株式会社有沢製作所 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２４番
【事務連絡者氏名】 総務部 統括 増村 弥
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２４番
【事務連絡者氏名】 総務部 統括 増村 弥
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
（東京都台東区柳橋２丁目12番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2019年６月27日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、会社法第236条、第238条及び第239条の規定により同日
開催の当社取締役会において、当社の従業員等にストック・オプションとして新株予約権を2019年８月16日（以下「割
当日」という。）に、割当てることを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）銘柄
株式会社有沢製作所 新株予約権証券
(2）発行数
2,710個（各新株予約権の目的となる株式の数100株）
(3）発行価格
無償とする。
(4）発行価額の総額
未定
(5）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 271,000株
当社は、発行する全部の株式の内容として会社法第107条第１項各号に掲げる事項を定款に定めていない。
(6）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
未定
新株予約権行使時に払込みすべき金額は、割当日において決定される１株当たりの払込金額に新株予約権１個当た
りの目的となる株式数を乗じた金額とする。１株当たりの払込金額は、株式会社東京証券取引所における当社株式普
通取引の割当日の終値及びその日に先立つ終値の存する６直近日（割当日に終値がない場合はこの日に先立つ終値の
存する７直近日）の単純平均値に1.05を乗じた金額とし１円未満は切り上げるものとする。ただし、その価額が割当
日の終値（割当日に終値がない場合は直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値（割当日に終値がない場合は直
近日の終値）とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る金額で新株式の発行（ストック・オプションの権利行使により新株式を発行する場合を除く）
または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるも
のとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(7）新株予約権の行使期間
2021年７月１日から2024年６月30日まで
(8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社取締役、顧問、従業員または子会社の取締役、顧問
もしくは従業員であることを要する。
② 権利の譲渡・質入その他の処分及び相続は認めないものとする。
③ その他権利行使の条件は、新株予約権（ストック・オプション）付与契約書に定めることとし、契約書の作成、
契約の締結は代表取締役に一任するものとする。
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(9）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
未定
新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
(10）新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要するものとする。
(11）当該取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役会で承認された、当社資格規程第３条に定める係長以上の役職者及びサブチームリーダー以上の職位の
者208名、当社の完全子会社の取締役及び従業員14名の合計222名
(12）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の
取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
完全子会社
(13）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
権利の譲渡・質入その他の処分及び相続は認めないものとするほか、その他権利行使の条件及び新株予約権の取得
事由及び取得の条件は、新株予約権（ストック・オプション）付与契約書に定めるものとする。
以 上
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