6月 当社最高経営責任者(CEO)(現任)
1981年3月 当社入社
1996年7月 当社東京支店統括
2008年6月 有沢樹脂工業㈱代表取締役社長(現任)
取締役
2008年6月 当社執行役員
専務執行役員 戸田 良彦 1958年1月24日 2011年6月 当社上席執行役員 (注)4 49,846
2014年6月 当社取締役常務執行役員
電絶複合材料事業本部長
2017年5月 アリサワファイバーグラス㈱代表取締役
社長(現任)
2017年6月 当社取締役専務執行役員(現任)
1989年4月 三井物産㈱入社
2011年5月 同社機能化学品本部ソーラービジネス事
取締役
業部室長
常務執行役員
2013年4月 同社機能化学品本部先端材料事業部室長
中島 理 1965年6月5日 (注)4 13,731
電子材料事業本部長兼電子
2014年7月 同社基礎化学品本部事業開発部室長
材料営業部担当
2015年10月 当社入社 当社執行役員
2016年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
1983年4月 ㈱東芝入社
2000年4月 Toshiba America Business Solutions,
Inc副社長
2003年4月 東芝テック㈱画像情報通信カンパニー
MFP事業統括部統括部長
取締役
2011年4月 同社グローバルソリューション事業本部
常務執行役員
新興国事業部長
2012年6月 同社執行役員グローバルソリューション
生産本部長兼管理本部長兼 野波 英隆 1958年5月30日 (注)4 1,450
事業本部営業統括責任者
生産技術部、総務部、人事
2015年4月 同社執行役員プリンティングソリュー
部担当
ション事業本部副本部長
2016年7月 同社監査役
2016年9月 当社入社 管理本部管理本部長付統括
2016年9月 当社上席執行役員管理本部副本部長
2017年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
1972年6月 GA Saxton&Co.,New York入社
1987年4月 SG Warburg Securities,Inc(東京)シ
ニアアナリスト
1994年4月 スミスバーニー証券㈱マネージングディ
取締役 後藤 克誓 1944年11月20日 レクター、調査部長 (注)4 10,000
1998年12月 シンガポール政府投資公司シニアアドバ
イザー
2004年3月 ユニパルス㈱代表取締役
2010年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年4月 富士重工業㈱(現㈱SUBARU)入社
1999年6月 同社執行役員国内営業本部副本部長
2001年6月 同社常務執行役員スバル営業本部日本地
区本部長
取締役 塚原 穰 1945年12月21日 (注)4 1,500
2003年6月 同社常務執行役員スバル商品企画本部長
2005年5月 東京スバル㈱代表取締役社長
2017年6月 当社取締役(現任)
1973年3月 当社入社
2002年7月 当社総務部経理グループリーダー
2004年7月 当社総務部統括
常勤監査役 太田 耕治 1955年2月9日 (注)5 1,921
2012年6月 当社常勤監査役(現任)
2017年6月 ㈱ポラテクノ監査役(現任)
1984年4月 ㈱八十二銀行入行
2004年2月 同行波田支店長
2006年6月 同行東京事務所長
2008年6月 同行県庁内支店長
2011年6月 同行須坂支店長兼須坂エリア長
監査役 酒井 光一 1961年1月31日 2013年6月 同行伊那支店長兼伊那エリア長 (注)6 -
2014年6月 同行執行役員伊那支店長兼伊那エリア
長
2015年6月 同行執行役員融資部長
2016年6月 同行常勤監査役(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
1982年4月 ㈱第四銀行入行
2006年6月 同行長岡西支店長
2008年4月 同行融資統括部副部長
2011年3月 同行融資統括部長
2014年2月 同行総務部長
河合 慎次郎 2014年6月 同行執行役員新発田支店長委嘱
監査役 1959年5月19日 (注)6 -
2016年2月 同行執行役員監査部長委嘱
2017年6月 同行取締役(監査等委員)
2018年6月 当社監査役(現任)
2018年10月 ㈱第四北越フィナンシャルグループ取
締役(監査等委員)(現任)
計
153,474
(注)1 .所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2019
年6月分の持株会による取得株式数は、提出日(2019年6月28日)現在確認ができていないため、2019年5
月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
2. 取締役 後藤 克誓及び塚原 穰 は、 社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締
役(会社法第2条第15号)であります 。
3.監査 役 酒井 光一及び河合 慎次郎は、 社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外
監査役(会社法第2条第16号)であります 。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
5.2016 年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
6.2018 年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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7.当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は11名であり、最高経営責任者1名、専務執行役員1名、常務執行役員2名のほ
か、次の7名で構成しております。
上席執行役員 木原 靖則 管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当
上席執行役員 増田 竹史 管理本部副本部長兼経営企画部、経理部担当
上席執行役員 田井 誠 電絶複合材料事業本部副本部長兼電絶複合材料技術部、光学材料技術
部、電子材料技術部(副)担当
執行役員 相澤 毅 生産本部副本部長兼製造部担当
執行役員 松矢 英一 カラーリンク・ジャパン㈱工場長
執行役員 荒 義史 電絶複合材料事業本部副本部長兼電絶複合材料営業部担当
執行役員 藤田 秀一 電子材料事業本部副本部長兼電子材料技術部(主)、電子材料製造技
術部担当
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項により三輪 卓は
常勤監査役 太田 耕治の補欠として、馬場 秀幸は社外監査役 酒井 光一及び河合 慎次郎の補欠とし
て選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年3月 当社入社
2000年4月 当社技術部エレクトロニクス材料部
門統括
2001年7月 当社執行役員
三輪 卓 1951年3月3日 12,206
1年
2003年6月 当社常務執行役員
2004年6月 当社取締役常務執行役員
2014年6月 当社取締役専務執行役員
2016年6月 当社顧問(現任)
1998年4月 新潟県弁護士会登録
馬場 秀幸 1964年3月29日 -
1年
2003年4月 馬場秀幸法律事務所所長(現任)
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人間関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役の後藤 克誓は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であ
り、資本的関係または取引関係その他利害関係は無く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反の
おそれはないと判断しております。
・社外取締役の塚原 穰は、㈱SUBARU及び東京スバル㈱の出身でありますが、同社は当社と主要な取引関係
はなく、同氏はすでに同社の業務執行から退任しています。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社
株式を保有しておりますが僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
無く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反のおそれはないと判断しております。
・社外監査役の酒井 光一は、当社発行済株式総数(自己株式を除く)の2.76%を保有している㈱八十二銀
行の常勤監査役であり、同行は当社の取引銀行でありますが、同氏の独立性に関して問題は無いと判断し
ております。
・社外監査役の河合 慎次郎は、㈱第四北越フィナンシャルグループの取締役(監査等委員)であり、同社
の子会社に当社発行済株式総数(自己株式を除く)の1.73%を保有している㈱第四銀行および0.31%を保有
している㈱北越銀行があります。両行は当社の取引銀行でありますが、同氏の独立性に関して問題は無い
と判断しております。
b.社外取締役及び社外監査役の選任状況並びに企業統治において果たす機能及び役割
当社は、外部的視点から社外取締役2名と社外監査役2名を選任しており、それぞれ法令、財務、会
計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、経営の監視機能において十分に
機能するものと考えております。なお、取締役会の議決権を持つ社外取締役の後藤 克誓、塚原 穰の2
名を当社の独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
c.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任
状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、
定めておりませんが、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他
の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、内部統制、財務報告等の経験、知識を総合
的に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査、会計監査
状況等の各種報告を受け、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性、企業統治の有効性等を監査して
います。
社外取締役は取締役会等において、監査役会の要請に基づく内部監査、監査役監査及び会計監査人監査におけ
る監査の報告等を受けており、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成されております。監査役は定期的な監査
役監査を実施するとともに、監査役会は監査役会規程に基づき原則月1回開催しており、取締役の職務執行や
内部統制の整備・運用状況等について適宜必要な課題提起を行っております。
なお、常勤監査役の太田 耕治は当社経理部門での財務および会計に関する豊富な実務経験を有しており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として専任者2名を配置し、定期監査と必要に応じ
た随時監査を実施しております。定期監査については、社内規程に基づき期毎に監査計画を立案し、最高経営
責任者の決裁を経て実施しており、監査結果は関係先へ示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査役
への報告並びに意見交換を行っております。
また、内部監査部門による監査結果は監査役会に報告され、監査役の監査業務において認識を共有すること
により、監査機能の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
b.業務を執行した公認会計士
江島 智
五十嵐 朗
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士8名、その他9
名により構成されております。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理、当社グループのグローバルな事業活動を一元
的に監査する体制、十分な監査のサポート体制等を有しているためであります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」(平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し評価を行っております。監査役会
は監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理
体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認しており、問題は
ないものと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
34,100 - 35,100 -
提出会社
- - - -
連結子会社
34,100 - 35,100 -
計
b. その他重要な 報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるProtec Arisawa Europe, S.A.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬3,347千円を支払ってお
ります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるProtec Arisawa Europe, S.A.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬2,998千円を支払ってお
ります。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議
を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況及び決定の判断内容等が適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、持続的な成長による企業価値の向上と、社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の効率
化と経営の公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めることを基本的な考え方とし、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
当社は、以下の報酬プログラムを運用するにあたり、報酬ガバナンスを整備し役員の報酬等を審議・決定しま
す。
a.役員報酬制度の基本方針
当社は、以下の役員報酬制度の基本方針を定めております。
・業績と報酬を明確に関連付けることで、経営陣に対し常に業績向上を意識付け、当社の持続的発展へ向け
た健全な企業家精神の発揮を促すものであること。
・財務業績のみならず、創造、革新、挑戦のベンチャースピリットのもと、「CIC 昨日より今日、今日よ
り明日」の経営理念に根ざした積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであること。
・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材を確保することができるものであるこ
と。
b.役員報酬制度の体系
当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、固定部分と業績連動部分とで構成される月例報酬と
し、固定部分は役位に基づき、また業績連動部分は前期連結業績に基づき、年間の報酬を算定し、職務執行
期間において均等に支給しております。
第71回定時株主総会(2019年6月27日開催)後に適用する役員報酬制度では、基本報酬と業績連動報酬お
よびストック・オプション報酬により構成されるものとします。
業績連動報酬の業績評価指標(KPI)は単年度の連結営業利益とし、基準となる業績目標を35億円と定め
ております。なお、業績評価指標(KPI)に連結営業利益を選定した理由として、企業活動の本業の成果を
表す財務指標であること、従業員の賞与制度にも用いている財務指標であり、双方の制度における整合性を
重視することが挙げられます。また、社長以外の業績連動報酬は、社長による個人業績評価の結果を反映し
ます。
基本報酬に対する業績連動報酬の単年度の基準額(注)の割合は、全役位一律で60%とし、業績評価の結
果に応じて単年度の基準額に乗じる支給率は0~200%まで変動します。
ストック・オプション報酬は、役位ごとに一定数の新株予約権を毎期付与しております。
当社の報酬水準、業績連動部分の割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者
報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証しております。
ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み月例報酬の固定部分のみとしております。
(注)単年度の基準額とは、連結営業利益35億円時、個人業績評価がある役位については標準評価であった場合の業績連
動報酬の金額を指します。
c.役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
2004年6月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬総額は月額30百万円以内、監査役の報
酬総額は月額3百万円以内と決議いただいております。
2010年6月29日開催の第62回定時株主総会において、取締役に対するストック・オプション報酬として年
額50百万円(10万株)以内と決議いただいております。
対象となる員数(提出日2019年6月28日現在)は、月例報酬については取締役6名(社内取締役4名、社
外取締役2名)、ストック・オプション報酬については取締役4名(社内取締役のみ)となります。社外取
締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み月例報酬の固定部分のみとしております。
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d.報酬ガバナンス
当社は、役員報酬制度の基本方針や役員報酬制度の体系、およびその総額等を取締役会にて審議・決定を
行い、個人別の支給額を社長が決定しておりますが、当社の役員報酬制度の決定および運用プロセスにおけ
る高度な独立性、および客観性と透明性を確保すべく、第71回定時株主総会(2019年6月27日開催)後、報
酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しました。
なお、報酬諮問委員会の委員長は、取締役会の決議により、独立社外取締役の中から選定することとし、
委員の過半数が独立社外取締役により構成することとします。
報酬諮問委員会設置後は、報酬諮問委員会の答申内容を受けて、役員報酬制度の基本方針や役員報酬制度
の体系、個別の報酬額等を取締役会にて審議・決定します。なお、個別の報酬額のうち、社長以外の業績連
動報酬に反映される個人業績評価については、標準評価を反映した単年度の基準額のみを取締役会にて決定
しており、個人業績評価にかかる支給額は社長が決定することとします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
(千円) の員数(人)
月例報酬
オプション
取締役
203,547 191,067 12,480 5
(社外取締役を除く。)
監査役
10,944 10,944 - 1
(社外監査役を除く。)
10,818 10,818 - 6
社外役員
(注)上記のうち月例報酬に含まれる業績連動部分は、2017年度の連結業績に基づき算定された年間の報
酬であり、2018年度中において均等に支給した額を記載しています。
③最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標(KPI)の目標及び実績
最近事業年度の業績連動部分は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益の昨年からの成
長率等を基に、総合的に勘案して年間の報酬を算定しておりました。なお、各指標の昨年からの成長率は以下の
とおりです。
連結売上高 +9.3%
連結営業利益 -14.0%
連結経常利益 +6.3%
連結当期純利益 -17.2%
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的
が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以
外を純投資目的外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(1)保有方針
当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式(以下「政策保有株式」という。)は、取引先との安定的・長
期的な取引関係の構築、業務提携、または協同ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、中長期
的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会に報告
を行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を行い縮減に努
めてまいります。
(2)保有の合理性を検証する方法
毎年取締役会において、保有する全ての政策保有株式について、保有による取引実績及びリターンなどの定量評
価と、保有方針に基づく取引関係の状況や事業戦略上、取得の経緯等の定性評価、そして保有するリスク等を総合
的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を行います。
なお、定量評価につきましては、以下の項目を検証しております。
①配当収益率が資本コストに見合っているか
②年間の取引額、利益額
③株式評価損益
(3)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2019年3月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全株式(27銘柄)を対象として、保有状
況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、保有の意義が認められない、あるいは
薄れたと判断された2銘柄の株式を売却する方針といたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
11 52,217
非上場株式
16 2,676,252
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
安定的、長期的な取引関係の構築、業務提
1 36,600
非上場株式
携、市場・技術情報の入手のため
1 541,342
非上場株式以外の株式 同上
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定 投 資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
297,400 322,400
ヴィスコ・テクノロ 保有目的:協力関係の構築
無
ジーズ㈱ 定量的な保有効果:(注)2
551,379 1,194,492
333,000 333,000
保有目的:取引関係維持、強化
三菱瓦斯化学㈱
有
定量的な保有効果:(注)2
525,807 848,817
275,000 275,000
保有目的:取引関係維持、強化
三菱電機㈱
有
定量的な保有効果:(注)2
391,187 467,912
保有目的:取引関係維持、強化
823,500 -
定量的な保有効果:(注)2
㈱フジクラ 有
株式数の増加理由:事業の連携強化のた
343,399 -
め新規取得
581,113 581,113
保有目的:金融取引関係維持、強化
㈱八十二銀行 有
定量的な保有効果:(注)2
266,730 331,234
132,700 132,700
保有目的:取引関係維持、強化
NOK㈱
有
定量的な保有効果:(注)2
228,642 274,158
保有目的:金融取引関係維持、強化
49,962 -
無
㈱第四北越フィナン
定量的な保有効果:(注)2
(注)4
シャル・グループ
156,131 -
株式数の増加理由:(注)3
- 45,080
保有目的:金融取引関係維持、強化
㈱第四銀行 有
定量的な保有効果:(注)2
- 211,876
30,000 150,000
保有目的:取引関係維持、強化
㈱カネカ 有
定量的な保有効果:(注)2
124,350 158,250
10,255 102,550
保有目的:取引関係維持、強化
㈱東芝 無
定量的な保有効果:(注)2
36,148 31,585
62,420 62,420
保有目的:金融取引関係維持、強化 無
㈱三菱UFJフィナ
定量的な保有効果:(注)2 (注)5
ンシャル・グループ
34,331 43,506
- 9,764
保有目的:金融取引関係維持、強化
㈱北越銀行 有
定量的な保有効果:(注)2
- 22,652
6,655 6,655
保有目的:取引関係維持、強化 無
住友商事㈱
定量的な保有効果:(注)2 (注)6
10,188 11,919
18,283 18,283
保有目的:金融取引関係維持、強化
㈱みずほフィナン
無
定量的な保有効果:(注)2
シャルグループ
3,131 3,499
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
17,600 17,600
保有目的:取引関係維持、強化
西芝電機㈱
無
定量的な保有効果:(注)2
2,305 3,027
1,800 1,800
保有目的:地域企業との関係強化
㈱新潟放送 無
定量的な保有効果:(注)2
1,944 1,656
515 515
保有目的:取引関係維持、強化
㈱神戸製鋼所 無
定量的な保有効果:(注)2
427 548
104 104
保有目的:取引関係維持、強化
東北電力㈱
無
定量的な保有効果:(注)2
146 147
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。なお、検証の方
法は、上記「 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」の 「 (2)保有の合理性を検証する方法」に記載のとおりであります。
3.㈱第四銀行と㈱北越銀行は、2018年10月1日付で、株式移転により共同持株会社である㈱第四北越フィナ
ンシャルグループを設立し、㈱第四銀行の普通株式1株に対し共同持株会社の普通株式1株を、㈱北越銀
行の普通株式1株に対し共同持株会社の普通株式0.5株の割当を受けております。
4.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱第
四銀行と㈱北越銀行は当社株式を保有しております。
5.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である
㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
6.住友商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である住友商事ケミカル㈱は当社株
式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の変更等
を的確に把握することを目的とした専門書誌の定期購読をはじめ、会計基準等の内容を適切に把握し対応するために公
益財団法人財務会計基準機構に加入する等、体制の整備に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 9,123,877 ※2 8,193,697
現金及び預金
※6 15,947,189 ※6 16,127,374
受取手形及び売掛金
1,180,101 1,401,188
有価証券
3,915,375 4,012,943
商品及び製品
1,898,096 1,941,748
仕掛品
2,951,263 3,378,698
原材料及び貯蔵品
1,328,865 1,190,214
その他
△ 562,185 △ 668,052
貸倒引当金
35,782,583 35,577,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,379,174 19,427,835
△ 13,602,300 △ 13,845,280
減価償却累計額
※2 5,776,874 ※2 5,582,555
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 28,849,087 29,125,791
△ 25,353,015 △ 25,210,271
減価償却累計額
※2 3,496,072 ※2 3,915,519
機械装置及び運搬具(純額)
※2 1,836,200 ※2 1,949,718
土地
95,996 121,693
建設仮勘定
2,350,493 2,400,451
その他
△ 1,919,982 △ 1,971,483
減価償却累計額
※2 430,511 ※2 428,967
その他(純額)
11,635,655 11,998,454
有形固定資産合計
無形固定資産
277,791 219,309
のれん
172,949 175,923
その他
450,740 395,233
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 23,365,824 ※1 23,142,852
投資有価証券
218,734 218,024
長期貸付金
11,731 15,289
退職給付に係る資産
491,956 535,679
繰延税金資産
※2 602,142 ※2 1,356,575
その他
△ 176,835 △ 143,823
貸倒引当金
24,513,554 25,124,598
投資その他の資産合計
36,599,950 37,518,286
固定資産合計
72,382,533 73,096,100
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 6,794,393 ※6 6,105,195
支払手形及び買掛金
36,800 36,800
1年内償還予定の社債
※2 , ※5 4,242,472 ※2 , ※5 5,394,122
短期借入金
※2 864,130 ※2 779,820
1年内返済予定の長期借入金
18,230 17,535
リース債務
930,529 300,788
未払法人税等
598,261 510,407
賞与引当金
5,956 3,957
役員賞与引当金
※6 2,491,726 ※6 3,024,295
その他
15,982,499 16,172,921
流動負債合計
固定負債
164,800 128,000
社債
※2 1,642,485 ※2 1,265,465
長期借入金
33,691 13,201
リース債務
繰延税金負債 1,011,591 1,074,271
603,556 626,885
退職給付に係る負債
92,837 92,502
資産除去債務
357,334 260,723
その他
3,906,295 3,461,049
固定負債合計
19,888,795 19,633,971
負債合計
純資産の部
株主資本
7,458,242 7,541,693
資本金
6,570,209 6,653,615
資本剰余金
33,493,564 35,130,363
利益剰余金
△ 4,467 △ 4,764
自己株式
47,517,548 49,320,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,214,473 745,120
その他有価証券評価差額金
- 443
繰延ヘッジ損益
1,081,810 707,571
為替換算調整勘定
△ 176,694 △ 147,916
退職給付に係る調整累計額
2,119,588 1,305,219
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 127,640 144,419
2,728,960 2,691,582
非支配株主持分
52,493,738 53,462,129
純資産合計
72,382,533 73,096,100
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
40,909,534 44,728,243
売上高
※1 , ※2 32,730,617 ※1 , ※2 36,607,194
売上原価
8,178,916 8,121,049
売上総利益
販売費及び一般管理費
707,496 713,508
運賃及び荷造費
1,293,438 1,407,937
給料及び手当
113,388 104,273
賞与引当金繰入額
5,956 3,957
役員賞与引当金繰入額
55,169 69,002
退職給付引当金繰入額
52,607 61,311
貸倒引当金繰入額
2,323,315 2,641,496
その他
※1 4,551,372 ※1 5,001,486
販売費及び一般管理費合計
3,627,543 3,119,562
営業利益
営業外収益
310,701 336,000
受取利息
受取配当金 92,786 101,318
463,698 558,090
持分法による投資利益
- 160,081
為替差益
335,942 353,494
その他
1,203,130 1,508,984
営業外収益合計
営業外費用
76,466 81,880
支払利息
84,446 62,541
投資有価証券償還損
170,966 -
為替差損
83,031 63,473
賃貸費用
311,796 48,687
貸倒引当金繰入額
59,534 74,307
その他
786,241 330,890
営業外費用合計
4,044,433 4,297,655
経常利益
特別利益
※3 3,268 ※3 33,719
固定資産売却益
743,019 65,010
投資有価証券売却益
105,523 14,374
その他
851,812 113,104
特別利益合計
特別損失
※4 26,028 ※4 96,725
減損損失
13,579 53,231
固定資産除却損
40,202 -
投資有価証券売却損
63,595 45,000
投資有価証券評価損
7,307 -
その他
150,712 194,956
特別損失合計
4,745,532 4,215,803
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,199,341 862,516
△ 205,044 204,008
法人税等調整額
994,296 1,066,525
法人税等合計
3,751,236 3,149,278
当期純利益
297,508 287,899
非支配株主に帰属する当期純利益
3,453,727 2,861,378
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,751,236 3,149,278
当期純利益
その他の包括利益
271,773 △ 469,322
その他有価証券評価差額金
△ 5,153 443
繰延ヘッジ損益
491,053 △ 384,361
為替換算調整勘定
2,861 22,493
退職給付に係る調整額
△ 13,356 △ 117,745
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 747,179 ※ △ 948,493
その他の包括利益合計
4,498,416 2,200,785
包括利益
(内訳)
4,004,414 2,047,009
親会社株主に係る包括利益
494,001 153,776
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,317,019 6,429,038 30,740,318 △ 3,891 44,482,485
当期変動額
新株の発行 141,222 141,170 282,393
剰余金の配当
△ 713,461 △ 713,461
連結範囲の変動 △ 4,320 △ 4,320
持分法の適用範囲の変動 17,300 17,300
親会社株主に帰属する当期
3,453,727 3,453,727
純利益
自己株式の取得
△ 576 △ 576
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 141,222 141,170 2,753,245 △ 576 3,035,062
当期末残高
7,458,242 6,570,209 33,493,564 △ 4,467 47,517,548
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 942,763 5,153 808,002 △ 187,018 1,568,901 143,292 2,356,620 48,551,300
当期変動額
新株の発行
282,393
剰余金の配当 △ 713,461
連結範囲の変動 △ 4,320
持分法の適用範囲の変動
△ 17,300 △ 17,300 0
親会社株主に帰属する当期
3,453,727
純利益
自己株式の取得 △ 576
株主資本以外の項目の当期
271,709 △ 5,153 291,107 10,324 567,987 △ 15,651 372,339 924,675
変動額(純額)
当期変動額合計 271,709 △ 5,153 273,807 10,324 550,686 △ 15,651 372,339 3,942,437
当期末残高 1,214,473 - 1,081,810 △ 176,694 2,119,588 127,640 2,728,960 52,493,738
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,458,242 6,570,209 33,493,564 △ 4,467 47,517,548
当期変動額
新株の発行 83,450 83,406 166,857
剰余金の配当 △ 1,224,579 △ 1,224,579
親会社株主に帰属する当期
2,861,378 2,861,378
純利益
自己株式の取得 △ 296 △ 296
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 83,450 83,406 1,636,799 △ 296 1,803,359
当期末残高
7,541,693 6,653,615 35,130,363 △ 4,764 49,320,907
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,214,473 - 1,081,810 △ 176,694 2,119,588 127,640 2,728,960 52,493,738
当期変動額
新株の発行 166,857
剰余金の配当 △ 1,224,579
親会社株主に帰属する当期
2,861,378
純利益
自己株式の取得
△ 296
株主資本以外の項目の当期
△ 469,352 443 △ 374,238 28,778 △ 814,369 16,778 △ 37,378 △ 834,968
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 469,352 443 △ 374,238 28,778 △ 814,369 16,778 △ 37,378 968,390
当期末残高
745,120 443 707,571 △ 147,916 1,305,219 144,419 2,691,582 53,462,129
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,745,532 4,215,803
税金等調整前当期純利益
1,715,300 1,901,582
減価償却費
26,028 96,725
減損損失
14,620 58,482
のれん償却額
42,636 53,638
株式報酬費用
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 44 △ 82
賞与引当金の増減額(△は減少) 131,882 △ 87,853
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,383 △ 1,999
貸倒引当金の増減額(△は減少) 352,842 109,999
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36,012 55,693
△ 403,488 △ 437,318
受取利息及び受取配当金
76,466 81,880
支払利息
為替差損益(△は益) △ 81,697 △ 21,172
持分法による投資損益(△は益) △ 463,698 △ 558,090
投資有価証券売却損益(△は益) △ 702,816 △ 64,987
- 3,876
損害賠償損失
投資有価証券評価損益(△は益) 63,595 45,000
投資有価証券償還損益(△は益) 42,556 △ 12,096
固定資産売却損益(△は益) △ 3,268 △ 33,719
7,299 20,107
有形固定資産除却損
△ 2,054 △ 7,341
新株予約権戻入益
持分変動損益(△は益) △ 46,229 △ 7,033
その他の特別損益(△は益) △ 49,932 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,663,182 △ 517,924
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,152,410 △ 682,445
仕入債務の増減額(△は減少) 1,375,862 △ 588,527
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 35,911 36,330
その他の資産の増減額(△は増加) 66,227 135,546
277,931 44,988
その他の負債の増減額(△は減少)
2,372,440 3,839,063
小計
利息及び配当金の受取額 562,878 603,579
△ 84,476 △ 84,622
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 726,094 △ 1,460,756
- 87,807
保険金の受取額
- △ 91,683
損害賠償金の支払額
57,240 -
その他の収入
2,181,988 2,893,387
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 100,000
定期預金の預入による支出
226,918 3,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,700,551 △ 2,758,365
有形固定資産の取得による支出
6,392 38,574
有形固定資産の売却による収入
△ 29,580 △ 43,057
無形固定資産の取得による支出
△ 1,418,992 △ 1,929,842
投資有価証券の取得による支出
2,987,494 1,476,584
投資有価証券の売却による収入
31,096 -
子会社の清算による収入
△ 172,342 △ 55,049
貸付けによる支出
156,772 33,500
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 549,365 -
支出
△ 9,302 30,463
投資その他の資産の増減額(△は増加)
△ 471,462 △ 3,304,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 911,107 1,295,491
690,400 917,500
長期借入れによる収入
△ 913,848 △ 1,341,230
長期借入金の返済による支出
△ 22,156 △ 20,968
リース債務の返済による支出
△ 116,665 △ 115,173
長期未払金の返済による支出
- △ 36,800
社債の償還による支出
226,159 137,338
株式の発行による収入
△ 576 △ 296
自己株式の取得による支出
△ 712,054 △ 1,221,488
配当金の支払額
△ 121,662 △ 191,154
非支配株主への配当金の支払額
△ 59,296 △ 576,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
262,416 △ 123,536
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,913,646 △ 1,111,123
現金及び現金同等物の期首残高 7,026,200 8,829,805
△ 110,040 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 8,829,805 ※ 7,718,682
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
新揚科技股份有限公司、ThinFlex Technology Corporation(B.V.I.)、松揚電子材料(昆山)有限公司、㈱
サトーセン、アリサワファイバーグラス㈱、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、Protec
Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、有沢総業㈱、有沢樹脂工業㈱、カラーリンク・
ジャパン㈱
前連結会計年度において連結子会社でありましたプロテックアリサワジャパン㈱は2018年8月1日に当社が吸
収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有沢電子(大連)有限公司、柏精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
㈱ポラテクノ、和詮科技股份有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社(有沢電子(大連)有限公司他3社)及び関連会社(菱有工業㈱他1社)
は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation
(B.V.I.)、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決
算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品・製品・半製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しており
ます。
原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しておりま
す。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
機械装置及び運搬具 4~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、技術関連資産は経済的耐用年数(8年)に基づいて償却しています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しており
ます。
ニ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理
的に見積もり計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を
採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目
的の取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ 対象と ヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」584,907千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」491,956千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」85千円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,011,591千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が451,909千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計
算書において、「受取賃貸料」に表示していた159,403千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えてお
ります。
2 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損
益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました20,886千円は、「固定資産除却損」13,579
千円、「その他」7,307千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 8,277,856千円 8,541,034千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 37,789千円 ( -千円) 14,440千円 ( -千円)
建物及び構築物 4,336,644 (3,190,575 ) 4,030,250 (2,919,738 )
機械装置及び運搬具 1,608,767 (1,160,304 ) 1,151,387 ( 823,701 )
有形固定資産「その他」 56,188 ( 56,188 ) 34,726 ( 34,726 )
土地 500,923 ( 199,190 ) 500,217 ( 199,190 )
投資その他の資産「その他」 47,580 ( - ) 43,090 ( - )
計 6,587,892 (4,606,259 ) 5,774,111 (3,977,357 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,284,843千円 ( 300,000千円) 1,112,202千円 (200,000千円)
1年内返済予定の長期借入金 825,300 ( 767,328 ) 779,820 (714,848 )
長期借入金 927,485 ( 714,848 ) 154,665 ( - )
計 3,037,628 (1,782,176 ) 2,046,687 (914,848 )
上記のうち、()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1)債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
和詮科技股份有限公司 43,800千円 -千円
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 17,822 千円 - 千円
※5 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 790,000 465,000
差引額 5,510,000 5,835,000
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※6 期末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び
電子記録債権、電記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 49,502千円 66,950千円
支払手形及び買掛金 144,191 130,679
流動負債その他(営業外支払手形、営業 40,343 51,206
外電子記録債務)
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,971,169 千円 2,001,978 千円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入
益(△)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 79,106 千円 71,661 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 1,591千円
機械装置及び運搬具 3,268千円 32,127千円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
新潟県上越市 ディスプレイ材料製造設備
搬具、土地、その他
当社グループは、 種類別セグメント を基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行って
おります。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、 製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している 資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,028千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建
物及び構築物15,125千円、機械装置及び運搬具7,988千円、土地2,772千円、その他141千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価
額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
新潟県上越市 ディスプレイ材料製造設備
搬具、土地、その他
当社グループは、 種類別セグメント を基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行って
おります。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、 製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している 資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,725千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建
物及び構築物52,349千円、機械装置及び運搬具30,979千円、土地10,653千円、その他2,742千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価
額に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 985,771千円 △600,380千円
組替調整額 △594,730 △74,903
税効果調整前
391,041 △675,284
税効果額 △119,267 205,961
その他有価証券評価差額金
271,773 △469,322
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - 668
組替調整額 △7,437 -
税効果調整前
△7,437 668
税効果額 2,283 △224
繰延ヘッジ損益
△5,153 443
為替換算調整勘定:
当期発生額 491,053 △384,361
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △9,768 △6,561
組替調整額 13,926 38,925
税効果調整前
4,158 32,364
税効果額 △1,296 △9,871
退職給付に係る調整額
2,861 22,493
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △ 13,356 △117,745
その他の包括利益合計
747,179 △948,493
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1 35,679,624 344,500 - 36,024,124
合計 35,679,624 344,500 - 36,024,124
自己株式
普通株式(注)2 6,536 548 - 7,084
合計 6,536 548 - 7,084
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加344,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であり
ます。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加548株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
当連結会計
(千円)
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - 127,640
(親会社)
しての新株予約権
合計 - - - - - 127,640
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年6月28日
普通株式 713,461 20.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 1,224,579 利益剰余金 34.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1 36,024,124 202,100 - 36,226,224
合計 36,024,124 202,100 - 36,226,224
自己株式
普通株式(注)2 7,084 294 - 7,378
合計 7,084 294 - 7,378
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加202,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であり
ます。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加294株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種 当連結会計
(千円)
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - 144,419
(親会社)
しての新株予約権
合計 - - - - - 144,419
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 1,224,579 34.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 1,086,565 利益剰余金 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 9,123,877 千円 8,193,697 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △538,000 △635,000
有価証券(MMF) 243,927 159,984
現金及び現金同等物 8,829,805 7,718,682
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在すると共に、外貨建ての営業債権は、為替
の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に4ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるため、
金利の変動リスクに晒されておりません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理すると共に、取
引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。
資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行
う場合があります。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況をを継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については 、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担 当部署が
決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等に
より流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 9,123,877 9,123,877 -
(2) 受取手形及び売掛金
15,947,189 15,947,189 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
24,023,638 25,379,821 1,356,182
資産計 49,094,705 50,450,888 1,356,182
(1)支払手形及び買掛金 6,794,393 6,794,393 -
(2)短期借入金 4,242,472 4,242,472 -
(3)未払法人税等 930,529 930,529 -
(4) 長期借入金(*1) △3,969
2,506,615 2,502,645
△3,969
負債計 14,474,010 14,470,041
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 8,193,697 8,193,697 -
(2) 受取手形及び売掛金
16,127,374 16,127,374 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
23,937,888 20,929,013 △3,008,874
資産計 48,258,961 45,250,086 △3,008,874
(1)支払手形及び買掛金 6,105,195 6,105,195 -
(2)短期借入金 5,394,122 5,394,122 -
(3)未払法人税等 300,788 300,788 -
(4) 長期借入金(*1) 2,045,285 2,044,710 △574
△574
負債計 13,845,391 13,844,816
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等 522,287 606,152
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預金 9,111,499 3,000 - -
受取手形及び売掛金 15,947,189 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(国債・地方債等) - 106,240 - -
(2)債券(社債) 958,489 3,743,230 4,343,086 958,819
(3)その他 13,280 365,200 365,640 -
合計 26,030,458 4,217,670 4,708,726 958,819
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預金 8,188,402 - - -
受取手形及び売掛金 16,127,374 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(国債・地方債等) - 110,990 - -
(2)債券(社債) 1,227,014 3,923,792 3,947,170 1,326,149
(3)その他 13,873 367,654 379,890 345,696
合計 25,556,665 4,402,436 4,327,060 1,671,845
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,242,472 - - - - -
長期借入金 864,130 850,540 191,137 452,192 142,312 6,304
合計 5,106,602 850,540 191,137 452,192 142,312 6,304
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,394,122 - - - - -
長期借入金 779,820 417,657 49,392 792,112 6,304 -
合計 6,173,942 417,657 49,392 792,112 6,304 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 3,605,283 852,902 2,752,381
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
4,387,051 4,155,214 231,837
が取得原価を超えるも ② 社債
の
364,581
③ その他 362,371 2,209
(3)その他 562,862 553,440 9,421
小計 8,919,779 5,923,929 2,995,850
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 104,680 124,598 △19,917
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 5,863,278 6,955,231 △1,091,953
もの
③ その他 425,871 504,505 △78,633
(3)その他 786,211 840,159 △53,947
7,180,041
小計 8,424,494 △1,244,452
16,099,821 14,348,423 1,751,397
合計
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 168,247千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,298,522 813,727 1,484,794
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
5,727,589 5,255,153 472,436
が取得原価を超えるも ② 社債
の
473,047
③ その他 452,208 20,839
(3)その他 574,181 551,790 22,391
小計 9,073,340 7,072,879 2,000,461
(1)株式 377,730 575,829 △198,098
(2)債券
① 国債・地方債等 110,367 124,416 △14,048
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 5,168,251 5,790,808 △622,557
もの
③ その他 347,163 401,895 △54,731
(3)その他 720,319 756,216 △35,896
6,723,832
小計 7,649,165 △925,332
15,797,173 14,722,045 1,075,128
合計
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 205,832千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 976,820 734,374 21
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 702,085 29,558 86,380
③ その他 178,360 12,331 -
(3)その他 1,130,227 8,645 40,182
合計 2,987,494 784,909 126,584
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 69,697 65,010 0
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 1,388,342 71,877 63,823
③ その他 14,635 1,861 -
(3)その他 1,728 - 22
合計 1,474,403 138,748 63,845
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について63,595千円(その他有価証券63,595千円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について45,000千円(その他有価証券45,000千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
583,172 - 668
米ドル 売掛金
583,172 - 668
合計
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、
提出会社は、2007年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結
子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、
確定拠出型の退職金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,134,272千円 4,391,542千円
268,528 278,091
勤務費用
利息費用 12,323 13,049
数理計算上の差異の発生額 46,431 34,675
退職給付の支払額 △83,603 △223,937
連結子会社の取得による増加額 13,590 -
4,391,542 4,493,421
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 3,576,160千円 3,787,985千円
期待運用収益 35,761 37,879
数理計算上の差異の発生額 36,663 28,114
事業主からの拠出額 223,004 226,635
退職給付の支払額 △83,603 △214,079
年金資産の期末残高 3,787,985 3,866,535
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,349,942千円 4,458,088千円
年金資産 △3,787,985 △3,866,535
561,956 591,552
非積立型制度の退職給付債務 41,599 35,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 603,556 626,885
退職給付に係る負債 603,556 626,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 603,556 626,885
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 268,528千円 278,091千円
利息費用 12,323 13,049
期待運用収益 △35,761 △37,879
数理計算上の差異の費用処理額 13,926 38,925
確定給付制度に係る退職給付費用 259,016 292,186
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △4,158千円 △32,364千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △195,616千円 △163,252千円
(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会
社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
生命保険一般勘定 51% 50%
信託銀行特別勘定 25 25
生命保険特別勘定 24 25
合 計 100 100
(注)各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 1.0~2.8% 1.0~2.8%
3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月
1日 至 2018年3月31日)60,334千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)72,407千円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価、販売費及び一般管理
42,636 53,638
費の株式報酬費用
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 2,054 7,341
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年 2013年 2014年
役員退職慰労金 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 163名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名 当社取締役 6名
当社子会社取締役、従業員
9名
株式の種類別のストック・
普通株式 39,700株 普通株式 203,100株 普通株式 93,000株
オプション数(注)
付与日 2005年8月1日 2013年8月16日 2014年8月18日
権利確定条件は付されてお
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。
す。 す。
(1)対象者は当社の取締役を
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
退任したときに限り、新
社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
株予約権を行使すること
(顧問、相談役を含 (顧問、相談役を含
ができる。ただし、この
む。)または当社子会社 む。)または当社子会社
場合対象者は退任した日
の翌日(以下「権利行使
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員
開始日」という。)から
(顧問を含む。)である (顧問を含む。)である
当該権利行使開始日より
こと。 こと。
10日を経過する日までの
権利確定条件
間に限り、新株予約権を
行使できる。
(2)対象者が死亡した場合、
対象者の相続人のうち、
対象者の配偶者、子、1
親等の直系尊属に限り新
株予約権を行使すること
ができる。ただし、相続
人は対象者が死亡退任し
た日の翌日から3ヶ月を
経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使で
きる。
1年11ヶ月間 1年11ヶ月間
対象勤務期間 定めておりません。 (自2013年8月16日 (自2014年8月18日
至2015年6月30日) 至2016年6月30日)
自2015年7月1日 自2016年7月1日
自2005年8月1日
権利行使期間
至2025年7月31日
至2018年6月30日 至2019年6月30日
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2014年 2015年 2015年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 163名 当社従業員及び顧問 176名
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
10名 20名
株式の種類別のストック・
普通株式 216,500株 普通株式 78,000株 普通株式 241,400株
オプション数(注)
付与日 2014年8月18日 2015年8月17日 2015年8月17日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。 す。 す。
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
(顧問、相談役を含 (顧問、相談役を含 (顧問、相談役を含
む。)または当社子会社 む。)または当社子会社 む。)または当社子会社
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員
(顧問を含む。)である (顧問を含む。)である (顧問を含む。)である
こと。 こと。 こと。
1年11ヶ月間 1年11ヶ月間 1年11ヶ月間
対象勤務期間 (自2014年8月18日 (自2015年8月17日 (自2015年8月17日
至2016年6月30日) 至2017年6月30日) 至2017年6月30日)
自2016年7月1日 自2017年7月1日 自2017年7月1日
権利行使期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年6月30日
2016年 2016年 2017年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 187名
当社取締役 5名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
14名
株式の種類別のストック・
普通株式 73,000株 普通株式 234,000株 普通株式 75,000株
オプション数(注)
付与日 2016年8月16日 2016年8月16日 2017年8月16日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。 す。 す。
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
(顧問、相談役を含 (顧問、相談役を含 (顧問、相談役を含
む。)または当社子会社 む。)または当社子会社 む。)または当社子会社
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員
(顧問を含む。)である (顧問を含む。)である (顧問を含む。)である
こと。 こと。 こと。
1年11ヶ月間 1年11ヶ月間 1年11ヶ月間
対象勤務期間 (自2016年8月16日 (自2016年8月16日 (自2017年8月16日
至2018年6月30日) 至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
自2018年7月1日 自2018年7月1日 自2019年7月1日
権利行使期間
至2021年6月30日 至2021年6月30日 至2022年6月30日
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2017年 2018年 2018年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 194名 当社従業員及び顧問 211名
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
10名 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 235,300株 普通株式 75,000株 普通株式 257,300株
オプション数(注)
付与日 2017年8月16日 2018年8月16日 2018年8月16日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。 す。 す。
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
(顧問、相談役を含 (顧問、相談役を含 (顧問、相談役を含
む。)または当社子会社 む。)または当社子会社 む。)または当社子会社
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員
(顧問を含む。)である (顧問を含む。)である (顧問を含む。)である
こと。 こと。 こと。
1年11ヶ月間 1年11ヶ月間 1年11ヶ月間
対象勤務期間 (自2017年8月16日 (自2018年8月16日 (自2018年8月16日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日) 至2020年6月30日)
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2020年7月1日
権利行使期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年6月30日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2005年 2013年 2014年
役員退職慰労金 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 27,100 53,700 47,400
権利確定 - - -
権利行使 - 16,100 26,600
失効 - 37,600 -
未行使残 27,100 - 20,800
2014年 2015年 2015年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 115,100 61,000 196,500
権利確定 - - -
権利行使 40,000 - 44,800
失効 1,800 - 5,300
未行使残 73,300 61,000 146,400
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2016年 2016年 2017年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 73,000 231,900 75,000
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 73,000 231,900 -
未確定残 - - 75,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - - -
権利確定 73,000 231,900 -
権利行使 27,800 46,800 -
失効 - 1,700 -
未行使残 45,200 183,400 -
2017年 2018年 2018年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 235,200 - -
75,000
付与 - 257,300
失効 - - 1,400
権利確定 - - -
未確定残 235,200 75,000 255,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 - - -
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②単価情報
2005年 2013年 2014年
役員退職慰労金 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 569 741
行使時平均株価 (円) - 1,219 1,263
公正な評価単価(付与日) (円) - 159 182
2014年 2015年 2015年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 741 867 867
行使時平均株価 (円) 1,160 - 1,188
公正な評価単価(付与日) (円) 182 168 168
2016年 2016年 2017年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 536 536 1,004
行使時平均株価 (円) 965 996 -
公正な評価単価(付与日) (円) 98 98 188
2017年 2018年 2018年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,004 1,104 1,104
行使時平均株価 (円) - - -
公正な評価単価(付与日) (円) 188 168 168
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4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年取締役報酬ストック・オプションと2018年使用人等ストック・オプショ
ンについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年 2018年
取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション
株価変動性(注)1. 37.42% 37.42%
予想残存期間(注)2. 3年6ヶ月 3年6ヶ月
予想配当(注)3. 34.00円/株 34.00円/株
無リスク利子率(注)4. 0.00% 0.00%
(注)1.3年6ヶ月間(2015年2月から2018年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 386,449千円 360,984千円
投資有価証券評価損 326,938 323,623
税務上の繰越欠損金(注) 289,158 253,410
貸倒引当金 204,677 248,824
賞与引当金 185,018 157,705
たな卸資産評価損 142,657 148,971
731,236 618,106
その他
繰延税金資産小計 2,266,135 2,111,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △228,827
- △939,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,126,479 △1,168,562
1,139,656 943,064
繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社の留保利益金 △903,239 △969,860
その他有価証券評価差額金 △534,550 △328,569
固定資産圧縮積立金 △118,452 △86,357
△103,049 △96,869
その他
△1,659,290 △1,481,656
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 △519,634 △538,591
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 17,338 - 236,072 253,410
損金(※)
評価性引当額 - - - △17,338 - △211,489 △228,827
繰延税金資産 - - - - - 24,582 24,582
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
持分法による投資利益 △3.0 △4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △2.4
子会社の税率差異 △2.9 △2.0
評価性引当額 △6.3 △1.4
特別税額控除 △2.1 △1.3
連結上消去した受取配当金 2.1 3.0
関係会社の留保利益 2.4 1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.8
その他 1.3 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.0 25.3
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(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2017年11月30日に行われた株式会社サトーセンとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額355,527千円は、会計処理の確定により63,115千円減少し、292,412千
円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が95,039千円、固定負債の繰延税金負債が31,923千円
それぞれ増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末ののれんは59,959千円減少し、無形固定資産のその他が92,069千円、固定負債の繰延税金
負債が30,925千円それぞれ増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ185千円増加
し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ1,183千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を31年と見積り、割引率は1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 57,448千円 92,837千円
時の経過による調整額 161 164
連結子会社の取得による増加額 36,100 -
その他増減額(△は減少) △872 △500
期末残高 92,837 92,502
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料
事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の4つを報告セグメントと
しております。
「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料
事業」は、FW成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、FRPスキーシート等を生産してお
ります。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディ
スプレイ材料事業」は、3D表示フィルター、特殊光学フィルム等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
産業用構造材 ディスプ
(注)
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
26,758,514 7,220,625 3,228,116 2,988,521 40,195,778 713,755 40,909,534
売上高
セグメント間
- - - - - 843,096 843,096
の内部売上高
又は振替高
26,758,514 7,220,625 3,228,116 2,988,521 40,195,778 1,556,851 41,752,630
計
セグメント利益
3,113,123 1,109,805 608,213 △ 55,614 4,775,528 240,672 5,016,201
又は損失(△)
27,026,311 7,974,210 3,413,591 10,924,722 49,338,835 1,454,461 50,793,297
セグメント資産
その他
1,198,412 175,801 78,369 145,435 1,598,018 25,512 1,623,531
減価償却費
持分法適用会
- - - 7,713,250 7,713,250 - 7,713,250
社への投資額
有形固定資産
989,560 136,411 36,201 49,642 1,211,815 11,103 1,222,918
及び無形固定
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
産業用構造材 ディスプ
(注)
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
28,770,006 8,395,152 3,127,617 3,699,894 43,992,670 735,573 44,728,243
売上高
セグメント間
- - - - - 774,757 774,757
の内部売上高
又は振替高
計 28,770,006 8,395,152 3,127,617 3,699,894 43,992,670 1,510,331 45,503,001
2,620,863 1,393,245 430,901 114,841 4,559,852 192,791 4,752,643
セグメント利益
セグメント資産 28,191,582 8,187,279 3,224,618 11,269,843 50,873,325 1,229,002 52,102,328
その他
減価償却費 1,397,503 170,987 83,532 130,836 1,782,860 21,999 1,804,859
持分法適用会
- - - 8,021,428 8,021,428 - 8,021,428
社への投資額
有形固定資産
1,958,890 168,807 81,738 144,156 2,353,593 6,703 2,360,296
及び無形固定
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
40,195,778 43,992,670
報告セグメント計
1,510,331
「その他」の区分の売上高 1,556,851
セグメント間取引消去 △843,096 △774,757
44,728,243
連結財務諸表の売上高 40,909,534
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,775,528 4,559,852
「その他」の区分の利益 240,672 192,791
セグメント間取引消去 △98,443 △105,450
のれんの償却額 △14,620 △58,482
全社費用(注) △1,239,914 △1,443,860
棚卸資産の調整額 △35,678 △25,287
連結財務諸表の営業利益 3,627,543 3,119,562
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,338,835 50,873,325
「その他」の区分の資産 1,454,461 1,229,002
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △694,241 △453,463
全社資産(注) 22,319,156 21,472,523
棚卸資産の調整額 △35,678 △25,287
連結財務諸表の資産合計 72,382,533 73,096,100
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,598,018 1,782,860 25,512 21,999 91,768 96,722 1,715,300 1,901,582
有形固定資産及び無
1,211,815 2,353,593 11,103 6,703 95,706 183,553 1,318,625 2,543,849
形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
産業用構 電気絶縁 ディスプ
電子材料 その他 合計
造材料 材料 レイ材料
外部顧客への売上高 26,758,514 7,220,625 3,228,116 2,988,521 713,755 40,909,534
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他の地域 合計
18,823,232 12,452,111 9,634,189 40,909,534
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 その他の地域 合計
9,104,933 1,759,963 770,758 11,635,655
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友商事ケミカル株式会社 6,185,199 電子材料事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
産業用構 電気絶縁 ディスプ
電子材料 その他 合計
造材料 材料 レイ材料
外部顧客への売上高 28,770,006 8,395,152 3,127,617 3,699,894 735,573 44,728,243
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他の地域 合計
20,775,148 13,236,723 10,716,371 44,728,243
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 その他の地域 合計
9,495,215 1,759,191 744,046 11,998,454
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友商事ケミカル株式会社 5,664,735 電子材料事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
産業用構造 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 イ材料
- - - 26,028 - - 26,028
減損損失
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
産業用構造 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 イ材料
- - - 96,725 - - 96,725
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
産業用構造 電気絶縁材 ディスプ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 レイ材料
14,620 - - - - - 14,620
当期償却額
277,791 - - - - - 277,791
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
産業用構造 電気絶縁材 ディスプ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 レイ材料
58,482 - - - - - 58,482
当期償却額
219,309 - - - - - 219,309
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金又は
事業の 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者 取引の
出資金
種類 所在地 内容又は 所有(被所 科目
(千円) (千円)
または氏名 との関係 内容
(千円)
職業 有)割合
ストックオ
(被所有)
当社代表
直接
- - 11,380 - -
役員 有沢三治 プションの
-
取締役会長
1.30%
権利行使
当社代表
ストックオ
(被所有)
直接
- - 取締役社長 20,465 - -
役員 有沢悠太 プションの
-
0.24%
CEO
権利行使
当社取締役 ストックオ
(被所有)
直接
- - 16,080 - -
役員 戸田良彦 専務執行役 プションの
-
0.10%
員 権利行使
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2013年6月27日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプション、2014年6月26日開
催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプション、2015年6月26日開催の当社取締役会の
決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。な
お、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は
事業の 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者 取引の
出資金
種類 所在地 内容又は 所有(被所 科目
(千円) (千円)
または氏名 との関係 内容
(千円)
職業 有)割合
ストックオ
(被所有)
当社代表
直接
- - 11,930 -
役員 有沢三治 プションの -
-
取締役会長
0.87%
権利行使
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年6月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプション
の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ポラテクノであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
㈱ポラテクノ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 28,547,953 28,759,146
固定資産合計 10,973,065 12,182,134
流動負債合計 3,862,594 3,565,807
固定負債合計 430,031 557,454
純資産合計 35,228,393 36,818,019
売上高 21,201,867 20,903,068
税金等調整前当期純利益 2,749,134 2,462,163
親会社株主に帰属する当期純利益金額 2,036,316 2,018,580
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,378.16円 1,397.78円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 96.35円 79.15円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 95.51円 78.70円
(注)1.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,453,727 2,861,378
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,453,727 2,861,378
利益(千円)
期中平均株式数(株) 35,846,832 36,150,184
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 314,832 208,623
(うち新株予約権(株)) (314,832) (208,623)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権 4種類 新株予約権 6種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 2015年6月26日取締役会決議新 2015年6月26日取締役会決議新
株式の概要 株予約権 61,000株 株予約権 61,000株
2015年6月26日定時株主総会決 2015年6月26日定時株主総会決
議新株予約権 196,500株 議新株予約権 146,400株
2017年6月28日取締役会決議新 2017年6月28日取締役会決議新
株予約権 75,000株 株予約権 75,000株
2017年6月28日定時株主総会決 2017年6月28日定時株主総会決
議新株予約権 235,200株 議新株予約権 235,200株
詳細は「第4提出会社の状況、 2018年6月28日取締役会決議新
1株式等の状況、(2)新株予 株予約権 75,000株
約権等の状況」に記載のとおり 2018年6月28日定時株主総会決
であります。 議新株予約権 255,900株
詳細は「第4提出会社の状況、
1株式等の状況、(2)新株予
約権等の状況」に記載のとおり
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 償還期限
利率(年%)
会社名 銘柄 担保
(年月日) (千円) (千円) (年月日)
第1回無担
90,000 70,000
株式会社 2017年 2022年
保社債 0.21
なし
サトーセン 3月31日 (20,000) (20,000) 4月15日
(私募債)
第2回無担
111,600 94,800
株式会社 2017年 2024年
保社債 0.25 なし
サトーセン 4月28日 (16,800) (16,800) 5月24日
(私募債)
201,600 164,800
- - - - -
合計
(36,800) (36,800)
(注)1.「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内償還予定の額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
36,800 36,800 36,800 26,800 16,800
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,242,472 5,394,122 1.24 -
1年以内に返済予定の長期借入金 864,130 779,820 0.17 -
18,230 17,535
1年以内に返済予定のリース債務 2.19 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,642,485 1,265,465 1.39 2020年~2023年
33,691 13,201
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3.02 2020年~2023年
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金 125,523 115,173 1.66 -
その他有利子負債
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 270,328 155,155 1.63 2020年~2022年
7,196,861 7,740,472
合計 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 417,657 49,392 792,112 6,304
リース債務 12,043 410 457 290
長期未払金 99,170 50,805 5,179 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
22,707,154 34,696,479
売上高(千円) 10,961,088 44,728,243
税金等調整前四半期(当期)
1,308,454 2,661,748 3,616,478 4,215,803
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
858,291 1,775,233 2,411,146 2,861,378
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
23.80 49.16 66.73 79.15
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
23.80 25.37 17.58 12.44
(円)
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2
四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の数値を記載しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,393,050 3,806,291
現金及び預金
※2 , ※5 439,054 ※2 , ※5 443,288
受取手形
※2 8,756,848 ※2 8,662,769
売掛金
※5 131,959 ※5 76,272
電子記録債権
1,080,611 1,300,765
有価証券
2,531,491 2,439,805
商品及び製品
1,052,474 1,079,682
仕掛品
1,044,991 1,323,743
原材料及び貯蔵品
73,325 46,116
前払費用
※2 148,773 ※2 151,078
未収収益
1,677,411 1,476,197
関係会社短期貸付金
※2 614,555 ※2 547,912
その他
△ 460,749 △ 518,819
貸倒引当金
21,483,799 20,835,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,935,761 ※1 3,799,000
建物
※1 304,800 ※1 312,873
構築物
※1 1,656,081 ※1 2,202,800
機械及び装置
15,243 18,025
車両運搬具
※1 165,263 ※1 170,988
工具、器具及び備品
※1 1,262,302 ※1 1,376,078
土地
860 2,202
リース資産
56,674 85,112
建設仮勘定
7,396,987 7,967,081
有形固定資産合計
無形固定資産
27,879 31,634
ソフトウエア
10,036 9,895
その他
37,915 41,530
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,238,124 13,648,094
投資有価証券
2,866,952 2,866,952
関係会社株式
162,598 132,706
長期貸付金
長期前払費用 41,735 19,157
53,813 237,010
繰延税金資産
83,041 80,833
その他
△ 169,864 △ 139,603
貸倒引当金
17,276,402 16,845,150
投資その他の資産合計
24,711,304 24,853,762
固定資産合計
46,195,103 45,688,866
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※5 1,192,678 ※2 , ※5 223,893
支払手形
※2 2,543,243 ※2 3,161,070
買掛金
※2 , ※5 1,432,628 ※2 , ※5 1,507,061
電子記録債務
※1 , ※4 790,000 ※1 , ※4 965,000
短期借入金
※1 767,328 ※1 714,848
1年内返済予定の長期借入金
※2 600,491 ※2 629,354
未払金
101,516 89,864
未払費用
675,358 118,157
未払法人税等
1,596 1,596
前受収益
23,319 27,034
預り金
415,000 345,792
賞与引当金
※5 327,966 ※5 781,936
その他
8,871,127 8,565,608
流動負債合計
固定負債
※1 714,848
-
長期借入金
366,340 428,299
退職給付引当金
272 1,527
リース債務
28,487 28,652
資産除去債務
75,394 92,961
その他
1,185,342 551,441
固定負債合計
10,056,469 9,117,050
負債合計
純資産の部
株主資本
7,458,242 7,541,693
資本金
資本剰余金
6,570,209 6,653,615
資本準備金
6,570,209 6,653,615
資本剰余金合計
利益剰余金
748,262 748,262
利益準備金
その他利益剰余金
19,633 18,324
固定資産圧縮積立金
17,020,000 18,020,000
別途積立金
2,981,528 2,705,677
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,769,424 21,492,264
△ 4,467 △ 4,764
自己株式
34,793,408 35,682,808
株主資本合計
評価・換算差額等
1,217,584 744,588
その他有価証券評価差額金
1,217,584 744,588
評価・換算差額等合計
127,640 144,419
新株予約権
36,138,633 36,571,816
純資産合計
46,195,103 45,688,866
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 28,503,870 ※1 29,269,122
売上高
※1 24,016,541 ※1 25,092,404
売上原価
4,487,328 4,176,717
売上総利益
※1 , ※2 2,543,020 ※1 , ※2 2,643,712
販売費及び一般管理費
1,944,308 1,533,005
営業利益
営業外収益
※1 724,446 ※1 825,078
受取利息及び受取配当金
- 142,935
為替差益
※1 252,105 ※1 250,132
受取賃貸料
※1 135,949 ※1 164,081
その他
1,112,501 1,382,227
営業外収益合計
営業外費用
3,602 4,349
支払利息
84,446 62,541
投資有価証券償還損
173,902 -
為替差損
166,251 168,684
賃貸費用
175,316 59,410
貸倒引当金繰入額
1,845 17,274
その他
605,364 312,259
営業外費用合計
2,451,445 2,602,974
経常利益
特別利益
743,019 65,010
投資有価証券売却益
59,294 15,910
その他
802,313 80,920
特別利益合計
特別損失
9,428 55,886
固定資産除却損
26,028 96,725
減損損失
20 -
その他
35,476 152,611
特別損失合計
3,218,282 2,531,282
税引前当期純利益
866,927 559,485
法人税、住民税及び事業税
△ 151,854 24,377
法人税等調整額
715,073 583,862
法人税等合計
2,503,208 1,947,419
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,317,019 6,429,038 6,429,038 748,262 20,997 14,020,000 4,190,417 18,979,677
当期変動額
新株の発行 141,222 141,170 141,170
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,364 1,364 -
剰余金の配当 △ 713,461 △ 713,461
当期純利益
2,503,208 2,503,208
別途積立金の積立 3,000,000 △ 3,000,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
141,222 141,170 141,170 - △ 1,364 3,000,000 △ 1,208,888 1,789,747
当期末残高 7,458,242 6,570,209 6,570,209 748,262 19,633 17,020,000 2,981,528 20,769,424
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,891 32,721,843 981,974 5,153 987,128 143,292 33,852,265
当期変動額
新株の発行
282,393 282,393
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 713,461 △ 713,461
当期純利益 2,503,208 2,503,208
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 576 △ 576 △ 576
株主資本以外の項目の当期変動
235,610 △ 5,153 230,456 △ 15,651 214,804
額(純額)
当期変動額合計 △ 576 2,071,564 235,610 △ 5,153 230,456 △ 15,651 2,286,368
当期末残高 △ 4,467 34,793,408 1,217,584 - 1,217,584 127,640 36,138,633
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,458,242 6,570,209 6,570,209 748,262 19,633 17,020,000 2,981,528 20,769,424
当期変動額
新株の発行
83,450 83,406 83,406
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,308 1,308 -
剰余金の配当 △ 1,224,579 △ 1,224,579
当期純利益 1,947,419 1,947,419
別途積立金の積立
1,000,000 △ 1,000,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 83,450 83,406 83,406 - △ 1,308 1,000,000 △ 275,851 722,840
当期末残高
7,541,693 6,653,615 6,653,615 748,262 18,324 18,020,000 2,705,677 21,492,264
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 4,467 34,793,408 1,217,584 - 1,217,584 127,640 36,138,633
当期変動額
新株の発行 166,857 166,857
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 1,224,579 △ 1,224,579
当期純利益 1,947,419 1,947,419
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得
△ 296 △ 296 △ 296
株主資本以外の項目の当期変動
△ 472,996 - △ 472,996 16,778 △ 456,218
額(純額)
当期変動額合計 △ 296 889,400 △ 472,996 - △ 472,996 16,778 433,182
当期末残高 △ 4,764 35,682,808 744,588 - 744,588 144,419 36,571,816
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~31年
機械及び装置 8~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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5.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取
引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。た
だし、為替予約は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」354,759千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」300,945千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,813千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が300,945千円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた86,292千円は、「投資
有価証券償還損」84,446千円、「その他」1,845千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 3,021,950千円 (3,021,950千円) 2,772,572千円 (2,772,572千円)
構築物 168,624 ( 168,624 ) 147,166 ( 147,166 )
機械及び装置 1,160,304 (1,160,304 ) 823,701 ( 823,701 )
工具器具及び備品 56,188 ( 56,188 ) 34,726 ( 34,726 )
土地 266,508 ( 199,190 ) 266,508 ( 199,190 )
計 4,673,576 (4,606,259 ) 4,044,674 (3,977,357 )
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 300,000千円 ( 300,000千円) 200,000千円 ( 200,000千円)
1年内返済予定の長期借入金 767,328 ( 767,328 ) 714,848 ( 714,848 )
長期借入金 714,848 ( 714,848 ) - ( - )
計 1,782,176 (1,782,176 ) 914,848 ( 914,848 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 842,283千円 543,681千円
短期金銭債務 581,185 1,033,372
3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行保証に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱サトーセン 799,368千円 870,000千円
(借入保証)
Protec Arisawa Europe, S.A. 84,845 62,438
(650千ユーロ) (501千ユーロ)
(契約履行保証に対する保証)
Protec Arisawa America, Inc 23,710 35,977
(223千米ドル) (324千米ドル)
( 契約履行保証に対する保証 )
和詮科技股份有限公司 43,800 -
(借入保証) (12,000千台湾ドル)
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行 と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 790,000 465,000
差引額 5,510,000 5,835,000
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※5 期末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子
記録債権、電記録債務が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 22,321千円 38,712千円
電子記録債権 4,637 -
支払手形 3,321 13,681
電子記録債務 106,975 163,301
流動負債その他(営業外支払手形、営業 40,343 50,789
外電子記録債務)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,465,376千円 2,414,854千円
仕入高 4,116,745 3,974,801
営業取引以外の取引による取引高 498,747 590,656
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度51%、当事業年度53%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 532,210 千円 565,347 千円
78,933 71,336
賞与引当金繰入額
45,638 56,159
退職給付費用
762,609 722,648
運賃及び荷造費
63,221 73,368
減価償却費
1,060,407 1,154,850
その他
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 1,116,334 4,745,144 3,628,810
関連会社株式 233,905 9,280,000 9,046,094
合計 1,350,239 14,025,144 12,674,905
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 1,116,334 5,324,372 4,208,038
関連会社株式 233,905 5,131,840 4,897,934
合計 1,350,239 10,456,212 9,105,973
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,295,582 1,295,582
関連会社株式 221,130 221,130
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 385,433千円 359,926千円
投資有価証券評価損 275,034 224,046
貸倒引当金 192,337 200,832
退職給付引当金 111,733 130,631
126,575 105,466
賞与引当金
61,020 57,488
たな卸資産評価損
279,253 232,230
その他
繰延税金資産小計
1,431,387 1,310,621
△832,094 △737,702
評価性引当額
繰延税金資産合計
599,292 572,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △534,335 △326,761
固定資産圧縮積立金 △8,616 △8,041
資産除去債務 △1,170 △1,105
△1,357 -
その他
繰延税金負債合計 △545,479 △335,909
繰延税金資産の純額 53,813 237,010
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.5% 30.5%
法定実効税率
(調整)
△2.5 △4.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△4.4 △3.7
評価性引当額
△2.8 △1.8
特別税額控除
0.8 1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.3
その他
22.2 23.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
67,427
建物 3,935,761 199,907 269,241 3,799,000 10,614,410
(50,881)
1,688
構築物 304,800 45,770 36,008 312,873 1,142,997
(1,467)
31,071
機械及び装置
1,656,081 1,154,466 576,675 2,202,800 20,786,432
(30,484)
1,855
車両運搬具 15,243 14,746 10,109 18,025 186,750
(495)
有形固定資産
5,558
工具、器具及び備品 165,263 88,684 77,401 170,988 1,408,879
(2,742)
10,653
土地 1,262,302 124,430 - 1,376,078 -
(10,653)
リース資産 860 2,005 - 663 2,202 2,838
建設仮勘定 56,674 1,807,124 1,778,686 - 85,112 -
1,896,941
計
7,396,987 3,437,134 970,099 7,967,081 34,142,309
(96,725)
ソフトウエア 27,879 17,421 - 13,665 31,634 -
無形固定資産 その他 10,036 - - 140 9,895 -
計
37,915 17,421 - 13,806 41,530 -
(注)1. 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 当期増加の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置 電子材料製造設備 976,298千円
ディスプレイ材料製造設備 75,973千円
電気絶縁材料製造設備 58,233千円
電子材料製造設備 1,228,289千円
建設仮勘定
全社資産 356,597千円
ディスプレイ材料製造設備 115,043千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 630,613 658,422 630,613 658,422
賞与引当金 415,000 345,792 415,000 345,792
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 東京証券取引所の定める1単元株あたりの売買委託手数料額を買取った
単元未満株式数で按分した金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
http://www.arisawa.co.jp/japanese/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を行使することができません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第70期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第71期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日 関東財務局長に提出
(第71期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日 関東財務局長に提出
(第71期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月2日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2018年6月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(当社取締役に対するストック・オプションとしての
新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年6月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(当社の従業員等に対するストック・オプションとし
ての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年6月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(当社の従業員等に対するストック・オプションとし
ての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年8月17日 関東財務局長に提出
2018年6月28日提出の臨時報告書(当社取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る
訂正報告書であります。
2018年8月17日 関東財務局長に提出
2018年6月28日提出の臨時報告書(当社の従業員等に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行)に
係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
江島 智 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社有沢製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社有沢製作所及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社有沢製作所の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社有沢製作所が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
江島 智 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社有沢製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
有沢製作所の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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