青山商事株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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青山商事株式会社(E03124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第55期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 221,712 240,224 252,777 254,846 250,300
経常利益 (百万円) 21,683 21,639 21,084 21,311 15,611
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,807 11,869 11,568 11,461 5,723
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,771 11,849 11,806 11,343 4,223
純資産額 (百万円) 238,069 236,723 233,666 230,518 224,170
総資産額 (百万円) 350,752 399,651 391,369 397,332 390,340
１株当たり純資産額 (円) 4,262.56 4,366.41 4,443.59 4,505.53 4,418.58
１株当たり当期純利益 (円) 221.55 218.06 220.06 224.81 114.32
潜在株式調整後
(円) 221.23 217.96 220.02 224.80 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.2 58.6 59.0 57.2 56.6
自己資本利益率 (％) 5.4 5.1 5.0 5.0 2.6
株価収益率 (倍) 17.7 19.8 17.4 18.6 22.0
営業活動による
(百万円) 18,136 19,816 17,093 27,987 14,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 8,456 △ 35,118 △ 11,288 △ 6,986 △ 2,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,497 25,761 △ 16,055 △ 10,528 △ 11,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 37,991 48,426 38,207 48,827 50,087
の期末残高
従業員数
5,891 7,147 7,527 7,908 8,101
〔外、平均臨時 (名)
〔 3,488 〕 〔 4,115 〕 〔 3,740 〕 〔 3,719 〕 〔 4,539 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の
期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首か
ら適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 181,480 189,700 189,650 188,853 184,573
経常利益 (百万円) 20,089 20,087 19,798 18,578 12,578
当期純利益 (百万円) 12,249 11,513 8,665 11,438 3,831
資本金 (百万円) 62,504 62,504 62,504 62,504 62,504
発行済株式総数 (千株) 61,394 55,394 55,394 55,394 50,394
純資産額 (百万円) 227,524 226,512 220,502 219,001 210,756
総資産額 (百万円) 298,037 338,739 327,589 328,443 320,715
１株当たり純資産額 (円) 4,116.17 4,224.49 4,243.83 4,338.49 4,216.89
１株当たり配当額
75.00 155.00 165.00 170.00 105.00
(内１株当たり (円)
( 25.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 211.89 211.52 164.84 224.35 76.53
潜在株式調整後
(円) 211.58 211.43 164.81 224.35 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.3 66.9 67.3 66.7 65.7
自己資本利益率 (％) 5.3 5.1 3.9 5.2 1.8
株価収益率 (倍) 18.5 20.4 23.2 18.7 32.9
配当性向 (％) 35.4 73.3 100.1 75.8 137.2
従業員数
3,517 3,599 3,809 3,943 4,010
〔外、平均臨時 (名)
〔 2,375 〕 〔 2,732 〕 〔 2,225 〕 〔 2,320 〕 〔 2,922 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
147.2 168.1 155.5 175.5 117.6
（比較指標：配当込み
（ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
(％)
TOPIX）
最高株価 (円) 4,275 5,180 4,330 4,490 4,230
最低株価 (円) 2,449 3,860 3,250 3,775 2,425
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の
期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
３. 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は利益配分に関する基本方針を定めております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載
しております。
５．第51期の１株当たり配当額75円には、特別配当25円を含んでおります。
６．第52期の１株当たり配当額155円には、特別配当55円を含んでおります。
７．第52期の発行済株式総数は、2015年７月14日に自己株式600万株を消却したため減少しております。
８．第53期の１株当たり配当額165円には、特別配当65円を含んでおります。
９. 第54期の１株当たり配当額170円には、特別配当70円を含んでおります。
10．第55期の１株当たり配当額105円には、創業55周年記念配当５円を含んでおります。
11．第55期の発行済株式総数は、2018年11月20日に自己株式500万株を消却したため減少しております。
12．従業員数は就業人員であります。
13. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
14. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首か
ら適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1964年５月 広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業
を行う青山商事(株)を設立。
1967年10月 食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。
1974年４月 郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。
以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。
1977年８月 本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。
1983年７月 全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理シ
ステム)導入。
1987年11月 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。
1989年10月 東京事務所(1990年10月東京本部と改称)を開設。
1990年８月 広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。
1990年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1991年３月 ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。
1992年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1993年４月 台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資）
（2019年１月末現在店舗数４店舗）
1994年２月 衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相
手先に全株式を譲渡した。)
1994年10月 カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャ
ラジャ」業態を解消した。）
1997年９月 (株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。
1999年８月 (株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。
2000年10月 (株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)
2000年11月 「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。
2001年１月 (株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率
100％)子会社とする。
2001年９月 「洋服の青山」の既存店活性化策として北海道・東北地区の31店舗をリニューアルし、「青山
スーツ工房」に転換。（当初の目的を達成したため、2006年９月末をもって「青山スーツ工
房」業態を解消した。）
2003年２月 (株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。
2004年10月 「ユニバーサル ランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。
2005年２月 青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）
（2018年12月末現在店舗数31店舗）
2005年10月 会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおや
ま(株)を新設する。
2006年４月 「ザ・スーツカンパニーズ ウィークエンド」の１号店（イオン浦和美園ＳＣ店）を開店。
（2010年４月末をもって「ザ・スーツカンパニーズ ウィークエンド」業態を解消した。）
2006年11月 (株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。
2007年１月 (株)栄商を株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。
2007年４月 「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」の１号店(おやまゆうえん ハーヴェストウォーク店)を
開店。（2009年７月末をもって「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」業態を解消した。）
2010年12月 「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕
との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。（当社出資比率
90％）
2011年４月 当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。
2011年７月 (株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等の飲食事業を展開すべく、当社
100％出資の連結子会社(株)globを設立。
2011年12月 スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
2012年４月 「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。
2012年９月 「ブルー エ グリージオ」の１号店（梅田店）を開店。（2017年９月末をもって「ブルー
エ グリージオ」業態を解消した。）
2014年４月 「ネクストブルー」の１号店（ららテラス武蔵小杉店）を開店。（2018年３月末をもって「ネ
クストブルー」業態を解消した。）
2015年12月 靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全
株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
2016年２月 カスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開
店。レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。
2016年４月 雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルスより
取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印
刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の６事業の他、リユース事業、飲食事業等を行ってお
ります。（2019年３月31日現在）
＜ビジネスウェア事業＞
青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品
の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・
ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企
画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司及び上海服良国際
貿易有限公司、上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事
(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェ
ア及び関連洋品の販売を行っております。
＜カジュアル事業＞
青山商事(株)カジュアル事業及び(株)イーグルリテイリングは、カジュアル衣料等の販売を行っております。
＜カード事業＞
(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。
＜印刷・メディア事業＞
(株)アスコンが、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送を行っております。
＜雑貨販売事業＞
(株)青五が、「ダイソー＆アオヤマ 100YEN PLAZA」を展開しております。
＜総合リペアサービス事業＞
ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太
平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種
サービスを行っております。
＜その他＞
青山商事(株)リユース事業は、リユース商品の買取、販売を行っております。また、(株)globは、「焼肉きん
ぐ」を中心とした飲食事業を行っており、(株)ＷＴＷ（ダブルティー）は、雑貨・インテリアを取扱うライフス
タイルショップを展開しております。
＜連結対象外の主な海外子会社＞
青山洋服股份有限公司は、台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており
ます。
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事業の系統図は次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の
資本金 所有
主要な
名 称 住 所 又は出資金 (被所有) 関係内容
事業の内容
(百万円) 割合
(％)
(連結子会社) ビジネスウェア事業 既製服の補正加工
広島県福山市 10 100.0
ブルーリバース(株) (縫製加工業) 役員の兼任…有
(連結子会社) ビジネスウェア事業 店内外の演出物の企画・発送
岡山県井原市 50 100.0
(株)エム・ディー・エス (店舗の企画・設計) 役員の兼任…有
(連結子会社) ビジネスウェア事業 販売消耗品・景品等の企画・発送
岡山県井原市 40 100.0
(株)栄商 (衣料用付属品の販売) 役員の兼任…有
当社スーツ等の製造・供給
(連結子会社) 愛知県名古屋市 ビジネスウェア事業
303 100.0 役員の兼任…有
服良(株) 名東区 (スーツ等の製造・販売)
当社より資金援助を受けている。
(連結子会社)
ビジネスウェア事業 100.0
中国 上海市
上海服良時装有限公司 23,477千元 当社スーツ等の製造・供給
(スーツ等の製造受託) （100.0）
（注）2
ビジネスウェア事業
(連結子会社)
100.0
中国 上海市 (スーツ等の協力工場の
上海服良国際貿易有限公司 1,156千元 当社スーツ等の供給
（100.0）
（注）2
統括)
(連結子会社)
76,840百万
インドネシア ビジネスウェア事業 90.0
PT.FUKURYO INDONESIA
当社スーツ等の製造・供給
中部ジャワ州 (スーツ等の製造) （90.0）
ルピア
（注）2
(連結子会社)
ビジネスウェア事業 100.0
中国 上海市
上海服良工貿有限公司 500千元 当社スーツ等の供給
(スーツ等の販売) （100.0）
（注）2
ビジネスウェア事業
(連結子会社)
中国 上海市 (中国における
30,000千元 100.0 役員の兼任…有
青山洋服商業（上海）有限公司
ビジネスウェアの販売)
カジュアル事業
(連結子会社) 設備の賃貸借…有
(カジュアル衣料品の
東京都渋谷区 100 90.0
(株)イーグルリテイリング 当社より資金援助を受けている。
販売)
青山カードの発行
(連結子会社)
広島県福山市 5,000 カード事業 100.0 役員の兼任…有
(株)青山キャピタル
当社より資金援助を受けている。
当社チラシ・ダイレクトメールの
(連結子会社)
広島県福山市 720 印刷・メディア事業 65.8 印刷・発送
(株)アスコン
設備の賃貸借…有
(連結子会社)
40.0
設備の賃貸借…有
(株)青五 広島県福山市 200 雑貨販売事業
役員の兼任…有
〔25.0〕
（注）3、4
(連結子会社) 総合リペアサービス事業
役員の兼任…有
ミニット・アジア・ (靴修理等サービスの
東京都台東区 100 100.0
当社より資金援助を受けている。
パシフィック(株) 提供)
(連結子会社)
総合リペアサービス事業
Minit Oceania and S.E.A.
(オセアニア、東南アジアの 100.0
シンガポール 51,327千SG$
「ミスターミニット」の地 （100.0）
Pte.Ltd.
域統括)
（注）2
オーストラリア
(連結子会社)
総合リペアサービス事業
100.0
Minit Australia Pty Limited
ニューサウス 11,369千AS$ (オーストラリアの消費者へ
（100.0）
の靴修理等サービスの提供)
（注）2
ウェールズ州
総合リペアサービス事業
(連結子会社)
ニュージーランド
(ニュージーランドの消費者 100.0
Minit New Zealand Limited
50千NZ$
への靴修理等サービスの提 （100.0）
ダニーデン市
（注）2
供)
(連結子会社)
総合リペアサービス事業
Mister Minit(Singapore)
100.0
シンガポール 905千SG$ (東南アジア諸国の消費者へ
（100.0）
Pte.Ltd.
の靴修理等サービスの提供)
（注）2
(連結子会社) その他 設備の賃貸借…有
広島県福山市 10 100.0
(株)glob (飲食事業) 役員の兼任…有
その他
(連結子会社)
東京都渋谷区 10 (雑貨・インテリア等の販 100.0 当社より資金援助を受けている。
(株)ＷＴＷ
売)
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有割合で内数を記載しております。
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３．議決権の所有割合の〔 〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．特定子会社に該当する会社はありません。
６．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。
７．上記以外にも３社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ビジネスウェア事業 6,084 〔 2,844 〕
〔 281 〕
カジュアル事業 268
〔 9 〕
カード事業 82
〔 66 〕
印刷・メディア事業 459
〔 606 〕
雑貨販売事業 99
総合リペアサービス事業 860 〔 58 〕
〔 675 〕
その他 249
合 計 8,101 〔 4,539 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)を外
数で記載しております。
２．親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,010 〔 2,922 〕 35.0 12.2 4,901
セグメントの名称 従業員数(名)
ビジネスウェア事業 3,961 〔 2,816 〕
〔 34 〕
カジュアル事業 16
〔 72 〕
その他 33
合 計 4,010 〔 2,922 〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であり、外数で記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、これまで「より良い物をより安く洋服の販売を通して社会に貢献する」をモットーに紳士服等
を販売する青山商事株式会社を中核として成長してまいりましたが、今後の事業領域拡大を視野に入れ、グループ
全体の経営理念として「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指
す」と定め、さらに３つの経営ビジョン（①コアビジネスにおける「強み」の拡大 ②積極的な事業領域の拡大
③ステークホルダーに向き合う経営）を掲げ、持続的に企業価値を高めることに心血を注ぎ、さらなる社会への貢
献を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標に連結営業利益及びROEを掲げております。2018年２月９日に公表いたし
ました中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』においても、最終年度である2020年度に連結営業利益250億円、
ROE6.3％を計画しており、既存コア事業の売上拡大及び利益率改善を図るとともに、事業領域の拡大をすすめ、資
本効率のさらなる向上に積極的に取り組んでまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や、オフィスウェアのカジュアル化などに伴うスーツマー
ケットの縮小と、カスタマイズ化・ショールーミング化・シェアリング化と言われる消費行動の変化などにより、
当社コア事業であるビジネスウェア事業に対し大きなインパクトを与える構造変化が進んできております。
こうした大きな環境変化の中、青山グループがお客様から支持され、持続的成長を実現していくためには、コア
事業であるビジネスウェア事業の『変革と挑戦』、そして次世代事業の『創造と育成』が不可欠であるとの認識の
もと、現在、2020年度を最終年度とする中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の達成に向け、グループ一丸となっ
て取組んでおります。
『CHALLENGE Ⅱ 2020』は、「グループ全体売上4,000億円、コア事業比率60％」を当社グループ10年後の目指す
べき姿とし、その基盤作りの期間と位置づけ、各戦略を進めております。しかしながら、低価格オーダーの拡大及
びカジュアル大手や大手ECモール等他業界からのビジネスウェアへの参入など、さらなる事業環境の変化が起こっ
てきており、当社としては、こうした環境変化・競争激化に対応するため、課題の再整理とビジネスモデルの再構
築を目指した、抜本的改革を進めて参る所存でございます。
また、昨年度より、青山グループの使命を≪青山マインド：働く人のために働こう≫と定義し、あわせて社員の
行動原則を、①お客様目線、②現場主義、③品質の追求、④当事者意識、⑤チャレンジ精神、⑥正々堂々、と定め
ました。
今後は、青山マインドを基本軸として、現中期経営計画の重点方針である①コア事業の変革と挑戦、②次世代事
業の創造と育成、③基盤整備による生産性向上、④ESGへの取組みを進めていくとともに、青山グループとしての
強み（販売力、店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤）を活かして積極的な事業領域の拡大を図
り、新たな成長軌道を創造することで、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献していきたいと考
えております。
なお、中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の重点方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 現状と見通し」をご参照ください。
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２ 【事業等のリスク】
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることにより、リスク
の合理的な軽減を図っております。
しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 景気・季節要因について
当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といっ
た天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害について
当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を
越える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える
可能性があります。
(3) 競合について
ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると
予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からも新商品が次々
に発売されております。
このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合
他社の対応によっても大きく左右されます。
今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与
える可能性があります。
(4) 生産地域について
ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入によるもの
であり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。
このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自
然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 日本の人口構成の変化について
日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。
したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可
能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策について
店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社
独自の出店基準に基づき、積極的な新規出店を行い、強力なドミナントエリアの構築を目指しておりますが、適
切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。
一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。
店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金
は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。
したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もありま
す。
また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。
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(7) 法的規制について
A.出店に関する法的規制
ビジネスウェア事業においては、出店に際し2000年６月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行され
たことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあ
り、出店規制の影響を受けることがあります。
大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等
の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
B.包括信用購入あっせん事業と個別信用購入あっせん事業に関連する法的規制
カード事業を行う(株)青山キャピタルは、「割賦販売法」の適用を受けております。2008年６月には割賦販売
契約の規制対象の拡大等を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、2010年12月に完全施行
されました。同社の取扱いの大半は同法の適用を受けないマンスリークリアー取引ではありますが、一部に適用
を受ける取引もありますので、この部分については業績に影響を受ける可能性があります。
C.カード事業に関連する融資事業への法的規制
(株)青山キャピタルの融資事業は、カード付帯機能としての融資機能であり、その貸付金利は、「出資の受入
れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、出資法という。）」「利息制限法」の規制を受けておりま
す。
また、2006年12月に出資法上の貸付上限金利の大幅な引き下げや、融資残高の総量規制の導入等を盛り込んだ
「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、2010年６月18日に完全施行されました。さ
らには、これを遡ること、2006年１月には最高裁判決により過払金問題も発生しております。
これらの法改正等は、これまでの同社の業績に大きな影響を与え、これを吸収してきましたが、引き続き注意
が必要です。
(8) 特定製品への依存度が高いことについて
印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、
折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。
同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が
削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) フランチャイズ契約について
雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業の加盟店として、「ダイソー＆アオヤマ100YEN PLAZA」の店
名で100円ショップを展開しております。
また、青山商事(株)では、(株)ゲオの加盟店として、「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」の店名
でリサイクルショップを、リーバイ・ストラウス ジャパン(株)の加盟店として、「リーバイスストア」の店名
でカジュアルショップを展開しており、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として、「焼肉きん
ぐ」、「ゆず庵」を展開しております。
青山商事(株)と住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により設立した(株)イーグルリテイリングは、米国
アメリカンイーグルアウトフィッターズの加盟店として、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の店名で
カジュアルショップを展開しております。
４社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。
なお、当社は、当社連結子会社である(株)イーグルリテイリングによる日本のアメリカンイーグル事業につい
て、2019年12月31日を期限とし、米国American Eagle Outfitters,Inc.との間で、American Eagle
Outfitters,Inc.へ事業譲渡を検討すること等を内容とする基本合意書を2019年６月７日に締結いたしました。
(10)人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への
貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備
し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。
これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
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(11)個人情報保護法の影響について
当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その
情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。
お客様やお取引先にかかわる個人情報の取得については「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利
用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そ
のような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起
因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)海外事業について
総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外の
オーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政
治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これら
のリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業 績
≪当期の経営成績≫
１株当たり
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（円）
2019年３月期 250,300 14,629 15,611 5,723 114.32
2018年３月期 254,846 20,591 21,311 11,461 224.81
増減額 △4,545 △5,962 △5,700 △5,738 △110.48
前期比（％） 98.2 71.0 73.3 49.9 50.9
≪セグメント別業績≫
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前期比 前期比
前期 増減額 前期 増減額
当期 当期
(％) (％)
ビジネスウェア
184,405 188,728 △4,322 97.7 13,515 19,064 △5,549 70.9
事業
カジュアル事業 13,608 15,145 △1,536 89.9 △1,390 △840 △550 ―
カード事業 5,065 4,905 160 103.3 2,088 1,857 231 112.5
印刷・メディア
12,394 11,602 792 106.8 133 281 △148 47.2
事業
雑貨販売事業 15,816 15,939 △123 99.2 621 639 △18 97.2
総合リペア
12,849 12,525 323 102.6 △481 △506 24 ―
サービス事業
その他 10,351 9,972 378 103.8 63 22 40 275.4
調整額 △4,191 △3,973 △218 ― 79 72 ７ 110.2
250,300 14,629
合計 254,846 △4,545 98.2 20,591 △5,962 71.0
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前
の数値であります。
≪当連結会計年度の業績全般の概況≫
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きま
した。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影
響等が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施す
るとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,503億円（前期比98.2％）
営業利益 146億29百万円（前期比71.0％）
経常利益 156億11百万円（前期比73.3％）
親会社株主に帰属する当期純利益 57億23百万円（前期比49.9％）
ROE 2.6％（前期5.0％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
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≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は1,844億５百万円（前期比97.7％）、セグメント利益（営業利益）は135億15百万円（前期比
70.9％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」14店舗（内 移
転６店舗、建替１店舗）及び「ザ・スーツカンパニー」５店舗（内 移転１店舗）を出店し、非効率な16店舗（「洋
服の青山」10店舗、「ザ・スーツカンパニー」２店舗、「ユニバーサル ランゲージ」３店舗、「UL OUTLET」１店
舗）を閉店いたしました。
商品面では、デサントジャパン(株)との共同開発による“Biz Suit With Sport Function（スーツとスポーツ機
能の融合）”をテーマとしたスポーツブランド「デサント」のビジネスウェア（スーツ・コート）や、より快適で
機能的なスーツを求める20～30代のヤングビジネスマンに向けた新ブランド「URBAN SETTER（アーバンセッ
ター）」を展開するなど、高機能商品の品揃えを強化いたしました。また、レンタルサービスの拡充を図るため、
モーニングコート、タキシードに加え、パーティーウェア及び紳士服専門店大手では初となる、お子様の面接試験
や卒園、入学式での着用に最適なレディスフォーマルスーツのレンタルサービスを開始いたしました。
しかしながら、オフィスウェアのさらなるカジュアル化などによる市場環境の変化や、西日本豪雨をはじめとす
る数々の天候不順や災害の影響などもあり、客数の減少が続き、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比
97.8％となりました。
＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞
（単位：％）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上 99.1 97.5 97.8
客数 97.3 96.9 96.8
客単価 101.9 100.6 101.0
主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比96.3％の2,048千着、平均販売単価は前期比99.6％の
27,187円となりました。
＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
販売着数（千着） 2,195 2,126 2,048
平均販売単価（円） 27,498 27,298 27,187
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年３月末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
商業
青山商事(株)ビジネスウェア事業
（上海）
業態名
有限公司
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店〔内 移転・建替〕
14〔７〕 ５〔１〕 ０ ０ ０ 19〔８〕 ９
（４月～３月）
閉店（４月～３月） 10 ２ ４ ０ ０ 16 ２
期末店舗数（３月末） 809 60 ９ ３ 10 891 31
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を
含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2018年１月～12月、期末店舗数は2018年12月末の店舗数であ
ります。
≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕
当事業につきましては、天候不順等の影響による客数減少などにより、売上高は136億８ 百万円（前期比
89.9％）、セグメント損失（営業損失）は13億90百万円（前期はセグメント損失（営業損失）８億40百万円）とな
りました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
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＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年３月末現在）＞
（単位：店）
青山商事(株)カジュアル事業 (株)イーグルリテイリング
業態名
アメリカンイーグル
キャラジャ リーバイスストア
アウトフィッターズ
出店（４月～３月） ０ １ ０
閉店（４月～３月） ６ ０ １
期末店舗数（３月末） ０ 10 33
(注) １．「キャラジャ」は、上記閉店により業態解消いたしました。
２．「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は50億65百万円（前期比103.3％）、セグメン
ト利益（営業利益）は20億88百万円（前期比112.5％）となりました。なお、資金につきましては、親会社でありま
す青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
有効会員数（万人） 407 414 425
営業貸付金残高（百万円） 53,939 55,100 58,147
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は123億94百万円（前期比106.8％）とな
る一方、売上総利益率の低下などから、セグメント利益（営業利益）は１億33百万円（前期比47.2％）となりまし
た。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、売上高は158億16百万円（前期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は６億21百万円
（前期比97.2％）となりました。
なお、2019年２月末の店舗数は114店舗（前期末118店舗）であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、出店等により売上高は128億49百万円（前期比102.6％）、セグメント損失（営業損失）
は４億81百万円（前期はセグメント損失（営業損失）５億６百万円）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2019年３月末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～３月） 19 15 ９ 43
閉店（４月～３月） 10 ４ ３ 17
期末店舗数（３月末） 317 287 43 647
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国でありま
す。
≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)ＷＴＷ〕
その他の事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は103億51百万円（前期比103.8％）、
セグメント利益（営業利益）は63百万円（前期比275.4％）となりました。
なお、(株)ＷＴＷにおきまして、特別損失にのれん残存分８億94百万円を含む10億51百万円を減損損失として計上
しております。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年３月末現在）＞
（単位：店）
青山商事(株)リユース事業 (株)glob (株)ＷＴＷ
業態名
セカンド ジャンブル ダブルティー
焼肉きんぐ ゆず庵 ダブルティー
ストリート ストア サーフクラブ
出店（４月～３月） ２ ０ ２ ０ ０ ０
閉店（４月～３月） ０ ０ ０ ０ ０ ０
期末店舗数（３月末） 13 ２ 30 11 ５ １
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(2) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,905 27,987
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,580 △6,986
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,009 △10,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 △66 ７
現金及び現金同等物の増減額 1,248 10,480
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金
― 139
同等物の増減額
非連結子会社との合併に伴う現金及び
11 ―
現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の当期末残高 50,087 48,827
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ12億59百万円増加し、当
期末には500億87百万円(前期比2.6％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は、149億５百万円(前連結会計年度は279億87百万円の獲得)となりました。
税金等調整前当期純利益110億１百万円、減損損失38億17百万円及び減価償却費88億27百万円による資金増加に
対し、営業貸付金の増加により30億47百万円、たな卸資産の増加により22億72百万円、法人税等の支払額76億33百
万円により資金減少した結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、使用した資金は、25億80百万円(前連結会計年度は69億86百万円の使用)となりました。
定期預金、有価証券及び投資有価証券の取得額859億８百万円及び有形・無形固定資産の取得額71億43百万円に
よる資金減少に対し、定期預金、有価証券及び投資有価証券の払戻及び償還により894億68百万円資金増加した結
果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は、110億９百万円(前連結会計年度は105億28百万円の使用)となりました。
長期借入金の返済による支出150億円、自己株式の取得による支出19億62百万円及び配当金の支払額85億87百万
円により資金減少したことに対し、長期借入による収入150億円により資金増加した結果であります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
生産高(百万円) 前期比(％)
印刷・メディア事業 8,819 105.0
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．生産高は、販売価格によっております。
３．消費税等は含まれておりません。
４．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
受注高(百万円) 前期比(％)
印刷・メディア事業 9,258 102.2
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
３．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
販売高(百万円) 前期比(％)
ビジネスウェア事業 184,147 97.7
カジュアル事業 13,608 89.9
カード事業 4,697 105.0
印刷・メディア事業 8,867 105.0
雑貨販売事業 15,816 99.2
総合リペアサービス事業 12,812 102.9
その他 10,350 103.8
合 計 250,300 98.2
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
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(4) ビジネスウェア事業の販売実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
商 品 別
売上高(百万円) 構成比率(％) 前期比(％)
重衣料
スーツ
スリーピース
96,249 52.3 95.9
ジャケット
スラックス
コート、フォーマル
軽衣料
シャツ、洋品類
カジュアル類 80,831 43.9 99.3
レディス類
その他
ポイント還元額 2,810 1.5 102.0
補正加工賃収入 4,255 2.3 107.2
合 計 184,147 100.0 97.7
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
(5) ビジネスウェア事業の仕入実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
商 品 別
仕入高(百万円) 構成比率(％) 前期比(％)
重衣料
スーツ
スリーピース
35,223 47.5 109.1
ジャケット
スラックス
コート、フォーマル
軽衣料
シャツ、洋品類
カジュアル類 38,911 52.5 100.7
レディス類
その他
合 計 74,134 100.0 104.5
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
この財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は2,141億61百万円(前連結会計年度末比29億39百万円増)となりました。主な要因は、有価証券が45
億円減少しましたが、現金及び預金が21億50百万円、商品及び製品が21億20百万円、営業貸付金が30億47百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,761億22百万円(前連結会計年度末比99億５百万円減)となりました。主な要因は、繰延税金資産
が12億22百万円増加しましたが、有形固定資産が29億92百万円、のれんが21億37百万円、投資有価証券が21億36
百万円、敷金及び保証金が13億３百万円、投資不動産が９億49百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
この結果、資産合計は3,903億40百万円(前連結会計年度末比69億91百万円減)となりました。
② 負債
流動負債は605億89百万円（前連結会計年度末比154億70百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金が
144億50百万円、未払法人税等が18億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,055億81百万円（前連結会計年度末比148億27百万円増）となりました。主な要因は、長期借入金
が145億円、退職給付に係る負債が５億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,661億70百万円（前連結会計年度末比６億43百万円減）となりました。
③ 純資産
純資産合計は2,241億70百万円(前連結会計年度末比63億48百万円減)となりました。主な要因は、 純資産の控
除項目である自己株式 が182億42百万円減少しましたが、利益剰余金が230億63百万円減少したことによるもので
あります。
(3) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
（資金需要及び資金調達）
資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舖の改装の他、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるもの
であります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
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(5) 現状と見通し
≪連結業績予想≫
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 １株当たり当期
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） 純利益（円）
（百万円）
2020年３月期 246,600 12,000 13,400 6,800 136.06
2019年３月期 250,300 14,629 15,611 5,723 114.32
前期比（％） 98.5 82.0 85.8 118.8 119.0
≪個別業績予想≫
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 純利益（円）
2020年３月期 178,200 9,200 10,900 6,100 122.05
2019年３月期 184,573 12,653 12,578 3,831 76.53
前期比（％） 96.5 72.7 86.7 159.2 159.5
＜青山商事(株)ビジネスウェア事業 既存店売上前期比の前提＞
（単位：％）
2020年３月期
上期 下期 通期
96.0 98.0 97.2
≪連結業績予想≫
当社グループは、現在、2021年３月期を最終年度とした３ヶ年の中期経営計画『 CHALLENGE Ⅱ 2020』 の達成に向
け様々な施策に取り組んでおります。具体的には、連結売上高 3,000 億円、連結営業利益 250 億円、連結 ROE6.3 ％
（除くのれん 7.0 ％）の目標を掲げ、以下の４つの重点施策（①コア事業～変革と挑戦、②次世代事業～創造と育
成、③基盤整備～生産性の向上、④ ESG への取組）に取り組んでおります。
＜中期経営計画 『CHALLENGE Ⅱ 2020』 の重点方針＞
（１） コア事業の変革と挑戦
① 法人営業の拡大と体制整備
② EC・販促・店舗形態等デジタル対応のスピードアップ
③ ユニフォーム市場への本格参入に挑戦
④ 20～30代及び地方店対策とMDの強化
（２） 次世代事業の創造と育成
① 総合リペアサービス事業の拡大（出店・M&A）
② 全国に有する店舗資産等の有効活用
③ 新規事業の創造(顧客基盤を活用したシナジーの追求/既存事業に捉われない発想での取組)
（３） 基盤整備による生産性向上
① 新人事制度の定着化 ～モチベーションアップ～
② ITイノベーション投資の推進
（４） ESGへの取組
① 環境への取組
② 人と社会への取組
③ コーポレート・ガバナンスの高度化
この中期経営計画初年度となる前期につきましては、特に中核事業でありますビジネスウェア事業において、オ
フィスウェアのさらなるカジュアル化の影響や、オーダー需要の拡大など、当初想定していた事業環境から大きく
変化しております。
したがいまして、２年目となる今期につきましては、こうした事業環境の変化等による売上減少を見込み、減収
減益を予想しております。
具体的には、通期の連結売上高は2,466億円（前期比98.5％）、営業利益は120億円（前期比82.0％）、経常利益
は134億円（前期比85.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億円（前期比118.8％）を予想しております。
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≪個別業績予想≫
中核事業であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、 成長分野でありますレディスのさらなる
品揃えの強化、レディス新カード発行による女性顧客の囲い込み、法人営業強化による法人提携の拡大と法人制服
売上のアップ及び新規顧客の取込み、そしてEC等に関連したシステムや物流体制の整備等を図ることで、さらなる
売上アップを図ってまいります。
しかしながら、上述の環境変化等による売上減少などから、2020年３月期の青山商事(株)ビジネスウェア事業の
既存店売上高は前期比97.2％を予想しております。
この結果、通期の業績は、売上高1,782億円（前期比96.5％）、営業利益は92億円（前期比72.7％）、経常利益は
109億円（前期比86.7％）、当期純利益は61億円（前期比159.2％）を予想しております。
なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
業務の運営に関する契約
契約会社名 相手方の名称 系列又は提携の内容 契約年月日
英国MOSS BROSS社が所有するブランド
青山商事(株) (株)トライアングル・
「THE SUIT COMPANY」の日本国内にお 2000年５月22日
(提出会社) コーポレーション
けるライセンス契約の締結
青山商事(株)
「セカンドストリート」におけるフラ
(株)ゲオ 2009年12月16日
ンチャイズ契約の締結
(提出会社)
青山商事(株) リーバイ・ストラウス
「リーバイスストア」におけるフラン
2010年１月１日
チャイズ契約の締結
(提出会社) ジャパン(株)
(株)青山キャピタル
「AOYAMAカード」発行に関する契約の
ライフカード(株) 2000年１月30日
締結
(連結子会社)
(株)青山キャピタル 「AOYAMA VISAカード」発行に関する
三井住友カード(株) 2007年８月20日
(連結子会社) 契約の締結
マスターカード・
(株)青山キャピタル
インターナショナル・ マスターカードライセンス契約の締結 2007年８月15日
(連結子会社)
インコーポレーテッド
(株)青山キャピタル
「Papas・Mamasカード」等の発行に関
ユーシーカード(株) 2010年２月９日
する契約の締結
(連結子会社)
「100円SHOPダイソー」とのフラン
チャイズ契約の締結。1999年７月に第
(株)青五 契約期間は５年間
(株)大創産業 １号店の契約締結をしており、以後出
(連結子会社) (自動更新)
店毎に店舗単位でフランチャイズ契約
を締結
「アメリカンイーグルアウトフィッ
(株)イーグルリテイリング 住金物産(株)
ターズ」及び「エアリー」の２ブラン 2010年12月27日
(連結子会社) 〔現日鉄物産(株)〕
ドにおけるフランチャイズ契約の締結
「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及
び「ゆず庵」におけるフランチャイズ
(株)glob
(株)物語コーポレーション 契約の締結。2011年７月に第１号店の 2011年７月28日
(連結子会社)
契約を締結しており、以後出店毎に店
舗単位でフランチャイズ契約を締結
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、前期に引き続き、業容の拡大と省力化、合理化を目的としたもので、その総額は
6,410 百万円であります。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1) ビジネスウェア事業
当連結会計年度の設備投資金額は 4,819 百万円となりました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたし
ました。
店舗の出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年３月末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
商業
青山商事(株)ビジネスウェア事業
（上海）
業態名
有限公司
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店〔内 移転・建替〕
14〔７〕 ５〔１〕 ０ ０ ０ 19〔８〕 ９
（４月～３月）
閉店（４月～３月） 10 ２ ４ ０ ０ 16 ２
期末店舗数（３月末） 809 60 ９ ３ 10 891 31
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を
含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2018年１月～12月、期末店舗数は2018年12月末の店舗数であ
ります。
(2) カジュアル事業
基幹システムの改修等に 31 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当い
たしました。
(3) カード事業
カード業務に係るシステム投資等に 177 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己
資金を充当いたしました。
(4) 印刷・メディア事業
生産体制の拡充を図るために 122 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を
充当いたしました。
(5) 雑貨販売事業
既存店舗の修繕等に 42 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたし
ました。
(6) 総合リペアサービス事業
ミスターミニットの新店舗出店及びリニューアル等に 942 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につ
きましては、自己資金を充当いたしました。
(7) その他
セカンドストリート、焼肉きんぐの新店舗出店等に 277 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につき
ましては、自己資金を充当いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
設備の 従業員数
セグメント
機械
土 地
建物
(所 在 地) の名称
内 容 (名)
リース
装置
及び その他 合 計
及び
資産
面積
構築物
金 額
運搬具
(千㎡)
ビジネスウェア事業
ビジネス
96 136
営業店舗 36店舗 販売設備 2,004 ― 1,789 74 129 3,998
(73) 〔106〕
ウェア事業
(北海道地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
316 215
営業店舗 60店舗
販売設備 2,892 ― 2,585 152 222 5,852
(290) 〔191〕
ウェア事業
(東北地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
353 1,282
営業店舗 309店舗
販売設備 11,092 ― 6,254 505 1,125 18,978
(318) 〔898〕
ウェア事業
(関東地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
307 496
営業店舗 145店舗
販売設備 8,394 ― 6,099 310 472 15,276
(248) 〔350〕
ウェア事業
(中部地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
349 675
営業店舗 159店舗
販売設備 7,614 ― 4,467 279 686 13,047
(326) 〔428〕
ウェア事業
(近畿地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
105 200
営業店舗 55店舗
販売設備 2,499 ― 3,588 132 176 6,397
(74) 〔313〕
ウェア事業
(中国地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
99 95
営業店舗 27店舗
販売設備 1,518 ― 1,435 68 70 3,092
(93) 〔70〕
ウェア事業
(四国地方)
ビジネスウェア事業
ビジネス
334 335
営業店舗 100店舗
販売設備 4,746 ― 4,672 116 369 9,905
(286) 〔277〕
ウェア事業
(九州地方)
本社 ビジネス そ の 他
２ 423
766 ９ 415 722 1,083 2,998
(―) 〔19〕
(広島県福山市) ウェア事業 設 備
商品センター ビジネス
16 29
物流設備 291 ０ 249 ２ ０ 544
(―) 〔38〕
(広島県福山市) ウェア事業
商品センター ビジネス
17 35
物流設備 643 ― 198 11 ０ 853
(―) 〔77〕
(岡山県井原市) ウェア事業
商品センター ビジネス
10 13
物流設備 39 ― 57 ― ― 96
(―) 〔２〕
(福岡県田川市) ウェア事業
商品センター ビジネス
13 27
物流設備 1,647 410 1,797 10 １ 3,867
(―) 〔47〕
(千葉県千葉市) ウェア事業
カジュアル事業 カジュアル ― 16
販売設備 154 ― ― １ 13 169
営業店舗 10店舗 事業 (―) 〔34〕
リユース事業 22 33
その他 販売設備 221 ― 308 17 39 587
営業店舗 15店舗 (15) 〔72〕
(注) １．土地面積の( )は賃借部分で、内数であります。
２．従業員数は３月末就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に３月末人員（１人当たり１日８時間換算）を
外数で記載しております。
３．その他の主なものは器具備品であります。
４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名 称 台数 リース期間
(百万円) (百万円)
ＰＯＳ端末システム 一式 ５年 137 399
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置 土 地
会 社 名
建物及び
リース
(所在地) 名称 内 容 (名)
及び (面積 その他 合 計
構 築 物
資産
運搬具 千㎡)
本社
ビジネス
229 26
服良(株) (愛知県名古屋市 本社機能 12 ０ ― ― 243
(０) 〔―〕
ウェア事業
名東区)
倉庫
ビジネス
696 18
服良(株) (愛知県名古屋市 自社倉庫 113 ０ ― ― 810
(11) 〔16〕
ウェア事業
守山区)
倉庫 ビジネス
45 ４
服良(株) 自社倉庫 ７ １ ― ― 55
(２) 〔３〕
(愛知県みよし市) ウェア事業
本社・
(株)イーグル カジュアル ― 252
販売設備 2,197 ― 13 417 2,629
リテイリング 事業 [18] 〔247〕
営業店舗33店舗
(株)青山 本社
165 82
カード事業 本社機能 275 ― ― 50 491
(１) 〔９〕
キャピタル (広島県福山市)
本社機能
本社 印刷・
443 151
(株)アスコン 602 ０ 19 49 1,115
制作設備
(５) 〔17〕
(広島県福山市) メディア事業
他
大阪支店
支店機能
印刷・
121 191
(株)アスコン (大阪市北区) 145 58 21 40 388
制作設備
(０) 〔27〕
メディア事業
他
他６か所
印刷工場 印刷・
105
(株)アスコン 印刷設備 486 49 ― 359 13 908
〔10〕
(広島県府中市) メディア事業
その他 印刷・
144 12
(株)アスコン 倉庫 260 32 53 ４ 495
(３) 〔12〕
(広島県福山市) メディア事業
本社・
― 99
(株)青五 雑貨販売事業 販売設備 749 ― 69 19 838
[74] 〔606〕
営業店舗114店舗
ミニット・
本社機能
アジア・ 本社・倉庫・ 総合リペア
― 723
自社倉庫 1,124 366 ０ 44 1,535
[８] 〔45〕
パシフィック 営業店舗317店舗 サービス事業
販売設備
(株)
156
本社・
180
(株)glob その他 販売設備 3,852 ― (３) ― 200 4,209
〔597〕
営業店舗41店舗
[14]
本社・
― 36
(株)ＷＴＷ その他 販売設備 ― ― ― ― ―
[１] 〔６〕
営業店舗６店舗
(注) １．賃借している土地の面積については[ ]内に外数で記載しております。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置 土 地
会 社 名
建物及び
リース
(所在地) 名称 内 容 (名)
及び (面積 その他 合 計
構 築 物
資産
運搬具 千㎡)
上海服良時装 ビジネス
工場(中国上海市) 生産設備 98 102 ― ― 28 229 707
有限公司 ウェア事業
PT.FUKURYO 工場(インドネシア ビジネス
87
生産設備 443 185 ― ― 716 1,174
(16)
INDONESIA 中部ジャワ州) ウェア事業
Minit
本社・倉庫・ 本社機能
総合リペア 79
Australia
営業店舗249店舗 自社倉庫 414 251 ― ― 21 687
サービス事業 〔13〕
Pty Limited
(オーストラリア) 販売設備
Minit
営業店舗38店舗 総合リペア
New Zealand 販売設備 26 42 ― ― ０ 68 ２
(ニュージーランド) サービス事業
Limited
本社・倉庫・
Mister Minit 本社機能
総合リペア
営業店舗39店舗
(Singapore) 自社倉庫 85 25 ― ― １ 112 46
サービス事業
(シンガポール及び
Pte.Ltd. 販売設備
マレーシア)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額
事 業 所 名 資金調達 開店予定
設備の内容 着手年月
総 額 既支払額
(所 在 地) 方法 年 月
(百万円) (百万円)
(ビジネスウェア事業)
［2019年度営業店舗新設 ５店舗］
＜洋服の青山 ２店舗＞ 販売設備の新設 100 ― 自己資金 ― ―
＜ユニバーサルランゲージメジャーズ ３店舗＞
神戸三宮店（兵庫県神戸市中央区） 販売設備の新設 103 31 自己資金 2019.２ 2019.４
その他営業店舗新設 ２店舗 販売設備の新設 200 ― 自己資金 ― ―
［2019年度既存店舖移転 ４店舗］ 販売設備の移転 800 13 自己資金 ― ―
［2019年度既存店舖リニューアル 等］ 販売設備の更新 1,925 ― 自己資金 ― ―
(カジュアル事業)
［2019年度営業店新設 ３店舗］
＜リーバイスストア ３店舗＞
あべのキューズモール店
販売設備の新設 35 ― 自己資金 2019.４ 2019.４
（大阪府大阪市阿倍野区）
その他営業店舗新設 ２店舗 販売設備の新設 60 ― 自己資金 ― ―
(その他)
［2019年度営業店新設 ６店舗］
＜焼肉きんぐ ５店舗＞（注）３
別府店（大分県別府市） 販売設備の新設 126 126 自己資金 2018.10 2019.４
札幌東苗穂店（北海道札幌市東区） 販売設備の新設 181 ２ 自己資金 2018.11 2019.４
その他営業店舗新設 ３店舗 販売設備の新設 544 96 自己資金 ― ―
＜ゆず庵 １店舗＞（注）３ 販売設備の新設 180 ２ 自己資金 ― ―
(注) １．総額、既支払額には、敷金、保証金、建設協力金を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当該設備は、国内子会社である(株)globに賃貸する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 50,394,016 50,394,016
す。
(市場第一部)
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年７月14日 △6,000,000 55,394,016 ― 62,504 ― 62,526
2018年11月20日 △5,000,000 50,394,016 ― 62,504 ― 62,526
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個 人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団 体
個人以外 個 人
株主数(人) ― 57 26 194 253 9 11,418 11,957 ―
所有株式数
― 148,392 21,749 92,449 158,383 15 82,644 503,632 30,816
(単元)
所有株式数
― 29.46 4.32 18.36 31.45 0.00 16.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式231,184株は、「個人その他」に2,311単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済
株式
(自己
株式を
除
所有
く。)
氏名又は名称 住所 株式数
の総数
(千株)
に対す
る所有
株式数
の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11 6,891 13.73
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,106 6.19
（信託口）
株式会社ＨＫ 広島県福山市王子町１丁目３番５号 3,000 5.98
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， 2,757 5.49
ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ
Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
（常人代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
券株式会社） 町フィナンシャルシティ サウスタワー）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ 1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， 2,098 4.18
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ 505234 ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ 02171，
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティＡ棟）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人：香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋本町４丁目11－５）
（常任代理人：三井住友信託銀行株式会社）
有限会社青山物産 広島県福山市王子町１丁目３番５号 1,810 3.60
青山 理 広島県福山市 1,511 3.01
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， 1,498 2.98
385151 ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，
Ｅ14 ５ＪＰ，
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常人代理人：株式会社みずほ銀行 決済営業 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
部） シティＡ棟）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラン 1,380 2.75
ドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
（証券投資信託口）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300， 1,254 2.50
ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ
ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ
（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
支店）
計 ― 25,309 50.45
(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,891千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,106千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 1,380千株
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３．2019年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、いちごアセットマネ
ジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド及びその共同保有者であるいちごアセットマ
ネジメント(株)及びいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドが2019年３月７日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
いちごアセットマネジメ
179094 シンガポール、ハイストリート
ント・インターナショナ
センター #06-08 ノースブリッジロー ― ―
ル・ピーティーイー・リ
ド １ 内
ミテッド
いちごアセットマネジメ
東京都渋谷区広尾１－６－10 0 0.00
ント(株)
179094 シンガポール、ハイストリート
いちごトラスト・ピー
センター #06-08 ノースブリッジロー 2,926 5.81
ティーイー・リミテッド
ド １ 内
合計 ― 2,926 5.81
４．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、(株)みずほ銀行及び
その共同保有者であるみずほ証券(株)、みずほ信託銀行(株)及びアセットマネジメントOne(株)が2019年３
月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 119 0.24
みずほ証券(株) 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 56 0.11
みずほ信託銀行(株) 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 183 0.36
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,971 3.91
One(株)
合計 ― 2,331 4.63
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 231,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,132,100 501,321 ―
単元未満株式 普通株式 30,816 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,321 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が183,700株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
(自己保有株式)
231,100 ― 231,100 0.46
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 231,100 ― 231,100 0.46
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、退職金制度に加え、退職時に当社の株式を給付しその価
値を処遇に反映する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会
社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、より意欲的に業務に取り組むことに寄
与することが期待されます。
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に、当該従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し資格等に応じてポイントを付与し、累積したポイントに相当する当社株式を従業員の退職
時に給付します。退職者に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め株式市場から取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め株式市場から取得するために、みずほ信
託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託
（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員等に給付予定の株式の総数
183,700株
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（会社法第155条第３号による取得）
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年６月５日)での決議状況
500,000 2,000,000
(取得期間2018年６月11日～2018年６月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 500,000 1,958,079
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.00 2.10
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（会社法第155条第７号による取得）
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 605 1,877
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 20,200,000 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
50 179 ― ―
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 231,184 ― 231,184 ―
(注) 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）及び保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報
告書提出日までの新株予約権の行使並びに単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、一層の利益還元を図るべく、
2018年２月９日に公表いたしました中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』に記載のとおり、中期経営計画期間中
（2019年３月期から2021年３月期まで）、連結総還元性向100％を目処とした配当、自己株式取得を実施しておりま
す。
(1) 株主還元方針
① 配当方針
・連結配当性向70％を目処といたします。
・安定的な配当である普通配当を１株当たり100円（中間配当50円、期末配当50円）とし、上記配当性向を目処
に計算した配当が、100円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当を実施させていただ
きます。ただし、増資、株式分割など１株当たり利益に影響を及ぼす資本政策を実施した場合には、普通配
当の金額を見直す可能性があります。
② 自己株式取得方針
・親会社株主に帰属する当期純利益から配当総額を引いた金額を目処に、自己株式の取得を行います。
(2) 当期の配当
当期の期末配当につきまして、当期の業績を基に計算した結果、普通配当として１株につき50円に創業55周
年記念配当として５円を加え、合計１株につき55円となりました。
従いまして、中間（第２四半期）配当とあわせた年間配当は、１株当たり105円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、開店資金並びに既存店舗の改装資金に充当するとともに、今後の新規
事業展開のために活用し、業績の向上、経営効率の改善に努め、競争力のさらなる強化に取り組んでまいりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月９日 取締役会決議 2,508 50
2019年６月27日 定時株主総会決議 2,758 55
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視した経営を展開すべきと考え
ております。また、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、持続的な企業価値向上を実現する
ために、意思決定及び業務執行並びにそれらの監督を適正に行える体制を構築し、経営の適法性、効率性及び透明性
を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及
び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等
の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、
リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。
A. 経営上の意思決定、業務執行及び監査、監督の体制
a. 当社は、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
2005年６月に意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため、取締役員数を削減するとともに（2019年６
月28日現在７名（うち社外取締役３名））、執行役員制度（2019年６月28日現在13名：取締役兼務４名を除
く）を導入いたしました。
b. 取締役会は、取締役７名（内 社外取締役３名）及び監査役４名（内 社外監査役３名）で構成され、中期経
営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門
ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で、定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督して
おります。原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当期において、取締役会
は14回開催されました。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。な
お、取締役会の議長は代表取締役社長 青山 理であります。
c. 業務執行に関しては、代表取締役社長の指揮のもと、執行役員に責任と権限を大幅に移管しております。ま
た、「職務分掌権限規程」に基づき効率的な業務執行を行っております。
d. 業務執行に関する重要事項及び取締役会の付議事項の審議機関として、取締役７名（内 社外取締役３
名）、常任監査役及び業務本部長（執行役員）で構成する常務会を原則毎週１回開催し、各部門の業務執
行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。構成員につきましては、「（2）役員の
状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、常務会の議長は代表取締役社長 青山 理であります。
e. 経営の透明性の向上に向けて、中期経営計画の公表及び英文ホームページや英文開示資料の充実など、株主
に対する情報開示の強化に取り組むとともに、海外ＩＲを含めたＩＲ活動を通じて得た意見やアドバイスな
どは、取締役会などを通して経営にフィードバックさせております。
f. 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含んだ４名（2019年６月28日現在）で構
成されております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。
常時１名の常勤監査役が執務しており、取締役会、常務会にはすべて出席し、客観的立場から取締役を監視
できる体制となっております。
監査役のモニタリングは、広範な事業の内容にまで及んでおり、経営監視は有効に機能しているものと考え
ております。
社外監査役３名は、税理士（１名）、公認会計士（１名）及び弁護士（１名）であり専門的見地から監査を
行っております。
g. また、内部監査部門として社長直轄の内部監査部（2019年６月28日現在19名）が設置されており、内部業務
監査を実施しております。
h. このほかに、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守、コンプライアンスに係る
諸問題に対応しております。
委員会には、連結対象会社をメンバーに加えて、グループ内の業務活動が適正かつ効率的に行われているか
チェックしております。なお、「コンプライアンス委員会」の委員長は代表取締役社長 青山 理でありま
す。
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i. また、顧問弁護士契約を締結し、経営判断上の参考とするため、必要に応じて助言と指導を受けられる体制
を設けております。
j. 会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏
な立場から監査が実施される環境を整備しております。
B. 当社の業務執行の体制と内部統制システムの概要は下図のとおりであります。
（2019年６月28日現在）
（注）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他３名の取締役（内 社外取締役２
名）の合計４名で構成されております。なお、当該委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長 社外取締役 渡邊 徹
社外取締役 内林誠之
社外取締役 小林宏明
取締役 岡野真二
C. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立した社外取締役３名（弁護士２名及び経営者１名）を含む取締役会と、独立した社外監査役３名
（税理士、公認会計士及び弁護士）を含む監査役会により業務執行を監査・監督する体制を採用しており、社外
取締役及び社外監査役がそれぞれ専門的な立場から業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経
営を監視する役割を担っております。そのため、当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制が有効
に機能していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
A. 内部統制システムの整備の状況
a. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社の社会的責任および企業倫理を遵守すべく、役員および従業員が法令および社会通念等を遵守した行
動を取るための行動規範として、規程（コンプライアンス・マニュアル）を制定し周知徹底させる。
(b) 社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守、コンプライアン
スに係る諸問題に対応する。
(c) 役員および従業員が、企業倫理もしくは法令遵守上疑義ある行為等について、情報提供をおこなう手段と
してグループ内部通報制度を設け、不正行為等の早期発見、是正に努める。
(d) 内部監査部門として、社長直轄の内部監査部が内部監査を実施する。
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(e) 当社は、暴力団排除条例に基づき、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および
団体に対しては断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長させたり、経
済的利益を含む一切の利益を供与することに加担しない。万一、反社会的勢力および団体から直接、間接
を問わず不当な要求を受けた場合は、弁護士や警察と連携し毅然とした対応をおこなう。
b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る報告等は、社内規則「文書管理規程」に基づき、担当部署が保存および管理する
ものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門にお
いてリスクの分析やその対応策の検討をおこない、必要に応じて常務会、取締役会において審議する。
(b) 業務運営上のリスクについては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応をおこなうべく関連
各部門との情報交換によりリスク管理をおこなう。特に個人情報に関しては、情報セキュリティ推進室お
よび個人情報管理室を新設するとともに情報セキュリティ基本方針および個人情報保護方針（プライバ
シーポリシー）を制定し、「個人情報管理責任者」を設け、マニュアルの更新、社内教育の徹底とともに
情報システムを含めた社内管理体制を強化する。
(c) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護
士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応をおこない、損失を最小限に止める体制を整
える。
d. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(a) 経営と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入し、執行役員には責任と権限を大幅に委譲すること
で、迅速な意思決定と業務執行をおこなう。
(b) 取締役会は、法令、定款に定められた事項および経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議をおこ
なうことを目的に原則月１回開催する。
(c) 取締役会は、中期経営計画および年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各
執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で、定期的に報告させ、執行
役員の業務執行を監督する。
(d) 業務執行に関する重要事項および取締役会の付議事項の審議機関として、取締役および常勤監査役等で構
成する常務会を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化ならびに意思決定の迅速化を
図る。
(e) 「職務分掌権限規程」に基づき、効率的な業務執行をおこなう。
e. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、子会社の経営の自主性および独立性を重んじつつ、子会社の取締役等の職務の執行が効率的にお
こなわれる体制、ならびに損失の危機の管理体制を確保するため、取締役もしくは監査役を必要に応じて
派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重
要な事項について情報交換および協議をおこなう。
(b) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上の重要事項について、審議するものとする。ま
た子会社の業務執行状況、財務状況等について、当社への定期的な報告を義務付ける。
(c) 「コンプライアンス委員会」には、連結対象会社をメンバーに加えて、グループ内の業務活動が適正かつ
効率的におこなわれているかチェックする。
(d) 内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査をおこなう。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については、監
査役と取締役が協議するものとする。
(b) 当該従業員の人事異動等に関しては、監査役の事前の同意を得るものとする。
g. 当社および子会社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
(a) 当社の取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生、もしくは発生するおそれがあると
き、または取締役および従業員による違法もしくは不正な行為を発見したときは、速やかに監査役に報告
をおこなう。また、その他の重要な事項について、りん議書もしくは報告書を常勤監査役へ回付する。
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(b) 監査役は、原則、常務会やコンプライアンス委員会等の会議に出席し、業務の執行状況等について、当社
の取締役および従業員より、報告を受けるものとする。
(c) 子会社の取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生、もしくは発生するおそれがある
とき、または取締役および従業員による違法もしくは不正な行為を発見したときは、速やかに当該主管部
門に報告をおこなう。当該主管部門は、その内容を当社の監査役に報告する。
(d) 監査役は、当社の監査部門の監査報告会等に出席し、子会社におけるリスク管理状況等について報告を受
ける。
(e) 監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の取締役
および従業員に求めることができる。
h. 上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をおこなった当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をおこなったこと
を理由として不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
(a) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、担当部門にお
いて必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(b) 当社は、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバ
イスを依頼するなど必要な監査費用を認める。
j. その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
(a) 監査役の監査機能の向上のために、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を確保す
る。
(b) 取締役は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
(c) 監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合をもち、意
見交換をする。
(d) 監査役は、会計監査人および内部監査部門と情報・意見交換等をおこなうための会合を定期的に開催し、
緊密な連携を図る。
B. 内部統制システムの運用状況
a. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社内規則の周知徹底や社内研修による教育を実施するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通じて、
グループ全体のコンプライアンス意識の浸透に努めるほか、グループ内部通報制度により不適切な事象の早期
発見、早期是正に取組んでおります。また、内部監査部による内部監査体制の強化を図っております。
b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局に保存されております。また、りん議書
についても、担当部署により「文書管理規程」に基づき保存されております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営戦略上のリスクについては、その重要性に応じて、取締役会および常務会にて審議をおこない、案件に
応じて都度、必要なリスクへの手当てを講じております。また、業務管理上のリスクについては、リスクの未
然防止、極小化のためにリスクマネジメントプログラムを策定中で、当社および関係会社のリスクを総括的に
管理すべく、まずはリスクの可視化および組織体制、各規程の整備等をおこない、リスク管理体制の強化を
図っております。
d. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
取締役会、常務会は月次業績のレビューと改善策の実施をおこなうとともに、目的に沿って円滑に運営して
おります。中期経営計画のフォローも四半期ごとに進捗状況の確認と共有化を図っております。
e. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
業務所管部署により子会社のリスク管理体制作りをすすめており、潜在リスクの把握と対策に努めておりま
す。また、内部監査部による内部監査体制の強化を図り、グループ会社の業務状況について、定期的に監査を
おこなうとともに監査結果については、取締役会に定期的に報告しております。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の要求する適切な能力、知見を有する内部監査部の担当者が、監査役の補佐にあたっております。
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g. 当社および子会社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
グループ内部通報制度の周知を図り、会社に重大な損失を与える事項の発生もしくは発生のおそれ等がある
ときは、速やかに監査役に報告する体制をとっており、また、監査役は、常務会やコンプライアンス委員会等
の会議に出席し、業務の執行状況等について、報告を受け、適宜、積極的な発言がおこなわれております。
h. 上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
社内規程に則り、当該報告をおこなったことを理由とした当該報告者に対する不利な取扱いを禁止している
旨を周知徹底しております。
i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役監査基準に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用につ
いて、あらかじめ予算計上しております。緊急または臨時に発生した費用についても、必要と認められた場合
速やかに当該費用を処理しております。
j. その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
当社の独立性基準に基づき、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を確保しており、ま
た、各部門は監査役による往査に協力し、会計監査人や内部監査部も監査役に適宜報告するなど、監査役と連
携することにより、監査役往査の実効性向上に努めております。
C. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責
任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度におい
て、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
c. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
り毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
D. 責任限定契約
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役３名及び社外監査役３名との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
E. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
F. 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出
席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
G. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
1987年12月 当社商品部長
1988年６月 当社取締役商品部長
1989年６月 当社取締役商品副本部長
1991年６月 当社常務取締役商品副本部長
1997年６月 当社専務取締役商品本部長兼総合企画本部長補佐
2001年10月 当社専務取締役スーツ事業本部長
2003年２月 当社専務取締役営業本部長
2005年２月 青山洋服商業(上海)有限公司董事長
2005年６月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
2005年９月 青山洋服股份有限公司董事長
代表取締役社長
2006年５月 (株)青山キャピタル取締役（現任）
1959年３月
兼執行役員社長 青 山 理 (注)３ 1,511
１日 生
2007年４月 カジュアルランドあおやま(株)代表取締役社長
兼営業本部長
2007年９月 (有)青山物産代表取締役（現任）
2008年１月 (株)青五取締役（現任）
2008年１月 (株)エム・ディー・エス取締役（現任）
2008年１月 (株)栄商取締役（現任）
2010年12月 (株)イーグルリテイリング代表取締役社長
2011年７月 (株)glob取締役（現任）
2016年１月 青山洋服商業(上海)有限公司董事（現任）
2017年６月 当社代表取締役社長
2019年１月 青山洋服股份有限公司董事（現任）
2019年６月 当社代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長
（現任）
1984年３月 当社入社
2005年６月 当社執行役員商品本部長兼第二商品部長
2005年６月 青山洋服商業(上海)有限公司董事（現任）
2005年９月 青山洋服股份有限公司董事（現任）
取締役
2008年６月 当社執行役員商品本部長
兼専務執行役員
2009年６月 当社取締役兼執行役員商品本部長
1962年２月
商品本部長 岡 野 真 二 (注)３ 6
18日 生
2011年12月 服良(株)取締役（現任）
兼カジュアル・
2013年５月 当社取締役兼執行役員商品本部長兼カジュアル・
リユース事業本部長
リユース事業本部長
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員商品本部長兼カジュアル・
リユース事業本部長
2017年６月 当社取締役兼専務執行役員商品本部長兼カジュアル・
リユース事業本部長（現任）
2012年12月 (株)みずほ銀行業務監査部参事役
2014年１月 当社入社総合企画部長
取締役
2015年４月 当社執行役員企画管理副本部長兼総合企画部長
1961年６月
兼常務執行役員 財 津 伸 二 (注)３ ―
11日 生 2015年12月 ミニット・アジア・パシフィック(株)監査役（現任）
管理本部長
2017年６月 当社常務執行役員企画管理本部長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長（現任）
2013年４月 (株)三井住友銀行梅田法人営業第三部長
2016年５月 当社入社総合企画部部長
取締役
2017年６月 当社執行役員総合企画部長
1963年６月
兼常務執行役員 山 根 康 一 (注)３ ―
25日 生 2018年６月 (株)イーグルリテイリング監査役（現任）
総合企画部長
2019年６月 (株)アスコン監査役（現任）
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員総合企画部長（現任）
1976年４月 大阪地方裁判所裁判官判事補任官
1979年４月 松山地方・家庭裁判所転任
1981年３月 裁判官退官
1949年５月
取締役 内 林 誠 之 (注)３ 6
12日 生 1981年５月 弁護士開業
2001年６月 当社監査役
2013年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
2000年４月 (株)広島銀行入行
2002年３月 日東製網(株)入社
2002年５月 日東製網(株)社長室長
1975年７月
取締役 小 林 宏 明 (注)３ ―
12日 生 2005年７月 日東製網(株)取締役
2007年１月 日東製網(株)代表取締役（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1993年３月 司法修習終了
1993年４月 大阪弁護士会にて弁護士登録
北浜法律事務所入所
1966年２月
取締役 渡 邊 徹 (注)３ ―
1998年１月 北浜法律事務所パートナー（現任）
２日 生
2013年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
2010年６月 もみじビジネスサービス(株)取締役
2011年７月 当社入社経理部長
常任監査役
1954年６月
大 迫 智 一 (注)５ 1
21日 生 2015年５月 (株)青山キャピタル監査役（現任）
(常勤)
2015年６月 当社監査役（現任）
1998年７月 海田税務署長
1999年７月 広島国税局調査査察部査察管理課長
2000年７月 広島国税局調査査察部次長
1943年10月
2001年７月 広島国税局調査査察部長
監査役 大 木 洋 (注)４ 7
27日 生
2002年７月 退官
2002年８月 税理士登録・開業
2004年７月 当社監査役（現任）
1980年９月 公認会計士登録
1981年２月 税理士登録
1996年12月 センチュリー監査法人
1952年４月
監査役 竹 川 清 (注)４ 2
11日 生
〔現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任
2008年６月 退任
2008年７月 当社監査役（現任）
1994年３月 司法修習終了
1994年４月 大阪弁護士会にて弁護士登録
大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕
入所
1966年４月
監査役 野 上 昌 樹 (注)５ ―
2001年４月 大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕
２日 生
パートナー
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 1,534
(注) １．取締役 内林誠之、小林宏明及び渡邊 徹は、社外取締役であります。
２．監査役 大木 洋、竹川 清及び野上昌樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督
する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
役 名 氏 名 担 当
専務執行役員 松川 修之 営業副本部長
常務執行役員 千葉 直郎 法人部長
執行役員 四茂野 聡 ＩＴ・システム部長兼情報セキュリティ担当
(株)glob 代表取締役社長
執行役員 古市 誉富
執行役員 山本 龍典 商品副本部長兼第一商品部長
執行役員 遠藤 泰三 人事戦略本部長
執行役員 瀬之口 隆 関西地区統括部長
執行役員 鈴木 章介 人材開発部長
執行役員 宮前 正幸 特命事項担当
執行役員 宮前 俊光 第二商品部長
執行役員 荻野 健司 開発本部長
執行役員 田中 祐仁 総務部長
執行役員 河野 克彦 ＴＳＣ事業本部長
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② 社外役員の状況
A. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
B. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐
れがないと判断しております。なお、当社社外取締役 内林誠之氏は当社株式を6,100株、当社社外監査役 大
木 洋氏は同7,300株、竹川 清氏は同2,000株を2019年３月末現在保有しております。
C. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 内林誠之氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、法令を踏ま
えた客観的な視点で経営を監視できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 小林宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心と
する会社を経営されているため、当社と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締
役には適任であると考えております。
社外取締役 渡邊 徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含
む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任
であると考えております。
社外監査役 大木 洋氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 竹川 清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 野上昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する
充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には
適任であると考えております。
当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の
適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。
D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経
験を備えており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を
監視することができる体制が整っていると判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を以下のように定
めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ておりま
す。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準＞
a. 当社グループにおける勤務経験がないこと。
b. 配偶者または二親等以内の親族に、当社グループにおける勤務経験者がいないこと。
c. 以下のような当社に関係する組織に属したことがないこと。
(a) 大株主である組織
(b) 主要な銀行、証券会社
(c) 主要な監査法人、経営コンサルタント、法律事務所等
(d) 仕入先メーカー等当社の主要な取引先
(e) 当社が主要な取引先である企業、団体
d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制
の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した
視点で経営の監視、監督を行っております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査
人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役３名が執務しており監査役会規則に従い監
査役会を原則月１回開催し、監査の方針及び計画その他職務執行に係る事項を決定しております。また、常勤監
査役は取締役会、常務会に出席し、客観的な立場から取締役を監視できる体制となっております。
なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、常勤監査役を含む監査役４名との間に同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１
項の最低責任限度額であります。
常勤監査役１名は当社で経理部長を経験しており、社外監査役３名は税理士（１名）、公認会計士（１名）、
弁護士（１名）であり、財務、会計及び法務等に関する相当程度の知見を有しておりそれぞれ専門的見地から適
宜発言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部（2019年６月28日現在合計19名）が実施しております。
内部監査部は、各事業本部とは独立した立場にあり、年間業務計画に基づき、当社の本社、営業店及びグルー
プ会社の本社、支店、営業店等の業務活動全般に亘り、定期的に（または必要に応じて随時）臨店検査を実施
し、問題点や今後の課題を監査役に報告する体制を採用しております。
a. 監査役及び会計監査の相互連携
監査計画立案時や監査実施過程において実効性を確保する上から連携しております。
（監査計画立案時における事項）
イ. 監査計画の基本的事項の調整
ロ. 経営環境の把握及び監査結果の情報交換
（監査実施における事項）
イ. 会計方針等の妥当性の検討
ロ. 取締役又は執行役員の不正や違法行為等への対応
b. 内部統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う部門から必要な報告を受け、
内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 伊與政 元治
指定有限責任社員 業務執行社員： 駿河 一郎
指定有限責任社員 業務執行社員： 小松野 悟
c. 監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
公認会計士14名、その他15名
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d. 監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を
選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（*）」に基づく解任又は不再任事由の有無のほ
か、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコ
ミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任す
ることは妥当であると判断し、会計監査人を選定しております。
（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に
遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、「会計監査人の解任又
は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、
監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォー
マンスを評価項目としており、監査役及び監査役会は、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断して
おります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 60 ―
連結子会社 27 ― 29 1
計 83 ― 89 1
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
海外連結子会社の主な監査証明業務、当社及び海外連結子会社の税務申告業務に関するアドバイザリー業務
などの非監査証明業務の報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメン
バーファームに支払っております。
（当連結会計年度）
海外連結子会社の主な監査証明業務、当社及び海外連結子会社の税務申告業務に関するアドバイザリー業務
などの非監査証明業務の報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメン
バーファームに支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精
査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条に係る同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A. 報酬の基本方針
当社の役員報酬は、業績向上を図り継続的な企業価値向上につながる報酬制度であること、株主と利害を共
有できる報酬制度であること、報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高い報酬制度であることを決定の基本
方針としております。この基本方針に基づき、当社は、報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき取
締役及び執行役員の報酬に関する方針・制度等について審議し、取締役会に答申、最終取締役会にて決定する
こととしております。当委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他３名の取締役（内 社外取締役２名）
の合計４名で構成されます。当事業年度におきましては、報酬諮問委員会及び取締役会にて、上記方針のとお
り活動いたしました。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会にて制度を廃
止しております。
また、株主総会決議に基づく支給限度額は以下のとおりであります。
a. 取締役の支給限度額は、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会において、年額６億円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議いただいております。
b. 監査役の支給限度額は、1993年６月29日開催の第29回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議
いただいております。
B. 役員の報酬等の算定方法
社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成されており、それぞれの
役割と役位に応じて決定しております。業績連動報酬に係る主な指標は、単年度の連結営業利益及びROEであ
り、当該指標を選択した理由は、当該指標が当社連結業績の目標指標であるためであります。
また、当該業績連動報酬の額の決定方法は、それぞれの役位ごとに単年度の当社連結営業利益及びROEの達成
度合い、業績や個人の役割課題達成状況などに応じて、基本報酬１に対して、業績連動報酬０～１（執行役員
は０～0.7）の範囲で支給を行うこととしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、主に連結営業利益の計画比及び前期比と、ROEの前期比等を勘案
し決定しております。連結営業利益目標は期初公表値200億円及び修正後公表値150億円、前期実績は205億91百
万円であり、実績は146億29百万円であります。また、ROEの前期実績は5.0％、実績は2.6％であります。
業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
C. 事後交付型株式報酬
本制度は、当社の中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の最終事業年度（2021年３月31日に終了する事業年度
となります。）の連結営業利益250億円以上の達成その他の条件を満たした場合に、当該中期経営計画の最初の
事業年度に係る当社の定時株主総会開催日までの期間に係る報酬等として、各対象取締役につき2,000株の当社
普通株式を、最終事業年度に係る株主総会開催日以降に交付する事後交付型株式報酬制度であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
取締役（社外取締役を除く） 237 177 60 5
監査役（社外監査役を除く） 12 12 ― 1
社外役員 45 45 ― 5
③ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（政策保有に関する方針）
当社は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判
断される場合、当該企業の株式を取得・保有することができることとしております。上述の保有方針に適
合しない場合、個社毎に縮減を進めてまいります。
（取締役会における検証と説明）
取締役会は、毎年、上述の政策保有に関する方針に従い、個別の政策保有株式について検証し、その概
要を開示いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 61
非上場株式以外の株式 9 8,650
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当該企業の流通店舗事業部がもつ、店舗開発
968,000 968,000
の優れたノウハウと実績は国内トップ。当社
大和ハウス工業 は今後も店舗開発を進める上で、引き続き当
有
(株) 該企業と良好な関係を維持することで優良な
店舗の出店を実現してまいりたいと考えてお
3,406 3,968
ります。
当社の飲食事業は、当該企業が開発した業態
148,000 148,000
のフランチャイズが中心であり、飲食事業に
(株)物語コーポ おける中期経営計画の実現は、当該企業との
無
レーション 良好な関係の維持・強化を前提としており、
そのための当該企業株式保有は必要不可欠と
1,333 1,629
考えております。
当該企業グループとは、繊維製品及び副資
1,521,000 1,521,000 材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続
けており、今後とも当社がビジネスウェア事
東レ(株) 有
業をさらに拡大していくためには、同グルー
プとの円滑な取引継続、数量確保が欠かせな
1,075 1,530
いと考えております。
当該企業グループとは、ノーアイロンシャツ
「ノンアイロンマックス」をはじめ、当社ビ
1,094,000 1,094,000
ジネスウェア事業の商品戦略上重要な商品の
日清紡ホール
取引を長年続けており、今後ともアセアン生 有
ディングス(株)
産における戦略的商品等の取引拡大が見込ま
1,057 1,565
れるため、引き続き当該企業との円滑な関係
継続が必要と考えております。
当該企業グループとは、繊維製品及び副資
281,800 281,800 材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続
けており、今後とも当社がビジネスウェア事
帝人(株) 無
業をさらに拡大していくためには、同グルー
プとの円滑な取引継続、数量確保が欠かせな
514 563
いと考えております。
当社ビジネスウェア事業の成長戦略の１つで
156,500 156,500
(株)ワコール あるレディス商品において、当該企業が特許
ホールディング 権を有する商品の共同開発等の取組みを行っ 無
ス ており、今後とも従来以上の良好な関係構築
430 482
を図っていく必要があると考えております。
当該企業グループとは、毛織物等の取引を長
454,000 454,000
年続けており、今後当社ビジネスウェア事業
が生産戦略上重視しているアセアン生産の推
日本毛織(株) 有
移や、新素材開発の面において、同グループ
との円滑な取引継続、関係強化が欠かせない
428 473
と考えております。
当該企業とは、繊維製品及び副資材、合繊織
246,000 246,000
物など多岐にわたる取引を長年続けており、
今後とも当社がビジネスウェア事業をさらに
東洋紡(株) 無
拡大していくためには、当該企業との円滑な
取引継続、数量確保が欠かせないと考えてお
348 516
ります。
当該企業は、広島県に本社を置く地元金融機
100,000 100,000
関として、当社グループの財務活動の円滑化
(株)広島銀行 有
及び地域の経済情報等の相互共有を図るうえ
56 80
で必要な取引先であると考えております。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、
及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に
検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,437 61,587
受取手形及び売掛金 20,346 20,317
有価証券 20,499 15,999
商品及び製品 50,222 52,342
仕掛品 1,373 1,250
原材料及び貯蔵品 1,514 1,513
営業貸付金 55,100 58,147
その他 2,993 3,282
△ 266 △ 280
貸倒引当金
流動資産合計 211,221 214,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 148,344 147,375
△ 89,090 △ 91,619
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 59,253 55,755
機械装置及び運搬具
7,210 7,326
△ 5,536 △ 5,784
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,673 1,541
※2 37,684 ※2 38,565
土地
リース資産 6,119 6,542
△ 3,023 △ 3,555
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,095 2,986
建設仮勘定
91 258
その他 18,653 18,261
△ 13,304 △ 13,213
減価償却累計額
その他（純額） 5,348 5,048
有形固定資産合計 107,148 104,156
無形固定資産
のれん 11,404 9,266
8,040 7,195
その他
無形固定資産合計 19,444 16,462
投資その他の資産
※1 12,422 ※1 10,286
投資有価証券
長期貸付金 3,438 2,861
退職給付に係る資産 270 239
繰延税金資産 11,238 12,461
敷金及び保証金 26,728 25,425
投資不動産 8,444 7,567
△ 4,039 △ 4,112
減価償却累計額
投資不動産（純額） 4,405 3,455
その他
987 823
△ 57 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,434 55,504
固定資産合計 186,027 176,122
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延資産合計 83 57
資産合計 397,332 390,340
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,023 21,369
電子記録債務 16,631 17,587
短期借入金 17,550 3,100
未払金 9,140 9,042
未払法人税等 4,549 2,677
賞与引当金 1,886 1,776
5,276 5,036
その他
流動負債合計 76,059 60,589
固定負債
社債 24,000 24,000
長期借入金 47,500 62,000
退職給付に係る負債 9,314 9,901
ポイント引当金 3,158 3,072
6,781 6,607
その他
固定負債合計 90,753 105,581
負債合計 166,813 166,170
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,533 62,533
利益剰余金 137,137 114,074
△ 19,665 △ 1,422
自己株式
株主資本合計 242,510 237,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,436 1,901
繰延ヘッジ損益 △ 17 ▶
※2 △ 16,015 ※2 △ 16,015
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 257 △ 754
△ 2,221 △ 1,989
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,076 △ 16,853
非支配株主持分 3,085 3,333
純資産合計 230,518 224,170
負債純資産合計 397,332 390,340
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 254,846 250,300
113,154 114,049
売上原価
売上総利益 141,691 136,251
※1 121,099 ※1 121,622
販売費及び一般管理費
営業利益 20,591 14,629
営業外収益
受取利息 123 106
受取配当金 227 276
不動産賃貸料 1,123 1,351
為替差益 51 19
457 508
その他
営業外収益合計 1,983 2,261
営業外費用
支払利息 128 122
不動産賃貸原価 866 1,001
デリバティブ評価損 155 18
113 136
その他
営業外費用合計 1,264 1,279
経常利益 21,311 15,611
特別利益
※2 54
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 54
特別損失
※3 395 ※3 528
固定資産除売却損
※4 2,559 ※4 3,817
減損損失
災害による損失 ― 318
72 ―
出資金評価損
特別損失合計 3,027 4,664
税金等調整前当期純利益 18,283 11,001
法人税、住民税及び事業税
7,272 5,819
△ 772 △ 833
法人税等調整額
法人税等合計 6,499 4,985
当期純利益 11,784 6,015
非支配株主に帰属する当期純利益 322 291
親会社株主に帰属する当期純利益 11,461 5,723
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 11,784 6,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,606 △ 1,535
繰延ヘッジ損益 △ 39 22
為替換算調整勘定 △ 93 △ 502
△ 1,914 223
退職給付に係る調整額
※1 △ 440 ※1 △ 1,791
その他の包括利益合計
包括利益 11,343 4,223
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,013 3,947
非支配株主に係る包括利益 330 276
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 62,504 62,533 134,291 △ 13,701 245,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,554 △ 8,554
親会社株主に帰属す
11,461 11,461
る当期純利益
土地再評価差額金の
△ 126 △ 126
取崩
自己株式の取得 △ 6,001 △ 6,001
自己株式の消却 ―
自己株式の処分 △ 18 37 19
連結範囲の変動 83 83
利益剰余金から資本
18 △ 18 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,845 △ 5,963 △ 3,118
当期末残高 62,504 62,533 137,137 △ 19,665 242,510
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,829 21 △ 16,142 △ 162 △ 301 △ 14,755 8 2,785 233,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,554
親会社株主に帰属す
11,461
る当期純利益
土地再評価差額金の
△ 126
取崩
自己株式の取得 △ 6,001
自己株式の消却 ―
自己株式の処分 19
連結範囲の変動 83
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,606 △ 39 126 △ 94 △ 1,920 △ 321 △ 8 300 △ 29
額）
当期変動額合計 1,606 △ 39 126 △ 94 △ 1,920 △ 321 △ 8 300 △ 3,148
当期末残高 3,436 △ 17 △ 16,015 △ 257 △ 2,221 △ 15,076 ― 3,085 230,518
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 62,504 62,533 137,137 △ 19,665 242,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,587 △ 8,587
親会社株主に帰属す
5,723 5,723
る当期純利益
土地再評価差額金の
―
取崩
自己株式の取得 △ 1,959 △ 1,959
自己株式の消却 △ 20,200 20,200 ―
自己株式の処分 △ 0 2 2
連結範囲の変動 ―
利益剰余金から資本
20,200 △ 20,200 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 23,063 18,242 △ 4,820
当期末残高 62,504 62,533 114,074 △ 1,422 237,689
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,436 △ 17 △ 16,015 △ 257 △ 2,221 △ 15,076 ― 3,085 230,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,587
親会社株主に帰属す
5,723
る当期純利益
土地再評価差額金の
―
取崩
自己株式の取得 △ 1,959
自己株式の消却 ―
自己株式の処分 2
連結範囲の変動 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,534 22 ― △ 496 232 △ 1,776 ― 247 △ 1,528
額）
当期変動額合計 △ 1,534 22 ― △ 496 232 △ 1,776 ― 247 △ 6,348
当期末残高 1,901 ▶ △ 16,015 △ 754 △ 1,989 △ 16,853 ― 3,333 224,170
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,283 11,001
減価償却費 9,400 8,827
減損損失 2,559 3,817
のれん償却額 1,227 1,113
社債発行費 26 26
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 83 △ 104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 439 938
ポイント引当金の増減額（△は減少） 42 △ 85
受取利息及び受取配当金 △ 351 △ 382
支払利息 128 122
固定資産除売却損益（△は益） 394 473
災害損失 ― 318
デリバティブ評価損益（△は益） 155 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,051 30
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,160 △ 3,047
たな卸資産の増減額（△は増加） 559 △ 2,272
仕入債務の増減額（△は減少） 1,500 1,093
未払金の増減額（△は減少） 408 130
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 162 △ 493
2,418 796
その他
小計 34,916 22,336
利息及び配当金の受取額
270 326
利息の支払額 △ 119 △ 124
△ 7,079 △ 7,633
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,987 14,905
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,776 △ 33,570
定期預金の払戻による収入 32,308 32,668
有価証券の取得による支出 △ 49,600 △ 52,300
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
49,400 56,800
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,464 △ 6,382
有形固定資産の売却による収入 16 135
無形固定資産の取得による支出 △ 939 △ 761
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 37
貸付けによる支出 △ 104 △ 44
貸付金の回収による収入 34 7
敷金及び保証金の差入による支出 △ 741 △ 607
敷金及び保証金の回収による収入 858 1,526
69 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,986 △ 2,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 50
長期借入れによる収入 7,000 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 15,000
自己株式の売却による収入 13 0
自己株式の取得による支出 △ 6,009 △ 1,962
配当金の支払額 △ 8,554 △ 8,587
非支配株主への配当金の支払額 △ 30 △ 28
△ 448 △ 481
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,528 △ 11,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △ 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,480 1,248
現金及び現金同等物の期首残高 38,207 48,827
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
139 ―
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 11
増加額
※1 48,827 ※1 50,087
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
23 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
青山洋服股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社
青山洋服股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
株式会社エム・ディー・エス
株式会社栄商
株式会社青山キャピタル
株式会社青五
いずれも決算日 ２月末日
上海服良時装有限公司
上海服良国際貿易有限公司
PT.FUKURYO INDONESIA
上海服良工貿有限公司
青山洋服商業（上海）有限公司
他１社
いずれも決算日 12月末日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
▶ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
▶ 商品
主として個別法
b 製品、仕掛品
個別法
▲ 原材料
移動平均法
▼ 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は主として旧定額法によっております。
ｂ 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～39年、50年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び契約関連資産については、主として経済的耐用年数（15年）に基づいて償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価
保証額）とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結
会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～15年）による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額累計とヘッジ対象の変動額累計とを比較し、その変動額の比率等によって有効性の評価
を行うものとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年～15年の期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
カード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,696百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,647百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が49
百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年２月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」を2014年４月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の
要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株
式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度491百万円、184,600株、当
連結会計年度489百万円、183,700株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,389 百万円 1,389 百万円
投資有価証券(株式)
※２ 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用
の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額
により算出
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △4,895 百万円 △3,864 百万円
差額
３ 当座貸越契約
一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結してお
ります。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
12,100 百万円 12,600 百万円
当座貸越極度額
2,550 百万円 2,600 百万円
借入実行残高
9,550 百万円 10,000 百万円
差引額
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 14,266 百万円 14,135 百万円
ポイント関連費用 2,796 百万円 2,725 百万円
給料手当 32,661 百万円 33,843 百万円
賞与引当金繰入額 1,284 百万円 1,215 百万円
退職給付費用 817 百万円 1,299 百万円
貸倒引当金繰入額 31 百万円 31 百万円
賃借料 26,979 百万円 26,312 百万円
減価償却費 7,189 百万円 6,638 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 百万円 51 百万円
建物及び構築物
― 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具
― 百万円 0 百万円
その他
― 百万円 54 百万円
合計
※３ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
246 百万円 208 百万円
建物及び構築物
9 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具
70 百万円 202 百万円
敷金及び保証金
13 百万円 22 百万円
ソフトウェア
55 百万円 90 百万円
その他
395 百万円 528 百万円
合計
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所 金額（百万円）
建物及び構築物 2,149
神奈川県川崎市他、
営業店舗
合計62物件
工具器具備品 360
広島県福山市他、
賃貸用店舗(閉鎖店) 土地 50
合計２物件
合計 2,559
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉
鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（2,559百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算
定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所 金額（百万円）
建物及び構築物 2,387
工具器具備品 226
神奈川県横浜市他、
営業店舗
合計59物件
土地 32
その他 105
秋田県横手市他、
賃貸用店舗(閉鎖店) 土地 13
合計２物件
合計 2,765
建物及び構築物 87
ＷＴＷ事業の
工具器具備品 9
事業用資産等 東京都渋谷区等
ソフトウェア 60
（㈱ＷＴＷ）
のれん 894
合計 1,051
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉
鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（2,765百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価し
ております。
また、㈱ＷＴＷの事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画
と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、減損損失（1,051百万円）として特別損失に
計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,254 百万円 △2,164 百万円
組替調整額 ― 百万円 ― 百万円
税効果調整前 2,254 百万円 △2,164 百万円
税効果額 △648 百万円 629 百万円
その他有価証券評価差額金 1,606 百万円 △1,535 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △25 百万円 6 百万円
△29 百万円 25 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前 △55 百万円 32 百万円
税効果額 16 百万円 △10 百万円
繰延ヘッジ損益 △39 百万円 22 百万円
為替換算調整勘定
△93 百万円 △502 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
△3,007 百万円 △101 百万円
当期発生額
252 百万円 419 百万円
組替調整額
△2,755 百万円 318 百万円
税効果調整前
税効果額 840 百万円 △95 百万円
退職給付に係る調整額 △1,914 百万円 223 百万円
△440 百万円 △1,791 百万円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 55,394,016 ― ― 55,394,016
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,437,602 1,487,427 9,800 4,915,229
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
185,900株、184,600株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,486,900株
単元未満株式の買取による増加 527株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 1,300株
ストックオプションの権利行使による減少 8,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 5,996 115 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 2,557 50 2017年９月30日 2017年11月28日
取締役会
（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
21百万円が含まれております。
２．2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 6,079 120 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22
百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 55,394,016 ― 5,000,000 50,394,016
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 5,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,915,229 500,605 5,000,950 414,884
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
184,600株、183,700株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 500,000株
単元未満株式の買取による増加 605株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 5,000,000株
株式給付信託の給付による減少 900株
単元未満株式の売却請求による減少 50株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 6,079 120 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 2,508 50 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
22百万円が含まれております。
２．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,758 55 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
10百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には創業55周年記念配当５円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
59,437 百万円 61,587 百万円
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
△15,709 百万円 △16,600 百万円
定期預金
取得日から３か月以内に償還期限
5,099 百万円 5,099 百万円
の到来する短期投資(有価証券)
48,827 百万円 50,087 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ビジネスウェア事業における販売用設備であります。
・無形固定資産 主として、ビジネスウェア事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額）として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１年以内 2,333 2,327
１年超 7,794 5,636
合計 10,127 7,964
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券並びにコマーシャルペーパー等に
限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建
ての営業債権債務について、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、
提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を随時把握する体制としております。
国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与
信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する
体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役
会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行ってお
ります。なお、営業貸付金のうち、99％が特定の債務者に対するものであります。
投資有価証券である株式は、市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒さ
れております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、社債並びに長期借入金（原則として５
年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払手段の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略してお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
59,437 59,437 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,346 20,346 ―
(3) 営業貸付金
55,100 54,910 △190
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 20,499 20,499 ―
②その他有価証券 10,829 10,829 ―
(5) 敷金及び保証金
26,728 26,728 △0
資産計 192,942 192,751 △190
(1) 支払手形及び買掛金
21,023 21,023 ―
(2) 電子記録債務
16,631 16,631 ―
(3) 短期借入金
17,550 17,550 ―
(4) 未払金
9,140 9,140 ―
(5) 社債
24,000 24,137 137
(6) 長期借入金
47,500 47,514 14
負債計 135,846 135,998 152
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が
― ― ―
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
（25） （25） ―
適用されているもの
デリバティブ取引計 （25） （25） ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
61,587 61,587 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,317 20,317 ―
(3) 営業貸付金
58,147 57,960 △187
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 15,999 15,999 ―
②その他有価証券 8,665 8,665 ―
(5) 敷金及び保証金
25,425 25,424 △0
資産計 190,142 189,955 △187
(1) 支払手形及び買掛金
21,369 21,369 ―
(2) 電子記録債務
17,587 17,587 ―
(3) 短期借入金 3,100 3,100 ―
(4) 未払金
9,042 9,042 ―
(5) 社債
24,000 24,125 125
(6) 長期借入金
62,000 62,102 102
負債計 137,099 137,327 228
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が
（17） （17） ―
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
6 6 ―
適用されているもの
デリバティブ取引計 （11） （11） ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が
実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権につい
ては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積
高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似して
おり、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るな
どの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価
額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示
された価格によっております。また、信託受益権及びコマーシャルペーパーについては、短期間で償還されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、信用リスクが
僅少であるため回収予定額を契約期間に対応する安全債券の利率で割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債並びに(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出
する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,526 1,533
投資事業有限責任組合への出資 65 87
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 59,437 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,346 ― ― ―
営業貸付金 54,942 157 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（信託受益権） 17,700 ― ― ―
満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー） 2,799 ― ― ―
敷金及び保証金 101 50 ― ―
合計 155,328 208 ― ―
敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない26,575百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 61,587 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,317 ― ― ―
営業貸付金 57,989 157 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（信託受益権） 13,500 ― ― ―
満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー） 2,499 ― ― ―
敷金及び保証金 50 ― ― ―
合計 155,945 157 ― ―
敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない25,374百万円は含めておりません。
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(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,550 ― ― ― ―
社債 ― ― 4,000 20,000 ―
長期借入金 15,000 500 40,000 ― 7,000
合計 17,550 500 44,000 20,000 7,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,600 ― ― ― ―
社債 ― 4,000 20,000 ― ―
長期借入金 500 40,000 ― 7,000 15,000
合計 3,100 44,000 20,000 7,000 15,000
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時 価 差 額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
― ― ―
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
20,499 20,499 ―
計上額を超えないもの
合 計 20,499 20,499 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時 価 差 額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
― ― ―
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
15,999 15,999 ―
計上額を超えないもの
合 計 15,999 15,999 ―
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差 額
区 分 種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株 式 10,749 5,940 4,808
取得原価を超えるもの
株 式 217 217 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
そ の 他 65 70 △4
合 計 11,033 6,228 4,804
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差 額
区 分 種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株 式 7,526 4,741 2,784
取得原価を超えるもの
株 式 1,283 1,424 △141
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
そ の 他 87 88 △0
合 計 8,896 6,254 2,642
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
62
米ドル ― 0 0
通貨オプション取引
売建
市場取引以外
の取引
米ドル 2,697 1,618 6 6
買建
米ドル 1,755 1,053 △14 △14
売建・買建(注)３
米ドル 5,266 3,511 △11 △11
合計 9,781 6,182 △17 △17
(注)１.時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。
３.コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額 時価
種類 うち１年超
方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方
米ドル 897 ― △22
買掛金
法
ユーロ 132 ― △3
ポンド 51 ― △0
合計 1,081 ― △25
(注)時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額 時価
種類 うち１年超
方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方
買掛金
法
米ドル 686 ― 7
ユーロ 108 ― △1
合計 794 ― 6
(注)時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,104 百万円 10,464 百万円
退職給付債務の期首残高
557 百万円 836 百万円
勤務費用
38 百万円 56 百万円
利息費用
82 百万円 78 百万円
数理計算上の差異の発生額
△277 百万円 △292 百万円
退職給付の支払額
2,959 百万円 ― 百万円
過去勤務費用の発生額
△0 百万円 △2 百万円
その他
10,464 百万円 11,140 百万円
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,546 百万円 1,719 百万円
年金資産の期首残高
33 百万円 37 百万円
期待運用収益
34 百万円 △23 百万円
数理計算上の差異の発生額
174 百万円 188 百万円
事業主からの拠出額
△68 百万円 △122 百万円
退職給付の支払額
1,719 百万円 1,799 百万円
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,038 百万円 2,124 百万円
積立型制度の退職給付債務
△1,719 百万円 △1,799 百万円
年金資産
319 百万円 325 百万円
8,425 百万円 9,015 百万円
非積立型制度の退職給付債務
8,745 百万円 9,340 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
9,015 百万円 9,580 百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △270 百万円 △239 百万円
8,745 百万円 9,340 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
557 百万円 836 百万円
勤務費用
38 百万円 56 百万円
利息費用
△33 百万円 △37 百万円
期待運用収益
202 百万円 221 百万円
数理計算上の差異の費用処理額
50 百万円 198 百万円
過去勤務費用の費用処理額
815 百万円 1,275 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△2,908 百万円 198 百万円
過去勤務費用
153 百万円 119 百万円
数理計算上の差異
△2,755 百万円 318 百万円
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,916 百万円 2,718 百万円
未認識過去勤務費用
272 百万円 152 百万円
未認識数理計算上の差異
3,189 百万円 2,870 百万円
合計
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 35.3% 35.7%
株式 36.3% 36.8%
一般勘定 16.7% 17.2%
その他 11.7% 10.3%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5～7.2% 0.5～8.4%
長期期待運用収益率 1.0～3.0% 1.0～3.0%
（注）上記の他に2018年１月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
279 百万円 299 百万円
退職給付に係る負債の期首残高
38 百万円 46 百万円
退職給付費用
△19 百万円 △25 百万円
退職給付の支払額
299 百万円 320 百万円
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
299 百万円 320 百万円
非積立型制度の退職給付債務
299 百万円 320 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
299 百万円 320 百万円
退職給付に係る負債
299 百万円 320 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38百万円 当連結会計年度46百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度101百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年１月８日
当社取締役６ 当社執行役員９ 当社従業員30
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 21
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 258,000
付与日 2016年２月19日
新株予約権者は、当社の2018年３月期の営業利益が270億円を超過し
た場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。な
お、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載
される連結損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
権利確定条件
た場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締
役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 2016年２月19日～2018年７月１日
権利行使期間 2018年７月２日～2019年６月28日
（注）上記新株予約権は、行使の条件を満たさず失効いたしました。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年１月８日
権利確定前
期首（株） 258,000
付与（株） ―
失効（株） 258,000
権利確定（株） ―
未確定残（株） ―
権利確定後
期首（株） ―
権利確定（株） ―
権利行使（株） ―
失効（株） ―
未行使残（株） ―
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2016年１月８日
権利行使価格（円） 4,470
行使平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 2,500(1株当たり25)
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去発行のストック・オプションの退職による失効実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
365 百万円 282 百万円
未払事業税等
578 百万円 541 百万円
賞与引当金
88 百万円 92 百万円
貸倒引当金
2,848 百万円 3,025 百万円
退職給付に係る負債
146 百万円 142 百万円
長期未払金
962 百万円 936 百万円
ポイント引当金
315 百万円 273 百万円
資産除去債務
3,998 百万円 4,118 百万円
減価償却費
3,040 百万円 3,741 百万円
減損損失
350 百万円 379 百万円
投資有価証券評価損
1,689 百万円 2,352 百万円
繰越欠損金(注)２
1,057 百万円 1,274 百万円
その他
15,441 百万円 17,159 百万円
繰延税金資産小計
△2,315 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ―
△1,478 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ―
△2,650 百万円 △3,793 百万円
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計 12,790 百万円 13,365 百万円
繰延税金負債
△111 百万円 △84 百万円
資産除去債務
△1,369 百万円 △739 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,637 百万円 △1,479 百万円
その他
△3,118 百万円 △2,303 百万円
繰延税金負債合計
9,672 百万円 11,061 百万円
繰延税金資産の純額合計
(注) １．評価性引当額が1,143百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社２社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を653百万円、当社と連結子会社２社において減損損失に係る評価性引当額
を445百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 47 95 169 258 53 1,728 2,352百万円
評価性引当額 △47 △95 △169 △258 △53 △1,691 △2,315百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 36 36百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.70 ％ 30.47 ％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に
0.18 ％ 0.20 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.77 ％ △1.31 ％
算入されない項目
0.70 ％ 1.15 ％
受取配当金連結相殺消去
2.22 ％ 3.74 ％
住民税均等割等
評価性引当額 2.62 ％ 9.03 ％
その他 △0.10 ％ 2.04 ％
税効果会計適用後の
35.55 ％ 45.32 ％
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～39年と見積り、割引率は0.02～2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,063 百万円 1,101 百万円
期首残高
33 百万円 19 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
21 百万円 21 百万円
時の経過による調整額
0 百万円 △3 百万円
見積りの変更による増減額
△17 百万円 △45 百万円
資産除去債務の履行による減少額
1,101 百万円 1,093 百万円
期末残高
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、事務所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対
照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
①賃貸借契約を締結している事務所等
当社グループが使用している一部の事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復
費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移
転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
②定期借地契約を結んでいる店舗
当社グループが使用している一部の店舗については、定期借地契約により、退去時における原状回復費用等に
係る債務を有しておりますが、再契約が合理的に見込まれる店舗については、当該債務に関する資産の使用期間
が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去
債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業については業態ごとに、ビジネスウェア事業及びカ
ジュアル事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」及
びカジュアルウェア販売に関する事業セグメントを集約した「カジュアル事業」、「カード事業」、「印刷・メ
ディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュ
アル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メ
ディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販
売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを主に提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
諸表
その他 調整額
総合
合計
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
計上額
カード 雑貨販売 リペア
カジュア
ウェア メディア 計
(注)３
ル事業
事業 事業 サービス
事業 事業
事業
売上高
外部顧客に
188,420 15,145 4,473 8,446 15,939 12,448 244,874 9,971 254,846 ― 254,846
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 307 ― 432 3,155 0 77 3,973 0 3,973 △ 3,973 ―
振替高
計 188,728 15,145 4,905 11,602 15,939 12,525 248,847 9,972 258,819 △ 3,973 254,846
セグメント利益
19,064 △ 840 1,857 281 639 △ 506 20,496 22 20,519 72 20,591
又は損失（△）
セグメント資産
226,379 9,446 62,532 7,985 5,637 21,190 333,171 8,645 341,816 55,515 397,332
(注)４
その他の項目
減価償却費 7,003 523 50 334 117 808 8,837 517 9,355 45 9,400
有形固定資産
及び無形固定 5,776 39 56 308 169 1,159 7,510 1,049 8,560 26 8,586
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含
んでおります。
２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額55,515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,602百万
円及び債権債務の相殺消去△16,055百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運
用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金、投資不動産であります。
（3）減価償却費の調整額45百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を、当連結会計年
度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方
法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
諸表
その他 調整額
総合
合計
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
計上額
カード 雑貨販売 リペア
カジュア
ウェア メディア 計
(注)３
ル事業
事業 事業 サービス
事業 事業
事業
売上高
外部顧客に
184,147 13,608 4,697 8,867 15,816 12,812 239,949 10,350 250,300 ― 250,300
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 257 ― 368 3,527 0 36 4,191 0 4,191 △ 4,191 ―
振替高
計 184,405 13,608 5,065 12,394 15,816 12,849 244,141 10,351 254,492 △ 4,191 250,300
セグメント利益
13,515 △ 1,390 2,088 133 621 △ 481 14,486 63 14,549 79 14,629
又は損失（△）
セグメント資産 225,174 8,746 66,121 8,230 6,139 20,914 335,326 7,275 342,601 47,738 390,340
その他の項目
減価償却費 6,631 290 55 348 110 855 8,292 492 8,785 41 8,827
有形固定資産
及び無形固定 5,397 121 168 396 146 868 7,098 435 7,533 0 7,533
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含
んでおります。
２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額79百万円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額47,738百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産65,982百万
円及び債権債務の相殺消去△18,218百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運
用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金、投資不動産であります。
（3）減価償却費の調整額41百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
総合
その他 合計
ビジネス 印刷・
(注)
カジュア カード 雑貨販売 リペア
ウェア メディア 計
ル事業 事業 事業 サービス
事業 事業
事業
減損損失 1,253 1,216 ― ― 30 ― 2,500 8 50 2,559
（注）調整額50百万円は投資不動産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
総合
その他 合計
ビジネス 印刷・
(注)
カジュア カード 雑貨販売 リペア
ウェア メディア 計
ル事業 事業 事業 サービス
事業 事業
事業
減損損失 2,206 476 ― ― 23 13 2,720 1,084 13 3,817
（注）調整額13百万円は投資不動産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
総合
その他 合計
ビジネス 印刷・
消去
カジュア カード 雑貨販売 リペア
ウェア メディア 計
ル事業 事業 事業 サービス
事業 事業
事業
当期償却額 ― ― ― ― ― 830 830 397 ― 1,227
当期末残高 ― ― ― ― ― 10,212 10,212 1,192 ― 11,404
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
総合
その他 合計
ビジネス 印刷・
消去
カジュア カード 雑貨販売 リペア
ウェア メディア 計
ル事業 事業 事業 サービス
事業 事業
事業
当期償却額 ― ― ― 7 ― 807 815 298 ― 1,113
当期末残高 ― ― ― 54 ― 9,212 9,266 ― ― 9,266
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,505 円 53 銭 4,418 円 58 銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
224 円 81 銭 114 円 32 銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
潜在株式調整後 潜在株式調整後
224 円 80 銭
―
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度185,191株、当
連結会計年度184,150株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度184,600株、当連結会計年度183,700株であります。
２．当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載してお
りません。
３．算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 230,518 224,170
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,085 3,333
(うち新株予約権(百万円)) (―) (―)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,085) (3,333)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 227,433 220,836
１株当たり純資産額の算定に用いられた
50,478,787 49,979,132
期末の普通株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
11,461 5,723
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
11,461 5,723
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,985,093 50,062,300
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 900 ―
(うち新株予約権(株))
(900) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在 2016年１月８日取締役会決議
株式調整後１株当たり当期純利益 ストック・オプション
―
金額の算定に含めなかった潜在株 （新株予約権 2,580個）
式の概要 普通株式 258,000株
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(重要な後発事象)
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、下記のとおり、2019年６月27日開催の第55回定時株主総会
に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減
少するものです。
２．資本準備金の額の減少の要領
（1）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額62,526,038,007円を49,500,000,000円減少して、13,026,038,007円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
３. 資本準備金の額の減少の日程（予定）
（1）取締役会決議日 2019年５月10日
（2）株主総会決議日 2019年６月27日
（3）債権者異議申述公告日 2019年７月10日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2019年８月10日（予定）
（5）効力発生日 2019年９月30日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会 社 名 銘 柄 発行年月日 担 保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社 2016年 2021年
第12回無担保社債 2,000 2,000 0.170 無担保
青山キャピタル ２月29日 ２月26日
株式会社 2016年 2021年
第13回無担保社債 2,000 2,000 0.100 無担保
青山キャピタル ２月29日 ２月26日
株式会社 2016年 2021年
第14回無担保社債 5,000 5,000 0.100 無担保
青山キャピタル ３月25日 ３月25日
株式会社 2016年 2021年
第15回無担保社債 6,000 6,000 0.190 無担保
青山キャピタル ３月25日 ３月25日
株式会社 2016年 2021年
第16回無担保社債 5,000 5,000 0.120 無担保
青山キャピタル 10月14日 ９月30日
株式会社 2016年 2021年
第17回無担保社債 4,000 4,000 0.110 無担保
青山キャピタル 10月31日 10月29日
合 計 ― ― 24,000 24,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１ 年 以 内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 4,000 20,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,550 2,600 0.09 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 15,000 500 0.05 ―
１年以内に返済予定のリース債務 467 394 ― ―
2020.11.30～
長期借入金(１年以内に返済予定
47,500 62,000 0.22
のものを除く。)
2024.１.31
2020.５.31～
リース債務(１年以内に返済予定
827 929 ―
のものを除く。)
2026.11.30
その他有利子負債 ― ― ― ―
合 計 66,345 66,423 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 40,000 ― 7,000 15,000
リース債務 324 257 225 106
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 58,507 105,192 168,414 250,300
税金等調整前
(百万円) 2,971 697 2,519 11,001
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 1,703 △123 440 5,723
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
（当期）純利益又は
(円) 33.86 △2.45 8.80 114.32
１株当たり四半期
純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 33.86 △36.55 11.28 105.70
１株当たり四半期
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,697 46,527
売掛金 14,023 14,404
有価証券 20,499 15,999
商品及び製品 44,259 47,188
原材料及び貯蔵品 574 579
前渡金 37 160
関係会社短期貸付金 17,300 19,950
前払費用 618 817
未収収益 3 3
※1 674 ※1 714
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 144,682 146,337
固定資産
有形固定資産
建物 44,312 41,826
構築物 6,177 5,671
機械及び装置 546 410
車両運搬具 15 9
工具、器具及び備品 4,602 4,461
土地 35,290 36,203
リース資産 2,509 2,442
86 244
建設仮勘定
有形固定資産合計 93,541 91,269
無形固定資産
借地権 858 778
商標権 226 148
ソフトウエア 1,604 1,376
電話加入権 112 112
無形固定資産合計 2,802 2,415
投資その他の資産
投資有価証券 10,938 8,799
関係会社株式 27,000 24,861
関係会社出資金 395 395
関係会社長期貸付金 5,500 6,500
長期貸付金 3,345 2,773
長期前払費用 630 488
繰延税金資産 8,610 9,913
敷金及び保証金 25,109 23,852
投資不動産 10,465 9,086
その他 39 51
△ 4,617 △ 6,031
貸倒引当金
投資その他の資産合計 87,417 80,692
固定資産合計 183,760 174,377
資産合計 328,443 320,715
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 13,130 ※1 14,035
買掛金
電子記録債務 16,401 17,278
短期借入金 10,000 ―
リース債務 304 225
※1 8,852 ※1 8,876
未払金
未払費用 1,366 1,404
未払法人税等 3,800 1,880
前受金 220 381
預り金 123 144
賞与引当金 1,213 1,151
資産除去債務 6 ▶
※1 1,533 ※1 1,062
その他
流動負債合計 56,953 46,444
固定負債
長期借入金 40,000 50,000
リース債務 351 506
退職給付引当金 5,231 6,170
株式給付引当金 250 335
ポイント引当金 3,147 3,062
資産除去債務 867 869
※1 2,641 ※1 2,568
その他
固定負債合計 52,488 63,513
負債合計 109,441 109,958
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金
62,526 62,526
資本準備金
資本剰余金合計 62,526 62,526
利益剰余金
利益準備金 2,684 2,684
その他利益剰余金
別途積立金 111,100 111,100
繰越利益剰余金 12,233 △ 12,723
利益剰余金合計 126,017 101,060
自己株式 △ 19,665 △ 1,422
株主資本合計 231,382 224,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,434 1,902
△ 15,814 △ 15,814
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 12,380 △ 13,912
純資産合計 219,001 210,756
負債純資産合計 328,443 320,715
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 188,853 ※2 184,573
売上高
※2 76,000 ※2 76,416
売上原価
売上総利益 112,853 108,156
※1 , ※2 94,592 ※1 , ※2 95,502
販売費及び一般管理費
営業利益 18,260 12,653
営業外収益
※2 179 ※2 162
受取利息
有価証券利息 0 1
※2 643 ※2 675
受取配当金
※2 3,521 ※2 3,700
不動産賃貸料
為替差益 132 10
※2 256 ※2 284
その他
営業外収益合計 4,735 4,834
営業外費用
支払利息 116 112
不動産賃貸原価 3,249 3,335
デリバティブ評価損 155 18
貸倒引当金繰入額 847 1,421
48 21
その他
営業外費用合計 4,417 4,909
経常利益 18,578 12,578
特別利益
― 51
固定資産売却益
特別利益合計 ― 51
特別損失
固定資産除売却損 306 443
減損損失 1,335 2,324
災害による損失 ― 318
関係会社株式評価損 ― 2,138
72 ―
出資金評価損
特別損失合計 1,715 5,223
税引前当期純利益 16,862 7,406
法人税、住民税及び事業税
5,749 4,249
△ 325 △ 674
法人税等調整額
法人税等合計 5,423 3,575
当期純利益 11,438 3,831
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 62,504 62,526 ― 62,526 2,684 111,100 9,491 123,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,554 △ 8,554
当期純利益 11,438 11,438
土地再評価差額金の
△ 124 △ 124
取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分 △ 18 △ 18
利益剰余金から資本
18 18 △ 18 △ 18
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 2,741 2,741
当期末残高 62,504 62,526 ― 62,526 2,684 111,100 12,233 126,017
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,701 234,605 1,828 △ 15,939 △ 14,111 8 220,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,554 △ 8,554
当期純利益 11,438 11,438
土地再評価差額金の
△ 124 △ 124
取崩
自己株式の取得 △ 6,001 △ 6,001 △ 6,001
自己株式の消却 ― ―
自己株式の処分 37 19 19
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,605 124 1,730 △ 8 1,721
額）
当期変動額合計 △ 5,963 △ 3,222 1,605 124 1,730 △ 8 △ 1,500
当期末残高 △ 19,665 231,382 3,434 △ 15,814 △ 12,380 ― 219,001
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 62,504 62,526 ― 62,526 2,684 111,100 12,233 126,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,587 △ 8,587
当期純利益 3,831 3,831
土地再評価差額金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 20,200 △ 20,200
自己株式の処分 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本
20,200 20,200 △ 20,200 △ 20,200
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 24,956 △ 24,956
当期末残高 62,504 62,526 ― 62,526 2,684 111,100 △ 12,723 101,060
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19,665 231,382 3,434 △ 15,814 △ 12,380 ― 219,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,587 △ 8,587
当期純利益 3,831 3,831
土地再評価差額金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 1,959 △ 1,959 △ 1,959
自己株式の消却 20,200 ― ―
自己株式の処分 2 2 2
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,531 ― △ 1,531 ― △ 1,531
額）
当期変動額合計 18,242 △ 6,713 △ 1,531 ― △ 1,531 ― △ 8,245
当期末残高 △ 1,422 224,668 1,902 △ 15,814 △ 13,912 ― 210,756
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商 品
個別法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ６年～39年、50年
構 築 物
10年～50年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保
証額）とする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年
度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照
表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が925百万円減少し、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」が925百万円増加しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
119 百万円 147 百万円
関係会社に対する金銭債権
3,813 百万円 4,507 百万円
関係会社に対する金銭債務
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
87 ％ 87 ％
販売費
13 ％ 13 ％
一般管理費
また、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 14,298 百万円 14,196 百万円
ポイント関連費用 2,796 百万円 2,725 百万円
役員報酬 335 百万円 295 百万円
給料手当 24,174 百万円 25,283 百万円
賞与引当金繰入額 1,213 百万円 1,151 百万円
退職給付費用 746 百万円 1,202 百万円
賃借料 20,674 百万円 20,046 百万円
減価償却費 6,463 百万円 6,038 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,821 百万円 21,967 百万円
営業取引による取引高
2,957 百万円 2,909 百万円
営業取引以外の取引による取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 27,000 24,861
関連会社株式 ― ―
計 27,000 24,861
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
314 百万円 227 百万円
未払事業税等
369 百万円 350 百万円
賞与引当金
16 百万円 14 百万円
貸倒引当金
1,593 百万円 1,880 百万円
退職給付引当金
127 百万円 127 百万円
長期未払金
959 百万円 933 百万円
ポイント引当金
266 百万円 266 百万円
資産除去債務
3,967 百万円 4,026 百万円
減価償却費
2,542 百万円 2,837 百万円
減損損失
350 百万円 378 百万円
投資有価証券評価損
27 百万円 678 百万円
関係会社株式評価損
1,392 百万円 1,825 百万円
関係会社貸付金に係る貸倒引当金
310 百万円 512 百万円
その他
12,238 百万円 14,060 百万円
繰延税金資産小計
△2,186 百万円 △3,338 百万円
評価性引当額
10,051 百万円 10,722 百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△73 百万円 △69 百万円
資産除去債務
△1,367 百万円 △738 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,441 百万円 △808 百万円
繰延税金負債合計
8,610 百万円 9,913 百万円
繰延税金資産の純額合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.70 ％ 30.47 ％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に
0.08 ％ 0.06 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.84 ％ △1.90 ％
算入されない項目
1.97 ％ 4.44 ％
住民税均等割等
評価性引当額の増減 1.81 ％ 15.15 ％
その他 △1.55 ％ 0.05 ％
税効果会計適用後の
32.17 ％ 48.27 ％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 44,312 2,882 1,884 3,484 41,826 67,987
(1,801)
構築物 6,177 422 219 708 5,671 15,182
(172)
機械及び装置 546 ― ― 135 410 3,107
車両運搬具 15 ― ― 6 9 41
工具、器具及び備品 4,602 1,156 158 1,138 4,461 9,814
(141)
土地 35,290 1,066 152 ― 36,203 ―
(32)
リース資産 2,509 421 18 469 2,442 2,745
建設仮勘定 86 877 719 ― 244 ―
計 93,541 6,826 3,154 5,942 91,269 98,880
(2,148)
無形固定資産 借地権 858 ― 80 ― 778 ―
(80)
商標権 226 ― ― 77 148 632
ソフトウェア 1,604 354 1 580 1,376 1,692
電話加入権 112 ― ― ― 112 ―
計 2,802 354 81 658 2,415 2,324
(80)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店 洋服の青山（建替・移転含む） 15店舗 1,339百万円
ザ・スーツカンパニー（建替・移転含む） 6店舗 203百万円
カジュアル・リユース事業 4店舗 63百万円
既存店の改築 洋服の青山 143店舗 1,109百万円
ザ・スーツカンパニー 11店舗 39百万円
２．「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,624 1,463 49 6,038
賞与引当金 1,213 1,151 1,213 1,151
株式給付引当金 250 89 ▶ 335
ポイント引当金 3,147 2,725 2,810 3,062
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
100 株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行(株) 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行(株)
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行(株)
取次所 ―
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行(株) 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行(株)
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行(株)
取次所 ―
買増手数料 無料
公告掲載方法 (注)１，２
毎年９月30日及び３月31日の最終の株主名簿に記載された 100 株以上所有の株主
に、下記の基準により当社の各店舗で使用できる株主優待割引券を贈呈する。
100 株以上 15％割引優待券 ３枚
株主に対する特典
1,000 株以上 15％割引優待券 ４枚
3,000 株以上 15％割引優待券 ５枚
(注) １．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行わない。
２．当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が発生し
た場合は、日本経済新聞に掲載する。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第55期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月13日関東財務局長に提出。
第55期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第55期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年７月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる青山商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、青
山商事株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、青山商事株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、青山商事株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月27日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる青山商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、青山商
事株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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