株式会社光通信 有価証券報告書 第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第32期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年４月１日 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) - 447,682 428,913 427,540 484,386
税引前利益 (百万円) - 47,957 62,703 53,769 71,579
親会社の所有者に帰属
(百万円) - 22,573 39,034 42,959 49,547
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) - 14,903 36,118 58,536 54,439
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 158,999 158,605 180,459 225,299 257,291
する持分
資産合計 (百万円) 396,916 408,004 511,487 685,681 804,207
１株当たり親会社
(円) 3,440.65 3,413.25 3,896.35 4,878.40 5,607.32
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) - 485.48 840.12 927.35 1,075.66
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) - 483.56 837.98 925.94 1,074.32
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 40.1 38.9 35.3 32.9 32.0
比率
親会社所有者帰属持分
(％) - 14.2 23.0 21.2 20.5
利益率
株価収益率 (倍) - 17.7 13.0 18.3 19.5
営業活動による
(百万円) - 9,525 17,100 27,839 63,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - △ 2,367 △ 9,011 △ 44,988 △ 89,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - 2,988 56,545 86,246 21,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,165 52,924 119,323 185,813 186,325
期末残高
10,831 10,008 8,729 7,225 6,305
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[ 2,064 ] [ 2,075 ] [ 1,734 ] [ 1,442 ] [ 1,267 ]
雇用者数]
（注）１．第30期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。影響額については、「連結
財務諸表注記 ２．連結財務諸表作成の基礎 （4）会計方針の変更」に記載しております。
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日本基準
回次
第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月
売上高 (百万円) 562,509 574,523 567,418
経常利益 (百万円) 36,551 38,356 41,878
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,763 25,021 27,145
当期純利益
包括利益 (百万円) 37,253 18,446 26,971
純資産額 (百万円) 175,511 180,340 186,259
総資産額 (百万円) 393,352 410,352 497,380
１株当たり純資産額 (円) 3,488.34 3,588.96 3,756.33
１株当たり
(円) 450.27 538.13 584.25
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 448.11 536.05 582.68
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.0 40.6 35.0
自己資本利益率 (％) 14.3 15.3 15.9
株価収益率 (倍) 17.3 15.9 18.6
営業活動による
(百万円) 15,790 10,370 16,888
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 721 △ 2,018 △ 10,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 323 2,789 57,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,259 50,627 118,655
期末残高
10,325 9,731 8,726
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[ 2,042 ] [ 2,074 ] [ 1,734 ]
雇用者数]
（注）１．第30期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 24,462 19,524 17,279 13,237 17,245
経常利益 (百万円) 24,751 14,576 19,737 19,178 13,781
当期純利益 (百万円) 18,638 18,482 19,422 26,000 11,521
資本金 (百万円) 54,259 54,259 54,259 54,259 54,259
発行済株式総数 (株) 47,749,642 47,749,642 47,749,642 47,749,642 46,549,642
純資産額 (百万円) 135,573 136,303 138,230 158,290 148,915
総資産額 (百万円) 252,014 280,921 350,897 479,585 566,925
１株当たり純資産額 (円) 2,918.31 2,918.71 2,982.53 3,427.06 3,245.11
１株当たり配当額 (円) 160.00 186.00 240.00 300.00 351.00
(第１四半期) (円) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 51.00 ) ( 69.00 ) ( 81.00 )
(第２四半期) (円) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 60.00 ) ( 75.00 ) ( 87.00 )
(第３四半期) (円) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 60.00 ) ( 75.00 ) ( 90.00 )
(期末) (円) ( 40.00 ) ( 51.00 ) ( 69.00 ) ( 81.00 ) ( 93.00 )
１株当たり
(円) 404.19 397.51 418.02 561.26 250.12
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 403.08 396.38 417.09 560.53 250.05
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.5 48.3 39.4 33.0 26.3
自己資本利益率 (％) 15.5 13.7 14.2 17.5 7.5
株価収益率 (倍) 19.3 21.6 26.0 30.3 83.8
配当性向 (％) 39.6 46.8 57.4 53.5 140.3
従業員数 1,007 931 593 407 303
[外、平均臨時
(人)
[ 87 ] [ 58 ] [ 55 ] [ 23 ] [ 16 ]
雇用者数]
91.3 102.4 131.6 205.5 255.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 8,880 9,940 11,350 17,100 22,680
最低株価 (円) 6,300 6,450 7,850 10,230 15,470
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第32期の
期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1988年２月 OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）
７月 市外電話サービスの回線販売事業を開始
1990年４月 複写機、ファクシミリの販売を開始
1991年11月 コンピュータならびに周辺機器の販売を開始
1992年12月 国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化
1993年６月 移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化
1994年４月 携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
５月 東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店
1995年５月 通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を本格化
７月 簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
９月 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併
1996年２月 当社株式を日本証券業協会に登録
10月 移動体通信事業部を地域ごとに再編成
1997年１月 当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1998年９月 レンタルサーバービジネスを本格化
1999年５月 携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
９月 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2002年３月 決算期を８月から３月に変更
７月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによって保険販売事業を本格的に開始
2003年６月 代表取締役２名体制を採用
2008年９月 株式会社パイオン（旧：株式会社ネクサス）を子会社化
2009年９月 株式会社HIKARIプライベート・エクイティが有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡
2011年10月 東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転
2012年11月 自己株式500万株を消却
2013年６月 株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化
８月 自己株式400万株を消却
12月 自己株式160万株を消却
2014年５月 株式会社京王ズホールディングスを子会社化
６月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
に上場
12月 株式会社ウェブクルーを子会社化
2015年２月 株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化
2018年８月 自己株式120万株を消却
2019年２月 株式会社アクトコールを子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社175社ならびに持分法適用関連
会社137社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連
会社におきまして、主に「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグ
ループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 法人事業
㈱メンバーズモバイルを中心に、OA機器販売、ウォーターサーバーの販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中
小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提
供を行っております。
(2) SHOP事業
テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末や周辺機器、データ通信
端末等の販売等を行っております。
(3) 保険事業
㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業
を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
（百万円） 事業の内容
（％）
54.2
㈱エフティグループ 東京都中央区 1,344 法人事業 役員の兼任あり。 *２
[11.9]
㈱メンバーズモバイル 東京都豊島区 250 法人事業 100.0 *１
㈱プレミアムウォーター 74.8
東京都渋谷区 4,014 法人事業 役員の兼任あり。 *２
ホールディングス [57.3]
㈱エイチ・ティ・ソリュー
東京都豊島区 10 法人事業 100.0 *１
ションズ
㈱ネットワークコンサル 100.0
東京都豊島区 110 法人事業 *１
ティング [100.0]
100.0
テレコムサービス㈱ 東京都豊島区 500 SHOP事業
[100.0]
㈱ジェイ・コミュニケー
東京都豊島区 90 SHOP事業 100.0
ション
㈱シンク 東京都豊島区 101 法人事業 100.0 *１
100.0
㈱ハルエネ 東京都豊島区 99 法人事業 *３
[100.0]
㈱ニュートン・フィナン
東京都新宿区 2,237 保険事業 72.9 *２
シャル・コンサルティング
91.8
㈱保険見直し本舗 東京都渋谷区 100 保険事業
[91.8]
100.0
㈱EPARK 東京都豊島区 90 法人事業 役員の兼任あり。
[0.0]
100.0
㈱EPARKコンサルティング 東京都豊島区 100 法人事業 *１
[100.0]
その他162社
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
（百万円） 事業の内容
（％）
SHOP事業 24.1
㈱ティーガイア 東京都渋谷区 3,154 *２
法人事業 [2.7]
32.4
㈱ベルパーク 東京都千代田区 1,148 SHOP事業 *２
[1.7]
21.5
㈱フォーバル 東京都渋谷区 4,150 法人事業 *２
[5.3]
23.7
㈱エムティーアイ 東京都新宿区 5,103 法人事業 *２
[13.2]
中野冷機㈱ 東京都港区 822 法人事業 24.3 *２
49.0
㈱イーサポート 福岡県飯塚市 312 法人事業
[15.6]
その他131社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
３．*１：特定子会社に該当しております。
４．*２：有価証券報告書を提出しております。
５．*３：㈱ハルエネについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占め
る割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成さ
れた同社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常損失（△） 当期純損失（△） 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱ハルエネ 57,341 △8,905 △6,814 △9,647 25,208
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
法人事業 3,911 （ 306 ）
SHOP事業 319 （ 8 ）
保険事業 1,930 （ 943 ）
報告セグメント計 6,160 （ 1,257 ）
その他及び全社 145 （ 10 ）
合計 6,305 （ 1,267 ）
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
303 （ 16 ） 37.3 5.8 6,533,982
セグメントの名称 従業員数（人）
法人事業 159 （ 6 ）
SHOP事業 - （ -）
保険事業 - （ -）
報告セグメント計 159 （ 6 ）
その他及び全社 144 （ 10 ）
合計 303 （ 16 ）
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを
広く普及させることを通じて、各ステークホルダー（エンドユーザー、取引先、株主、社員）に貢献することを目
指しております。
・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献
を目指しております。
・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。
・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時
価総額（株主価値）の拡大による貢献を目指しております。
・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬
が連動する職場環境の整備に努めております。
当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちなが
ら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、
顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来の
キャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な
営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、人材リソース不足の解消や働き方改革の実
現に向けた業務効率化、ノウハウの共有・継承などITソリューションの活用が多様化しており、当社の事業領域で
あるソリューションビジネスの重要性が高まっております。
SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）に
よる格安SIMサービス等の普及拡大、新料金プラン提供等、市場構造が急速に変化しております。
保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見ら
れることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いてお
ります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
（法人事業）
法人事業におきましては、従来の代理店としての販売活動に加え、付帯商材や自社商材の販売比率を高めること
で、一顧客あたりの単価の増大を目指しつつ、代理店網の開拓、営業人員の増強、WEB販路などの新たな販売チャネ
ルの構築などによって販売網を拡大することで、当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益
源となるストック利益を積み上げてまいります。
また、顧客データベースとその運用の精度を高めることによって、既契約ユーザーの価値を最大限引き出せるよ
うな効率のよい販売を推進し、クロスセル・アップセルによる増益を目指してまいります。
さらに、既存顧客との継続的な取引関係を維持（解約率の低下）するために、サポート体制の強化やコンプライ
アンスを始めとする従業員教育の徹底を行い、一従業員あたりの利益率向上を課題として取り組んでまいります。
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（SHOP事業）
SHOP事業におきましては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、事業領域を携帯電話端末販売に限らず、モ
バイルデータ通信端末や、モバイルコンテンツなどの付帯商材へ拡大し、今後のSHOP事業における利益成長を目指
してまいります。
（保険事業）
保険事業におきましては、今後の保険事業における安定した利益成長を実現するために、顧客基盤を有する企業
へのアポインター派遣を行う派遣事業の拡大や、店舗などの新たな販売チャネルの確保、適正な人員規模の維持と
人材の育成に取り組んでまいります。
また、当社グループではこれまで情報漏洩防止などについて積極的に取り組んでまいりましたが、今後ますます
日本社会においてコンプライアンスの重要性が高まると予想されるため、情報セキュリティの継続的な強化が課題
となります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
販売代理業務契約に係るリスク
当社グループの主要な事業は通信事業者やメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき事
業を行っております。通信事業者やメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
自社サービスの販売に係るリスク
当社グループは、通信事業者やメーカー等の販売代理店業務を行う他に、主に法人事業において、自社サービス
の販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グルー
プが継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環
境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行
費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
仕入価格の変動に係るリスク
当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料
価格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によって
は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報に係るリスク
当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当
社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状
況の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
法的規制に係るリスク
当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会
社の指導などの包括的な規制を受けております。また、SHOP事業、法人事業におきましても、「不当景品類及び不
当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令
や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討し
ていく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を
決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
風評によるリスク
当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中に
は憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が
正確であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの
報道がお客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに
株価や社債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。
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訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性が
あります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相
当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ
結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて
118,526百万円増加の804,207百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて86,568百万円増加の530,697百万円となり
ました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて31,957百万円増加の273,510百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて31,991百万円増加の257,291百万円となり
ました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は32.0％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント低下
となりました。
b．経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改
善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、輸出や生産の一部に弱さが見られ
るものの、各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。海外経済全体としては緩やかに
景気が回復しておりますが、中国経済の先行き、通商問題の動向、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動
の影響など、依然として懸念される状況が続いております。
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信市場の成熟期を迎える中で、仮想移動体通信事業
者（MVNO）を含めた市場の競争が進み、料金・サービスの多様化や低廉化等、市場構造が急速に変化しておりま
す。固定通信市場におきましても、光回線の卸売りサービスを契機として、さまざまな分野の事業者が参入して
おり、同事業分野におけるサービスの競争環境は、今後も加速していくことが予想されます。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、市場環境の変化に対応しながら収益力の向上に努めておりま
す。また、情報通信事業に限らず、保険、ウォーターサーバー、電力といった生活関連サービスの販売や、各業
種に特化したITソリューションの提供など、長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、販売好調な自社商材の販売活動に係る費用が増加いたしましたが、顧客契約数が
伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得した
ユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維
持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社
などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）が増加いたしました。
その結果、売上収益が484,386百万円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益が64,277百万円（同25.9％
増）、税引前利益が71,579百万円（同33.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が49,547百万円（同
15.3％増）となりました。
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（法人事業）
法人事業におきましては、主要顧客である中小企業や個人に対し、訪販・コールセンター・WEBなどを通じ
て、固定回線や移動通信端末などの通信回線サービスの販売、ウォーターサーバーの販売、各業種に特化したIT
ソリューションの提供、OA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話の販売等を行い、業務効率向上とコスト適正
化のご提案を行っております。
当連結会計年度においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増
加いたしましたが、自社商材の販売好調に伴い販売活動に係る費用が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の法人事業の売上収益は369,240百万円（前連結会計年度比20.6％増）、営業利益
は50,693百万円（同48.1％増）となりました。
（SHOP事業）
SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末などの
販売事業を行っております。
携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟などにより、販売台数は減少しておりますが、店舗の生産性
及び接客サービスの向上に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上収益は87,324百万円（前連結会計年度比7.6％減）、営業
利益は10,555百万円（同19.4％減）となりました。
（保険事業）
保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基
盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代
理店事業を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問すべての販売チャネルを有しており、チャネル
間の相互連携を強化するとともに、お客様との接点拡充を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の保険事業の売上収益は29,432百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は
5,244百万円（同7.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,839 63,280
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,988 △89,019
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,246 21,249
現金及び現金同等物の期末残高 185,813 186,325
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等により、63,280百万円の
プラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、89,019百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、21,249百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、186,325百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省
略しております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
法人事業（百万円） 152,750 132.3
SHOP事業（百万円） 9,253 67.1
合計（百万円） 162,003 125.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
法人事業（百万円） 368,019 120.6
SHOP事業（百万円） 87,056 92.9
保険事業（百万円） 29,268 103.1
報告セグメント計（百万円） 484,343 113.4
その他（百万円） 42 11.9
合計（百万円） 484,386 113.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ソフトバンク㈱ 80,019 18.7 77,747 16.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、118,526百万円増加の804,207百万円となりまし
た。
流動資産は388,238百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が増加したこと等により、
13,693百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は415,969百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したこと等により、104,833百
万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、86,568百万円増加の530,697百万円となりまし
た。
流動負債は228,267百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加等により、52,305百
万円増加したことによるものであります。
非流動負債は302,429百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、34,262百万円増加し
たことによるものであります。
（資本合計）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、31,957百万円増加の273,510百万円となりまし
た。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて31,957百万円増加の273,510百万円となりま
した。
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（経営成績の分析）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円 ％
Ⅰ 売上収益 427,540 484,386 13.3
Ⅱ 売上総利益 275,101 296,373 7.7
Ⅲ 営業利益 51,065 64,277 25.9
金融収益 4,972 7,440 49.6
金融費用 12,549 6,306 △49.7
持分法による投資損益 1,642 2,306 40.4
持分法適用に伴う再測定によ
5,388 - -
る利益
その他の営業外損益 3,249 3,861 18.8
Ⅳ 税引前利益 53,769 71,579 33.1
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する当
42,959 49,547 15.3
期利益
売上収益は、自社商材の販売数が堅調となり、安定的な収益源となる保有顧客数が増加したこと等により、前
年同期比13.3％増の484,386百万円となりました。
営業利益は、売上収益の増加及び生産性の向上に向けた取り組みが奏功したこと等により、前年同期比25.9％
増の64,277百万円となりました。
税引前利益は、受取配当金など金融収益の増加等により、前年同期比33.1％増の71,579百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加等により、前年同期比15.3％増加の49,547百万円と
なりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借
入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っておりま
す。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（のれんの償却） （のれんの償却）
日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる 日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる
期間にわたってのれんを規則的に償却しておりました 期間にわたってのれんを規則的に償却しておりました
が、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実 が、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実
施しております。この影響により、当連結会計年度に 施しております。この影響により、当連結会計年度に
て、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費 て、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費
が4,585百万円減少しております。 が4,280百万円減少しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 代理店契約
2019年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
移動電話サービス加入に関する 2001年４月１日から2002年
㈱ジェイ・コミュニケー
KDDI㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
ション
機及びその関連商品の売買 自動更新
移動電話サービス加入に関する 2002年11月１日から2003年
テレコムサービス㈱ ソフトバンク㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
機及びその関連商品の売買 自動更新
移動電話サービス加入に関する 2006年11月15日から2007年
㈱メンバーズモバイル ソフトバンク㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
機及びその関連商品の売買 自動更新
(2) 販売業務受託契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
2002年５月29日から2003年
㈱ニュートン・フィナン メットライフ生命保
生命保険の募集代理業務委託 ５月28日まで以後１年毎の
シャル・コンサルティング 険㈱
自動更新
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、
16,456 百万円となりました。その主たるものは、法人事業のシステム投資等によるものであります。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及び無形資産（営業権を除く）を含めており、その内訳は以下
のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
法人事業 16,057 百万円
SHOP事業 69 百万円
保険事業 317 百万円
報告セグメント計 16,444 百万円
その他及び全社 11 百万円
合計 16,456 百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 土地 リース
工具、器具
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
及び備品
構築物 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
事務所 3,000
本社他
全社 設備及 1,327 39 (10,377.65 2 1,024 5,394 303
(東京都豊島区)
び備品 )
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具及び無形資産（営業権を除く）であります。
なお、金額には消費税は含めておりません。
２．土地の面積については（ ）で外書しております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 工具、器具 土地 リース
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び備品 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
事務所設 191
本社他
㈱エフティグ
法人事業 備及び備 488 5 （4,365.98 16 193 895 123
ループ
(関東他)
品 ）
事務所店
店舗他
テレコムサービ -
SHOP事業 舗設備及 26 0 - - 27 17
ス㈱ （-）
(関東他)
び備品
㈱ジェイ・コ 事務所店
本社他
25
ミュニケーショ SHOP事業 舗設備及 129 1 - 1 156 17
（831）
(関西他)
ン び備品
㈱ニュートン・
事務所設
本社他
フィナンシャ -
保険事業 備及び備 140 138 - 7 285 968
ル・コンサル （-）
(関東他)
品
ティング
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具及び無形資産（営業権を除く）であります。
なお、金額には消費税は含めておりません。
２．土地の面積については（ ）で外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議におい
て当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名ま
種類 発行数（株） 発行数（株） たは登録認可金融商品取 内容
引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
株式会社東京証券取引所
普通株式 46,549,642 46,549,642 単元株式数100株
市場第一部
計 46,549,642 46,549,642 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2019年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含ま
れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年11月14日
当社従業員４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 400 [400]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,000 [40,000]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
16,279
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 16,279
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 8,140
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分
割契約若しくは新設分割契約承認の議案、または当社が完全子会社となる
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認され
付に関する事項 ※ た場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）
には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取
得することができる。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
（1）本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件がすべて満たされたときのみ、本新株予約権を行使することがで
きる。
（a）2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書（当社が金融商品取引法
に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。）上の売上収益に
関し、４以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を
上回っていること。
（b）2022年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
（2）2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下
に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続し
た連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した
日をもって、本新株予約権は消滅する。
2018年３月期 45,717 百万円
2019年３月期 50,289 百万円
2020年３月期 55,318 百万円
2021年３月期 60,850 百万円
2022年３月期 66,935 百万円
（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき売上収益、営業利益の概念に重要な変
更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとす
る。
（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役または従業員の地位を保有している
ことを要する。但し、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合は
この限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
（a）本新株予約権者が当社または当社子会社の監査役に就任した場合
（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合（但
し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記（5）に記載の場合に該当する場合を除
く。）
（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある
会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若
しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株
予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してか
かる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者
は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
（a）2022年７月１日から2023年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本項において同じ。）ま
での期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本項において同じ。）の合計額の、行
使総額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本
新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本項において同じ。）に対する割合が、３分の１を超え
てはならない。
（b）2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合
計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
（c）2024年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定
めない。
（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
決議年月日 2018年５月21日
当社取締役２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員８
新株予約権の数（個） ※ 1,100 [1,100]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 110,000 [110,000]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
18,010
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2023年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 18,010
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 9,005
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分
割契約若しくは新設分割契約承認の議案、または当社が完全子会社となる
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認され
付に関する事項 ※ た場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）
には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取
得することができる。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
（1）本新株予約権者は、2023年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合にの
み、本新株予約権を行使することができる。
（2）2019年３月期から2023年３月期まで各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に
記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した
連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日
をもって、本新株予約権は消滅する。
2019年３月期 55,000 百万円
2020年３月期 59,400 百万円
2021年３月期 64,200 百万円
2022年３月期 69,300 百万円
2023年３月期 74,800 百万円
（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有しているこ
とを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場
合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
（a）本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但
し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除
く。）
（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある
会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若
しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株
予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してか
かる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者
は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
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（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
（a）2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）
までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額
の、行使総額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当
てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３
分の１を超えてはならない。
（b）2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合
計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
（c）2025年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定
めない。
（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
決議年月日 2019年５月17日
当社取締役４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員９
新株予約権の数（個） ※ 2,350
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 235,000
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
20,240
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2024年７月１日～2028年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 20,240
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 10,120
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分
割契約若しくは新設分割契約承認の議案、または当社が完全子会社となる
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認され
付に関する事項 ※ た場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）
には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取
得することができる。
※ 提出日の前月末（2019年５月31日）現在における内容を記載しております。
（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
（1）本新株予約権者は、2024年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が102,500百万円を超過した場合にの
み、本新株予約権を行使することができる。
（2）2020年３月期から2024年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下
に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続し
た連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した
日をもって、本新株予約権は消滅する。
2020年３月期 70,000 百万円
2021年３月期 77,000 百万円
2022年３月期 84,700 百万円
2023年３月期 93,200 百万円
2024年３月期 102,500 百万円
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（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有しているこ
とを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場
合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正
当な理由とは、以下の事項をいう。
（a）本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但
し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除
く。）
（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある
会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若
しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株
予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してか
かる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者
は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
（a）2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）
までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額
の、行使総額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当
てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３
分の１を超えてはならない。
（b）2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合
計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
（c）2026年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定
めない。
（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年8月31日
△1,200,000 46,549,642 ― 54,259 ― ―
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） ― 35 36 81 508 14 4,915 5,589 ―
所有株式数
― 52,162 3,206 233,883 105,473 2,036 67,604 464,364 113,242
（単元）
所有株式数の割
― 11.23 0.69 50.37 22.71 0.44 14.56 100.00 ―
合（％）
（注）１．自己株式664,656株は、「個人その他」に6,646単元、及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単
元及び31株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社光パワー 東京都港区六本木４丁目１－16 19,738 43.02
株式会社鹿児島東インド会社 東京都港区六本木４丁目１－16 3,300 7.19
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,968 4.29
行株式会社(信託口)
重田 康光 東京都港区 1,198 2.61
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,166 2.54
式会社(信託口)
玉村 剛史 東京都港区 1,141 2.49
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 385576 947 2.06
LUXEMBOURG
(常任代理人)株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385632 E14 5JP, UNITED KINGDOM 551 1.20
(常任代理人)株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15－１)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 454 0.99
行株式会社(信託口５)
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 437 0.95
(常任代理人)シティバンク
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
計 ― 30,902 67.34
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,968千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,166千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 454千株
２．有限会社 光パワーへは重田康光氏が87％出資しております。
３. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の配偶者である重田康子氏が代表取締役を務めております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
664,600
当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 457,718 同上
45,771,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
113,242
発行済株式総数 46,549,642 ― ―
総株主の議決権 ― 457,718 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決
権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
東京都豊島区西池袋一丁
株式会社光通信 664,600 - 664,600 1.43
目４番10号
計 ― 664,600 - 664,600 1.43
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年６月11日）での決議状況
170,000 3,000,000,000
(取得期間 2018年６月13日～2018年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 151,700 2,998,691,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,300 1,309,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 10.76 0.04
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 10.76 0.04
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月13日）での決議状況
200,000 3,000,000,000
(取得期間 2019年２月14日～2019年３月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 146,500 2,999,379,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 53,500 621,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 26.75 0.02
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 26.75 0.02
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 981 18,524,260
当期間における取得自己株式 51 1,110,550
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含ま
れておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 1,200,000 11,175,588,000 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（注）１ 1,000 8,299,213 ― ―
保有自己株式数 664,656 - 664,707 -
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数1,000株、処分価額の総額8,299,213円）でありま
す。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日以降提出日までの期間に取得及び売渡した株式は含ま
れておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方
針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、１株当たり 81 円（総額 3,736 百万円）の配当を実施するこ
とを 2018年８月10日 、１株当たり 87 円（総額 4,004 百万円）の配当を実施することを 2018年11月13日 、１株当たり 90 円
（総額 4,142 百万円）の配当を実施することを 2019年２月13日 、１株当たり 93 円（総額 4,267 百万円）の配当を実施す
ることを 2019年５月17日 開催の 取締役会決議 によって決定いたしました。
次期の配当につきましても、実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤
の構築を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業会社の経営を統率するこ
とで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目
指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年６月23日より、監査等委員会設置会社に移行し、取締役９名（うち監査等委員である取締役３
名）で構成される経営体制を採っております。
取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役２名の体制を採っており、代表
取締役２名を含む業務執行取締役６名と監査等委員である取締役３名からなる合計９名の取締役にて取締役会を構
成しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名）で構
成され、経営に対する監査機能を担っております。
取締役会及び監査等委員会の構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。
各グループ関係会社のガバナンスに関しては、事業会社である各子会社の管理機能を親会社内のグループ管理部
門に集約し、事業部門と管理部門を切り離すことで牽制機能を強化しており、管理機能毎に以下の施策を行ってお
ります。
・経理部門及び財務・IR部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映させるとともに、公正なディ
スクローズを行い、透明性の向上を図っております。
・法務部門では、各子会社業務の法令遵守及びコンプライアンスの確保、監督を行っております。
・人事・教育部門では、グループで統一的な研修課程を実施することで、社員の資質向上に努め、また実力主義
の原則に基づく評価・報酬体系を導入することで、グループ会社間の公平性を図っております。
・総務・情報システム部門では、グループのシステム管理を一元的に行い、情報セキュリティー強化に努めており
ます。
・内部監査部門及びCS・リスク管理部門では、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させ、またお客様等社外か
らのご指摘・ご意見を経営に反映し、従業員の資質向上及び顧客満足度（CS）の向上を目指しております。ま
た、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等経営リスクの管理を行っております。
・内部統制部門では、金融商品取引法の内部統制報告書制度への対応として、主に経理部門・業務管理部門の業務
監査、内部統制評価を行っております。
・情報管理部門では、情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、定期的な社員研修や各営業所の実
査を行っております。
以上に述べた事項を系統図によって示すと以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社では、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものと
して法務省令で定める体制」ならびに「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事
項」に関し、取締役会において、以下のとおり決議しております。
a．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び全従業員が法
令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものと
します。
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応
するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。
・内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役も
しくは代表取締役に報告するものとします。
・法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備
及び運用を行うものとします。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管及び管理するも
のとします。また、取締役は、必要に応じて随時当該文書の閲覧をすることができるものとします。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署及び担当責任者を設置
し、継続的に管理するものとします。
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・内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告
するものとします。
・リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。
・職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し
・取締役及び事業部長を構成員とする経営会議の実施
・予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管
理の実施
・経営会議及び取締役会による月次もしくは四半期ごとの業績のレビューと改善策の実施
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う担当
取締役または担当部署及び担当責任者を設置して責任体制を明確にするとともに、取締役、関係部署及び責任
者が連携して、子会社における職務執行及び事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社における
コンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。
・当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行うものとします。
・当社は、子会社の自主性及び上場子会社の独立性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告
事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置さ
れた担当取締役または担当部署及び担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受ける
とともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。
・当社は、当社及び子会社（以下本項において「グループ」という。）全体のリスク管理の方針を危機管理規程
において定めるとともに、グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、グループ各社におけるリスク
管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子会社にお
けるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告する
ものとします。
・当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役または代
表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の
損害の拡大の防止に努めるものとします。
・当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社及び子会社内における位置付
け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとし
ます。
・当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づ
き、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、
必要に応じて指導を行うものとします。
・当社は、子会社の役員及び従業員に対し、当社及び子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程
または方針を策定し、法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための
行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門を通じて、定期的に子会社に対する内部監
査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告させることに
より、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じ
るものとします。
f．監査等補助人の設置ならびに監査等補助人の独立性及び監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性を確保
するための体制
・当社は、監査等委員会から要請のあった場合、必要な員数及び求められる資質について監査等委員会と協議の
上、監査等委員会の職務を補助する従業員（以下「監査等補助人」という。）を配置するものとします。
・監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得
て、取締役会にて決定するものとします。
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・監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容
を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容
を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職務の補助業務に関しては、監査等委員会
の指揮命令下で行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。
・取締役及び従業員は、監査等委員会の要請により、以下の措置を講じるほか、監査等補助人の業務が円滑に行
われるよう監査環境の整備に協力するものとします。
・監査等補助人が、監査等委員に同行し、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保すること。
・監査等補助人が、監査等委員に同行し、代表取締役、業務執行取締役や会計監査人との意見交換の場に参加
すること。
g．取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告するものとします。
・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・子会社の取締役、監査役及び従業員が、子会社に関する前項各号に定める事項を発見した場合は、当該子会社
の取締役もしくは監査役を介して、または直接に、当社の担当部署に報告を行うものとし、当該報告を受けた
者は、速やかに、当該事項を当社の監査等委員会に報告を行うこととします。なお、当社は、これらに係る必
要な体制の整備を行うものとします。
・当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、法令及び社内規程に定められた事項の
ほか、当社の監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告するもの
とします。
・前三項に係る報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受
けることがないようにするものとします。
・前項に伴い、監査等委員会は、取締役もしくは従業員または子会社の取締役、監査役もしくは従業員から得た
情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとするとともに、監査等委員会は、報告をした者の異
動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。
h．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査
等委員会がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を
行うものとします。
・当社は、監査等委員会が要請した場合、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合を除き、監査等委員
会の職務に適した監査等委員会室を設置するものとします。なお、監査等委員会室の設置に関する事項に関し
ては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
・当社は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会が代表取締役・業務執行取締役や会計監査人と意見交換
をする場を設けるものとします。
・内部監査部門は、監査等委員会と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及
び緊密な連携を図るものとします。
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明でき
る場合を除き、これに応じるものとします。
・当社は、社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任するよう努めるものとし、
また、監査等委員会の合理的な要請により、当社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公
認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるような体制を整えるものとします。
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（内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携状況）
監査等委員会及び内部監査部門は、重要な業務の執行などについて、それらの適法性・妥当性などを監視するた
め、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と情報共有・意見交換の会合を必要に応じて随時開催しておりま
す。
内部監査部門は、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に開催しており、そこで挙がった問題点や
対策を定期的に監査等委員会へ報告しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当連結会計年度におきましては、情報化社会の発展や法的整備等の変化に対応し、個人及び法人顧客情報の管理
体制の強化と見直しを図り、専属の情報管理部門を中心に様々な施策を実行いたしました。顧客情報の管理・破棄
に関する社内規定の見直しや追加、セキュリティーシステムの新規導入、各営業所の監査を実施するほか、子会社
においても財団法人日本情報処理開発協会による「プライバシーマーク制度」を取得し、顧客情報の管理体制の整
備を全体的なプロジェクトとして取り組んでおります。
④ 取締役の定数
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそ
れ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任されます。
⑥ 会計監査人との責任限定契約の内容
当社と会計監査人は、会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害は会計監査人に悪意または重大
な過失があった場合を除き、260百万円または当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価とし
て当社から受け、また受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額
のいずれか高い額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
b．取締役の責任免除等
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締
役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除す
ることができる旨を定款で定めております。なお、当社は、第30回定時株主総会において決議された定款一部変
更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c．会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにするため、
取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。
d．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とする等のため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
て、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めており、また、会社法第454条第５項
の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決
議により定める旨定款に定めております。これは、配当額の決定が経営政策と密接に関連し、高度の経営判断に属
する事項であるため、取締役の判断に委ねることが合理的であると判断したためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年２月 当社設立
当社代表取締役社長
1991年６月 ㈲光パワー設立
代表取締役会長 重田 康光 1965年２月25日 生 (注)２ 1,198
取締役社長（現代表取締役社長）（現
任）
2000年11月 当社最高経営責任者（現任）
2003年６月 当社代表取締役会長（現任）
1991年４月 当社入社
1996年11月 当社取締役
1999年９月 当社情報通信事業統括本部情報通信事
業本部長
1999年11月 当社常務取締役
取締役副会長 玉村 剛史 1970年７月16日 生 2000年11月 当社最高執行責任者 (注)２ 1,141
2001年11月 当社取締役副社長
2003年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役副会長（現任）
当社業種別ITソリューション事業本部
長（現任）
1997年４月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2005年９月 当社ネットワーク事業本部長
2007年４月 当社常務取締役
2008年２月 ㈱パイオン取締役
2009年６月 当社常務執行役員
当社情報通信事業本部長
（現営業統括本部長）
2012年４月 ㈱ハローコミュニケーションズ代表取
締役
代表取締役社長 和田 英明 1973年12月13日 生 (注)２ 300
2012年６月 当社常務取締役
2013年４月 テレコムサービス㈱代表取締役
2015年６月 ㈱ウォーターダイレクト（現㈱プレミ
アムウォーターホールディングス）取
締役（現任）
2017年６月 当社取締役副社長
2019年２月 株式会社アクトコール取締役（現任）
2018年６月 株式会社エフティグループ取締役（現
任）
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
当社最高執行責任者（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1992年４月 当社入社
1994年２月 当社経営企画室長
1995年４月 当社取締役
常務取締役
1997年12月 当社管理本部長
儀同 康 1963年８月31日 生 (注)２ 50
管理本部長
1999年11月 当社常務取締役
2001年11月 当社取締役
当社管理本部長（現任）
2012年６月 当社常務取締役（現任）
1996年４月 当社入社
1999年９月 当社ネットワーク国際通信事業部長
2003年11月 当社NW事業本部TMC事業部長
2008年４月 当社TMC事業本部長
取締役 大和田 征矢 1974年１月13日 生 2008年６月 当社取締役 (注)２ 120
2009年７月 当社上席執行役員（現執行役員）
2011年４月 当社商品企画事業部長（現コンテンツ
事業本部長）（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 当社入社
2006年９月 当社管理本部財務企画部長（現財務本
部長）（現任）
取締役 高橋 正人 1978年３月５日 生 2009年４月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コン (注)２ 25
サルティング取締役
2010年４月 当社執行役員
2018年６月 当社取締役（現任）
1995年10月 当社入社
1999年９月 当社社長室室長
当社主計部部長
2000年12月
取締役
渡辺 将敬 1968年11月20日 生 2001年12月 当社経理部部長 (注)３ 0
（常勤監査等委員）
2015年１月 当社退社
2017年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1987年４月 弁護士登録
1992年４月 東京永和法律事務所入所
2005年６月 当社監査役
2008年７月 高野法律事務所開設
取締役
高野 一郎 1956年５月８日 生 (注)３ -
（監査等委員）
同事務所代表（現任）
2011年９月 ㈱ダイナムジャパンホールディングス
社外取締役（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1986年４月 ㈱日本興業銀行入行
1991年６月 コーネル大学経営大学院（米国）留学
2000年８月 メリルリンチ証券会社㈱入社
取締役
2012年６月 トパーズ・キャピタル㈱
新村 健 1963年４月24日 生 (注)３ -
（監査等委員）
代表取締役（現代表取締役社長）（現
任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 22,573
（注）１．高野一郎及び新村健は、社外取締役であります。
２．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 渡辺将敬 委員 高野一郎及び新村健
５．所有株式数については、2019年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
a．社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効
性を高める機能及び役割を担っております。
b．社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期
待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、
社外取締役である高野一郎は弁護士の資格を有しております。
c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施して
おり、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。
また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係
にあります。
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d．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係を有しておりません。
e．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める範囲内としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グルー
プの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、上記で述べた各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、内部
監査部門、CS・リスク管理部門及び情報管理部門（計45名）において、各管理部門も含めた当社グループ全体の
定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）
宍戸 通孝
川村 英紀
土屋 光輝
c．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士19名、その他19名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
e．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につき
ましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の
状況 c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係」に記載のとおりであります。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 196 2 185 2
連結子会社 120 21 128 20
計 316 23 313 23
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務で
あります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務で
あります。
b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的
に勘案したものであります。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等につきましては、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢
献・実績に基づき決定しております。
監査等委員を除く取締役の役員報酬については、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブ
を高めるため、連結営業利益を主な指標とし、その他会社の業績等を総合的に勘案した変動報酬型としておりま
す。なお、当該取締役の報酬は、全て基本報酬であり、個別の報酬額は取締役会の決議により決定しておりま
す。
監査等委員である取締役の役員報酬については、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を
有する独立の立場に鑑み、基本報酬のみとしており、個別の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定
しております。
なお、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬等（賞与を含む。）の額は年額600百万円（使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。）、監査等委員であ
る取締役の報酬等の額は年額40百万円を限度額とする旨を決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 人数（人）
（百万円）
役員退職慰労
基本報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役
6 303 - 15 318
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員
1 6 - 1 7
(社外取締役を除く。)
社外役員 2 12 - - 12
計 9 321 - 16 337
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
役員退職慰労
基本報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
和田 英明 取締役 提出会社 205 - 3 208
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模
等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。
また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。
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b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 225 1,687
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 2 信頼関係の構築のため。
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 13 273
非上場株式以外の株式 - -
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 452 177,114 372 108,805
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 2,261 1,423 47,859 △331
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱フルキャストホールディングス 4,850,600 11,447
㈱パシフィックネット 266,200 280
日本テレホン㈱ 315,900 144
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 185,813 186,325
７、
営業債権及びその他の債権 166,144 178,186
20、21
棚卸資産 ９ 3,870 2,420
８、
その他の金融資産 3,941 3,325
20、21
14,775 15,554
その他の流動資産 10
（小計）
374,545 385,811
- 2,426
売却目的で保有する資産 11
流動資産合計 374,545 388,238
非流動資産
有形固定資産 12 19,711 21,332
のれん 13 25,045 26,118
無形資産 13 13,858 16,229
持分法で会計処理されている投資 50,110 65,780
８、
その他の金融資産 173,837 244,712
20、21
繰延税金資産 16 9,932 9,960
契約コスト 25 18,345 31,292
294 543
その他の非流動資産
非流動資産合計 311,135 415,969
685,681 804,207
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18、20 124,401 153,552
17、
有利子負債 36,768 59,912
20、21
未払法人所得税 7,006 5,124
その他の金融負債 20 277 69
7,506 8,925
その他の流動負債 19
（小計） 175,961 227,585
売却目的で保有する資産に直接関連する
11 - 682
負債
流動負債合計 175,961 228,267
非流動負債
17、
有利子負債 233,260 260,194
20、21
確定給付負債 675 745
引当金 919 515
その他の非流動負債 8,827 9,309
24,483 31,664
繰延税金負債 16
非流動負債合計 268,166 302,429
負債合計 444,128 530,697
資本
資本金 22 54,259 54,259
資本剰余金 22 14,026 4,873
利益剰余金 22 124,013 206,181
自己株式 22 △ 12,995 △ 7,828
45,995 △ 194
その他の包括利益累計額 22
親会社の所有者に帰属する持分
225,299 257,291
合計
16,252 16,218
非支配持分
資本合計 241,552 273,510
685,681 804,207
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 25 427,540 484,386
152,438 188,013
売上原価 26
売上総利益 275,101 296,373
その他の収益 27 6,184 4,928
販売費及び一般管理費 26 228,381 235,172
1,839 1,852
その他の費用 27
営業利益
51,065 64,277
金融収益 28 4,972 7,440
金融費用 28 12,549 6,306
持分法による投資損益 1,642 2,306
持分法適用に伴う再測定による利益 5,388 -
その他の営業外損益 3,249 3,861
税引前利益
53,769 71,579
8,086 18,672
法人所得税費用 16
45,683 52,907
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 42,959 49,547
2,723 3,360
非支配持分
45,683 52,907
当期利益
１株当たり当期利益 30
基本的１株当たり当期利益（円） 927.35 1,075.66
希薄化後１株当たり当期利益（円） 925.94 1,074.32
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 45,683 52,907
その他の包括利益 29
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
- 5,188
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △ 158
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計
- 5,030
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 15,551 -
在外営業活動体の換算差額 19 △ 23
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
12 82
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 15,583 59
税引後その他の包括利益 15,583 5,089
61,266 57,997
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 58,536 54,439
2,730 3,557
非支配持分
61,266 57,997
当期包括利益合計
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2017年４月１日 54,259 13,719 92,522 △ 10,461 30,419 180,459 13,213 193,672
会計方針の変更 ３ - - 1,826 - - 1,826 - 1,826
修正再表示後の残高 54,259 13,719 94,348 △ 10,461 30,419 182,285 13,213 195,499
当期包括利益
当期利益 - - 42,959 - - 42,959 2,723 45,683
その他の包括利益 29 - - - - 15,576 15,576 7 15,583
当期包括利益合計 - - 42,959 - 15,576 58,536 2,730 61,266
所有者との取引額等
剰余金の配当 23 - - △ 13,344 - - △ 13,344 △ 1,210 △ 14,554
連結範囲の変動 - - 119 - - 119 42 162
支配継続子会社に対する
- 460 - - - 460 1,258 1,718
持分変動
自己株式の取得及び処分 22 - △ 156 - △ 2,534 - △ 2,690 - △ 2,690
自己株式の消却 - - - - - - - -
株式報酬取引 24 - △ 67 - - - △ 67 219 151
利益剰余金への振替 - - - - - - - -
その他 - 71 △ 71 - - - - -
所有者との取引額等合計 - 307 △ 13,295 △ 2,534 - △ 15,522 308 △ 15,213
2018年３月31日 54,259 14,026 124,013 △ 12,995 45,995 225,299 16,252 241,552
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2018年４月１日 54,259 14,026 124,013 △ 12,995 45,995 225,299 16,252 241,552
会計方針の変更 ３ - - 46,243 - △ 46,243 - - -
修正再表示後の残高 54,259 14,026 170,256 △ 12,995 △ 247 225,299 16,252 241,552
当期包括利益
当期利益 - - 49,547 - - 49,547 3,360 52,907
その他の包括利益 29 - - - - 4,892 4,892 197 5,089
当期包括利益合計 - - 49,547 - 4,892 54,439 3,557 57,997
所有者との取引額等
剰余金の配当 23 - - △ 15,625 - - △ 15,625 △ 1,228 △ 16,854
連結範囲の変動 - - △ 66 - - △ 66 △ 363 △ 430
支配継続子会社に対する
- △ 744 - - - △ 744 △ 2,000 △ 2,744
持分変動
自己株式の取得及び処分 22 - △ 5 - △ 6,008 - △ 6,014 - △ 6,014
自己株式の消却 22 - △ 8,406 △ 2,769 11,175 - - - -
株式報酬取引 24 - 3 - - - 3 1 ▶
利益剰余金への振替 - - 4,838 - △ 4,838 - - -
その他 - - - - - - - -
所有者との取引額等合計 - △ 9,153 △ 13,622 5,167 △ 4,838 △ 22,447 △ 3,591 △ 26,039
2019年３月31日 54,259 4,873 206,181 △ 7,828 △ 194 257,291 16,218 273,510
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 53,769 71,579
減価償却費及び償却費 7,217 10,073
金融収益 △ 4,972 △ 7,440
金融費用 12,549 6,306
持分法による投資損益（△は益） △ 1,642 △ 2,306
持分法適用に伴う再測定による利益 △ 5,388 -
契約コストの増減（△は増加） △ 9,250 △ 12,946
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 12,938 △ 13,820
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 10,547 24,622
棚卸資産の増減（△は増加） 1,923 1,231
△ 9,436 △ 175
その他
小計
42,378 77,122
利息の受取額 632 1,303
配当金の受取額 2,456 4,706
利息の支払額 △ 2,282 △ 3,675
△ 15,346 △ 16,176
法人所得税の支払額または還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,839 63,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 12、13 △ 13,310 △ 16,634
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 12、13 3,308 2,430
投資有価証券の取得による支出 △ 72,042 △ 106,565
投資有価証券の売却による収入 30,910 28,175
子会社の支配獲得による収支（△は支出） 31 △ 951 713
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 31 67 △ 197
貸付けによる支出 △ 2,128 △ 2,664
貸付金の回収による収入 3,675 3,895
5,482 1,827
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,988 △ 89,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） 17、31 △ 6,621 7,854
長期有利子負債の収入 17、31 124,957 60,611
長期有利子負債の支出 17、31 △ 20,472 △ 23,332
非支配持分からの払込みによる収入 3,084 358
自己株式の取得による支出 △ 3,021 △ 6,016
配当金の支払額 23 △ 13,276 △ 15,531
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,212 △ 1,229
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,367 △ 3,833
4,177 2,368
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,246 21,249
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 2,237 1,918
66,860 △ 2,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
- △ 419
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 ６
119,323 185,813
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 138 3,670
△ 508 △ 167
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
185,813 186,325
現金及び現金同等物の期末残高 ６
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。
本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グルー
プの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通
信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品などを
除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
金融商品の分類、測定及び認識、減損（予想損失モデル）
IFRS第９号 金融商品
ならびにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号適用による影響）
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第９号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の
利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更して
おります。
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、
償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用
を加算した金額で測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しておりま
す。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識時点において、個々の資本性金融資産ごとに、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得
または損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。その結果、従来の会計基準を適用した場合
と比較し、当連結会計年度において、利益剰余金が51,082百万円増加し、その他の包括利益累計額が51,082百万
円減少しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融資産は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」、負債性金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分
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類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しており
ましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については減損損失を認識しておりませ
ん。
IFRS第９号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は、「① IFRS第９号適
用による金融商品の分類」に記載しております。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該
金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ご
とに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時
点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しておりま
す。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額
を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の
有無にかかわらず常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当該減損損失の認識方法の変更に伴う影響は、軽微であります。
① IFRS第９号適用による金融商品の分類
IAS 第 39 号に IFRS 第９号に
基づく従来の 基づく新たな
IAS 第 39 号に基づく従 IFRS 第９号に基づく
来の分類 新たな分類 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円）
流動金融資産
現金及び現金同等物 貸付金及び債権 償却原価 185,813 185,813
営業債権及びその他の債権 貸付金及び債権 償却原価 166,144 166,144
貸付金及び債権 償却原価 3,815 3,815
純損益を通じて
その他の金融資産
売却可能金融資産
公正価値で測定 125 125
（負債性金融資産）
する金融資産
非流動金融資産
その他の包括利益を
売却可能金融資産
通じて公正価値で
156,606 156,606
（資本性金融資産）
測定する金融資産
貸付金及び債権 償却原価 10,440 10,440
その他の金融資産
純損益を通じて
売却可能金融資産
公正価値で測定 6,790 6,790
（負債性金融資産）
する金融資産
流動金融負債
有利子負債 償却原価 償却原価 36,768 36,768
営業債務及びその他の債務 償却原価 償却原価 124,401 124,401
その他の金融負債 償却原価 償却原価 277 277
非流動金融負債
有利子負債 償却原価 償却原価 233,260 233,260
a．貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみであり、かつ当社グループの事業
モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で
測定する金融資産へ分類変更しております。
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b．売却可能金融資産のうち、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではなく、かつ当社グループにお
いて個々の資本性金融商品ごとにその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択しているため、売
却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
c．売却可能金融資産のうち、負債性金融資産について純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変
更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではないため、売却可能金融資産
から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
② 金融商品の分類及び測定
IAS第39号からIFRS第９号への連結財政状態計算書の調整は以下のとおりであります。
IAS 第 39 号 IFRS 第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
（2018 年３ 月31日） （2018 年４ 月1日）
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
貸付金及びその他の債権
現金及び現金同等物 185,813 △185,813 - -
営業債権及びその他の債権 166,144 △166,144 - -
14,255 △14,255 - -
その他の金融資産
合計
366,213 △366,213 - -
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 - 185,813 - 185,813
営業債権及びその他の債権 - 166,144 - 166,144
- 14,255 - 14,255
その他の金融資産
合計 - 366,213 - 366,213
償却原価で測定する金融資産への
366,213 - - 366,213
変更の合計
売却可能金融資産
その他の金融資産 156,606 △156,606 - -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
- 156,606 - 156,606
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産への変更の 156,606 - - 156,606
合計
売却可能金融資産
その他の金融資産 6,916 △6,916 - -
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
- 6,916 - 6,916
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
6,916 - - 6,916
る金融資産への変更の合計
2018 年４月１日現在の金融資産残
529,736 - - 529,736
高、分類変更及び再測定の合計
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（IFRS第15号）
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、比較情報も修正再表示しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ス
テップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識して
おります。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲
得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）
にわたって費用を配分しております。
その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、前連結会計年度の期首時点で契約コスト、繰延税金負債
及び利益剰余金がそれぞれ2,633百万円、806百万円及び1,826百万円ずつ増加しております。
なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。
(5) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2019年３月31日現
在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以後開始年度） 適用時期
リースの認識に関する会計処
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
理の改訂
IFRS第16号の適用により、従前の国際会計基準（以下「IAS」という。）第17号「リース」に基づき借手のオペ
レーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約
の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたっ
て費用処理されます。当基準の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸
表への主な影響として、2019年４月１日においての連結財政状態計算書の資産合計及び負債合計が、それぞれ約156
億円増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまた
は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいま
す。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表
に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されておりま
す。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属
する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に
あたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分
及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者
に帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
b．関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共
同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した
日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しておりま
す。
重要な影響力を有することとなる段階取得の会計処理は、以前から保有する持分を公正価値で再測定し、投資
の帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する
正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債
務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グ
ループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、
関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在す
る場合に、減損テストを実施しております。
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(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有
者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しており
ます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値
で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換
えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測
定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負
債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純
損益で認識しております。
当社グループは、 非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定し
ております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得
日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫
定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支
配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の
修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１
年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識し
ております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日
時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業に
より最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共
通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
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(3) 金融商品
① 金融資産
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。全て
の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加
算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定して
おります。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
b．事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得または損失は純損益に認識いたします。
（ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配
当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
c．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスク
と経済価値の全て、またはほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行って
おりません。
d．金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失を
貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、
全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30 日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとして
おりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グルー
プが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、期日経過が90 日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、ま
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たは回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損し
ている証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて
利 息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初
認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のそ
の他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しておりま
す。
b．事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の
純損益として認識しております。
c．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成
され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めておりま
す。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定して
おります。
(6) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性
が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合
には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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(7) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費
用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しておりま
す。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償
却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（2）企業結合」に記載しております。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損
の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な
会計方針（11）非金融資産の減損」に記載しております。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針（1）
連結の基礎」に記載しております。
(9) 無形資産（リース資産を除く）
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し
ております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処
理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出
の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア
５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(10)リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約
開始日における契約の実質を基に判断しております。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リー
ス取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済
的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合
などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しております。リース期間は、
解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期
間としております。
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a．ファイナンス・リース取引
（借手側）
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか
低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、リース資産についてはその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高
の返済部分に按分しております。
（貸手側）
正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相
当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に
含めて表示しております。
b．オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額
法により費用として認識しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額
法により収益として認識しております。
(11)非金融資産の減損
a．有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断
しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積も
ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単
位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産
グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅
を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合に
は、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額との
いずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b．のれんの減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関
わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グルー
プに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の
資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
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(12)株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストッ
ク・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積もり、最終的
に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結
損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要
求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14)自己株式
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却におい
て損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益認識
IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識してお
ります。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得し
なければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）にわ
たって費用を配分しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接
資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる
可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しており
ます。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引
における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可
能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識して
おります。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債
の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
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・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される
または負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜
在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加
重平均株式数を調整することにより算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積
り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損、注記12．有形固定資産、注記13．のれん
及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針（16）法人所得税、注記16．法人所得税）
・金融商品の公正価値測定（注記３．重要な会計方針（3）金融商品、注記21．金融商品の公正価値（レベル３の金
融商品の公正価値測定））
・契約コストの回収可能性（注記３．重要な会計方針（15）収益認識、注記25．売上収益）
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国
内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とし
た製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告
セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人
向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗
にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、テレマーケティング手法等による保
険代理店事業を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 合計 財務諸表
（注）
法人事業 SHOP事業 保険事業 計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収
305,072 93,712 28,397 427,182 357 427,540 - 427,540
益
セグメント間の内部
984 821 285 2,091 - 2,091 △ 2,091 -
売上収益及び振替高
計 306,057 94,533 28,682 429,274 357 429,632 △ 2,091 427,540
セグメント利益 34,222 13,102 5,655 52,980 26 53,006 △ 1,941 51,065
金融収益 4,972
金融費用 12,549
持分法による投資損益 1,642
持分法適用に伴う再測
5,388
定による利益
その他の営業外損益 3,249
税引前利益 53,769
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 6,365 189 377 6,932 0 6,932 284 7,217
減損損失 96 545 16 658 - 658 - 658
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として土地建物の売却
によるものであります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 合計 財務諸表
（注）
法人事業 SHOP事業 保険事業 計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収
368,019 87,056 29,268 484,343 42 484,386 - 484,386
益
セグメント間の内部
1,220 268 164 1,653 - 1,653 △ 1,653 -
売上収益及び振替高
計 369,240 87,324 29,432 485,997 42 486,039 △ 1,653 484,386
セグメント利益 50,693 10,555 5,244 66,493 0 66,493 △ 2,216 64,277
金融収益 7,440
金融費用 6,306
持分法による投資損益 2,306
その他の営業外損益 3,861
税引前利益 71,579
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 9,313 64 457 9,835 - 9,835 237 10,073
減損損失 1,423 465 - 1,888 - 1,888 - 1,888
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として土地建物の売却
によるものであります。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しており
ます。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上収益 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 80,019 法人事業・SHOP事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上収益 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 77,747 法人事業・SHOP事業
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金勘定
179,538 177,109
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,097 △2,224
8,371 11,439
預け金
現金及び現金同等物 185,813 186,325
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金
108,031 109,769
未収入金 10,961 12,743
営業貸付金 19,348 19,866
リース債権 7,570 6,837
その他 24,714 35,048
△ 6,078
△4,482
貸倒引当金
合計 166,144 178,186
また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
12ヶ月以内
129,168 130,644
36,975 47,542
12ヶ月超
合計 166,144 178,186
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８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 2,097 2,224
有価証券 125 33
１年内回収予定の長期貸付金 441 182
1,276 885
その他
合計 3,941 3,325
非流動
投資有価証券 163,396 234,374
長期貸付金 8,336 7,817
その他 5,618 5,033
△ 2,513
△3,514
貸倒引当金
合計 173,837 244,712
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品
3,070 1,664
販売用不動産 39 -
仕掛品 76 21
683 734
原材料及び貯蔵品
合計 3,870 2,420
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ53,159百万円及
び50,127百万円であります。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
棚卸資産の評価減の金額
431 53
棚卸資産の評価減の戻入金額 116 367
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10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未収法人所得税
1,116 2,150
前渡金 2,864 3,507
前払費用 2,478 2,117
8,315 7,779
その他
合計 14,775 15,554
11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 - 419
営業債権及びその他の債権 - 1,076
- 930
その他
- 2,426
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 - 536
- 145
その他
- 682
合計
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に連結子会社であるSHOP事業セグメントの㈱Link
Mobile等の株式譲渡契約を締結したことにより発生しております。なお、当該株式譲渡は提出日までに完了しており
ます。
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12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び運
土地 その他 合計
取得原価
搬具
構築物 及び備品
2017年４月１日 11,971 2,725 7,042 5,127 9,893 36,760
取得
722 368 495 - 5,470 7,056
企業結合 1 10 124 - - 137
売却または処分 △1,921 △29 △2,118 △843 △4,616 △9,529
△515 △41 △288 △7 △230 △1,083
その他
2018年３月31日 10,258 3,032 5,255 4,277 10,516 33,339
取得
274 73 582 - 6,479 7,410
企業結合 708 42 210 654 - 1,615
売却または処分 △1,915 △58 △1,305 △598 △2,261 △6,140
290 99 1,519 △21 △652 1,235
その他
2019年３月31日 9,615 3,190 6,261 4,312 14,082 37,461
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
減価償却累計額
建物及び 工具、器具
機械装置及び運
土地 その他 合計
及び
搬具
構築物 及び備品
減損損失累計額
2017年４月１日 △5,549 △789 △5,728 - △5,630 △17,697
減価償却費
△455 △232 △545 - △3,007 △4,241
減損損失 △28 - △33 - - △62
企業結合 △0 △3 △105 - - △109
売却または処分 1,100 23 2,056 - 4,586 7,767
378 21 314 - - 715
その他
2018年３月31日 △ 4,554 △ 979 △ 4,042 - △ 4,052 △ 13,628
減価償却費
△501 △250 △533 - △3,566 △4,853
減損損失 △5 - △0 - △1 △7
企業結合 △194 △24 △146 - - △365
売却または処分 1,049 35 1,181 - 2,035 4,302
29 1 △1,645 - 37 △1,577
その他
2019年３月31日 △ 4,177 △ 1,218 △ 5,186 - △ 5,547 △ 16,129
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び運
土地 その他 合計
帳簿価額
搬具
構築物 及び備品
2017年４月１日 6,421 1,936 1,314 5,127 4,262 19,062
2018年３月31日 5,704 2,052 1,212 4,277 6,464 19,711
2019年３月31日 5,437 1,971 1,074 4,312 8,535 21,332
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有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物
11 10
機械装置及び運搬具 239 184
工具、器具及び備品 227 195
- 0
その他
合計 479 390
（その他の開示事項）
減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記17．有利子負債（3）担保差入資
産」をご参照ください。
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13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア その他 合計
取得原価
2017年４月１日 27,153 14,089 6,997 48,240
取得
- 986 3,186 4,173
内部開発 - - 3,547 3,547
企業結合 539 2,173 2 2,715
売却または処分 - △135 △163 △298
△1,008 3,035 △7,446 △5,420
その他
2018年３月31日 26,684 20,149 6,123 52,957
取得
- 257 7,567 7,824
内部開発 - - 1,795 1,795
企業結合 1,894 481 114 2,490
売却または処分 - △363 △687 △1,051
△65 3,918 △4,667 △814
その他
2019年３月31日 28,513 24,444 10,246 63,203
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
償却累計額及び
のれん ソフトウエア その他 合計
減損損失累計額
2017年４月１日 △1,416 △6,995 △5,171 △13,582
償却費
- △2,328 △591 △2,920
減損損失 △530 △25 △41 △596
企業結合 - △1,867 - △1,867
売却または処分 - 30 - 30
307 252 4,322 4,882
その他
2018年３月31日 △ 1,638 △ 10,933 △ 1,481 △ 14,053
償却費
- △3,074 △2,076 △5,150
減損損失 △755 △717 △408 △1,881
企業結合 - △273 △5 △279
売却または処分 - 124 677 801
- 245 △537 △292
その他
2019年３月31日 △ 2,394 △ 14,629 △ 3,831 △ 20,855
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア その他 合計
帳簿価額
2017年４月１日 25,736 7,094 1,825 34,657
2018年３月31日 25,045 9,216 4,642 38,904
2019年３月31日 26,118 9,814 6,414 42,348
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（その他の開示事項）
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「その他の費用」に含めて表示しております。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ソフトウエア 7,030 6,952
938 693
その他
無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ソフトウエア 6,249 4,819
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単
位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資金生成単位または
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資金生成単位グループ
㈱保険見直し本舗 保険事業 8,073 8,073
㈱プレミアムウォーター
法人事業 3,951 3,951
ホールディングス
㈱エフティグループ 法人事業 4,645 4,645
その他 8,375 9,448
25,045 26,118
合計
主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下のとおりであります。
使用価値：㈱保険見直し本舗
処分コスト控除後の公正価値：㈱プレミアムウォーターホールディングス、㈱エフティグループ
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎と
したキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト
13.3％～13.6％（当連結会計年度は13.3％）により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を
超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は移行日ならびにいずれの連結会計年度もゼロと仮定しており
ます。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーの
レベルは１であります。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回って
いることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳
簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な
仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しており
ます。
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14．リース
ファイナンス・リース
（借手側）
当社は、ソフトウエアなどについて、ファイナンス・リース取引を実施しております。
最低支払リース料総額とファイナンス・リース債務の現在価値の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
最低支払リース料総額
１年以内 1,492 1,725
１年超５年以内 4,252 4,399
559 726
５年超
合計
6,304 6,851
△217 △220
控除-将来財務費用
ファイナンス・リース債務の現在価値 6,087 6,631
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 1,409 1,628
１年超５年以内 4,125 4,283
552 719
５年超
合計 6,087 6,631
ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記20．金融商品（2）財務リスク管理 ② 流動
性リスク」をご参照ください。
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（貸手側）
当社グループは、OA関連製品等のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイ
ナンス・リース取引に分類されます。
ファイナンス・リースに基づく投資未回収額と受取最低リース料の現在価値との調整は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース投資未回収額
１年以内 3,512 3,086
１年超５年以内 7,067 6,587
629 721
５年超
合計
11,209 10,395
△3,638 △3,558
未稼得金融収益
受取最低リース料の現在価値 7,570 6,837
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく受取最低リース料の現在価値の内訳は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内
2,186 1,852
１年超５年以内 4,872 4,395
512 588
５年超
合計 7,570 6,837
前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ
340百万円及び318百万円であります。
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15．主要な子会社
企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権所有割合（単位：％）
会社名 報告セグメント 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
53.0 54.2
㈱エフティグループ 法人事業 東京都中央区
（11.6） （11.9）
100.0
㈱メンバーズモバイル 法人事業 東京都豊島区 100.0
（100.0）
山梨県
㈱プレミアムウォー 75.9 74.8
法人事業
ターホールディングス （58.1） （57.3）
富士吉田市
81.2 100.0
テレコムサービス㈱ SHOP事業 東京都豊島区
（81.2） （100.0）
㈱ジェイ・コミュニ
SHOP事業 東京都豊島区 100.0 100.0
ケーション
㈱ネットワークコンサ 100.0 100.0
法人事業 東京都豊島区
ルティング （100.0） （100.0）
㈱シンク 法人事業 東京都豊島区 100.0 100.0
100.0 100.0
㈱ハルエネ 法人事業 東京都豊島区
（100.0） （100.0）
㈱ニュートン・フィナ
ンシャル・コンサル 保険事業 東京都新宿区 72.7 72.9
ティング
91.8 91.8
㈱保険見直し本舗 保険事業 東京都渋谷区
（91.8） （91.8）
100.0 100.0
㈱EPARK 法人事業 東京都豊島区
（0.0） （0.0）
（注）１. 議決権所有割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
２. 会社名は、2019年３月末日現在の情報を記載しております。
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16．法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用
当連結会計年度 21,767 14,656
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過
△6,324 △2,111
去の期間の一時差異から生じた便益の額
当期税金費用合計
15,442 12,545
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 196 7,338
過去に認識されていなかった税務上の欠損金、将来減算一
△7,553 △1,211
時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一
時差異の認識の中止
繰延税金費用合計 △7,356 6,127
合計 8,086 18,672
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所
得税費用の負担割合を表示しております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響 △0.4 △0.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △15.2 △2.3
持分法適用会社による影響 △2.0 △0.3
1.9 △1.3
その他
実際負担税率 15.0 26.1
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会
計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっております。
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(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
その他の
2017年 純損益 2018年
包括利益 企業結合 その他
３月31日 の認識額 ３月31日
の認識額
繰延税金資産
従業員給付 1,216 △127 - - - 1,089
未払事業税 386 91 - - - 478
固定資産 812 245 - - - 1,058
繰越欠損金 118 7,453 - - - 7,572
790 420 - - - 1,211
その他
合計 3,324 8,083 - - - 11,408
繰延税金負債
資本性金融商品 △13,492 △123 △6,805 - - △20,421
特別償却準備金 △169 29 - - - △140
関連会社の未分配利益 △2,796 91 - - - △2,704
契約コスト △806 △484 - - - △1,290
固定資産 - - - - - -
△1,162 △240 - - - △1,402
その他
合計 △18,427 △727 △6,805 - - △25,959
純額 △15,102 7,356 △6,805 - - △14,550
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
その他の
2018年 純損益 2019年
包括利益 企業結合 その他
３月31日 の認識額 ３月31日
の認識額
繰延税金資産
従業員給付 1,089 291 - 5 - 1,386
未払事業税 478 66 - 0 - 545
固定資産 1,058 155 - 16 - 1,229
繰越欠損金 7,572 △949 - 34 - 6,656
1,211 800 - 318 △6 2,323
その他
合計 11,408 364 - 375 △6 12,142
繰延税金負債
資本性金融商品 △20,421 - △1,395 - △396 △22,213
特別償却準備金 △140 29 - - - △111
関連会社の未分配利益 △2,704 △496 - - - △3,200
契約コスト △1,290 △4,175 - - - △5,466
固定資産 - △1,175 - - - △1,175
△1,402 △673 - - 397 △1,678
その他
合計 △25,959 △6,491 △1,395 - 0 △33,846
純額 △14,550 △6,127 △1,395 375 △6 △21,704
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
9,932 9,960
△24,483 △31,664
繰延税金負債
純額 △14,550 △21,704
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異
42,163 34,185
41,417 47,147
繰越欠損金
合計 83,580 81,332
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目
644 332
２年目 3,110 456
３年目 3,285 1,364
４年目 2,653 3,391
31,723 41,602
５年目以降
合計 41,417 47,147
上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に
対する投資に関する将来減算一時差異の総額は47,914百万円（前連結会計年度末は57,272百万円）であります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関
する将来加算一時差異の総額は121,269百万円（前連結会計年度末は84,367百万円）であります。
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17．有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率（％）
返済期限（注）２
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （注）１
流動
短期借入金 14,019 15,546 0.6 －
１年内返済予定の長
18,026 20,355 0.8 －
期借入金
１年内償還予定の社
3,313 22,381 0.3 －
債（注）３
１年内返済予定の
1,409 1,628 - －
リース債務
合計 36,768 59,912 - －
非流動
長期借入金（１年内
2020年４月～
返済予定のものを除 52,107 55,816 0.8
2037年９月
く。）
社債（１年内返済予
2020年４月～
定のものを除く。） 176,474 199,375 1.5
2038年９月
（注）３
リース債務（１年内
2020年４月～
4,678 5,002 -
返済予定のものを除
2026年３月
く。）
合計 233,260 260,194 - －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
㈱光通信
第４回無担保社債
996 599
（㈱三井住友銀行保証
2015年６月30日 0.39 2020年６月30日
（400） （400）
付及び適格機関投資家
限定）
第５回無担保社債
1,183 793
（㈱三井住友銀行保証
2016年２月29日 0.20 2021年２月26日
（400） （400）
付及び適格機関投資家
限定）
第６回無担保社債
1,794 1,188
（㈱りそな銀行保証付
2016年３月25日 0.31 2021年３月25日
（600） （600）
及び適格機関投資家限
定）
第12回無担保社債
9,987 10,006
2016年７月22日 0.68 2019年７月22日
（社債間限定同順位特
（-） （10,006）
約付）
第13回無担保社債
29,859 29,919
2016年７月22日 1.10 2021年７月22日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第14回無担保社債
11,964 11,978
2017年１月26日 0.90 2022年１月26日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第15回無担保社債
27,834 27,873
2017年１月26日 1.50 2024年１月26日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第７回無担保社債
1,693 1,421
（㈱りそな銀行保証付
2017年３月10日 0.49 2024年３月８日
（280） （280）
および適格機関投資家
限定）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
第８回無担保社債
966 972
2017年３月27日 0.40 2024年３月25日
（㈱福岡銀行保証付・
（-） （-）
適格機関投資家限定）
第９回無担保社債
910 764
（㈱三井住友銀行保証
2017年６月30日 0.20 2024年６月28日
（150） （150）
付及び適格機関投資家
限定）
第16回無担保社債
39,715 39,753
2017年８月10日 1.78 2027年８月10日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第10回無担保社債
460 413
（㈱静岡銀行保証付及
2017年９月25日 0.24 2027年９月24日
（50） （50）
び適格機関投資家限
定）
第17回無担保社債
9,957 9,966
2018年３月23日 0.39 2023年３月23日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第18回無担保社債
39,812 39,823
2018年３月23日 1.79 2033年３月23日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第19回無担保社債
- 9,955
2018年９月21日 0.80 2028年９月21日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第20回無担保社債
- 24,874
2018年９月21日 2.12 2038年９月21日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
1,000 -
短期社債 2018年３月30日 0.02 2018年４月27日
（1,000） （-）
- 10,000
短期社債 2019年３月29日 0.00 2019年４月26日
（-） （10,000）
㈱エフティグループ
690 495
子会社普通社債 2016年９月30日 0.22 2021年９月30日
（200） （200）
500 400
子会社普通社債 2017年10月31日 0.34 2022年10月31日
（100） （100）
㈱アローズコーポレー
ション
50 30
子会社普通社債 2015年９月25日 0.38 2020年９月25日
（20） （20）
㈱京王ズホールディン
グス
122 73
子会社普通社債 2015年９月30日 0.36 2020年９月30日
（49） （49）
263 210
子会社普通社債 2015年12月30日 0.38 2022年12月30日
（53） （53）
㈱プレミアムウォー
ターホールディングス
24 12
子会社普通社債 2012年10月24日 0.63 2019年10月24日
（11） （12）
㈱アクトコール
（注５）
- 140
子会社普通社債 2017年８月25日 0.93 2022年８月25日
（-） （40）
- 90
子会社普通社債 2018年７月11日 0.27 2023年６月27日
（-） （20）
179,788 221,757
合計
（3,313） （22,381）
４．前連結会計年度及び当連結会計年度の欄の（ ）内は、１年内償還予定の金額であります。
５．当連結会計年度に連結の範囲に追加したため、前連結会計年度は記載しておりません。
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(2) 財務制限条項
連結子会社である株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの長期借入金のうち6,866百万円（前
連結会計年度は7,750百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約
上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2015年３月期決算以降、各連結会計年度末及び第２四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を
6,600百万円および直前の連結会計年度末または第２四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の
75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2015年３月期決算以降、各事業年度末及び第２四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額を5,500
百万円及び直前の事業年度末または第２四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
③ 2015年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損
益計算書および個別損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち1,400百万円（前連結会計
年度は2,100百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務
について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初
の判定は、2020年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
また、連結子会社である同じく株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち3,900百万円
（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利
益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照
表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の
判定は、2020年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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(3) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
定期預金
195 195
建物及び構築物 1,690 1,432
3,041 1,361
土地
合計 4,927 2,989
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金
1,346 406
未払金 64 -
預り金 ▶ 0
一年内返済予定の長期借入金 550 199
600 1,330
長期借入金
合計 2,565 1,937
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18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金
41,053 43,493
未払金 71,450 96,059
契約負債 3,758 4,793
8,139 9,207
その他
合計 124,401 153,552
また、支払または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
12ヶ月以内 118,815 146,621
12ヶ月超 5,585 6,930
合計 124,401 153,552
19．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預り金
4,099 4,748
賞与引当金 1,557 2,072
1,848 2,105
その他
合計 7,506 8,925
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20．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持するこ
とを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属す
る持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
自己資本額 （百万円）
225,299 257,291
自己資本比率 （％） 32.9 32.0
なお、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記17．有利子負債（2）財務制限条項」をご参照
ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク
（価格リスク、為替リスク及び金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当
該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産（預金、株式及び債券な
ど）において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有
しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の
信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考
慮しておりません。
前連結会計年度において、保証金を5,585百万円受け入れております。
a．個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。なお、当該分析は貸倒引当金を控除
する前の帳簿価額を記載しております。
(単位：百万円)
期日経過後
１ヶ月超 ３ヶ月超 ６ヶ月超
期日経過前 合計
１ヶ月以内 １年超
３ヶ月以内 ６ヶ月以内 １年以内
営業債権及びその他の債権
168,373 747 693 717 86 10 170,627
13,512 17 - - - - 13,529
その他の金融資産
合計 181,885 764 693 717 86 10
184,156
△4,482
貸倒引当金
合計 179,674
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b．個別に減損した金融資産
取引先の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損した金融資産は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2018年３月31日）
その他の金融資産
4,240
その他の非流動資産 9,006
△12,521
貸倒引当金
合計 726
c．貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
期首残高
14,334
繰入 3,241
使用 △169
△402
その他
期末残高 17,004
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「金融収益」
及び「金融費用」に計上されております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産（預金、株式及び債券な
ど）において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有し
ておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信
用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮し
ておりません。
当連結会計年度において、保証金を6,930百万円受け入れております。
当社グループでは、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。
営業債権及びその他の非流動資産における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の
信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取
ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減
損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていな
い債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額
に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、
見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額を
もって算定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
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(単位：百万円)
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
単純化した
信用リスクが当初
損失と等しい金額
信用減損
合計
アプローチを 認識以降に著しく
で計上される
金融資産
増大した金融資産
適用した金融資産
金融資産
IAS 第 39 号に基づく
13,489 - - 3,514 17,004
2018 年４月１日残高
IFRS 第９号適用によ
0 - - - 0
る影響額
IFRS 第９号に基づく
13,490 - - 3,514 17,004
2018 年４月１日残高
繰入 4,075 - - 195 4,271
直接償却 △214 - - △571 △786
286 - - △625 △339
その他
17,637 - - 2,513 20,150
2019 年３月 31 日残高
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
帳簿価額
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
2018 年４月１日残高 179,634 10,015 - 4,240
2019 年３月 31 日残高 195,788 11,030 - 2,598
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
期日経過日数
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
延滞なし 181,069 11,030 - -
30日以内 1,510 - - -
30日超90日以内 805 - - -
90日超 12,403 - - 2,598
2019 年３月 31 日残高 195,788 11,030 - 2,598
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「売上原価」、「販売費及び一般管理
費」及び「金融費用」に計上しております。
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② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入
やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。ま
た、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a．借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流
動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
信用枠
46,400 46,850
12,460 9,500
借入実行残高
未実行残高 33,940 37,350
b．金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
有利子負債
短期借入金 14,019 14,058 14,058 - - - - -
長期借入金
70,134 71,786 18,537 22,247 12,222 10,116 4,069 4,592
(１年内返済予定含む)
社債
179,788 202,217 5,722 14,704 4,369 44,869 12,471 120,080
(１年内償還予定含む)
リース債務 6,087 6,304 1,492 1,403 1,313 1,078 456 559
124,401 124,401 118,815 - - - - 5,585
営業債務及びその他の債務
合計 394,430 418,769 158,627 38,355 17,906 56,064 16,997 130,818
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
有利子負債
短期借入金 15,546 15,596 15,596 - - - - -
長期借入金
76,172 77,932 20,946 20,176 15,398 8,902 6,374 6,133
(１年内返済予定含む)
社債
221,757 252,532 25,396 5,048 45,618 13,128 31,823 131,518
(１年内償還予定含む)
リース債務 6,631 6,851 1,725 1,651 1,370 742 634 726
153,552 153,552 146,621 - - - - 6,930
営業債務及びその他の債務
合計 473,659 506,466 210,287 26,875 62,387 22,774 38,832 145,309
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③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクでありま
す。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、変動金利の借入金による資金調達も行っておりますが、その支払が当社グループに与える影響は軽微であ
り、金利リスクは重要でないと判断しております。
a．価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体
の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％
下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額
△14,575 △21,609
（△は減少額）
b．為替リスク
当社グループは、主として資本性金融商品及び外貨建ての預金に係る為替の変動リスクにさらされておりま
す。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っておりま
す。
為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額
46,488 58,105
（△は負債）
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポー
41,622 51,423
ジャー純額（△は負債）
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上
で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以
下のとおりであります。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額
は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益への影響額（△は減少額）
△464 △581
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額
△416 △514
（△は減少額）
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(3) 金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 （2018年３月31日）
(単位：百万円)
売却可能金融資産 貸付金及び債権 合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - 166,144 166,144
その他の金融資産 125 3,815 3,941
非流動資産
163,396 10,440 173,837
その他の金融資産
合計 163,522 180,400 343,923
償却原価で測定する
合計
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 36,768 36,768
営業債務及びその他の債務 124,401 124,401
その他の金融負債 277 277
非流動負債
233,260 233,260
有利子負債
合計 394,708 394,708
当連結会計年度 （2019年３月31日）
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定する
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産
金融資産 測定する金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 171,349 - - 171,349
その他の金融資産 3,291 33 - 3,325
非流動資産
10,337 6,864 227,510 244,712
その他の金融資産
合計 184,978 6,897 227,510 419,387
償却原価で測定する
合計
金融負債
流動負債
有利子負債 58,283 58,283
営業債務及びその他の債務 153,552 153,552
その他の金融負債 69 69
非流動負債
255,191 255,191
有利子負債
合計 467,098 467,098
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当社グループでは、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、または、取引関係の維
持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値
は、以下のとおりであります。
2019年３月31日
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
Berkshire Hathaway Inc.
24,873
㈱ビジョン 15,934
㈱フルキャスト 11,447
日本電信電話㈱ 10,374
イーレックス㈱ 8,945
その他 155,935
合計 227,510
当連結会計年度において保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金
250
期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金 2,671
当社の投資戦略に合致しなくなったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金
融資産については、売却（認識の中止）を行っております。期中に売却したその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に指定した資本性金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る利得または損失の累計額
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
売却日における公正価値 28,317
売却に係る利得または損失の累計額 2,909
当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産について、公
正価値の変動による利得また損失の累計額は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。当連結会計年度において
その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は4,838百万円であります。
(4) 金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権
の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような
流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ
4,000百万円及び6,000百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債
及び借入金」にそれぞれ4,000百万円及び6,000百万円計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合
理的に近似しております。
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21．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
売却可能金融資産
株式 145,349 - 9,924 155,273
401 - 7,847 8,249
その他
合計 145,751 - 17,771 163,522
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他 - - 6,897 6,897
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 215,020 - 9,878 224,898
その他 1,071 1,540 2,612
合計 216,092 - 18,316 234,408
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分してお
ります。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
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③ レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示
しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2017年４月１日残高
8,530 8,041
取得 892 7,478
売却・償還 △651 △2,422
包括利益
当期利益（注）１ △541 △6,637
その他の包括利益（注）２ 1,935 △120
△241 1,506
その他
2018年３月31日残高 9,924 7,847
2018年３月31日に保有する金融商品に関し
△541 △6,637
て当期利益に認識した利得または損失
（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、売却可能金融資産に含めております。
以下の表は、当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示
しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2018年４月１日残高
9,924 7,847
取得 229 3,748
売却・償還 △295 △343
包括利益
当期利益（注）１ - △1,989
その他の包括利益（注）２ 434 △295
△413 △528
その他
2019年３月31日残高 9,878 8,438
2019年３月31日に保有する金融商品に関し
- △1,989
て当期利益に認識した利得または損失
（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に含めておりま
す。
④ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイ
ンプットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
前連結会計年度 当連結会計年度
インプット
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.1％～14.7％ 10.3％～26.7％
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される
有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
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償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 19,348 19,711 19,866 19,974
その他の金融資産
長期貸付金
5,306 5,307 5,646 5,646
（１年内回収予定含む）
合計 24,655 25,018 25,513 25,620
金融負債
有利子負債
長期借入金
70,134 70,134 76,172 76,166
（１年内返済予定含む）
社債
179,788 179,682 221,757 221,672
（１年内償還予定含む）
合計 249,922 249,817 297,929 297,838
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
② 公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方
法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
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22．資本
(1) 資本金
ａ．授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
普通株式数
183,398,568 183,398,568
50,000,000 50,000,000
無議決権株式
合計 233,398,568 233,398,568
ｂ．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
期首残高
47,749,642 47,749,642
期中増加 - -
- △1,200,000
期中減少
期末残高 47,749,642 46,549,642
（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
（注３）当連結会計年度における期中減少額は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２
分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資
本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれ
ん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当社保有の自己株式
1,566,475 664,656
- -
子会社保有の自己株式
合計 1,566,475 664,656
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(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の包括利
確定給付制度 売却可能
益を通じて公正 在外営業活動体
合計
価値で測定する の換算差額
の再測定 金融資産
金融資産
2017年４月１日
▶ 30,710 - △295 30,419
その他の包括利益
32 15,532 - 11 15,576
(親会社の所有者に帰属)
2018年３月31日 36 46,243 - △283 45,995
会計方針の変更
- △46,243 - - △46,243
その他の包括利益
15 - 4,838 38 4,892
(親会社の所有者に帰属)
- - △4,838 - △4,838
利益剰余金への振替
51 - - △245 △194
2019年３月31日
上記の金額は税引後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記29．その他の包括利
益」をご参照ください。
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23．配当
(1) 前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
a．配当金支払額
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2017年５月19日
普通株式
69 3,195 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
2017年８月10日
普通株式
69 3,196 2017年６月30日 2017年９月８日
取締役会
2017年11月14日
普通株式 75 3,475 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
2018年２月14日
普通株式 75 3,476 2017年12月31日 2018年３月９日
取締役会
b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月21日
普通株式 2018年３月31日
81 3,740 2018年６月８日
取締役会
(2) 当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
a．配当金支払額
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年５月21日
普通株式
81 3,740 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年８月10日
普通株式
81 3,736 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 87 4,004 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
2019年２月13日
普通株式 90 4,142 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月17日
普通株式
93 4,267 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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24．株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの
役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のと
おりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
持分決済型
219 18
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであり
ます。
㈱光通信
発行年度・名称 付与日 権利行使期間
2008年第13回（注） 2008年３月12日 2011年２月27日～2018年２月26日
2008年第14回（注） 2008年７月11日 2011年６月26日～2018年６月25日
2008年第15回（注） 2008年７月11日 2011年６月26日～2018年６月25日
2008年第16回（注） 2008年12月１日 2011年11月14日～2018年11月13日
2017年第20回（注） 2017年12月１日 2022年７月１日～2027年６月30日
2018年第21回（注） 2018年６月８日 2023年７月１日～2027年６月30日
（注）権利確定条件
対象者が権利行使時まで会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。
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② 期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりで
あります。
㈱光通信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（円） （円）
期首未行使残高
74,300 3,702 48,100 14,087
期中付与 40,000 16,279 110,000 18,010
期中失効 2,000 3,914 7,100 3,489
期中行使 64,200 3,750 1,000 1,680
- - - -
期中満期到来
期末未行使残高 48,100 14,087 150,000 17,548
期末行使可能残高 8,100 3,265 - -
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,680円から16,279円であり、加重平均
残存契約年数は7.8年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から18,010円であり、加重平
均残存契約年数は8.3年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
発行年度・名称
2017年第20回 2018年第21回
公正価値 221円 40円
付与日の株価（注１） 15,970円 19,650円
行使価格 16,279円 18,010円
予想残存期間 ８年 ９年
予想ボラティリティ（注２） 29.18％ 29.08％
無リスクの利子率（注３） 0.04％ 0.02％
配当利回り（注４） 1.88％ 1.53％
（注１）付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しております。
（注２）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
（注３）残存年数が予想残存期間に対応する日本国債の利子率を使用しております。
（注４）「１株当たりの実績配当金÷付与日の株価」として算出しております。
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④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。
㈱光通信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
（株） （株）
（円） （円）
2008年第13回 8,800 12,607 2008年第13回 - -
2008年第14回 46,600 14,575 2008年第14回 - -
2008年第15回 7,200 13,821 2008年第15回 - -
2008年第16回 1,600 14,691 2008年第16回 1,000 19,748
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25．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
顧客との契約から認識した収益 419,142 473,637
その他の源泉から認識した収益 8,397 10,748
合計 427,540 484,386
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれております。
② 売上収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人事業 SHOP事業 保険事業 計
モバイル 88,285 10,066 - 98,351 - 98,351
ユーティリティ 63,510 - - 63,510 - 63,510
主要なサービス
法人ソリューション 84,018 - - 84,018 - 84,018
ライン
代理店 60,172 83,542 19,768 163,483 - 163,483
その他 9,084 103 8,629 17,817 357 18,175
合計 305,072 93,712 28,397 427,182 357 427,540
顧客との契約から認識した収益 296,674 93,712 28,397 418,784 357 419,142
その他の源泉から認識した収益 8,397 - - 8,397 - 8,397
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人事業 SHOP事業 保険事業 計
モバイル 103,324 9,604 - 112,928 - 112,928
ユーティリティ 111,319 - - 111,319 - 111,319
主要なサービス
法人ソリューション 94,611 - - 94,611 - 94,611
ライン
代理店 49,667 77,433 19,556 146,657 - 146,657
その他 9,096 18 9,711 18,826 42 18,868
合計 368,019 87,056 29,268 484,343 42 484,386
顧客との契約から認識した収益 357,270 87,056 29,268 473,595 42 473,637
その他の源泉から認識した収益 10,748 - - 10,748 - 10,748
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
① モバイル
モバイルのサービスラインにおいては、携帯電話等の通信サービスの提供や携帯機器等の販売を行うことを主
要業務としております。このサービスは、各キャリアとの契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と
義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別
し、収益を認識しております。
当社グループは、通信サービス契約者のニーズに応じて、通信サービス契約を交わし、そのサービスを提供し
た時点で、充足されるものであります。また、当社グループは、携帯機器を顧客に販売し、支配が移転した時点
で収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
② ユーティリティ
ユーティリティサービスラインにおいては、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、ウォー
ターサーバー、インターネット回線等のサービスの提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この
サービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、
サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識し
ております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、
充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
③ 法人ソリューション
法人ソリューションサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、複
写機、予約管理システム等のサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、
当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の
区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、
充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
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④ 代理店
代理店サービスラインにおいては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて、携帯通信サービスや保険
契約の取次を行うことを主要業務としております。このサービスは、各キャリアや保険会社などサービス提供会
社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客
への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス提供会社のサービス契約の取次を行う履行義務
を負っており、サービス契約の取次時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で、キャリアによ
り通知された手数料金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以
内に支払いを受けております。
なお、これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に
重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
2017年４月１日 2018年３月31日
顧客との契約から生じた債権 102,697 108,277
売掛金 102,586 108,031
その他 110 246
契約負債 2,459 3,758
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2017年４月1日
現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,003百万円 であります。また、前連結会計年度において、過去の期
間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権 108,277 109,908
売掛金 108,031 109,769
その他 246 138
契約負債 3,758 4,793
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年４月1日
現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,499百万円 であります。また、当連結会計年度において、過去の期
間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧
客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示して
おりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産 18,345 31,292
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産
として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コ
ストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう
ものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等
への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間
（２～３年）にわたって、費用を配分しております。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を
適用し、償却期間が１年以内である契約獲得コストについては、発生時に費用として認識しております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末ごとに回収可能性の検討を行っており
ます。
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産について認識した償却費及び減損損失は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
償却費 11,140 17,678
減損損失 - -
26．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
商品売上原価
53,159 50,127
減価償却費及び償却費 7,217 10,073
販売手数料 140,092 148,354
従業員及び役員に対する給付費用 43,104 39,517
支払手数料 18,017 18,407
119,229 156,705
その他
合計 380,820 423,185
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27．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産売却益
1,848 1,270
子会社株式売却益 1,554 1,096
事業譲渡益 696 61
支配を喪失した子会社の残余持分の再測定によ
979 1,423
る損益
固定資産除売却損 △ 303 △ 480
子会社株式売却損 △ 454 △ 152
減損損失 △ 658 △ 769
683 626
その他
合計 4,345 3,076
28．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
貸付金及び債権 689 -
償却原価で測定する金融資産 - 1,636
受取配当金
売却可能金融資産 1,386 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- 2,921
金融資産
売却益
売却可能金融資産 2,675 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 82
為替差益 - 2,108
221 690
その他
合計 4,972 7,440
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 2,557 3,848
その他 - 82
減損損失
売却可能金融資産 7,510 -
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 2,354
為替差損 2,058 -
423 20
その他
合計 12,549 6,306
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29. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額ならびに法人所得税の影響は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
当期 組替 法人
税引前 税引後
発生額 調整額 所得税
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 24,272 △1,916 22,356 △6,805 15,551
在外営業活動体の換算差額 19 - 19 - 19
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
36 △23 12 - 12
持分相当額
合計 24,328 △1,940 22,388 △6,805 15,583
その他の包括利益合計 24,328 △1,940 22,388 △6,805 15,583
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
当期 組替 法人
税引前 税引後
発生額 調整額 所得税
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7,070 - 7,070 △1,882 5,188
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△158 - △158 - △158
持分相当額
合計
6,912 - 6,912 △1,882 5,030
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △23 - △23 - △23
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
82 - 82 - 82
持分相当額
合計 59 - 59 - 59
その他の包括利益合計 6,972 - 6,972 △1,882 5,089
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30. １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
927円35銭 1,075円66銭
(1)基本的１株当たり当期利益
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 42,959 49,547
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
42,959 49,547
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,325 46,062
925円94銭 1,074円32銭
(2)希薄化後１株当たり当期利益
（算定上の基礎）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
42,959 49,547
（百万円）
子会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円） △9 △46
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額
42,950 49,500
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,325 46,062
新株予約権による普通株式増加数（千株） 60 13
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式
46,385 46,076
の加重平均株式数（千株)
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31．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 子会社の支配獲得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳ならびに支払対価と子会社の支配獲得
による収支の関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
流動資産 1,701 3,619
非流動資産 321 963
流動負債 △1,154 △2,576
非流動負債 △130 △565
支払対価 △1,494 △324
支配獲得時の資産の内、現金及び現金同等物 543 1,037
差引：子会社の支配獲得による収支（△は支出） △951 713
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と子会社の支配喪失に
よる収支の関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
流動資産 6,029 992
非流動資産 1,561 259
流動負債 △5,346 △206
非流動負債 △661 △320
受取対価 2,348 1,111
支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物 △2,280 △1,308
差引：子会社の支配喪失による収支（△は支出） 67 △197
(3) 重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式交換による株式の交付額 1,370 -
割賦取引に係る資産及び債務の額 - 1,695
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(4) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2017年 2018年
・フローを
４月１日 ３月31日
企業結合による 在外営業活動体
伴う変動
その他
変動 の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 21,036 △6,621 △186 ▶ △213 14,019
長期借入金 57,722 12,356 △19 △90 164 70,134
社債 90,311 89,889 △39 - △373 179,788
4,052 2,238 7 - △211 6,087
リース債務
合計 173,122 97,863 △236 △85 △634 270,029
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2018年 2019年
・フローを
４月１日 ３月31日
企業結合による 在外営業活動体
伴う変動
その他
変動 の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 14,019 △1,145 2,757 - △85 15,546
長期借入金 70,134 4,022 2,102 17 △103 76,172
社債 179,788 41,686 230 - 52 221,757
6,087 570 △12 - △13 6,631
リース債務
合計 270,029 45,133 5,076 17 △149 320,107
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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32．関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 2018年３月31日
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容
至 2018年３月31日）
または氏名
取引金額 未決済残高
役員及びその近親
法律事務の委任 17 -
者が議決権の過半
ひかり法律事務所
数を所有している
事務所の賃貸 1 0
会社等
（注）１．ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 2019年３月31日
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容
至 2019年３月31日）
または氏名
取引金額 未決済残高
役員及びその近親
法律事務の委任 8 -
者が議決権の過半
ひかり法律事務所
数を所有している
事務所の賃貸 1 0
会社等
（注）１．ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
短期報酬
165 321
14 16
退職慰労引当金
179 337
合計
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
33．重要な後発事象
該当事項はありません。
34．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年６月21日に当社代表取締役社長 和田 英明及び常務取締役管理本部長 儀同 康によって
承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 112,072 226,798 346,318 484,386
税引前四半期利益
(百万円) 19,066 32,556 54,257 71,579
または税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 12,406 20,090 34,141 49,547
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 268.66 435.69 740.85 1,075.66
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 268.66 166.88 305.26 334.95
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 111,537 88,934
売掛金 352 278
有価証券 125 33
原材料及び貯蔵品 14 18
関係会社短期貸付金 93,445 126,533
前払費用 230 125
19,546 16,127
その他
流動資産合計 225,253 232,050
固定資産
有形固定資産
建物 2,728 2,255
△ 932 △ 931
減価償却累計額
※１ 1,795 ※１ 1,324
建物（純額）
構築物
18 18
△ 14 △ 14
減価償却累計額
構築物（純額） ▶ 3
機械及び装置
1,361 1,361
△ 287 △ 365
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,073 995
車両運搬具
1 1
△ 1 △ 1
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,120 767
△ 973 △ 728
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 146 39
※１ 3,565 ※１ 3,000
土地
リース資産 ▶ 3
減価償却累計額 △ 2 △ 0
リース資産（純額） 2 2
有形固定資産合計 6,587 5,366
無形固定資産
のれん 77 66
ソフトウエア 117 28
30 30
電話加入権
無形固定資産合計 225 125
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 125,633 181,067
関係会社株式 70,916 99,876
関係会社社債 26 178
長期貸付金 1,932 609
従業員長期貸付金 2,311 2,140
関係会社長期貸付金 61,991 64,207
破産更生債権等 256 276
長期前払費用 27 0
その他 1,434 913
△ 17,009 △ 19,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 247,519 329,383
固定資産合計 254,331 334,874
資産合計 479,585 566,925
負債の部
流動負債
買掛金 33 26
※４ 17,000 ※４ 16,826
短期借入金
関係会社短期借入金 65,427 118,482
1年内償還予定の社債 2,880 21,880
未払金 6,694 9,070
未払費用 335 363
未払法人税等 2,217 986
前受金 235 370
預り金 855 799
賞与引当金 432 488
318 210
その他
流動負債合計 96,432 169,503
固定負債
長期借入金 32,740 33,247
社債 176,240 199,360
役員退職慰労引当金 253 269
繰延税金負債 14,440 14,635
1,188 993
その他
固定負債合計 224,862 248,506
負債合計 321,295 418,010
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株式会社光通信(E04948)
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金
8,412 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,412 -
利益剰余金
利益準備金 4,382 5,944
その他利益剰余金
特別償却準備金 318 252
71,282 62,912
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 75,983 69,110
自己株式 △ 12,995 △ 7,828
株主資本合計 125,659 115,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 32,612 33,360
評価・換算差額等合計 32,612 33,360
新株予約権 18 13
純資産合計 158,290 148,915
負債純資産合計 479,585 566,925
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,237 17,245
915 800
売上原価
売上総利益 12,322 16,444
販売費及び一般管理費
給料 2,741 2,039
賞与引当金繰入額 432 488
役員退職慰労引当金繰入額 14 16
減価償却費 158 206
支払手数料 1,114 788
3,823 3,267
その他
販売費及び一般管理費合計 8,284 6,806
営業利益 4,037 9,638
営業外収益
受取利息 1,288 2,198
受取配当金 5,177 7,450
投資有価証券売却益 1,465 1,038
貸倒引当金戻入額 14,156 8,631
受取賃貸料 1,240 631
為替差益 - 1,985
448 971
その他
営業外収益合計 23,776 22,908
営業外費用
支払利息 757 817
社債利息 1,428 2,743
貸倒引当金繰入額 2,517 14,149
為替差損 1,997 -
支払賃借料 876 354
支払手数料 820 256
237 444
その他
営業外費用合計 8,635 18,765
経常利益 19,178 13,781
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株式会社光通信(E04948)
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※２ 1,820 ※２ 1,258
固定資産売却益
投資有価証券売却益 7,806 962
関係会社株式売却益 1,221 1,027
70 154
その他
特別利益合計 10,919 3,402
特別損失
投資有価証券売却損 - 154
関係会社株式売却損 148 504
投資有価証券評価損 86 51
関係会社株式評価損 449 409
減損損失 26 -
11 100
その他
特別損失合計 722 1,220
税引前当期純利益 29,375 15,963
法人税、住民税及び事業税
3,471 4,578
△ 96 △ 136
法人税等調整額
法人税等合計 3,374 4,442
当期純利益 26,000 11,521
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
番号
- -
Ⅰ 商品売上原価 - -
合計 - - - -
Ⅱ 業務手数料原価
915 800
経費 ※２ 100.0 100.0
合計 915 100.0 800 100.0
売上原価 100.0 100.0
915 800
(注) １．原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
※２．主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
通信費 68 31
業務委託費 577 610
減価償却費 87 58
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
特別償却 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 54,259 8,568 8,568 3,048 384 59,894 63,327 △ 10,461 115,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,344 △ 13,344 △ 13,344
利益準備金の積立 1,334 △ 1,334 - -
特別償却準備金の取崩 △ 66 66 - -
当期純利益 26,000 26,000 26,000
自己株式の取得 △ 3,021 △ 3,021
自己株式の処分 △ 156 △ 156 487 331
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 156 △ 156 1,334 △ 66 11,388 12,656 △ 2,534 9,965
当期末残高 54,259 8,412 8,412 4,382 318 71,282 75,983 △ 12,995 125,659
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 22,441 22,441 95 138,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,344
利益準備金の積立 -
特別償却準備金の取
-
崩
当期純利益 26,000
自己株式の取得 △ 3,021
自己株式の処分 331
株主資本以外の項目
の
10,171 10,171 △ 76 10,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,171 10,171 △ 76 20,059
当期末残高 32,612 32,612 18 158,290
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株式会社光通信(E04948)
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
特別償却 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 54,259 8,412 8,412 4,382 318 71,282 75,983 △ 12,995 125,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,625 △ 15,625 △ 15,625
利益準備金の積立 1,562 △ 1,562 - -
特別償却準備金の取崩 △ 66 66 - -
当期純利益 11,521 11,521 11,521
自己株式の取得 8 8
自己株式の処分 △ 5 △ 5 △ 6,016 △ 6,022
自己株式の消却 △ 8,406 △ 8,406 △ 2,769 △ 2,769 11,175 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 8,412 △ 8,412 1,562 △ 66 △ 8,369 △ 6,873 5,167 △ 10,118
当期末残高 54,259 - - 5,944 252 62,912 69,110 △ 7,828 115,541
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 32,612 32,612 18 158,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,625
利益準備金の積立 -
特別償却準備金の取
-
崩
当期純利益 11,521
自己株式の取得 8
自己株式の処分 △ 6,022
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の
748 748 △ 5 743
当期変動額（純額）
当期変動額合計 748 748 △ 5 △ 9,375
当期末残高 33,360 33,360 13 148,915
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価
は、移動平均法により計算しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を
投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更 しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」275百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」14,440百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 856百万円 -百万円
土地 2,444 -
計 3,300 -
上記に対応する債務は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結子会社の買掛金 903百万円 -百万円
連結子会社の未払金 64 -
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 12,237百万円 8,537百万円
長期金銭債権 18 13
短期金銭債務 2,873 5,345
長期金銭債務 404 334
３ 保証債務
以下の関係会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。
(1) 仕入等債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
テレコムサービス㈱ 19,138百万円 テレコムサービス㈱ 18,583百万円
プレミアムウォーター㈱ 8,070 プレミアムウォーター㈱ 6,824
㈱ジェイ・コミュニケーション 5,732 ㈱ネットワークコンサルティング 5,175
㈱ネットワークコンサルティング 4,113 ㈱ジェイ・コミュニケーション 4,794
㈱EPARKコンサルティング 3,225 ㈱EPARK 4,739
㈱メンバーズモバイル 2,737 ㈱ブロードピーク 3,826
他30社 12,304 他26社 23,912
計 55,320 計 67,856
(2) 銀行借入保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱プレミアムウォーターホール ㈱プレミアムウォーターホール
4,657百万円 7,080百万円
ディングス ディングス
テレコムサービス㈱ 4,400 テレコムサービス㈱ 5,200
㈱メンバーズモバイル ㈱メンバーズモバイル
2,080 2,192
他10社 3,792 他６社 2,995
計 14,930 計 17,468
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ります。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 26,600百万円 26,100百万円
借入実行残高 5,800 3,700
差引額 20,800 22,400
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,385百万円 売上高 16,568百万円
仕入高 589 仕入高 619
その他の営業取引高 338 その他の営業取引高 363
営業取引以外の取引高 7,772 営業取引以外の取引高 10,031
※２ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地、建物 1,820百万円 土地、建物 1,258百万円
(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,027 45,647 32,620
関連会社株式 18,493 57,113 38,619
合計 31,521 102,760 71,239
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 37,811
関連会社株式 1,583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,911 49,482 35,571
関連会社株式 27,636 47,764 20,128
合計 41,547 97,247 55,699
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 56,657
関連会社株式 1,670
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,225 百万円 6,107 百万円
投資有価証券評価損否認 1,436 1,528
関係会社株式評価損否認 7,906 7,427
未払事業税否認 130 188
貸倒損失否認 1,627 1,627
483 525
その他
繰延税金資産小計
16,810 17,405
△16,407 △16,895
評価性引当額
繰延税金資産合計
402 509
繰延税金負債
特別償却準備金 △140 △111
その他有価証券評価差額金 △14,393 △14,724
△309 △309
その他
繰延税金負債合計 △14,843 △15,145
繰延税金負債（△）の純額 △14,440 △14,635
なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。
法人税 12,504 百万円 13,603 百万円
住民税 1,952 1,282
1,951 2,009
事業税
合計
16,407 16,895
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△3.9 △9.1
目
住民税均等割等 0.0 0.1
投資簿価修正 △0.9 2.9
評価性引当額 △14.5 3.1
0.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.5 27.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 1,795 21 401 91 1,324 931
定資産
構築物 ▶ - - 0 3 14
機械及び装置 1,073 - - 77 995 365
車両運搬具 0 - - - 0 1
工具、器具及び備品 146 0 44 62 39 728
土地 3,565 - 565 - 3,000 -
リース資産 2 3 - 2 2 0
有形固定資産計 6,587 25 1,011 235 5,366 2,041
無形固
のれん 77 - - 10 66 -
定資産
ソフトウエア 117 7 30 65 28 -
電話加入権 30 - - - 30 -
無形固定資産計 225 7 30 76 125 -
（注）建物及び土地の主な減少要因は、事務所及び関係会社への賃貸に供していた不動産の売却等によるものでありま
す。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,009 14,172 11,295 19,887
賞与引当金 432 488 432 488
役員退職慰労引当金 253 16 - 269
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (注)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.hikari.co.jp/ir/information/announcement/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行が直接取り扱っております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第31期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出。
（第32期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。
（第32期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年５月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であり
ます。
2019年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書（2019年６月21日に提出）の訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2018年７月13日関東財務局長に提出。
2018年８月15日関東財務局長に提出。
2018年９月13日関東財務局長に提出。
2019年３月15日関東財務局長に提出。
2019年４月15日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年２月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 英 紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 屋 光 輝 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光通信の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光通信の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社光通信が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 英 紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 屋 光 輝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光通信の2018年４月１日から2019年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社光通信の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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