株式会社 富山第一銀行 有価証券報告書 第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第108期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 横田 格
【本店の所在の場所】 富山市西町５番１号
【電話番号】 富山（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 前田 央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 東京（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 松田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社富山第一銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
27,336 29,871 33,817 32,706 28,866
連結経常収益 百万円
8,062 7,932 7,372 7,853 4,740
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
4,324 5,380 5,563 5,355 3,573
百万円
当期純利益
18,369 2,277 △ 5,210 4,404 3,375
連結包括利益 百万円
99,643 104,080 97,797 101,264 103,714
連結純資産額 百万円
1,251,094 1,314,807 1,349,230 1,356,560 1,338,165
連結総資産額 百万円
1,586.24 1,493.04 1,396.99 1,439.36 1,473.65
１株当たり純資産額 円
71.62 88.71 83.19 80.08 53.42
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 7.65 7.59 6.92 7.09 7.36
自己資本比率
％ 4.96 5.50 5.75 5.64 3.66
連結自己資本利益率
－ 5.33 6.37 6.20 6.90
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
13,048 71,370 37,925 △ 1,704 △ 9,583
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 47,020 △ 52,294 △ 22,827 △ 8,771 20,369
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 551 2,159 △ 1,071 △ 937 △ 937
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,159 37,393 51,421 40,005 49,854
百万円
期末残高
699 715 724 725 726
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員
〔 173 〕 〔 178 〕 〔 168 〕 〔 160 〕 〔 144 〕
数〕
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
４．2014年度は、当行の株式は非上場、未登録であり、気配相場もないため、連結株価収益率を記載しておりま
せん。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
23,712 26,046 29,702 28,231 24,109
経常収益 百万円
7,750 7,547 6,997 7,430 4,436
経常利益 百万円
4,257 5,296 5,472 5,254 3,504
当期純利益 百万円
資本金 百万円 8,000 10,182 10,182 10,182 10,182
60,809 67,309 67,309 67,309 67,309
発行済株式総数 千株
93,776 97,715 91,173 93,981 96,227
純資産額 百万円
1,242,306 1,305,304 1,338,949 1,344,974 1,325,690
総資産額 百万円
1,067,322 1,100,299 1,124,818 1,158,204 1,164,283
預金残高 百万円
813,970 819,277 831,559 841,734 835,586
貸出金残高 百万円
388,200 430,852 437,725 447,867 424,794
有価証券残高 百万円
1,553.31 1,461.26 1,363.45 1,405.44 1,438.46
１株当たり純資産額 円
10.00 14.00 14.00 14.00 14.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配
（円） （ 4.00 ） （ 5.00 ） （ 7.00 ） （ 7.00 ） （ 7.00 ）
当額）
70.51 87.31 81.83 78.57 52.39
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 7.54 7.48 6.80 6.98 7.25
自己資本比率
％ 5.00 5.53 5.79 5.67 3.68
自己資本利益率
－ 5.41 6.47 6.32 7.04
株価収益率 倍
％ 14.18 16.03 17.10 17.81 26.71
配当性向
694 708 713 715 720
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員
〔 133 〕 〔 136 〕 〔 125 〕 〔 118 〕 〔 104 〕
数〕
－ － 115.0 111.0 86.9
株主総利回り
％
（比較指標：配当込み
( － ) ( － ) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 )
TOPIX）
－ 504 567 599 515
最高株価 円
－ 450 448 481 365
最低株価 円
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第108期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月7日に行いました。
３．第104期（2015年３月）の１株当たり配当額には記念配当１円00銭が含まれております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の合計で除して算出しております。
６． 自己資本利益率は、純資産額について、期間中全日の残高を合計し、その期間の日数で除した額を用いてお
りましたが、第106期から期首と期末の残高の平均とすることとし、第105期以前についても遡及適用してお
ります。
７．第104期は、当行の株式は非上場、未登録であり気配相場もないため、株価収益率、最高株価、最低株価を
記載しておりません。また、第104期、第105期は株主総利回りを記載しておりません。
８．第105期については、公募増資及び第三者割当増資により普通株式の発行済株式数が6,500千株増加しており
ます。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1944年10月 富山合同無尽株式会社設立
1951年10月 株式会社富山相互銀行に商号変更
1954年10月 株式会社富山ファイナンス設立
1974年１月 外国通貨の両替商業務開始
1976年３月 外国為替業務開始
1977年２月 全店総合オンライン完成
1982年10月 単位株制度の採用
1983年１月 東京事務所の設置
1983年４月 公共債の窓口販売業務開始
1984年12月 富山ファースト・リース株式会社設立
1985年11月 総合事務センタービル完成
1986年６月 ディーリング業務開始
1986年10月 外国為替コルレス業務開始
1986年11月 新総合オンラインシステム稼働開始
1987年３月 富山ファースト・ディーシー株式会社設立
1987年６月 フルディーリング業務開始
1988年２月 富山ファースト・ビジネス株式会社設立
1989年２月 普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更
1989年６月 担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始
1989年11月 富山ファースト機販株式会社設立
1994年７月 信託代理店業務開始
1998年12月 投資信託窓口販売業務開始
2001年４月 損害保険窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険窓口販売業務開始
2003年３月 株式会社石川銀行から２店舗譲受
2005年４月 証券仲介業務開始
2010年４月 富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併
2016年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
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３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを
提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は
「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業
務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけて
おります。
また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。
〔リース業〕
連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。
〔その他〕
連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開し
ております。
また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合
役員の兼
営業上の取 設備の賃
（百万円） （％） 任等 資金援助 業務提携
引 貸借
（人）
（連結子会社）
100.00 預金取引
富山ファースト・ 2
富山県富山市 10 銀行業 － 業務委託取 － －
（－）
ビジネス㈱ （2）
〔－〕 引
74.00
富山ファースト・
－ 預金取引 リース取
富山県高岡市 40 リース業 （55.87） － －
リース㈱ 金銭貸借 引
（－）
〔－〕
86.00 預金取引
富山ファースト・ 1
富山県富山市 20 その他 （66.00） － 金銭貸借 － －
ディーシー㈱ （1）
〔－〕 保証取引
55.00
㈱富山ファイナン － 預金取引 建物の賃
富山県富山市 その他
10 （41.25） － －
ス 金銭貸借 貸借
（ － ）
〔－〕
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔 〕内は、「自己と出
資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行
使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による
所有割合（外書き）であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４．富山ファースト・リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に
占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1）経常収益 4,575百万円 (4）純資産額 2,224百万円
(2）経常利益 109百万円 (5）総資産額 11,422百万円
(3）当期純利益 70百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
従業員数（人） 721 〔 137 〕 3 〔 2 〕 2 〔 5 〕 726 〔 144 〕
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員230人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
720 5,726
〔 104 〕 39 歳 2 ヶ月 16 年 5 ヶ月
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員163人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員組合の状況
① 組合員数
富山第一銀行労働組合 543人 上部団体 1974年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー
加盟
② 労働協約
富山第一銀行労働組合 1997年７月22日新協約を締結し現在に至っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当行グループは「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として、お客さま、
株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組
んでまいりました。
この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図
り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。
また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコー
ポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目
指してまいります。
(２)経営環境及び対処すべき課題
2018年度を振り返ると、海外経済は、米国経済の拡大と欧州、中国やその他新興国経済の回復により景気の着実な
拡大を実現しました。日本経済も、輸出が増加し、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善が続き個
人消費や住宅投資が増加するなど景気の拡大が持続しました。
当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、雇用・所得環境の着実な
改善を背景に住宅投資や個人消費も持ち直しを示すなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。
国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイ
ナス圏内で推移し、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と量的緩
和の状況が続きました。
2019年度の国内経済は、経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦による悪影響のほか、オリンピック関連
投資の一巡による設備投資の鈍化などにより減速感を強めてスタートしております。先行きについても消費税率引き
上げが実施された場合の影響への懸念もあり、これまでの景気の緩やかな拡大という流れを維持できるかが注目され
ます。
また、日本経済には人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行などの社会経済環境の変化への対処とい
う中長期的な課題があります。
このような金融経済環境の下、当行グループは第14次中期経営計画の中間年度となる昨年度においても経営全般の
さらなる効率化、健全化の実現を目指し、計画に定めた重点施策やアクションプランの実行に努めてまいりました。
これらの取り組みについては相応の成果をみましたが、業績に関しては低金利状態長期化による影響などから厳しい
経過、結果を余儀なくされました。
当行は第14次中期経営計画において、基本理念「地域とともに。さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、2017年
度から、(1)地域経済の変化をお客様のニーズの変化と捉え、お客様のニーズの変化に対して柔軟に対応することに
よりお客様と地域の発展に貢献する、(2)総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し金融サー
ビスの質を高めることによってお客様からさらなる信認を頂戴する、(3)役職員一人ひとりが個を磨き進化すること
によって当行グループがお客様に真に必要とされる金融機関に進化する、の３つの基本方針を定め「Never Say
Never」のキャッチフレーズの下、業務運営を進めてまいりました。中期経営計画の最終年度となる2019年度につき
ましては、厳しい金融情勢が持続することを想定し、以下の取り組みを進めることにより当行グループの持続的な発
展を実現してまいります。
具体的には、第一に、お客様サービスの拠点であります営業店（66ヵ店）の役割と機能を明確化するとともに専門
性を備えた人材を再配置することにより中小企業や個人のお客様それぞれのニーズを深く丁寧に把握し、課題解決に
資するソリューションを提案してまいります。また、業務の合理化・効率化を推進するとともにフィンテック
（FinTech）を積極的に導入することにより、地域社会の金融インフラの整備・活性化の一翼を担ってまいります。
収益基盤を支える業務に成長している有価証券運用業務につきましては、内外金融資本市場の分析力の強化を図る
とともに、収益やリスク管理の水準向上を企図したリスクアペタイト・フレームワークを導入することにより、基盤
業務として更に進化させてまいります。
また、人材について、専門知識や能力に長けた人材を育成し、お客様の幅広いニーズに対応できる多数精鋭の体制
整備を目指します。併せて人材のキャリアアップと働き方改革への取り組みを継続し、働き甲斐のある職場づくりを
図ってまいります。
当行はこれらの課題を対処すべき課題と位置づけ、その実現によって企業価値と株主価値の持続的な拡大を目指し
てます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる事項は以下の通りです。
当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢
を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。
本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在で判断したものであります。
１．信用リスク
(1）不良債権の状況
当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及
び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒引当金
当行グループは、差し入れられた担保・保証の価値及び過去の毀損実績率のほかキャッシュ・フロー見積法に
基づいて、個別企業の返済能力を反映した適切な貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金の
計上時点における前提及び見積りと乖離した場合、または、景気動向の変動、不動産価格下落による担保価値の
減少、与信先の経営状況並びに保証人の信用状態の悪化、資産査定及び償却・引当に関する基準の変更、その他
予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積み増しが必要になる等、追加的損失が発生し、その結果、当行グ
ループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）貸出先への対応
当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、
当行グループが債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の再
建等を目的として債権放棄、追加貸出等の支援を行なう場合もあります。これらの支援等を行なった場合、ある
いはこれらの支援等にもかかわらず企業再建が奏効しない場合、与信関係費用が増加し、当行グループの業績や
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等の事情により、担保権
を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが
事実上できない可能性があります。その結果、与信関係費用等が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(5）特定地域への依存に関するリスク
当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県が大きな割合を占めて
います。富山県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
２．市場リスク
(1）金利変動に関するリスク
当行グループの主要業務である貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達において、金利または
期間のミスマッチが存在している中で予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績や財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）株価の状況
当行グループは、市場性のある株式を保有しており、これらの保有株式は、株価が下落した場合には減損また
は評価損が発生する可能性があります。また、リスク管理の観点から売却した場合、売却損が発生する可能性が
あります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）債券等の状況
当行グループは、投資活動として国債をはじめとする市場性のある債券等を保有しております。必要に応じて
債券等の売却や銘柄の入れ替え等による適切な管理を行なっておりますが、金利の上昇に伴う価格の下落等によ
り、評価損や売却損等が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(4）為替リスク
当行グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建資産もしく
は負債に不利に影響し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３．流動性リスク
内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が
悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰
りが困難となる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著
しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．オペレーショナルリスク
(1）事務リスク
当行グループは、法令や諸規則に基づいて預金・為替・貸出業務のほか、証券・信託・資産運用など幅広い業
務を行っております。これら多様な業務の遂行に際しては、事務の堅確化に努めるとともに相互牽制機能を強化
しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行なわれること
により、損失が発生する可能性があります。
(2）システムリスク
当行グループは、業務遂行にあたり勘定系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用してお
ります。安全対策やセキュリティ対策に万全を期すとともに不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを
整備しておりますが、当行グループまたは外部のコンピュータシステムのダウンまたはサイバー攻撃等による誤
作動等の障害が発生した場合、障害の規模や範囲によっては当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
５．その他のリスク
(1）自己資本比率に係るリスク
当行グループは海外拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められた国内基準
の４％以上に維持しなければなりません。この基準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部
の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
単体及び連結自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(2）固定資産の減損に関するリスク
当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当行グループが保有する固定資産について、市場
価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することにな
る場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当行グループでは、現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益
を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に
基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測
に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰
延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）退職給付債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益を下回った場合、退職給付債務を計算する前提と
なる計算基礎等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金
制度や年金制度の変更により、過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異および過
去勤務費用の発生により、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）コンプライアンスに関するリスク
当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるようコ
ンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、その態勢整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不
十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり当行グ
ループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6）情報漏洩に関するリスク
当行グループは、多数の法人・個人のお客さまのマイナンバーを含む個人情報や内部情報を保有しております
ので、安全管理措置として、セキュリティポリシーや個人情報保護マニュアルを整備し、役職員に対する教育・
研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行なっておりますが、外部者に
よるコンピュータへの不正なアクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報等
が漏洩した場合は、レピュテーションリスク、行政処分リスク、民事賠償リスク、刑事罰リスク等を負うことと
なり、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）風説・風評の発生によるリスク
当行グループや金融業界に対するネガティブな風説・風評が、マスコミ報道、市場関係者への情報伝播、イン
ターネット等を通じて発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理
解・認識をされる可能性があります。その結果、当行の株価、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(8）金融業界の競争激化によるリスク
当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進める
ことにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、競争が一層激化し当行グループ
が競争優位性を得られない場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9）経営戦略に関するリスク
当行グループは、2017年度を初年度とする「第14次中期経営計画」をはじめ、様々な戦略を実施しております
が、種々の要因によりこれらの戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
(10）法的規制の変更のリスク
当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則に従い業務を遂行しております。将来において、法令、規則、
政策、実務慣行、解釈、財政政策及びその他の政策の変更等が行なわれた場合には、当行グループの業務運営や
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業について
は、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等
及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命
じられることがあります。
なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将
来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障を
きたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
(12）内部統制の構築に関するリスク
金融商品取引法に基づき、2009年３月期より、経営者による有価証券報告書の開示が適切である旨の宣誓及び
財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務付けられました。これらに対応するた
め、当行は従来にも増して業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築、維持、運営に努め
ておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、監督官庁による何らかの措
置、処分等が発生し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について報告を余儀なくされる等の可能
性があります。その結果、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）金融犯罪に係るリスク
当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪防止への各種対策を実施し
ておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多
額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を
受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(14）災害等の発生によるリスク
当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は
常に地震・台風等の災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。当行グループは、各種緊急事態
を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が
一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15）業務委託リスク
当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生し
た場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当期中に9億円増加し当期末
残高は１兆1,927億円となりました。 貸出金につきましては、中小企業向けが増加したものの地公体向けが減少
したことにより、当期中に66億円減少し当期末残高は8,236億円となりました。有価証券につきましては、資金
の効率運用のため、受益証券の引受、購入に努めたことにより、当期中に224億円減少し当期末残高は4,372億円
となりました。
損益の概要につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの国債等債券売却益及び株式等売却益
の減少により、288億66百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。経常費用は、調達利回りの低下に
よる資金調達費用の減少及び株式等売却損の減少等により、241億26百万円（同2.9％減）となりました。この結
果、経常利益は47億40百万円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億73百万円（同33.3％減）
となりました。
セグメントの損益状況につきましては、銀行業の経常収益は前期比41億20百万円減少の241億83百万円、セグ
メント利益は29億94百万円減少の44億45百万円となりました。リース業の経常収益は3億7百万円増加の45億75百
万円、セグメント利益は44百万円減少の1億8百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業
セグメントの経常収益は38百万円減少の6億23百万円、セグメント利益は66百万円減少の1億90百万円となりまし
た。
なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。
（損益の状況）
コア業務粗利益は利回り上昇による有価証券利息配当金の増加を主因とした資金利益の増加及び役務取引等利
益の増加等により前年比2億96百万円増加し、180億40百万円となりました。経費は経費削減等による物件費の減
少により、前年比4億40百万円減少し、123億79百万円となりました。以上によりコア業務純益は前年比7億37百
万円増加し56億61百万円となりました。一方、経常利益は国債等債券損益の悪化及び不良債権処理額の増加等に
より前年比29億94百万円減少し、44億36百万円となりました。また、法人税等の減少により当期純利益は前年比
17億49百万円減少の35億4百万円となりました。
（預金・貸出金の残高等）
預金残高（除く譲渡性預金）は、前年比60億円増加し1兆1,642億円となりました。貸出金残高は、事業性は増
加しましたが地方公共団体向け貸出金の減少等により前年比61億円減少の8,355億円となりました。有価証券残
高は、国債の償還等により前年比230億円減少し、4,247億円となりました。
（金融再生法開示債権）
不良債権額（金融再生法ベース）は、債務者区分のランクダウンにより前年比63億84百万円増加し、167億円
となり、不良債権比率は0.77ポイント上昇いたしました。保全額は担保・保証などによる保全額の増加等により
前年比39億14百万円増加の117億38百万円、保全率は5.57ポイント減少いたしました。
（自己資本比率）
自己資本比率は、前年比0.29ポイント上昇の11.54％となり、引き続き高い健全性を維持しております。
②キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増額の減少により前期比78億78百万円減少の△95億83百
万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出の減少により前期比291億41百万
円増加の203億69百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比0百万円減少の△9億37百万円となりま
した。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ98億48百万円増加の498億54百万
円となりました。
なお、当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運
用しております。当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。会計上の見積りに関連して使用した仮定、測定のプロセス等は当行の状況から見て適切であると判
断しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行は2017年4月から2020年3月までの3年間を対象とした第14次中期経営計画を策定しております。概要につ
いては［第2 事業の状況］［1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりであります。
2018年度の業績の概要は以下のとおりであります。
（中期経営計画における3年間の主要計数目標）［単体］
目標（2020年3月期） 実績（2019年3月期） 最終年度目標比
①総貸出金期中平残 8,980億円以上 8,307億円 △673億円
②中小企業等貸出金 5,570億円以上 5,325億円 △245億円
③総預金期中平残 12,330億円以上 11,719億円 △611億円
④当期純利益 4,000百万円以上 3,504百万円 △496百万円
⑤自己資本比率 12％台 11.54％ △0.46％
⑥業務純益ROA 0.45％程度 0.42％ △0.03％
⑦OHR 66％程度 68.62％ +2.62％
①総貸出金期中平残は、金利リスク量の抑制施策により地方公共団体向け貸出金を減少させたことにより最終年度
目標比△673億円の進捗状況となっております。
②中小企業等貸出金は、中小企業や個人のお客様のニーズに積極的にお応えしてまいりました結果、中期経営計画
スタート直前期比では234億円増加しておりますが、資金需要の伸び悩み、競争の激化等により最終年度目標比
△245億円の進捗状況となっております。
③総預金期中平残は、個人預金については増加基調にあるものの、公金預金の減少等により最終年度目標比△611
億円の進捗状況となっております。
④当期純利益については、2019年3月期は、金利リスク量抑制施策や自己資産査定厳格化による与信費用増加等に
より最終年度目標比△496百万円の 進捗状況となっております 。2020年3月期は、前年比較において資金利益や役
務取引等利益の増加を見込んでおりますが、株式市場や為替相場の不透明感から有価証券関係損益の減少を想定
することにより3,000百万円を予想しております。
⑤自己資本比率は、最終年度目標12％台に対し、2019年3月期末は11.54％となっております。
⑥業務純益ＲＯＡは、最終年度目標0.45％程度に対し、2019年3月期は0.42％となっております。
⑦ＯＨＲは、最終年度目標66％程度に対し、2019年3月期は68.62％となっております。
中間年度となる2018年度においても経営全般のさらなる効率化、健全化の実現を目指し、計画に定めた重点施策
やアクションプランの実行に努めてまいりました。これらの取り組みについては相応の成果をみましたが、業績に
関しては低金利状態長期化による影響及び中期経営計画策定時において想定されていなかったレベルの金利リスク
量の抑制施策により地方公共団体向けや超長期債券等のエクスポージャーを圧縮してきたことなどから厳しい経
過、結果を余儀なくされました。中期経営計画の最終年度となる2019年度につきましては、厳しい金融情勢が持続
することが想定されますが、健全性の確保、効率的な業務運営に努めることにより当行グループの持続的な発展を
目指してまいります。
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(3）国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は172億61百万円、役務取引等収支は８億84百万円、その他業務収支は△14億98百万円となり、そ
の収支合計は166億46百万円であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 15,790 1,121 △10 16,921
資金運用収支
当連結会計年度 15,696 1,562 △2 17,261
(73)
前連結会計年度 1,284 121 17,728
16,639
うち資金運用
収益
(60)
当連結会計年度 1,736 124 17,929
16,377
(73)
前連結会計年度 849 132 807
162
うち資金調達
費用
(60)
当連結会計年度 681 126 668
173
前連結会計年度 817 7 － 825
役務取引等収
支
当連結会計年度 879 ▶ － 884
前連結会計年度 2,051 12 37 2,026
うち役務取引
等収益
当連結会計年度 2,101 8 38 2,070
前連結会計年度 1,234 ▶ 37 1,201
うち役務取引
等費用
当連結会計年度 1,221 3 38 1,186
前連結会計年度 2,407 143 336 2,214
その他業務収
支
当連結会計年度 581 △1,781 299 △1,498
前連結会計年度 7,803 224 605 7,422
うちその他業
務収益
当連結会計年度 5,546 10 499 5,057
前連結会計年度 5,396 81 268 5,208
うちその他業
務費用
当連結会計年度 4,965 1,791 200 6,556
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（ ）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。
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(4）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆2,534億38百万円となり、資金運用利回りは1.43％となりまし
た。
資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆2,325億39百万円となり、資金調達利回りは0.05％となりまし
た。
資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ65％、34％を占め、利息につ
いてもそれぞれ51％、48％を占めております。
資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で95％、利息で96％を占めております。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(76,811) (73)
前連結会計年度 1.32
1,253,759 16,634
資金運用勘定
(81,716) (60)
当連結会計年度 1.29
1,261,405 16,367
前連結会計年度 826,241 9,425 1.14
うち貸出金
当連結会計年度 821,225 9,101 1.10
前連結会計年度 181 1 0.59
うち商品有価証券
当連結会計年度 159 1 0.66
前連結会計年度 349,401 7,100 2.03
うち有価証券
当連結会計年度 357,060 7,170 2.00
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,123 33 3.01
うち預け金
当連結会計年度 1,243 33 2.69
前連結会計年度 1,231,063 849 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 1,239,549 681 0.05
前連結会計年度 1,145,635 697 0.06
うち預金
当連結会計年度 1,166,097 534 0.04
前連結会計年度 37,437 7 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 32,045 ▶ 0.01
前連結会計年度 13,630 △6 △0.04
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 10,109 △4 △0.04
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 33,750 135 0.40
うち借用金
当連結会計年度 30,900 139 0.45
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 83,316 1,289 1.54
資金運用勘定
当連結会計年度 86,880 1,746 2.01
前連結会計年度 8,508 163 1.92
うち貸出金
当連結会計年度 9,691 277 2.86
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 73,524 1,123 1.52
うち有価証券
当連結会計年度 75,872 1,463 1.92
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
(73)
(76,811)
前連結会計年度 0.19
83,803 162
資金調達勘定
(60)
(81,716)
当連結会計年度 0.19
87,532 173
前連結会計年度 6,991 89 1.28
うち預金
当連結会計年度 5,813 113 1.94
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前連結会計年度 1,260,265 12,569 1,247,695 17,850 121 17,728 1.42
資金運用勘定
当連結会計年度
1,266,569 13,130 1,253,438 18,053 124 17,929 1.43
前連結会計年度
834,750 11,435 823,314 9,589 116 9,472 1.15
うち貸出金
当連結会計年度 830,917 11,963 818,954 9,379 119 9,259 1.13
前連結会計年度 181 － 181 1 － 1 0.59
うち商品有価証
券
当連結会計年度 159 － 159 1 － 1 0.66
前連結会計年度 422,925 652 422,272 8,223 ▶ 8,218 1.94
うち有価証券
当連結会計年度
432,933 652 432,280 8,634 ▶ 8,629 1.99
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコールロー
ン及び買入手形
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 1,123 481 642 33 0 33 5.27
うち預け金
当連結会計年度 1,243 515 728 33 0 33 4.60
前連結会計年度
1,238,055 12,479 1,225,575 939 132 807 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度
1,245,365 12,825 1,232,539 795 126 668 0.05
前連結会計年度 1,152,626 481 1,152,145 787 0 787 0.06
うち預金
当連結会計年度 1,171,910 515 1,171,395 647 0 647 0.05
前連結会計年度 37,437 － 37,437 7 － 7 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度
32,045 － 32,045 ▶ － ▶ 0.01
うちコールマ
前連結会計年度 13,630 － 13,630 △6 － △6 △0.04
ネー及び売渡手
当連結会計年度 10,109 － 10,109 △4 － △4 △0.04
形
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取
引受入担保金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 33,750 11,435 22,314 135 116 18 0.08
うち借用金
当連結会計年度 30,900 11,963 18,937 139 119 20 0.10
（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(5）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は20億70百万円となり、役務取引等費用は11億86百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 2,051 12 37 2,026
役務取引等収
益
当連結会計年度 2,101 8 38 2,070
前連結会計年度 644 － 5 638
うち預金・貸
出業務
当連結会計年度 704 － 5 698
前連結会計年度 587 12 － 599
うち為替業務
当連結会計年度 587 8 － 595
前連結会計年度 410 － － 410
うち投資信託
業務
当連結会計年度 367 － － 367
前連結会計年度 37 － － 37
うち証券関連
業務
当連結会計年度 10 － － 10
前連結会計年度 301 － － 301
うち代理業務
当連結会計年度 359 － － 359
うち保護預
前連結会計年度 18 － － 18
り・貸金庫業
当連結会計年度 18 － － 18
務
前連結会計年度 51 － 31 19
うち保証業務
当連結会計年度 53 0 32 20
前連結会計年度 1,234 ▶ 37 1,201
役務取引等費
用
当連結会計年度 1,221 3 38 1,186
前連結会計年度 104 ▶ － 109
うち為替業務
当連結会計年度 105 3 － 109
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(6）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 1,151,363 6,841 451 1,157,752
預金合計
当連結会計年度 1,158,906 5,377 565 1,163,718
前連結会計年度 480,354 － 451 479,903
うち流動性預
金
当連結会計年度 504,178 － 565 503,612
前連結会計年度 667,812 － － 667,812
うち定期性預
金
当連結会計年度 650,715 － － 650,715
前連結会計年度 3,195 6,841 － 10,037
うちその他
当連結会計年度 4,012 5,377 － 9,390
前連結会計年度 34,000 － － 34,000
譲渡性預金
当連結会計年度 29,021 － － 29,021
前連結会計年度 1,185,363 6,841 451 1,191,752
総合計
当連結会計年度 1,187,928 5,377 565 1,192,740
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(7）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘
830,332 100.00 823,643 100.00
定分）
製造業 125,734 15.14 123,417 14.98
農業、林業 3,841 0.46 3,239 0.39
漁業 61 0.01 63 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,311 0.16 1,136 0.14
建設業 39,540 4.76 39,672 4.82
電気・ガス・熱供給・水道業 22,680 2.73 23,523 2.86
情報通信業 12,411 1.50 10,702 1.30
運輸業、郵便業 30,015 3.62 30,894 3.75
卸売業 44,799 5.40 45,759 5.56
小売業 35,819 4.31 35,822 4.35
金融業、保険業 53,678 6.47 59,209 7.19
不動産業 46,587 5.61 48,879 5.93
物品賃貸業 14,084 1.70 13,340 1.62
学術研究、専門・技術サービス
6,468 0.78 7,182 0.87
業
宿泊業 3,333 0.40 3,209 0.39
飲食業 4,336 0.52 4,190 0.51
生活関連サービス業、娯楽業 5,663 0.68 5,083 0.62
教育、学習支援業 1,337 0.16 1,234 0.15
医療・福祉 19,546 2.35 20,522 2.49
その他のサービス 17,222 2.07 19,070 2.31
地方公共団体 136,817 16.48 124,624 15.13
その他 205,040 24.69 202,862 24.63
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 830,332 － 823,643 －
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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(8）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 62,469 － － 62,469
国債
当連結会計年度 62,376 － － 62,376
前連結会計年度 23,719 － － 23,719
地方債
当連結会計年度 15,099 － － 15,099
前連結会計年度 56,967 － － 56,967
社債
当連結会計年度 52,935 － － 52,935
前連結会計年度 93,529 － 652 92,876
株式
当連結会計年度 84,763 － 652 84,111
前連結会計年度 147,284 76,392 － 223,676
その他の証券
当連結会計年度 143,700 79,032 － 222,732
前連結会計年度 383,396 76,392 652 459,709
合計
当連結会計年度 358,875 79,032 652 437,255
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.85
２．連結における自己資本の額 933
３．リスクアセットの額 7,872
４．連結総所要自己資本額 314
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 11.54
２．単体における自己資本の額 894
３．リスクアセットの額 7,744
４．単体総所要自己資本額 309
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証
券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 26 31
危険債権 52 107
要管理債権 23 28
正常債権 8,370 8,239
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４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行グループは、顧客満足度の向上を目的として、当連結会計年度において 685 百万円の設備投資を実施しまし
た。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資金額の総額は 683 百万円でした。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去また
は滅失はありません。
リース業およびその他事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
その他 の名称
面積 （人）
帳簿価額（百万円）
（㎡）
富山県
－ 本店 銀行業 店舗 1,103 220 2,802 183 3,207 196
富山市
富山駅前支店 富山県 (804)
－ 同上 店舗 3,292 561 183 4,036 227
他26か店 富山市 20,075
富山県
立山支店 同上 店舗
－ 837 42 0 1 43 10
立山町
富山県
－ 上市支店 同上 店舗 664 43 7 0 51 6
上市町
富山県
－ 滑川支店 同上 店舗 680 45 ▶ 1 51 10
滑川市
魚津支店 富山県
同上 店舗
－ 1,236 207 27 8 242 14
他１か店 魚津市
富山県
－ 黒部支店 同上 店舗 992 105 2 ▶ 112 13
黒部市
当行
富山県
－ 入善支店 同上 店舗 330 36 2 0 39 6
入善町
富山県
泊支店 同上 店舗
－ 0 0 2 1 ▶ 7
朝日町
高岡支店 富山県 (2,539)
－ 同上 店舗 228 441 34 704 50
他７か店 高岡市
5,718
太閤山支店 富山県
－ 同上 店舗 2,083 128 8 2 139 25
他２か店 射水市
氷見支店 富山県
同上 店舗
－ 979 73 7 3 83 14
他１か店 氷見市
富山県
－ 砺波支店 同上 店舗 681 77 0 1 79 9
砺波市
福野支店 富山県
－ 同上 店舗 1,386 90 23 3 117 22
他３か店 南砺市
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土地 建物 動産 合計
従業員数
店舗名 セグメント
会社名 所在地 設備の内容
その他 の名称 面積 （人）
帳簿価額（百万円）
（㎡）
富山県
－ 石動支店 小矢部 銀行業 店舗 602 78 3 0 82 7
市
金沢支店 石川県
－ 同上 店舗 1,403 67 1 ▶ 73 22
他２か店 金沢市
新潟県
－ 糸魚川支店 糸魚川 同上 店舗 560 60 1 1 63 6
市
新潟県 (848)
－ 直江津支店 同上 店舗 － 0 1 1 8
上越市
848
新潟県
－ 長岡支店 同上 店舗 453 57 0 1 58 8
長岡市
岐阜県
当行
神岡支店 同上 店舗
－ 426 36 59 22 118 7
飛騨市
岐阜県
－ 高山支店 同上 店舗 679 44 34 12 91 8
高山市
東京都
－ 東京支店 千代田 同上 店舗 － － 32 8 40 10
区
大阪府
－ 大阪支店 同上 店舗 － － 0 11 11 7
大阪市
富山県 事務セン (321)
事務部 同上
－ 332 64 23 420 28
富山市 ター 2,789
研修所 富山県 研修所・社
同上
－ 7,301 406 5 1 413 －
他14か店 富山市 宅
富山
ファー
富山県
スト・ 本社 銀行業 器具備品
－ － 0 1 1 1
富山市
ビジネ
ス㈱
富山
ファー
富山県 事務所・器
スト・ 本社 リース業 － － 39 6 45 3
高岡市 具備品
連結
リース
子会
㈱
社
㈱富山
富山県
ファイ 本社 その他 事務所
1,378 113 49 9 172 1
富山市
ナンス
富山
ファー
富山県
スト・
本社 その他 器具備品 － － － 0 0 1
富山市
ディー
シー㈱
（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．土地の面積欄（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め261百万円であり
ます。
３．動産は、事務機械90百万円、その他429百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備37か所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結子会社間で賃借している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
富山市内 建物１百万円
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修、除却等は次のとおりであります。
(1）新設・改修
該当事項はありません。
(2）売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一 単元株式数
67,309,700 67,309,700
普通株式
部 100株
67,309,700 67,309,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年３月14日
5,660 66,469 2,000 10,000 460 5,891
（注１）
2016年３月29日
840 67,309 182 10,182 182 6,074
（注２）
（注１） 一般募集 ：発行株数 5,660千株、発行価額470円、資本組入額353.36円
（注２） 第三者割当：発行株数 840千株、発行価額470円、資本組入額217.38円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 44 22 791 59 2 6,157 7,075 －
所有株式数
－ 225,790 6,472 175,819 10,078 5 253,870 672,034 106,300
（単元）
所有株式数の
－ 33.60 0.96 26.16 1.50 0.00 37.78 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式413,821 株は「個人その他」に4,138単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
2,036 3.04
東京都港区浜松町ニ丁目11番３号
行株式会社（信託口）
1,941 2.90
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,871 2.79
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,788 2.67
株式会社福井銀行 福井県福井市順化一丁目１番１号
東京海上日動火災保険株式会
1,541 2.30
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
社
三井住友海上火災保険株式会
1,409 2.10
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
社
1,292 1.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
日本トラスティ・サービス信
1,254 1.87
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
1,237 1.84
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,201 1.79
富山第一銀行職員持株会 富山県富山市西町５番１号
－ 15,574 23.28
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 413,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 66,789,600 667,896 －
普通株式
106,300 － －
単元未満株式 普通株式
67,309,700 － －
発行済株式総数
－ 667,896 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社富山第一 富山市西町５番１
413,800 － 413,800 0.62
銀行 号
－ 413,800 － 413,800 0.62
計
26/110
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月10日）での決議状況
400,000 139,200,000
（取得期間2019年５月13日）
当事業年度における取得自己株式 － －
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 400,000 139,200,000
提出日現在の未行使割合 － －
（注） 上記取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）による買付けによるものです。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 725 89,747
当期間における取得自己株式 7 2,660
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の買増請求） － － － －
－ －
（譲渡制限付株式報酬による処分） 27,079 12,997,920
－ －
保有自己株式数 413,821 813,828
（注） 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）及び保有自己株式数の欄には、2019年６月１日
からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当行は、内部留保の充実、財務体質の強化を図りながら、積極的な事業展開や事務効率化及びお客さまへのサービ
ス向上により企業価値を向上させ、株主の皆さまへの適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを最重要
課題と考えており、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり７円とし、期末配当は１株当たり７円
とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当は１株当たり14円となり、配当性向は26.71％となりまし
た。
内部留保につきましては、今後予想される金融環境の変化に的確に対応すべく、店舗設備の充実やシステム開発等
を中心に有効投資をしてまいりたいと考えております。
当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、資本金の額に達するまでは、当該剰余金の配当に
より減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月７日
468 7.00
取締役会決議
2019年６月27日
468 7.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、お客さまに常に安心して取引していただける銀行、株主の皆さまから期待され支援していただける銀
行、そして地域における信頼度ナンバーワンの銀行を目指し、経営のさらなる健全性の確保に向けてコーポレー
ト・ガバナンスを経営の最重要課題であると認識しております。
このような位置づけのもと、「銀行員の行動規範」、「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の基本的な
価値観の共有、倫理観の醸成、法令等遵守体制の構築を図るとともに、取締役会・監査役会等を通じた経営監視
機能・牽制機能の強化により、企業価値の向上、健全経営の実現に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当行の機関設計として、監査役制度を採用しております。取締役会の意思決定機能や独立性の高い社外取締
役の選任による監督機能の強化、監査役及び監査役会による監査機能を有効に活用する事によって、コーポ
レートガバナンス体制の実効性を高めることができるものと考えております。
経営の意思決定及び監督機関である取締役会は、提出日（2019年６月27日）現在において、代表取締役２
名、取締役12名の計14名で構成され、うち３名が社外取締役であります。なお、取締役の定数については15名
以内とする旨定款に定めております。
監査役会は、提出日（2019年６月27日）現在において、４名の監査役によって構成され、うち２名が社外監
査役であります。
経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセスにつきましては、取締役会、経営会
議、代表取締役、監査役会を基本とし、職務分掌・権限規程に基づき機関決議を行っております。
(a）取締役会
取締役会は取締役会規程を定め、経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する意思決定及び監督機関
として原則月１回以上開催しており議長は会長であります。また、監査役は取締役会に出席しております。
(b）経営会議
経営会議は、取締役会で決定した業務執行等の迅速・円滑な実行についての審議及び日常の業務執行に関
する重要事項の決定を行うことを目的としております。提出日（2019年６月27日）現在、会長、頭取及び頭
取が任命した委員13名、常勤監査役２名にて原則毎週２回開催しております。
（構成員の氏名等）
議 長：横田格（取締役頭取）
構成員：金岡純二（取締役会長）野村充（取締役副頭取）釣安孝（取締役）田中豊（取締役）
桑原幹也（取締役）長谷聡（取締役）松田圭司（取締役）四谷英久（取締役）林英樹（執行役員）
島倉勇人（人事企画副部長）前田央（経営管理部長）本多力（市場金融部長）
島田詠（地域部長）石黒浩之（支店部長）戸田雅也（常勤監査役）島田秀二（常勤監査役）
(c）経営会議・投融資審査会
経営会議・投融資審査会は、合議・決定機関として、政策投資及び重要な融資案件の審査について、適切
かつ機動的執行を図ることを目的としております。提出日（2019年６月27日）現在、頭取及び頭取が任命し
た委員7名、常勤監査役2名にて原則毎週１回開催しております。
（構成員の氏名等）
議 長：前田央（経営管理部長）
構成員：横田格（取締役頭取）野村充（取締役副頭取）水上豊治（取締役）桑原幹也（取締役）
松田圭司（取締役）四谷英久（取締役）島田詠（地域部長）戸田雅也（常勤監査役）
島田秀二（常勤監査役）
(d）監査役会
監査役会は監査役会規程を定め、監査機関として原則月１回以上開催しております。
経営監視機能を有効に果たすため、監査の開始にあたり、監査方針、監査計画、監査方法等を策定いたし
ます。
監査役会、監査部及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有
効性や効率性の向上に努めております。
監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意
見交換し、必要に応じて要請を行う等、相互認識を深めるよう努めております。
また、業務執行上の疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に対して、適宜助言を仰いでおり
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
弁護士・会計監査人等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制の有効性については、内部監査部門である監査部が検証し、必要に応じて改善の勧告を行い、ま
た、監査役（会）が経営全般に関する内部統制機能を監査し、経営に対して助言を行っております。
(a)当行における取締役の職務執行に係る当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団の「業務の適
正を確保するための体制」（内部統制システム）を取締役会で次のとおり決議しております。
１．当行の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当行ならびに子会社お
よび子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
(1）取締役は、企業活動における法令・定款等の遵守を明示した「銀行員の行動規範」を定め、これを率先
して実践するとともに、職員がこれを遵守するよう適切に指導・監督を行う。
(2）取締役会は、「取締役会規程」を定め、原則として月１回以上開催し、法令・定款に従い重要な業務執
行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執
行を監督する。
(3）取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告する
などガバナンス体制を強化する。
(4）取締役会は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」等を制定し、財務報告の適正性を確保する体制を
整備する。
(5）取締役会は、社会的責任と公共的使命を果たすため、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
勢力とは、断固として対決する」ことを基本方針とした「反社会的勢力対応規程」等の策定とその周知
徹底を図り、反社会的勢力排除の体制を整備する。
(6）取締役会は、「子会社および子会社等管理規程」の周知徹底により当行と子会社および子会社等から成
る企業集団の業務の適正を確保する体制を整備する。
２．業務の適正を確保するための体制
(1）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．行内の文書の作成、保存および管理について定めた「セキュリティポリシー」および「文書規程」
を、取締役会において制定し、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存す
る。
ロ．取締役および監査役は、「文書規程」により、常時、上記文書等を閲覧できるものとする。
(2）当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．信用リスク、事務リスク、システムリスク、市場関連リスク、流動性リスク、オペレーショナルリス
ク等のリスクの種類ごとに、リスク管理の目的、管理方針、管理のための組織および規程等を取締役
会において決定する。
ロ．内部監査部門として監査部を設置し、取締役会において「内部監査規程」を制定する。リスクの種類
および程度に応じた監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本方針を取締役会で決定し、これを踏
まえて内部監査部門において実施し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
ハ．災害発生時等の対応について「コンティンジェンシープラン」を策定するほか、不測の事態が発生し
た場合には、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、対策本部を設置して迅速
な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める危機管理体制を整える。
(3）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当行の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に会長、頭取、副頭取、その他の指
名委員（取締役または執行役員等）によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経
て執行決定を行う。
ロ．迅速な意思決定と業務執行が可能となるように、取締役の員数を15名以内とするとともに、執行役員
制度を導入し、業務の決定および執行の権限を大幅に執行役員に委譲する。
ハ．取締役および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、「職務分掌・権限規程」を取締役会にお
いて制定する。
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(4）当行の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会において、「コンプライアンスの基本方針および遵守基準」、「コンプライアンス規程」を
策定してその周知徹底を図る。
ロ．コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部が取締役および使用人の法令・定款違反行
為を認知した場合は、直ちに取締役会および監査役会に報告する。
ハ．取締役および使用人が、行内および行外に設置した通報窓口に対して、法令違反等の情報を通報する
ことができる「企業倫理ダイレクトライン」を設置する。
ニ．本部に常設のコンプライアンス統括部署としてコンプライアンス／フィデューシャリー・デュー
ティー部を設置するとともに、各部店にコンプライアンスオフィサーを設置して、コンプライアンス
に関する情報の一元的管理とコンプライアンスの徹底を図る。
ホ．コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部は、コンプライアンスに関する事項につい
て、審議・決定し、事業年度ごとに、取締役および使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施
する。
ヘ．コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部は、コンプライアンスに関する活動につい
て、定期的に取締役会および監査役会に報告する。
ト．事業年度ごとに、取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施状況を業
績評価や人事考課に反映する。
チ．事故防止のため、使用人の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。
(5）次に掲げる体制その他の当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確
保するための体制
イ．当行の子会社および子会社等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項
の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職
務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
・当行は、「子会社および子会社等管理規程」において、子会社および子会社等の経営方針、財務状
況、内部管理に関する事項、その他重要な事象の当行への報告を明記しその体制を整備する。
ロ．当行の子会社および子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社および子会社等のリスク管理体制および危機管理体制ならびに情報管理体制については、当行
の担当部署の指導・監督により、当行と子会社および子会社等全体として、適正な体制が確保される
ようにする。
・当行の内部監査部門は、子会社および子会社等の業務執行およびリスク管理の状況等について監査を
実施する。
ハ．当行の子会社および子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社および子会社等においても、業務の決定および執行についての相互監視が適正になされるよ
う、取締役会と監査役を設置する。
・「子会社および子会社等管理規程」に基づく「子会社および子会社等社長会」を定例的に開催し、子
会社および子会社等の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、当行と子会社および子会社等全
体の経営の基本戦略・経営計画等に係る協議を行う。
ニ．当行の子会社および子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
・当行が制定した「行動規範」、「コンプライアンス規程等」および「企業倫理ダイレクトライン」を
子会社および子会社等の役職員に適用し、当行のコンプライアンス／フィデューシャリー・デュー
ティー部は、その啓蒙・指導・監督、周知徹底により当行と子会社および子会社等全体として適正な
体制が確保されるようにする。
・当行の子会社および子会社等においてもコンプライアンスオフィサーの設置およびコンプライアン
ス・プログラムの策定、定期的なコンプライアンス研修の実施ならびにこれらの報告等により、当行
コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部は、当行と子会社および子会社等全体のコ
ンプライアンスに関する情報の一元管理をはかる。
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３．当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よびその使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
(1）監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。監査役室の人員については、監査役会と協議のう
え、必要な人員を配置する。
(2）監査役室に所属する使用人の任命および異動については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを
尊重する。
(3）監査役室に所属する使用人は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮・命令を受けな
いこととする。
４．当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制ならびに当行の子会社および子会社等
の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その
他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をす
るための体制（会社法施行規則第100条３項４号イ、ロ）、これらの報告をした者が当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1）当行と子会社および子会社等の取締役および使用人が当行の監査役に報告すべき事項および時期につい
ての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役および使用人は、法令等の違反行為、当行に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件に該当するおそれのある行為について当
行の監査役に都度報告するものとする。前記にかかわらず、当行の監査役はいつでも必要に応じて、当
行と子会社および子会社等の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
(2）当行が制定した「企業倫理ダイレクトライン」を当行と子会社および子会社等の全役職員に適用し、そ
の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について当行の監査役
への適切な報告体制を確保する。
(3）「企業倫理ダイレクトライン」の担当部署は、当行と子会社および子会社等の役職員からの内部通報の
状況について、定期的に当行の監査役に対して報告する。
(4）当行は、これら報告を行った者およびその協力者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱
いを行うことを禁止し、その旨を当行と子会社および子会社等の役職員に周知徹底する。
５．当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1）当行は、監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
６．その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、監査役会とあらかじめ協議をする。
(2）監査役は、取締役会はもとより、経営会議、その他の重要な会議に出席できる。
(3）代表取締役は、監査役会と定期的に、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の
重要課題等について意見交換をする。
(4）監査役からの求めがあるときは、内部監査部門が監査役へ協力する。
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(b）リスク管理体制
銀行が直面するリスクが多様化・複雑化するなか、経営の健全性を維持しつつ収益を安定的に確保してい
くためには、信用リスク、市場リスクなど個々のリスクを別々に評価し管理するだけではなく、直面するリ
スクの全体を統合的に捉え、銀行全体のリスクと経営体力を対比することが必要です。
当行では、上期および下期の初めに個々のリスクカテゴリーに対して資本を配賦し、月次のリスクの状
況、運用の状況および収益の状況を統合的に把握・管理します。その他のリスクの状況を含めた総体的なリ
スク管理の状況については、業務執行部署から経営会議の下部組織であるリスク管理委員会に報告され、そ
の内容について分析・協議した結果は毎月定例的に経営会議を経て取締役会に報告され、指示・指導を受け
る体制となっています。
リスク管理は、銀行の業務の多様化とともに進化を要求されますので、それらに対応するよう事務局であ
る経営管理部や業務執行部署が課題や高度化に向けた取り組みを行います。
(c）コンプライアンス管理体制
当行は、「銀行員の行動規範」、「コンプライアンス規程」を全役職員に配布して、全役職員が共有すべ
き価値観を明確にするとともに、これらの遵守・徹底を図ることによって、高い倫理観とコンプライアンス
マインドの醸成を積極的に図っております。
また、コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部及び取締役会の直属機関としてコンプラ
イアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの制定と実践、法務リスクの顕現化の未然防止策
等を実施し、それらの進捗状況について毎月定例的に取締役会へ報告して、指示を受けております。
(d）反社会的勢力への対応
基本方針として、市民社会の秩序や脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固として対決し、関係を遮
断する旨、当行の「行動憲章」に定め、周知徹底を図っております。
また、反社会的勢力との取引排除に向けて、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応事務手
順」並びに「暴力団等対策マニュアル」を制定しております。
総合企画部及び事務統括システム部を対応主管部署とし、顧問弁護士や警察と連携し、早期に適切な措置
を講じる体制を整備しております。
当行では職場単位でコンプライアンス研修を実施しておりますが、「反社会的勢力への対応」を全行統一
研修テーマとして組み入れ、啓蒙を図っております。
（e) 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を
行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって
損害賠償責任の限度とする契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役合計５名との
間で締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
2019年６月27日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年４月 ㈱日本相互銀行（現㈱三井住
友銀行）入行
1969年４月 同行退職
1969年８月 当行入行
2019年
代表取締役 1975年２月 企画部長
６月
会長 金岡 純二 1938年11月24日 生 1975年12月 取締役企画部長 551
から
1977年６月 常務取締役企画部長
２年
1979年６月 専務取締役
1981年３月 取締役社長
1989年２月 取締役頭取
2010年４月 取締役会長（現職）
1972年４月 日本銀行入行
2000年５月 日本銀行政策委員会室長
2002年２月 日本銀行名古屋支店長
2003年８月 商工組合中央金庫理事 2019年
代表取締役 2006年９月 財団法人金融情報システムセ ６月
横田 格 1948年10月11日 生 18
頭取 ンター理事 から
2008年９月 当行入行
２年
常勤顧問
2009年６月 取締役副頭取リスク統括部長
2010年４月 取締役頭取（現職）
1987年４月 日本銀行入行
2011年５月 日本銀行福島支店長
2013年５月 日本銀行企画局審議役
2014年６月 日本銀行金融機構局審議役
2019年
2015年６月 日本銀行業務局長
取締役副頭取 ６月
2017年４月 日本銀行総務人事局長
野村 充 1962年８月９日 生 －
人事企画部長 から
2019年４月 日本銀行退職
２年
2019年４月 当行入行
常勤顧問
2019年６月 取締役副頭取人事企画部長
（現職）
1975年４月 当行入行
2002年６月 砺波支店長
2004年10月 イオンＦＢ支店長
2007年４月 営業企画部上席営業推進役
2019年
取締役 2009年４月 高岡支店長
６月
コンプライアンス／フィデュー 釣 安孝 1952年12月20日 生 2010年７月 執行役員高岡支店長 14
から
シャリー・デューティー部長 2011年６月 取締役高岡支店長
２年
2015年１月 取締役人事企画部長
2019年６月 取締役コンプライアンス／
フィデューシャリー・デュー
ティー部長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当行入行
1998年１月 井波支店長
2000年２月 昭和町支店長
2002年９月 イオンＦＢ支店長
2004年10月 営業企画部上席営業推進役
2007年４月 高岡支店長
2009年４月 ニューセンター支店長 2019年
2011年４月 市場金融部長
６月
取締役 八幡 正之 1955年３月１日 生 12
2011年７月 執行役員市場金融部長 から
2013年６月 取締役リスク統括部長 ２年
2015年１月 取締役高岡支店長
2017年４月 取締役営業企画部長兼個人営
業推進室長兼地域貢献室長
2017年10月 取締役リテール部長
2019年４月 取締役関連会社担当
2019年６月 取締役（現職）
1979年４月 当行入行
1999年４月 福光支店長
2000年10月 高岡駅前支店長
2002年３月 営業企画部営業推進役
2003年１月 富山南センター支店長 2019年
2009年６月 人事企画部長
取締役 ６月
水上 豊治 1956年７月５日 生 12
高岡支店長 2012年７月 執行役員人事企画部長 から
2015年１月 執行役員営業企画部長兼個人 ２年
営業推進室長兼地域貢献室長
2015年６月 取締役営業企画部長兼個人営
業推進室長兼地域貢献室長
2017年４月 取締役高岡支店長（現職)
1980年４月 当行入行
2005年４月 堤町支店長
2010年７月 リスク統括部長
2011年４月 検査部長 2019年
取締役 2013年６月 総合企画部長 ６月
田中 豊 1957年３月31日 生 12
総合企画部長 2015年１月 リスク統括部長 から
2016年７月 執行役員リスク統括部長 ２年
2017年６月 取締役リスク統括部長
2017年10月 取締役事務統括システム部長
2019年６月 取締役総合企画部長（現職）
1982年４月 当行入行
2011年４月 ニューセンター支店長
2013年６月 市場金融部長
2016年６月 融資統括部長兼金融円滑化管
2019年
理責任者
取締役 ６月
桑原 幹也 1959年５月30日 生 2016年７月 執行役員融資統括部長兼金融 9
法人事業部長 から
円滑化管理責任者
２年
2017年６月 取締役融資統括部長兼金融円
滑化管理責任者
2017年10月 取締役法人事業部長兼金融円
滑化管理責任者（現職）
1983年４月 当行入行
2002年10月 呉羽支店長
2005年10月 黒部支店長
2009年４月 新湊支店長
2013年４月 東京支店長 2019年
取締役
2016年６月 市場金融部長 ６月
コーポレート部長兼東京支店長 松田 圭司 1960年12月11日 生 ▶
2018年４月 本店営業部長
から
兼東京事務所長
2019年３月 コーポレート部長兼東京支店 ２年
長兼東京事務所長
2019年６月 取締役コーポレート部長兼東
京支店長兼東京事務所長（現
職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当行入行
2003年11月 石金支店長
2006年４月 立山支店長
取締役 2013年４月 営業企画部上席営業推進役 2019年
総合企画部デジタルイノベー 2015年１月 事務部長 ６月
長谷 聡 1961年12月30日 生 6
ション室長兼ダイレクトバンキ 2017年10月 総合企画部デジタルイノベー から
ング部長 ション室長 ２年
2019年６月 取締役総合企画部デジタルイ
ノベーション室長兼ダイレク
トバンキング部長（現職）
1984年４月 当行入行
2003年１月 糸魚川支店長
2006年４月 堤町支店長
2019年
2008年12月 婦中支店長
取締役 ６月
四谷 英久 1961年７月18日 生 2013年４月 富山南センター支店長
6
リテール部長 から
2016年４月 本店営業部長
２年
2018年４月 地域部長
2019年４月 リテール部長
2019年６月 取締役リテール部長（現職）
1969年７月 日本銀行入行
1998年６月 日本銀行業務局長
1999年５月 日本銀行検査役検査室長
1999年９月 日本銀行退職
1999年10月 日本政策投資銀行地域政策研
2019年
究センター所長
６月
取締役 川原 義仁 1945年12月３日 生 2002年６月 信金中央金庫常務理事
－
から
2007年６月 信金中央金庫専務理事
２年
2010年６月 信金中央金庫参与
2011年６月 日本通運株式会社顧問
2013年５月 カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ株式会社顧問
2015年６月 当行取締役（現職）
2000年６月 株式会社インテック取締役
2003年６月 株式会社インテック常務取締
役
2005年４月 株式会社インテック取締役執
行役員専務
2007年４月 株式会社インテック代表取締
役執行役員社長
2007年６月 株式会社インテックホール
ディングス取締役
2008年４月 ＩＴホールディングス株式会
社取締役
2008年６月 当行監査役
2009年６月 株式会社インテック代表取締 2019年
役社長 ６月
取締役 金岡 克己 1956年２月24日 生
50
2012年６月 ＩＴホールディングス株式会 から
社代表取締役会長
２年
株式会社インテック取締役相
談役
2015年５月 株式会社インテック取締役会
長
2015年６月 当行取締役（現職）
2016年６月 ＩＴホールディングス株式会
社（現ＴＩＳ株式会社）取締
役
2018年４月 株式会社インテック取締役相
談役
2019年６月 株式会社インテック相談役
（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士
会）、石井法律事務所入所
（現職） 2019年
2000年６月 金融監督庁（現、金融庁）検 ６月
取締役 谷垣 岳人 1964年１月28日 生 －
査局（専門検査官） から
2016年６月 太陽生命保険株式会社監査役 ２年
（現職）
2019年６月 当行取締役（現職）
1981年４月 当行入行
2000年10月 福光支店長
2003年１月 営業企画部営業推進役
2016年
2003年８月 審査部審査役
６月
2004年８月 新湊支店長
常勤監査役 戸田 雅也 1958年５月８日 生 7
から
2009年４月 営業企画部上席営業推進役
４年
2012年１月 堤町支店長
2015年１月 検査部長
2016年６月 監査役（現職）
1979年４月 当行入行
2005年１月 東町支店長
2011年４月 金沢支店長
2013年４月 ビジネスソリューション部長
2019年
2015年１月 ビジネスプラザ支店長
６月
常勤監査役 島田 秀二 1955年12月11日 生 2015年７月 執行役員ビジネスプラザ支店 6
から
長
２年
2017年11月 執行役員コンプライアンス／
フィデューシャリー・デュー
ティー部長
2019年６月 監査役（現職）
1987年６月 北日本放送株式会社取締役
1989年６月 北日本放送株式会社常務取締
役 2016年
1991年６月 北日本放送株式会社専務取締 ６月
監査役 横山 哲夫 1946年７月20日 生 19
役
から
2000年３月 北日本放送株式会社代表取締 ４年
役社長
2009年６月 当行監査役（現職）
1973年４月 株式会社北日本新聞社入社
2004年６月 株式会社北日本新聞社取締役
2006年６月 株式会社北日本新聞社常務取
締役
2007年６月 株式会社北日本新聞社専務取
締役
2016年
2009年１月 株式会社北日本新聞社代表取
６月
締役社長
監査役 河合 隆 1949年５月４日 生 －
から
2009年２月 株式会社富山ゴルフ代表取締
４年
役社長
2012年６月 株式会社北日本新聞社代表取
締役会長
2015年６月 株式会社北日本新聞社顧問
（現職）
2015年６月 当行監査役（現職）
計
723
（注）１．取締役川原義仁、金岡克己及び谷垣岳人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役横山哲夫及び河合隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（参考）
当行は、2004年７月１日より執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりでありま
す。
舟崎 滋郎 金沢支店長
稲垣 則義 魚津支店長
また、2019年７月１日付けで次の１名を追加する旨内定しております。
林 英樹 事務統括システム部長
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② 社外役員の状況
当行の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
（社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役金岡克己氏が代表取締役でありました株式会社インテックと当行の間には、貸出金等の取引があり
ます。取締役個人及び株式会社インテックは当行の株式を保有しております。また、当行は株式会社インテック
に対し、電子計算機システムの管理業務（電子計算機システムに係る設備・機器・備品類の管理又は運行、電子
計算機システムの設計・メンテナンス等、電子計算機要員の教育、訓練等）を委託しております。また当行は金
岡克己氏が代表取締役でありましたＴＩＳ株式会社の株式を所有しております。
社外監査役横山哲夫氏は、北日本放送株式会社の代表取締役でありました。当行は、北日本放送株式会社の株
式を保有しており、監査役個人及び北日本放送株式会社は、当行株式を所有しております。当行と北日本放送株
式会社の間には通常の銀行取引等があります。また、当行代表取締役会長金岡純二は、北日本放送株式会社の取
締役であります。
社外監査役河合隆氏が代表取締役でありました株式会社北日本新聞社と当行の間には、貸出金等の取引があり
ます。また、株式会社北日本新聞社は当行の株式を所有しております。
いずれの取引もそれぞれの会社での定常的な取引であり、社外取締役個人、社外監査役個人が直接利害関係を
有するものではありません。
なお、社外取締役川原義仁氏及び谷垣岳人氏と当行との間には記載すべき関係はありません。
また、社外取締役金岡克己氏は、当行代表取締役会長金岡純二の三親等親族であります。
（社外役員の選任状況に関する考え方、選任理由及び企業統治において果たす機能）
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に掲
げる「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、いずれの基準にも該当しないことを確認しております。
（1）当行を主要な取引先とする者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（2）当行の主要な取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（3）当行から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている会計専門家また
は法律専門家またはコンサルタント等
（4）当行から年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法
人またはコンサルティング・ファ－ム等に属する者
（5）当行から年間10百万円を超える寄付または助成を受けている者またはその者が法人等である場合にはその
業務執行者
（6）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（7）上記（1）～（6）に過去5年間において該当していた者
（8）上記（1）～（6）に該当する者の配偶者または二親等内の親族
（9）当行または当行の子会社の役員,執行役員その他重要な使用人である者の配偶者または二親等内親族
社外取締役川原義仁氏につきましては、日本銀行において要職を務められたほか、信金中央金庫理事、日本通
運株式会社顧問、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社顧問を歴任するなど、その豊富な経験と高い専
門性を活かし、経営陣から独立した立場で当行取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性等、当行コーポレー
ト・ガバナンスの更なる強化に貢献できると判断し選任しております。
社外取締役金岡克己氏につきましては、これまで培ってきた経営者及び当行非常勤監査役としての豊富な経験
と高い識見を活かし、客観的かつ中立的な見地から当行取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性等、当行
コーポレート・ガバナンスの強化に貢献できると判断し選任しております。
社外取締役谷垣岳人氏は、弁護士としてこれまで培ってこられた専門的な法務知識、豊富な経験と高い識見を
活かし客観的かつ中立的な見地から当行取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性等、当行コーポレートガバ
ナンスの更なる強化に貢献いただけると判断し、取締役として選任したおります。
社外監査役の横山哲夫、河合隆両氏は、ともに企業経営経験者としての見識、能力を持つ地元経済界における
公知の人物であり、豊富な経験と幅広い見識から、当行の社外監査役として、当行の経営に対し的確な助言や客
観的な監査が行えるという人物本位の観点から選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査（会計監査を含む）及び内部統制部門等からの報告
を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査
役会に出席し、それぞれの経験を活かして発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行って
おります。また、監査役監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。 社外監査役
は監査役会に出席し、監査役監査及び会計監査の内容を評価し、適切に助言を行なっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役４名（2019年６月27日現在、うち社外監査役２名）は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類の調
査、代表取締役との意見交換などにより、取締役の重要な意思決定状況を監査するほか、取締役の職務執行の適
法性に主眼を置いた監査を行っております。また、連結子会社から、経営状況の報告を受けるほか、監査部の監
査内容の調査・活用並びに会計監査人、連結子会社の代表取締役等との定期的な意見交換などを行うことによ
り、監査の精度と実効性を高めています。
② 内部監査の状況
監査部は、11名（2019年６月27日現在）の監査要員を配し、内部管理態勢等の適切性、有効性を検証するた
め、本部各部署、営業店等の内部監査を実施しております。また、監査部は、財務報告に係る内部統制の有効性
の評価に当っては、会計監査人と内部統制評価範囲に関する事項、内部統制整備・運用に関する事項、ＩＴ全般
統制に関する事項等について、必要な協議を行っております。
（内部監査部門、監査役及び会計監査人の連携状況）
監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と毎期初に監査方針・監査計画に係る
意見交換会を行う等、定期的な会合・意見交換による緊密な連携のもと、効率的な監査を実施しております。ま
た、監査役は、内部監査部門と毎月監査連絡協議会を開催しているほか、新年度の内部監査方針に関する協議の
実施を行う等、定期的な会合・意見交換による緊密な連携のもと、効率的な監査を実施しております。
内部監査部門は、会計監査人と内部統制運用状況監査等に係る意見交換を年に1回以上必要に応じて実施して
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
細野 和也
安田 康宏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したため
であります。また、監査法人がその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事
実に基づき当該監査法人の解任又は不信任の検討を行います。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任の決定等について「監査法人の評価基準」及び関係各部長からの意見聴取等に
基づき評価を行い決定しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
40 － 40 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40 － 40 －
計
ｂ.その他重要な報酬の内容
該当ありません。
ｃ.監査報酬の決定方針
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該当ありません。
ｄ.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、職務執行状況、当該期の報酬見積の算出根拠などが適切であるかなどについて検証を
行い審議した結果、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は「月額報酬」「株式報酬」及び「役員賞与」で構成されており、その額またはその算出方法の
決定に関する方針、算定方法ならびに決定権限は次のとおりです。
同業他社とのバランス、行員給与とのバランス、当行の経営内容を総合的に勘案して下記限度額の範囲内で作
成された原案に基づき、取締役については取締役会の決議を経て代表取締役2名により、監査役については監査
役の協議により決定しております。
なお「役員賞与」の総額については報酬限度額の範囲内ですが、当行業績・経営状況にご理解を頂く意味で株
主総会の決議事項としております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
決議年月日 決議の内容
2015年６月26日 監査役の報酬等は年額５千万円以内（うち社外監査役１千万円以内）とする。
（第104回定時株主総会） 決議時点における監査役の員数：4名（うち社外監査役2名）
取締役（社外取締役を除く）に対して、取締役報酬限度額とは別枠で年額３千万円以
2018年６月26日
内の当行の普通株式を交付する。
（第107回定時株主総会）
決議時点において対象となる取締役の員数：10名
取締役の報酬等は使用人給与を除き年額２億円以内（うち社外取締役１千５百万円以
2019年６月27日
内）とする。
（第108回定時株主総会）
決議時点における取締役の員数：14名（うち社外取締役3名）
当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役2名であ
り、その権限の内容及び裁量の範囲は上記のとおり取締役会の委任を得て、報酬等の配分を最終決定することで
あります。
なお、当事業年度における当行役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、以下のとおりです。
報酬等の原案について、検討を行ないその妥当性を確認した上で最終的な決定を代表取締役に委任しまし
た。 なお、自己株式の取締役個々人への配分については、対象となる取締役は自らへの配分に関する決議に加
わっておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（単位：百万円）
員数（人）
役員区分 報酬等の総額
月額報酬 株式報酬 役員賞与
取締役
10 112 93 7 11
（社外取締役を除く）
監査役
2 26 21 － 5
（社外監査役を除く）
▶ 20 16 － 3
社外役員
16 159 131 7 20
計
イ 上記人数には、2019年３月15日をもって退任した取締役１名を含んでいます。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与は、114百万円であり、上記取締役の「報酬等の総額」には含まれていませ
ん。なお対象となった使用人兼務役員は８名であり、内容は部長職等としての給与及び賞与です。
ハ 報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行が保有する株式のうち、発行会社との取引関係に基づいて保有するもの及び将来に向けて政策的に保有す
るもので原則長期間保有するものを政策投資株式としており、値上がりや配当により利益を得ることを目的とす
る純投資目的の投資株式と区分しております。
政策投資株式は、純投資目的の投資株式とは異なる部署で管理されており、その投資に関する決定には純投資
目的投資株式の管理部署は関与しません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、地域金融機関として取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化に資する
銘柄を限定的に保有しております。リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを
踏まえ、営業上の安定的、長期的な取引関係の構築状況、業務提携等の事業戦略上の効果等を毎年定期的に検
証し、経営会議・投融資審査会において判断等を行う体制としております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 9,219
上場株式
101 1,854
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0
上場株式 － －
当行業務の推進に効果が見込める１銘柄を新規
2 28
非上場株式 取得。また取引強化が期待できる１銘柄を追加
取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0
上場株式 －
1 0
非上場株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
（特定投資株式）
当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、全銘柄を表示しております。なお、保有の適否を目的に応じた
適切な観点から判断するため、保有目的を再確認し表現を見なおしております。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社との良好な取引関係・協力関係
683,850 683,850
の維持・強化を図ることを目的として保
ＴＩＳ㈱
無
有しており、一定の協力関係が維持でき
3,583 2,879
たと認識しております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
360,000 360,000
の維持・強化を図ることを目的として保
日産化学工業㈱
有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
1,825 1,591
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
911,881 911,881
の維持・強化を図ることを目的として保
日本精機㈱
有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
1,631 1,760
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
142,600 142,600
の維持・強化を図ることを目的として保
アルビス㈱
有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
329 498
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
110,000 110,000
の維持・強化を図ることを目的として保
ダイト㈱
有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
303 428
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
47,685 47,685
の維持・強化を図ることを目的として保
トナミホールディン
有しており、一定の協力関係が維持でき 有
グス㈱
当行株式の安定に効果があったと認識し
300 299
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
100,000 100,000
の維持・強化を図ることを目的として保
イオン 無
有しており、一定の協力関係が維持でき
231 189
たと認識しております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
270,000 270,000
の維持・強化を図ることを目的として保
田中精密工業㈱
有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
220 236
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
140,000 140,000
の維持・強化を図ることを目的として保
朝日印刷㈱
有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
154 178
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社との良好な取引関係・協力関係
(注） 29,310 293,101
の維持・強化を図ることを目的として保
㈱不二越 有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
130 189
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
150,000 150,000
の維持・強化を図ることを目的として保
北陸電力㈱
有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
130 135
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
27,000 27,000
の維持・強化を図ることを目的として保
㈱ビー・エム・エル 有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
86 73
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
20,000 20,000
の維持・強化を図ることを目的として保
㈱タカギセイコー 有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
73 75
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
66,000 66,000
の維持・強化を図ることを目的として保
北陸電気工事㈱
有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
58 76
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
30,000 30,000
の維持・強化を図ることを目的として保
日本カーバイド工業
有しており、一定の協力関係が維持でき 有
㈱
当行株式の安定に効果があったと認識し
45 60
ております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
31,680 31,680
の維持・強化を図ることを目的として保
コーセル㈱
有しており、一定の協力関係が維持でき 無
当行株式の安定に効果があったと認識し
36 46
ております。
発行会社との業務上の協力関係の維持・
66,600 66,600
㈱三菱UFJフィナン 強化を図ることを目的として保有してお
無
シャルグループ り、一定の協力関係が維持できたと認識
36 46
しております。
発行会社との業務上の協力関係の維持・
16,000 16,000
強化を図ることを目的として保有してお
㈱ジャックス 有
り、一定の協力関係の維持と当行株式の
28 37
安定に寄与したと認識しております。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
30,000 30,000
の維持・強化を図ることを目的として保
福島印刷㈱
有しており、一定の協力関係が維持でき 有
当行株式の安定に効果があったと認識し
12 13
ております。
（注） 株式数の減少は株式併合によるものです。
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（みなし保有株式）
該当 ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
94 69,244 95 78,715
上場株式
3 192 3 192
非上場株式
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
2,252 2,816
上場株式 △ 2,608
3
非上場株式 - △ 0
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の
分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等の主催する研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
40,662 50,631
現金預け金
156 182
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※６ , ※11 459,709 ※６ , ※11 437,255
有価証券
※１ , ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ 830,332 ※１ , ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ 823,643
貸出金
1,173 1,222
外国為替
8,104 8,644
リース債権及びリース投資資産
※６ 5,149 ※６ 7,298
その他資産
※９ , ※10 11,916 ※９ , ※10 10,960
有形固定資産
5,005 4,477
建物
※８ 5,650 ※８ 5,654
土地
12 0
建設仮勘定
1,247 827
その他の有形固定資産
990 1,068
無形固定資産
940 1,019
ソフトウエア
49 49
その他の無形固定資産
- 65
繰延税金資産
2,495 2,654
支払承諾見返
△ 4,829 △ 6,161
貸倒引当金
1,356,560 1,338,165
資産の部合計
負債の部
※６ 1,157,752 ※６ 1,163,718
預金
34,000 29,021
譲渡性預金
※６ 30,000 ※６ 15,000
コールマネー及び売渡手形
※６ 21,189 ※６ 16,380
借用金
- 0
外国為替
6,648 5,030
その他負債
20 20
役員賞与引当金
750 679
退職給付に係る負債
127 126
睡眠預金払戻損失引当金
91 165
偶発損失引当金
1,385 860
繰延税金負債
※８ 834 ※８ 793
再評価に係る繰延税金負債
2,495 2,654
支払承諾
負債の部合計 1,255,296 1,234,450
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,076 6,076
資本剰余金
71,508 74,234
利益剰余金
△ 308 △ 289
自己株式
87,459 90,204
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 7,470 7,129
※８ 1,586 ※８ 1,491
土地再評価差額金
△ 266 △ 243
退職給付に係る調整累計額
8,790 8,376
その他の包括利益累計額合計
5,014 5,133
非支配株主持分
101,264 103,714
純資産の部合計
1,356,560 1,338,165
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
32,706 28,866
経常収益
17,728 17,929
資金運用収益
9,472 9,259
貸出金利息
8,220 8,630
有価証券利息配当金
33 33
預け金利息
2 5
その他の受入利息
2,026 2,070
役務取引等収益
7,422 5,057
その他業務収益
5,528 3,808
その他経常収益
29 3
償却債権取立益
5,498 3,804
その他の経常収益
24,853 24,126
経常費用
807 668
資金調達費用
787 647
預金利息
7 ▶
譲渡性預金利息
△ 6 △ ▶
コールマネー利息及び売渡手形利息
18 20
借用金利息
0 0
その他の支払利息
1,201 1,186
役務取引等費用
5,208 6,556
その他業務費用
13,238 12,794
営業経費
4,397 2,920
その他経常費用
489 1,895
貸倒引当金繰入額
※１ 3,908 ※１ 1,024
その他の経常費用
7,853 4,740
経常利益
3 24
特別利益
3 24
固定資産処分益
26 379
特別損失
▶ 13
固定資産処分損
※２ 22 ※２ 365
減損損失
7,829 4,385
税金等調整前当期純利益
2,350 1,167
法人税、住民税及び事業税
△ 63 △ 491
法人税等調整額
2,286 675
法人税等合計
5,543 3,709
当期純利益
187 135
非支配株主に帰属する当期純利益
5,355 3,573
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,543 3,709
当期純利益
※１ △ 1,138 ※１ △ 333
その他の包括利益
△ 875 △ 356
その他有価証券評価差額金
△ 263 22
退職給付に係る調整額
4,404 3,375
包括利益
（内訳）
3,769 3,254
親会社株主に係る包括利益
634 120
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,182 6,076 67,068 △ 308 83,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 936 △ 936
親会社株主に帰属する当期
5,355 5,355
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
20 20
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,439 △ 0 4,439
当期末残高 10,182 6,076 71,508 △ 308 87,459
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,792 1,606 △ 2 10,397 4,380 97,797
当期変動額
剰余金の配当
△ 936
親会社株主に帰属する当期
5,355
純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 20
株主資本以外の項目の当期
△ 1,322 △ 20 △ 263 △ 1,606 633 △ 973
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,322 △ 20 △ 263 △ 1,606 633 3,466
当期末残高 7,470 1,586 △ 266 8,790 5,014 101,264
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,182 6,076 71,508 △ 308 87,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 936 △ 936
親会社株主に帰属する当期
3,573 3,573
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 18 12
土地再評価差額金の取崩
95 95
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,726 18 2,745
当期末残高 10,182 6,076 74,234 △ 289 90,204
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,470 1,586 △ 266 8,790 5,014 101,264
当期変動額
剰余金の配当
△ 936
親会社株主に帰属する当期
3,573
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 12
土地再評価差額金の取崩 95
株主資本以外の項目の当期
△ 341 △ 95 22 △ 413 119 △ 294
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 341 △ 95 22 △ 413 119 2,450
当期末残高
7,129 1,491 △ 243 8,376 5,133 103,714
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,829 4,385
税金等調整前当期純利益
1,364 1,172
減価償却費
22 365
減損損失
貸倒引当金の増減（△） 340 1,332
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,194 △ 70
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 5 △ 0
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 12 73
△ 17,728 △ 17,929
資金運用収益
807 668
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 3,050 △ 768
為替差損益（△は益） △ 12 47
固定資産処分損益（△は益） 1 △ 10
△ 10,035 6,775
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 33,313 5,886
譲渡性預金の純増減（△） △ 12,672 △ 4,978
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 934 △ 4,808
（△）
1,147 △ 120
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
39 △ 26
商品有価証券の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 15,000 △ 15,000
491 △ 54
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 0 0
△ 401 △ 540
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
17,730 17,852
資金運用による収入
△ 861 △ 706
資金調達による支出
△ 571 △ 178
その他
△ 355 △ 6,633
小計
△ 1,349 △ 2,950
法人税等の支払額
△ 1,704 △ 9,583
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 179,533 △ 110,129
有価証券の取得による支出
141,388 107,126
有価証券の売却による収入
29,851 24,023
有価証券の償還による収入
△ 247 △ 271
有形固定資産の取得による支出
17 35
有形固定資産の売却による収入
△ 246 △ 414
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,771 20,369
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 936 △ 936
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式取得・売却による収支
△ 937 △ 937
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,415 9,848
51,421 40,005
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 40,005 ※１ 49,854
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 ▶ 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 ３社
(2）連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その
他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法によ
り算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行って
おります。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用してお
ります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 21年～24年
その他 ４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却し
ております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行
並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
該当ありません。
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(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下の
なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥
る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は3,994百万円（前連結会計年度末は5,512百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結
会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に
備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見込額を計上しております。
(9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理
数理計算上の差異：発生年度の翌連結会計年度に一括費用処理
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引
毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当
行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッ
ジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を
評価しております。
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(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 2002年７月29日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式
によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上して
おります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 782百万円 645百万円
延滞債権額 7,089百万円 13,136百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 8百万円 23百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい
る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 2,381百万円 2,821百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 10,262百万円 16,627百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担
保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
10,555百万円 10,805百万円
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※６．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 51,645百万円 30,185百万円
担保資産に対応する債務
預金 394 〃 516 〃
コールマネー及び売渡
30,000 〃 15,000 〃
手形
借用金 17,929 〃 12,717 〃
計 48,323 〃 28,233 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 7,222百万円 7,198百万円
また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 15百万円 16百万円
敷金 292百万円 281百万円
※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 125,182百万円 122,493百万円
うち契約残存期間が１年
121,294百万円 116,611百万円
以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定
方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準
として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業
用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,932百万円 2,776百万円
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※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 11,622 百万円 12,166 百万円
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 98百万円 94百万円
（当該連結会計年度の圧
(－百万円) (－百万円)
縮記帳額）
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,125百万円 1,461百万円
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸出金償却 19百万円 19百万円
株式等償却 1百万円 0百万円
株式等売却損 3,717百万円 854百万円
※２．減損損失は次のとおりであります。
当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位（ただし、同一建物内で複合店舗が営業し
ている場合は、一体とみなす）とし、遊休資産については、おのおの個別に１単位としてグルーピング
を行っております。本部、研修所、寮社宅（個別店に限定できるものは個別店に含める）、厚生施設等
については共用資産としております。
上記の固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により営業用店舗
等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
地域 主な用途 種類
（百万円）
営業用店舗 ２ヵ店 土地 22
富山県内
遊休資産 － －
営業用店舗 － －
富山県外
遊休資産 － －
合計 22
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、原則として
不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に基づいて算定しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
地域 主な用途 種類
（百万円）
１ヵ店 土地 110
営業用店舗
富山県内 １ヵ店 建物 95
遊休資産 １ヵ所 建物 0
３ヵ店 土地 48
営業用店舗
富山県外 ６ヵ店 建物 110
－
遊休資産 －
合計 365
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動
産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる
指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づ
いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,386 715
△3,639 △1,222
組替調整額
税効果調整前
△1,253 △507
377 150
税効果額
その他有価証券評価差額金 △875 △356
退職給付に係る調整額
当期発生額 △418 △59
40 91
組替調整額
税効果調整前
△378 32
115 △9
税効果額
退職給付に係る調整額 △263 22
その他の包括利益合計 △1,138 △333
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（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 67,309 － － 67,309
合計 67,309 － － 67,309
自己株式
(注)
普通株式 439 0 － 440
合計 439 0 － 440
（注） 増加は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 468 7.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 468 7.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額(円）
2018年６月28日
普通株式 468 利益剰余金 7.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 67,309 － － 67,309
合計 67,309 － － 67,309
自己株式
普通株式 440 0 27 413 (注)
合計 440 0 27 413
（注） 増加は単元未満株式の買取等によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 468 7.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 468 7.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額(円）
2019年６月27日
普通株式 468 利益剰余金 7.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預け金勘定 40,662 百万円 50,631 百万円
日本銀行以外の他の銀
△656 △777
〃 〃
行への預け金
現金及び現金同等物 40,005 〃 49,854 〃
（リース取引関係）
１．リース債権及びリース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
リース料債権部分 7,906 百万円 8,249 百万円
見積残存価額部分 671 〃 879 〃
△473 △484
受取利息相当額 〃 〃
リース債権及びリース投
8,104 〃 8,644 〃
資資産
２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１年以内 2,482百万円 2,659百万円
１年超２年以内 2,058 〃 2,153 〃
２年超３年以内 1,547 〃 1,585 〃
３年超４年以内 1,007 〃 1,062 〃
４年超５年以内 513 〃 537 〃
５年超 296 〃 249 〃
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を
伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、
金融資産及び金融負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約
不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金は、
経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価
証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有している
ほか、商品有価証券として売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利
の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である譲渡性預金、コールマネー及び借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市
場を利用できなくなるリスク及び支払期日にその支払を実行できなくなるリスク等に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当行は、リスク毎に管理規程を制定し管理担当部署でリスクの測定、管理手法の研究、リスクの極小
化、顕在化の未然防止策の検討、実践等を行い、その状況を経営管理部及びリスク管理委員会へ報告し、
リスクの把握・統制に努めています。また、リスク管理委員会を毎月定例開催し、各リスクの現状の把
握・分析・対応策等について検討し、その結果は、経営会議を経て毎月の取締役会に報告され、指示を得
る体制となっております。
金融商品に係るリスクカテゴリー毎の管理体制は以下のとおりです。
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件毎の与信
審査、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整
備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか市場に応じてコーポレート部・法人事業
部・リテール部・地域部の４部署、ならびに経営管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経
営会議・投融資審査会等で、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、格付情報や時価の把握を定期的に
行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、「市場リスク管理規程」において、リスクの定義、管理体制、測定・評価・管理の
手法を定め、市場取引に係るリスクを把握するとともに、リスクの許容範囲を勘案し、これを総合的に
管理することで、適正な収益の確保と市場関連業務の健全性・適切性を維持することを基本的なスタン
スとしております。これらの市場リスク管理は、市場金融部及び経営管理部が行っております。
(ⅰ）金利リスクの管理
月次ベースで市場金融部及び経営管理部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把
握し、金利感応度分析をはじめとするモニタリングを行い、ＡＬＭ委員会において検討しておりま
す。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されて
おります。
(ⅱ）為替リスクの管理
当行グループは、国際業務の為替の変動リスクに関して個別案件毎に管理するとともに、対顧客取
引における為替変動リスクを回避するため為替予約取引等を行っております。また、有価証券運用に
係る外貨建資産を含めて、市場金融部と経営管理部が連携し、為替変動リスクの継続的なモニタリン
グを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定
期的に報告されております。
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(ⅲ）価格変動リスクの管理
市場金融部において、６ヶ月毎に経営管理部との協議を経て、経済環境や金利見通しに基づく商品
毎の基本スタンス・アセットアロケーションを含めた有価証券運用方針及び、ボリューム・利回り等
からなる有価証券運用計画を策定し、リスク量の適切な運用及び管理を行っております。
また、市場金融部と経営管理部が連携して、価格変動リスクの継続的なモニタリングを行っており
ます。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告され
ております。
なお、上記の市場リスクに係るヘッジについては、必要に応じて当該金融資産・金融負債の担当部
署がＡＬＭ委員会に諮り、検討する態勢となっております。
(ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当行では、「貸出金」「有価証券」「預金」「借用金」等の市場リスクの影響を受ける金融商品を
保有しております。これらの金融商品の市場リスクを把握するために、ＶａＲ（バリュー・アット・
リスク）を使用して定量的に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクを計測しております。
当行では、ＶａＲの計測手法として分散共分散法を採用しており、信頼区間は99％、観測期間は５
年とし、保有期間は保有目的により異なる期間としております（注１）。
2019年３月31日における市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認めら
れる金融商品の市場リスクは除く）は、全体で37,118百万円（前連結会計年度末は43,282百万円）で
あります（注２）。
なお、当行では、有価証券についてモデルが算出するＶａＲと実際の損益とを比較してバックテス
ティングを実施することにより、使用するモデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確
認しております。
ただし、ＶａＲは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で統計的に計測している
ため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があ
ります。
（注１）保有期間については、純投資株式、投資信託は60日、政策投資株式は240日、債券、貸出
金、預金等は120日としております。また、為替リスクは60日としております。
（注２）市場リスクの総額は金利リスク、為替リスク及び価格変動リスクを単純合算した合計額であ
ります。また、当連結会計年度より、金利リスクの表記にあたってはＧＰＳ方式からＶａＲ
を用いることに変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、この変更を反映
させております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによっ
て資金管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対
照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金預け金 40,662 40,662 －
(2）有価証券
満期保有目的の債券 16,595 17,162 566
その他有価証券 440,990 440,990 －
(3）貸出金 830,332
△4,388
貸倒引当金（＊）
825,943 831,977 6,033
資産計 1,324,193 1,330,793 6,600
(1）預金 1,157,752 1,157,817 64
(2）譲渡性預金 34,000 34,000 －
(3）コールマネー及び売渡手形 30,000 30,000 －
(4）借用金 21,189 21,189 0
負債計 1,242,941 1,243,007 65
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金預け金 50,631 50,631 －
(2）有価証券
満期保有目的の債券 13,801 14,474 672
その他有価証券 419,846 419,846 －
(3）貸出金 823,643
△5,680
貸倒引当金（＊）
817,962 823,852 5,889
資産計 1,302,242 1,308,805 6,562
(1）預金 1,163,718 1,163,763 45
(2）譲渡性預金 29,021 29,021 －
(3）コールマネー及び売渡手形 15,000 15,000 －
(4）借用金 16,380 16,380 0
負債計 1,224,120 1,224,165 45
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資
信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準ずる方法により、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金
の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、
商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
おります。なお、約定期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
負債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預
入期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3）コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間（概ね１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(4）借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式（＊１）（＊２） 2,123 2,150
② 組合出資金（＊３） － 1,455
合計 2,123 3,606
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 30,145 － － － － －
有価証券 10,766 75,930 107,598 46,454 68,875 21,087
満期保有目的の債券 2,526 4,128 2,954 － － 6,768
うち国債 － － － － － 6,000
地方債 － － 800 － － －
社債 2,526 4,015 1,928 － － －
その他 － 113 226 － － 768
その他有価証券のうち満期
8,240 71,802 104,644 46,454 68,875 14,319
があるもの
うち国債 － － 31,700 8,000 10,000 4,000
地方債 465 4,961 8,252 852 5,538 2,300
社債 2,450 10,500 12,180 11,160 2,400 6,682
その他 5,325 56,340 52,512 26,442 50,937 1,337
貸出金（＊） 238,596 93,658 125,131 83,731 70,481 205,830
合計 279,508 169,589 232,730 130,185 139,357 226,917
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,872百万円、期
間の定めのないもの5,029百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 40,845 － － － － －
有価証券 18,487 64,184 109,988 38,162 57,305 21,219
満期保有目的の債券 1,846 4,981 291 － － 6,500
うち国債 － － － － － 6,000
地方債 － 800 － － － －
社債 1,846 3,954 178 － － －
その他 － 227 113 － － 500
その他有価証券のうち満期
16,641 59,202 109,696 38,162 57,305 14,719
があるもの
うち国債 － 700 39,000 10,000 － 4,000
地方債 409 6,200 4,900 － 100 2,200
社債 4,300 11,800 13,440 5,200 2,000 7,182
その他 11,931 40,502 52,356 22,962 55,205 1,337
貸出金（＊） 266,098 93,937 111,052 80,501 51,892 201,044
合計 325,431 158,121 221,040 118,663 109,197 222,263
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,758百万円、期
間の定めのないもの5,357百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 978,053 161,640 18,059 － － －
譲渡性預金 34,000 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 30,000 － － － － －
借用金 19,939 925 325 － － －
合計 1,061,992 162,565 18,384 － － －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 989,656 152,407 21,653 － － －
譲渡性預金 29,021 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 15,000 － － － － －
借用金 14,966 1,134 279 － － －
合計 1,048,645 153,542 21,932 － － －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 0 0
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計
時価 差額
種類 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 4,054 4,479 425
地方債 799 831 31
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 8,412 8,557 144
えるもの
その他 615 624 9
小計 13,881 14,493 611
国債 2,046 2,003 △43
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 90 90 △0
えないもの
その他 575 574 △1
小計 2,713 2,668 △44
合計 16,595 17,162 566
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
時価 差額
種類 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 6,095 6,659 563
地方債 799 824 24
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 5,772 5,856 84
えるもの
その他 500 507 7
小計 13,167 13,847 679
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 217 214 △2
えないもの
その他 417 412 △4
小計 634 627 △6
合計 13,801 14,474 672
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 55,948 38,712 17,236
債券 114,247 110,116 4,131
国債 56,367 53,612 2,755
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 14,424 14,015 409
を超えるもの
社債 43,455 42,488 967
その他 85,868 83,123 2,744
小計 256,064 231,952 24,112
株式 34,805 37,374 △2,568
債券 13,503 13,542 △39
国債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 8,494 8,520 △25
を超えないもの
社債 5,008 5,022 △14
その他 136,617 145,381 △8,763
小計 184,926 196,298 △11,371
合計 440,990 428,250 12,740
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 40,778 26,352 14,425
債券 116,500 112,616 3,884
国債 56,280 53,625 2,655
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 14,299 13,962 337
を超えるもの
社債 45,920 45,029 891
その他 117,908 110,511 7,397
小計 275,187 249,480 25,706
株式 41,182 48,777 △7,595
債券 1,025 1,028 △2
国債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 － － －
を超えないもの
社債 1,025 1,028 △2
その他 102,450 108,326 △5,875
小計 144,659 158,132 △13,473
合計 419,846 407,612 12,233
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 46,226 5,389 125
債券 74,523 2,720 807
国債 57,134 2,510 773
地方債 15,484 5 34
社債 1,904 204 －
その他 20,641 216 3,713
合計 141,392 8,326 4,646
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 39,732 3,719 854
債券 35,773 101 －
国債 － － －
地方債 35,773 101 －
社債 － － －
その他 32,715 271 2,010
合計 108,221 4,093 2,865
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表計 取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信
700 700 － － －
託
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表計 取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信
700 700 － － －
託
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 12,740
その他有価証券 12,740
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 3,943
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 8,797
（△）非支配株主持分相当額 1,327
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 7,470
Ⅱ 当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 12,233
その他有価証券 12,233
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 3,792
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 8,441
（△）非支配株主持分相当額 1,311
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 7,129
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 ち１年超のも
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
の（百万円）
－ － － －
売建
通貨先物
買建 － － － －
金融商品取
引所
売建 － － － －
通貨オプ
ション
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
売建 5,290 － 16 16
為替予約
買建 3,943 － △38 △38
店頭 売建 － － － －
通貨オプ
ション
買建 － － － －
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △22 △22
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 ち１年超のも
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
の（百万円）
－ － － －
売建
通貨先物
買建 － － － －
金融商品取
引所
売建 － － － －
通貨オプ
ション
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
売建 5,898 － △45 △45
為替予約
買建 3,036 － 11 11
店頭 売建 － － － －
通貨オプ
ション
買建 － － － －
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △33 △33
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
(5）商品関連取引
該当ありません。
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(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 ち１年超のも
（百万円） （百万円） （百万円）
の（百万円）
クレジット・デフォル
ト・オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 1,000 － △1 △1
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △1 △1
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度並びに選択制の確定拠出年
金制度を設けております。また、当行は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託
を設定しております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,045 4,470
退職給付債務の期首残高
263 264
勤務費用
27 28
利息費用
36 19
数理計算上の差異の発生額
△266 △201
退職給付の支払額
363 －
過去勤務費用の発生額
4,470 4,580
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,100 3,719
年金資産の期首残高
16 68
期待運用収益
△18 △40
数理計算上の差異の発生額
249 251
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △128 △98
退職給付信託の設定 2,500 －
3,719 3,900
年金資産の期末残高
（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,465 4,575
積立型制度の退職給付債務
△3,719 △3,900
年金資産
746 675
▶ ▶
非積立型制度の退職給付債務
750 679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
750 679
退職給付に係る負債
－ －
退職給付に係る資産
750 679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
263 264
勤務費用
27 28
利息費用
△16 △68
期待運用収益
▶ 55
数理計算上の差異の費用処理額
36 36
過去勤務費用の費用処理額
314 315
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△327 36
過去勤務費用
△51 △4
数理計算上の差異
△378 32
合計
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
327 290
未認識過去勤務費用
55 59
未認識数理計算上の差異
382 350
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1％ 50％
債券
32％ 35％
生保一般勘定
0％ 0％
株式
67％ 15％
その他
100％ 100％
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度16％、当連結会計年度15％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.63％ 0.63％
割引率
長期期待運用収益率
年金資産（退職給付信託を除く） 1.50％ 1.50％
－％ 2.00％
退職給付信託
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度へ要拠出額は前連結会計年度27百万円、当連結会計年度52百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当ありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,747 百万円 2,625 百万円
退職給付に係る負債 986 966
減価償却費 770 874
未実現利益消去額 268 266
990 966
その他
繰延税金資産小計
5,763 5,700
評価性引当額（注） △3,206 △2,702
繰延税金資産合計
2,557 2,997
繰延税金負債
△3,943 △3,792
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,943 △3,792
繰延税金資産（△負債）の純額 △1,385 百万円 △794 百万円
（注） 評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものでありま
す。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.60％ 30.40％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.17 0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.93 △3.49
住民税均等割等 0.28 0.50
評価性引当額の増減 0.18 △11.49
△0.09 △0.83
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.20％ 15.41％
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の店舗及び店舗外ＡＴＭの設置にあたり、賃借契約を締結しているものについて、当該賃借契約に
おける原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、店舗について取得から34～39年と見積もり、割引率は1.75～2.30％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 87百万円 84百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0百万円 －百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
△4百万円 △4百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 84百万円 80百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファース
ト・リース株式会社がリース業務を展開しております。
したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に
基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計 額
経常収益
28,145 3,951 32,097 609 32,706 － 32,706
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
158 315 474 52 526 △ 526 －
益
28,304 4,267 32,571 662 33,233 △ 526 32,706
計
7,439 153 7,592 257 7,849 3 7,853
セグメント利益
1,344,976 10,916 1,355,893 13,804 1,369,697 △ 13,136 1,356,560
セグメント資産
1,251,207 8,759 1,259,966 8,074 1,268,041 △ 12,744 1,255,296
セグメント負債
その他の項目
1,344 17 1,361 2 1,364 － 1,364
減価償却費
17,446 0 17,447 403 17,850 △ 121 17,728
資金運用収益
804 55 859 80 939 △ 132 807
資金調達費用
3 － 3 － 3 － 3
特別利益
（固定資産処分益） 3 － 3 － 3 － 3
25 1 26 － 26 － 26
特別損失
（固定資産処分損） 3 1 ▶ － ▶ － ▶
（減損損失） 22 － 22 － 22 － 22
2,157 51 2,208 78 2,286 － 2,286
税金費用
有形固定資産及び無形固定
436 57 494 － 494 － 494
資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収
益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を行っております。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△13,136百万円には、貸出金のセグメント間取引消去11,706百万円、リース債権
及びリース投資資産のセグメント間取引消去337百万円を含んでおります。
(3）セグメント負債の調整額△12,744百万円には、借用金のセグメント間取引消去11,706百万円、預金のセグ
メント間取引消去385百万円を含んでおります。
(4）資金運用収益の調整額△121百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去116百万円を含んでおりま
す。
(5）資金調達費用の調整額△132百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去116百万円を含んでおりま
す。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計 額
経常収益
24,021 4,274 28,296 570 28,866 － 28,866
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
161 300 462 53 515 △ 515 －
益
24,183 4,575 28,758 623 29,382 △ 515 28,866
計
4,445 108 4,554 190 4,744 △ ▶ 4,740
セグメント利益
1,325,696 11,422 1,337,118 14,516 1,351,634 △ 13,468 1,338,165
セグメント資産
1,229,758 9,197 1,238,955 8,677 1,247,633 △ 13,182 1,234,450
セグメント負債
その他の項目
1,151 18 1,170 2 1,172 － 1,172
減価償却費
17,738 1 17,739 314 18,053 △ 124 17,929
資金運用収益
655 51 707 87 795 △ 126 668
資金調達費用
24 － 24 － 24 － 24
特別利益
（固定資産処分益） 24 － 24 － 24 － 24
379 － 379 － 379 － 379
特別損失
（固定資産処分損） 13 － 13 － 13 － 13
（減損損失） 365 － 365 － 365 － 365
579 38 618 57 675 － 675
税金費用
有形固定資産及び無形固定
683 － 683 1 685 － 685
資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収
益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を行っております。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△13,468百万円には、貸出金のセグメント間取引消去12,114百万円、リース債権
及びリース投資資産のセグメント間取引消去137百万円を含んでおります。
(3）セグメント負債の調整額△13,182百万円には、借用金のセグメント間取引消去12,114百万円、預金のセグ
メント間取引消去501百万円を含んでおります。
(4）資金運用収益の調整額△124百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去119百万円を含んでおりま
す。
(5）資金調達費用の調整額△126百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去119百万円を含んでおりま
す。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常
9,628 16,553 3,950 2,573 32,706
収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常
9,420 12,734 4,273 2,437 28,866
収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
22 － 22 － 22
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
365 － 365 － 365
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当行取締役頭 資金の貸付
役員の近 40
中野智洋 会社員 取 横田 格 貸出金
－ － － （注1） 56
親者 0
の子の配偶者 利息の受取
浅野裕貴
役員の近 当行取締役 資金の貸付 －
－ － 公務員 － 貸出金 10
親者 (注2） 浅野博文の子 利息の受取 0
資金の貸付
役員の近 自動車 当行取締役 31
20
桑原秀樹 － － － (注1) 貸出金
親者 販売業 桑原幹也の弟
0
利息の受取
役員の近 当行取締役 資金の貸付 －
田中俊輔 会社員 貸出金
－ － － 24
親者 田中 豊の子 利息の受取
0
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当行取締役頭 資金の貸付
役員の近 －
中野智洋 － － 会社員 － 取 横田 格 （注1） 貸出金 25
親者 0
の子の配偶者 利息の受取
資金の貸付
役員の近 自動車 当行取締役 38
桑原秀樹 － － － (注1) 貸出金 15
親者 販売業 桑原幹也の弟
0
利息の受取
役員の近 当行取締役 資金の貸付 －
田中俊輔 － － 会社員 － 貸出金 23
親者 田中 豊の子 利息の受取
0
（注）１．資金の貸付における取引金額については、当初貸出金額を記載しております。
２．2017年６月29日で浅野博文氏は当行の取締役を退任し、同氏の子である浅野裕貴氏は関連当事者に該当しな
くなったため、取引金額については関連当事者であった期間の金額、期末残高については関連当事者でなく
なった時点の残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様の条件で行っております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,439円36銭 1,473円65銭
１株当たり当期純利益 80円８銭 53円42銭
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 5,355 3,573
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 5,355 3,573
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 66,869 66,887
（注）２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 21,189 16,380 0.12 －
再割引手形 － － － －
2019年４月～
借入金 21,189 16,380 0.12
2023年７月
１年以内に返済予定のリース
－ － － －
債務
リース債務（１年以内に返済
－ － － －
予定のものを除く。）
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．１年以内に返済する借入金のうち日本銀行からの借入金12,717百万円は無利息であります。
３．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 14,966 579 554 259 20
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
経常収益（百万円） 9,125 15,938 22,410 28,866
税金等調整前四半期（当期）純利益
3,132 3,937 4,953 4,385
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,287 3,312 4,037 3,573
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.21 49.52 60.36 53.42
（円）
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は1株当
34.21 15.31 10.84 △6.93
たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
40,637 50,605
現金預け金
10,517 9,786
現金
30,120 40,819
預け金
156 182
商品有価証券
86 159
商品国債
70 22
商品地方債
700 700
金銭の信託
※７ 447,867 ※７ 424,794
有価証券
62,469 62,376
国債
23,719 15,099
地方債
※10 54,697 ※10 50,608
社債
※１ 89,552 ※１ 80,510
株式
その他の証券 217,429 216,199
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※11 841,734 ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※11 835,586
貸出金
※６ 10,555 ※６ 10,805
割引手形
29,705 30,367
手形貸付
696,441 680,002
証書貸付
※８ 105,032 ※８ 114,411
当座貸越
1,173 1,222
外国為替
1,052 1,127
外国他店預け
121 95
取立外国為替
2,031 3,909
その他資産
84 111
未決済為替貸
15 24
前払費用
1,413 1,467
未収収益
48 14
金融派生商品
※７ 468 ※７ 2,292
その他の資産
※９ 11,742 ※９ 10,788
有形固定資産
4,915 4,390
建物
5,583 5,587
土地
306 128
リース資産
12 0
建設仮勘定
923 681
その他の有形固定資産
918 1,014
無形固定資産
870 966
ソフトウエア
48 47
その他の無形固定資産
支払承諾見返 2,495 2,654
△ 4,482 △ 5,768
貸倒引当金
1,344,974 1,325,690
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※７ 1,158,204 ※７ 1,164,283
預金
51,994 56,657
当座預金
396,472 416,344
普通預金
貯蓄預金 22,336 22,505
9,550 8,671
通知預金
662,027 645,106
定期預金
5,785 5,609
定期積金
10,037 9,390
その他の預金
34,000 29,021
譲渡性預金
※７ 30,000 ※７ 15,000
コールマネー
※７ 17,929 ※７ 12,717
借用金
17,929 12,717
借入金
- 0
外国為替
- 0
未払外国為替
6,004 4,013
その他負債
186 209
未決済為替借
1,266 89
未払法人税等
1,434 1,360
未払費用
334 340
前受収益
167 170
従業員預り金
0 0
給付補填備金
72 47
金融派生商品
346 146
リース債務
84 80
資産除去債務
2,112 1,568
その他の負債
20 20
役員賞与引当金
363 324
退職給付引当金
127 126
睡眠預金払戻損失引当金
91 165
偶発損失引当金
922 342
繰延税金負債
834 793
再評価に係る繰延税金負債
2,495 2,654
支払承諾
1,250,993 1,229,463
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,074 6,074
資本剰余金
6,074 6,074
資本準備金
69,534 72,191
利益剰余金
2,970 3,157
利益準備金
その他利益剰余金 66,563 69,033
38,860 38,860
別途積立金
27,703 30,173
繰越利益剰余金
△ 308 △ 289
自己株式
85,482 88,158
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 6,912 6,577
1,586 1,491
土地再評価差額金
8,498 8,068
評価・換算差額等合計
93,981 96,227
純資産の部合計
1,344,974 1,325,690
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
28,231 24,109
経常収益
17,446 17,738
資金運用収益
9,569 9,363
貸出金利息
7,840 8,334
有価証券利息配当金
33 33
預け金利息
2 5
その他の受入利息
2,027 2,070
役務取引等収益
599 595
受入為替手数料
1,427 1,475
その他の役務収益
3,248 548
その他業務収益
12 -
外国為替売買益
2,936 373
国債等債券売却益
- 0
国債等債券償還益
299 174
その他の業務収益
その他経常収益 5,508 3,752
28 2
償却債権取立益
5,376 3,667
株式等売却益
5 6
金銭の信託運用益
98 76
その他の経常収益
20,801 19,673
経常費用
804 655
資金調達費用
787 647
預金利息
7 ▶
譲渡性預金利息
△ 6 △ ▶
コールマネー利息
16 8
その他の支払利息
1,227 1,215
役務取引等費用
109 109
支払為替手数料
1,117 1,106
その他の役務費用
1,528 2,484
その他業務費用
- 50
外国為替売買損
0 0
商品有価証券売買損
889 1,957
国債等債券売却損
527 455
国債等債券償還損
99 -
国債等債券償却
10 20
その他の業務費用
12,863 12,471
営業経費
4,378 2,846
その他経常費用
貸倒引当金繰入額 489 1,847
0 0
貸出金償却
3,717 851
株式等売却損
1 0
株式等償却
169 146
その他の経常費用
7,430 4,436
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3 24
特別利益
3 24
固定資産処分益
25 379
特別損失
3 13
固定資産処分損
22 365
減損損失
税引前当期純利益 7,408 4,081
法人税、住民税及び事業税 2,219 1,056
△ 65 △ 479
法人税等調整額
2,154 576
法人税等合計
5,254 3,504
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,182 6,074 6,074 2,783 38,860 23,552 65,195 △ 308 81,143
当期変動額
利益準備金の積立 187 △ 187
剰余金の配当 △ 936 △ 936 △ 936
当期純利益 5,254 5,254 5,254
自己株式の取得
△ 0 △ 0
土地再評価差額金
20 20 20
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - 187 - 4,151 4,338 △ 0 4,338
当期末残高 10,182 6,074 6,074 2,970 38,860 27,703 69,534 △ 308 85,482
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 8,423 1,606 10,030 91,173
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当 △ 936
当期純利益 5,254
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金
20
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,510 △ 20 △ 1,531 △ 1,531
（純額）
当期変動額合計 △ 1,510 △ 20 △ 1,531 2,807
当期末残高 6,912 1,586 8,498 93,981
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有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,182 6,074 6,074 2,970 38,860 27,703 69,534 △ 308 85,482
当期変動額
利益準備金の積立
187 △ 187
剰余金の配当 △ 936 △ 936 △ 936
当期純利益 3,504 3,504 3,504
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 5 △ 5 18 12
土地再評価差額金
95 95 95
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - 187 - 2,470 2,657 18 2,676
当期末残高 10,182 6,074 6,074 3,157 38,860 30,173 72,191 △ 289 88,158
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 6,912 1,586 8,498 93,981
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当 △ 936
当期純利益 3,504
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 12
土地再評価差額金
95
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 335 △ 95 △ 430 △ 430
（純額）
当期変動額合計
△ 335 △ 95 △ 430 2,246
当期末残高 6,577 1,491 8,068 96,227
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づ
く時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っており
ます。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 21年～24年
その他 ４年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下の
なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は3,994百万円（前事業年度末は5,512百万円）であります。
(2）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は、次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理
数理計算上の差異：発生の翌事業年度に一括費用処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に
備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別
対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリスク
管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によっ
てヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 22百万円 22百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 775百万円 639百万円
延滞債権額 7,085百万円 13,134百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 8百万円 22百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい
る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 2,360百万円 2,816百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 10,229百万円 16,612百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担
保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
10,555百万円 10,805百万円
※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 51,645百万円 30,185百万円
担保資産に対応する債務
預金 394 〃 516 〃
コールマネー 30,000 〃 15,000 〃
借用金 17,929 〃 12,717 〃
計 48,323 〃 28,233 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 7,222百万円 7,198百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 15百万円 16百万円
敷金 281百万円 271百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 124,347百万円 121,710百万円
うち契約残存期間が１
120,949百万円 116,585百万円
年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 98百万円 94百万円
（当該事業年度の圧縮記
(－百万円) (－百万円)
帳額）
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,125百万円 1,461百万円
※11．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
16百万円 15百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 22 22
関連会社株式 － －
合計 22 22
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,699 百万円 2,565 百万円
退職給付引当金 870 858
減価償却費 770 874
その他 945 922
繰延税金資産小計
5,286 5,220
評価性引当額 △3,172 △2,668
繰延税金資産合計
2,113 2,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,035 △2,894
繰延税金負債合計
△3,035 △2,894
繰延税金資産（△負債）の純額 百万円 百万円
△922 △342
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.60％ 30.40％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.17 0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.92 △3.62
住民税均等割等 0.28 0.52
評価性引当額の増減 0.19 △12.34
その他 △0.25 △1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.07％ 14.13％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
256
建物 12,486 138 12,368 7,977 455 4,390
(205)
(134)
(2,360) (2,225)
土地
159 － － 5,587
5,583 163 5,587
(159)
リース資産 1,304 － － 1,304 1,175 177 128
建設仮勘定 12 44 56 0 － － 0
(2)
(60) (58)
その他の有形固定資産 142 428 2,796 200 681
3,765 3,478
(0)
(136)
(2,421) (2,284)
有形固定資産計 900 11,950 833 10,788
23,152 487 22,739
(365)
無形固定資産
ソフトウエア
2,163 414 80 2,497 1,531 317 966
リース資産 28 － － 28 28 － －
その他の無形固定資産 48 － 0 48 0 － 47
無形固定資産計 2,239 414 80 2,573 1,559 317 1,014
（注）1.当期減少額欄における下段（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
2.当期首残高欄、当期減少額欄及び当期末残高欄の上段（ ）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月
31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 4,482 5,768 561 3,921 5,768
一般貸倒引当金 1,745 2,231 － 1,745 2,231
個別貸倒引当金 2,737 3,537 561 2,175 3,537
役員賞与引当金 20 20 20 － 20
睡眠預金払戻損失引当金 127 126 － 127 126
偶発損失引当金 91 165 － 91 165
計 4,722 6,080 581 4,140 6,080
（注） 当期減少額（その他）欄の記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
偶発損失引当金………………洗替による取崩額
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未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 1,266 89 1,266 － 89
未払法人税等 1,095 37 1,069 － 37
未払事業税 171 52 171 － 52
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当ありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、富山市において発行する北日本
公告掲載方法
新聞および日本経済新聞に掲載する方法にて行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.first-bank.co.jp
株主に対する特典 ありません。
（注） 当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株主の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第108期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
第108期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月22日関東財務局長に提出。
第108期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書 2018年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富山第一銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社富山第一銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社富山第一銀行の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社富山第一銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富山第一銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
富山第一銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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