株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第14期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 三 毛 兼 承
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸 川 善 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸 川 善 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 5,638,402 5,714,419 5,979,568 6,068,061 6,697,402
連結経常利益 百万円 1,713,001 1,539,486 1,360,767 1,462,418 1,348,043
親会社株主に帰属する
百万円 1,033,759 951,402 926,440 989,664 872,689
当期純利益
連結包括利益 百万円 3,455,231 620,662 330,609 1,330,891 686,992
連結純資産額 百万円 17,287,533 17,386,769 16,658,394 17,295,037 17,261,677
連結総資産額 百万円 286,149,768 298,302,898 303,297,433 306,937,415 311,138,903
1株当たり純資産額 円 1,092.74 1,121.06 1,137.77 1,217.41 1,252.02
1株当たり当期純利益 円 73.21 68.51 68.27 74.55 66.91
潜在株式調整後
円 72.94 68.17 67.99 74.28 66.61
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.35 5.18 5.03 5.22 5.20
連結自己資本利益率 ％ 7.38 6.18 6.02 6.32 5.41
連結株価収益率 倍 10.15 7.61 10.24 9.34 8.21
営業活動による
百万円 9,873,348 7,125,485 6,403,088 12,310,778 5,609,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 6,501,689 2,240,209 8,907,549 △ 565,875 △ 5,627,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,156,621 △ 105,602 △ 670,592 △ 290,538 △ 484,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 40,488,318 49,158,293 63,525,940 74,713,689 74,206,895
の期末残高
従業員数 108,153 110,936 115,275 117,321 119,390
人
(外、平均臨時従業員数) ( 29,500 ) ( 29,500 ) ( 29,100 ) ( 28,300 ) ( 27,600 )
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３ 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。
４ 当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等につ
いて遡及処理後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 585,805 588,340 625,582 592,257 325,795
経常利益 百万円 551,691 543,069 575,084 538,734 271,368
当期純利益 百万円 553,400 545,738 577,656 541,886 139,767
資本金 百万円 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
14,168,853,820 14,168,853,820 14,168,853,820 13,900,028,020 13,667,770,520
純資産額 百万円 8,357,950 8,482,329 8,592,679 8,713,373 8,409,976
総資産額 百万円 10,646,262 12,043,230 13,969,770 15,691,426 17,392,746
1株当たり純資産額 円 595.55 614.47 639.69 661.85 650.69
1株当たり配当額
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(内1株当たり 円 18.00 18.00 18.00 19.00 22.00
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 円 39.18 39.29 42.56 40.81 10.71
潜在株式調整後
円 39.13 39.24 42.53 40.81 10.71
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 78.42 70.36 61.50 55.52 48.35
自己資本利益率 ％ 6.67 6.48 6.76 6.26 1.63
株価収益率 倍 18.97 13.27 16.43 17.07 51.32
配当性向 ％ 45.93 45.80 42.28 46.55 205.31
従業員数 人 1,231 2,082 2,154 2,270 2,394
株主総利回り ％ 134.3 98.3 132.9 135.8 113.8
(比較指標：配当込み ％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 円 811.00 936.80 778.80 894.40 755.70
最低株価 円 523.00 431.90 425.80 642.20 514.70
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第14期（2019年3月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月13日に行いました。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
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２ 【沿革】
2000年 4月 株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社
の設立を通じた経営統合に基本合意。
2000年 7月 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を
通じた経営統合に基本合意。
2001年 4月 株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転
により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。
当社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上
場。
2001年 4月 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株
式会社ＵＦＪホールディングスを設立。
同社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、名古屋の各証券取引所に上場。
2001年 7月 東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。
2001年 9月 東京信託銀行株式会社を完全子会社化。
2001年10月 三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。
2001年11月 株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。
2002年 1月 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。
東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。
2002年 9月 東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び
一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子
会社化。
2004年 4月 株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。
2005年10月 当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び
三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プが発足。
当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。
2005年10月 ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)
を連結子会社化。
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2006年 1月 株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に
商号変更。
2006年 6月 当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。
2007年 4月 ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会
社に商号変更。
2007年 9月 三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。
2008年 8月 三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。
2008年11月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。
2008年12月 アコム株式会社を連結子会社化。
2010年 4月 三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の
100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行
し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。
2010年 5月 当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメン
トバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。
2013年12月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会
社化。
2014年 7月 UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴
い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。
2015年 6月 指名委員会等設置会社へ移行。
2017年10月 三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。
2017年10月 Japan Digital Design株式会社を設立。
2018年 4月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。
2018年12月 Global Open Network株式会社を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社222社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業
本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場
事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下
のとおりであります。
法人・リテール事業本部
：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
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＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
＊２ 2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が株式会社三菱ＵＦＪ銀行による株式取得により、当
社の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。
なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体と
なって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的
に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。
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(注) １ 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。
２ リサーチ＆アドバイザリーユニット、リサーチ＆アドバイザリー企画部は、2019年7月1日付で発足となる予
定であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
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対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社
は以下のとおりです。
(1) 連結子会社 222社
議決権の
当社との関係内容
資本金
主要な 所有(又は
又は
名称 住所 事業 被所有)
役員の
出資金
資金 営業上の 設備の 業務
の内容 割合
兼任等
(百万円)
援助 取引 賃貸借 提携
(％)
(人)
経営管理
不動産
東京都
15
㈱三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 銀行業務 100 ― 預金取引関係 賃貸借 ―
(12)
千代田区
関係
金銭貸借関係
経営管理
不動産
東京都 信託業務 預金取引関係
10
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 324,279 100 ― 賃貸借 ―
(4)
千代田区 銀行業務 金銭貸借関係
関係
事務委託関係
日本マスタートラスト 東京都 信託業務
46.5
―
10,000 2 ─ ─ ─
(46.5)
信託銀行㈱ 港区 銀行業務
東京都 経営管理
三菱ＵＦＪ証券 6
75,518 証券持株会社 100 ─ ─ ─
ホールディングス㈱ 千代田区 (2) 金銭貸借関係
有価証券の
不動産
東京都
三菱ＵＦＪモルガン・ 60.0 7
40,500 証券業務 ― 賃貸借 ―
売買等の取引
スタンレー証券㈱ 千代田区 (60.0) (2)
関係
事務委託関係
東京都
三菱ＵＦＪモルガン・ 100
8,000 証券業務 2 ― ― ― ―
スタンレーＰＢ証券㈱ (100)
千代田区
東京都
59.2 2
カブドットコム証券㈱ 7,196 証券業務 ― ― ― ―
(59.2) (1)
千代田区
3
東京都 クレジット
三菱ＵＦＪニコス㈱ 109,312 100.0 ─ 経営管理 ─ ─
(1)
文京区 カード業務
コンシュー
東京都 貸金業務
40.1 1 マーファイナ
アコム㈱ 63,832 ─ 経営管理 ─
(2.6) (1) ンスに関わる
千代田区 信用保証業務
業務提携
㈱三菱ＵＦＪ
東京都
ベンチャー
イノベーション・ 250 100 3 ― 経営管理 ― ―
投資業務
千代田区
パートナーズ
東京都
投資信託委託 100
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 2,000 1 ─ ─ ─ ─
業務 (100)
千代田区
東京都
100
エム・ユー投資顧問㈱ 1,200 投資顧問業務 1 ― ― ― ―
(100)
千代田区
東京都 不動産仲介
100
三菱ＵＦＪ不動産販売㈱ 300 ― ― ― ― ―
(100)
千代田区 業務
東京都
86.1 経営管理
Japan Digital Design㈱ 1,800 研究調査 6 ― ― ―
(2.7) 業務委託関係
中央区
東京都
4
Global Open Network㈱ 250 持株会社 80 ― 経営管理 ― ―
(1)
中央区
東京都 4
MUMECビジョナリー コンサルティ 経営管理
100 60 ― ― ―
(1)
デザイン㈱ ング業務 業務委託関係
千代田区
MUFG Americas アメリカ合衆国
USD 百万
100 5
Holdings ニューヨーク州 銀行持株会社 ─ ─ ─ ─
(95.1) (3)
131
Corporation ニューヨーク市
Bank of Ayudhya Public
タイ王国 THB 百万
76.8
銀行業務 1 ─ ─ ─ ─
Company Limited (76.8)
バンコク都 73,557
Mitsubishi UFJ
ルクセンブルク
Investor Services & USD 百万 信託業務
大公国 100
2 ─ ─ ─ ─
(100)
Banking (Luxembourg) 187 銀行業務
ルクセンブルク
市
S.A.
カナダ
MUFG Securities
CAD 千
100
オンタリオ州 証券業務 ─ ─ ─ ─ ─
(Canada), Ltd. (100)
58,500
トロント市
MUFG Securities
英国 GBP 百万 有価証券の
100 2
証券業務 ─ ─ ─
EMEA plc (100) (1)
ロンドン市 1,492 売買等の取引
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議決権の
当社との関係内容
資本金
主要な 所有(又は
又は
名称 住所 事業 被所有)
役員の
出資金
資金 営業上の 設備の 業務
の内容 割合
兼任等
(百万円)
援助 取引 賃貸借 提携
(％)
(人)
MUFG Securities
シンガポール
SGD 百万
100
共和国
Asia (Singapore) 証券業務 1 ─ ─ ─ ─
(100)
35
シンガポール
Limited
Mitsubishi UFJ Trust
英国 GBP 百万
100
証券業務 3 ─ ─ ─ ─
International Limited ロンドン市 40 (100)
MUFG Securities
中華人民共和国 USD 百万
100
証券業務 1 ─ ─ ─ ─
Asia Limited (100)
香港特別行政区 207
MUFG Investor 英領
USD 百万
100
Services Holdings バミューダ 持株会社 2 ─ ─ ─ ─
(100)
43
Limited ハミルトン市
Mitsubishi UFJ Asset
英国 GBP 百万
100
投資運用業務 2 ─ ─ ─ ─
Management (UK) Ltd. (100)
ロンドン市 2
Mitsubishi UFJ Baillie
英国 GBP 千
51.0
Gifford Asset
投資顧問業務 1 ― ― ― ―
エディンバラ市 500 (51.0)
Management Limited
ルクセンブルク
MUFG Lux Management
大公国 EURO 千
投資信託委託 100
─ ─ ─ ─ ─
Company S.A. 業務 (100)
ルクセンブルク 7,375
市
他 194社
(注) 注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。
(2) 持分法適用関連会社 55社
議決権の
当社との関係内容
資本金
主要な 所有(又は
又は
名称 住所 事業 被所有)
役員の
出資金
資金 営業上の 設備の 業務
の内容 割合
兼任等
(百万円)
援助 取引 賃貸借 提携
(％)
(人)
東京都
50.0
㈱じぶん銀行 50,000 銀行業務 2 ― ― ― ―
(50.0)
中央区
名古屋市
39.6
㈱中京銀行 31,844 銀行業務 ― ― ― ― ―
(39.6)
中区
東京都
モルガン・スタンレー 49.0
62,149 証券業務 2 ― ― ― ―
ＭＵＦＧ証券㈱ (49.0)
千代田区
北海道
信用購入斡旋 22.2
㈱ジャックス 16,138 ― ― ― ― ―
函館市 業務 (22.2)
東京都 クレジット
49.3
㈱ジャルカード 360 ― ― ― ― ―
品川区 カード業務 (49.3)
東京都
23.3 1
三菱ＵＦＪリース㈱ 33,196 リース業務 ─ ─ ─ ─
千代田区 (9.8) (1)
金融プラット
東京都
23.0
日立キャピタル㈱ 9,983 リース業務 1 ─ ─ ─ フォームに関
港区 (0.0)
わる業務提携
ソフト開発
東京都
三菱総研ＤＣＳ㈱ 6,059 業務 20.0 1 ─ 業務委託関係 ─ ─
品川区
情報処理業務
アメリカ合衆国
有価証券の
USD 百万
1
Morgan Stanley ニューヨーク州 銀行持株会社 24.0 ― ― 証券合弁事業
(1) 売買等の取引
8,540
ニューヨーク市
Vietnam Joint Stock
ベトナム
VND 百万
19.7
Commercial Bank for
社会主義共和国 銀行業務 1 ― ― ― ―
(19.7)
37,234,045
Industry and Trade
ハノイ市
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議決権の
当社との関係内容
資本金
主要な 所有(又は
又は
名称 住所 事業 被所有)
役員の
出資金
資金 営業上の 設備の 業務
の内容 割合
兼任等
(百万円)
援助 取引 賃貸借 提携
(％)
(人)
インドネシア共
PT Bank Danamon
IDR 百万 2
和国 40.0
銀行業務 ─ ─ ─ ─
(1)
Indonesia, Tbk. ジャカルタ特別 （40.0)
5,901,121
市
フィリピン
Security Bank PHP 百万
20.0
共和国 銀行業務 1 ─ ─ ─ ─
（20.0)
Corporation 7,635
マカティ市
オーストラリア
AMP Capital
AUD 百万
15.0
連邦
持株会社 ― ― ― ― ―
Holdings Limited (15.0)
50
シドニー市
他 42社
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public
Company Limitedであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先は以下のとおりです。
MUFG Capital Finance 9 Limited BTMU Preferred Capital 9 Limited
MMパートナーシップ
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱、カブドットコム証券㈱、アコム㈱、MUFG
Securities EMEA plc、㈱中京銀行、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、㈱ジャックス、三菱ＵＦＪリー
ス㈱、日立キャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４ ㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱三菱ＵＦＪ信託銀行、Morgan Stanleyは、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益
を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社で
あるため主要な損益情報等の記載は省略しております。
５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決
権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合(外書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
７ 2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が㈱三菱ＵＦＪ銀行による株式取得により、当社の
持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
グローバル
法人・ コーポレート
セグメントの コマーシャル 受託財産 市場
グローバル
リテール バンキング その他 合計
CIB事業本部
名称 バンキング 事業本部 事業本部
事業本部 事業本部
事業本部
40,413 6,312 2,177 35,108 4,124 3,343 27,913 119,390
従業員数(人)
[ 13,900 ] [ 700 ] [ 400 ] [ 3,000 ] [ 400 ] [ 300 ] [ 8,900 ] [ 27,600 ]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,150人及び臨時従業員26,592人を含んでおりません。
２ ［ ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
(ご参考)前年度の連結会社における従業員数
2018年3月31日現在
セグメントの リテール 法人 国際 受託財産 市場
その他 合計
名称 事業本部 事業本部 事業本部 事業本部 事業本部
31,643 13,826 51,433 3,945 3,240 13,234 117,321
従業員数(人)
[ 12,900 ] [ 2,500 ] [ 4,500 ] [ 400 ] [ 300 ] [ 7,800 ] [ 28,300 ]
(2) 当社の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,394 42.1 16.8 10,675
(注) １ 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。
２ 従業員数には臨時従業員22人を含んでおりません。
３ 従業員数には執行役員90人を含んでおりません。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま
せん。
５ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
６ 平均年間給与は、2018年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与
及び基準外賃金を合計したものであります。
７ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・
社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グ
ループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を
共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。
[経営ビジョン]
私たちの使命
いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。
中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
１. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
２. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
３. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ
共有すべき価値観
１. 「信頼・信用」 ２. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」 ３. 「成長と挑戦」
国内における人口減少や超低金利状態の長期化、さらにはデジタル化の急速な進展など、経営環境が大きく変化する
中、当社グループは、2017年5月に持続的成長に向けた改革の方向性を「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」として公表
し、それらを具体化した戦略を含む新中期経営計画を2018年度よりスタートさせました。
中期経営計画では、「ＭＵＦＧのコアコンピテンスを発揮でき、かつ成長性の高い事業領域、あるいはそれを支える
機能に係る重点施策」として「11の構造改革の柱」を立て、これら戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コー
ポレートセンターが一体で推進してまいります。
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(2) 経営環境
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、先進国を中心とした堅調な雇用情勢を支えに全体と
しては底堅さを維持しつつも、年度後半にかけては、生産や貿易に関する経済活動の鈍化が目立つなか、米中貿易
摩擦等の政策要因による不透明感も高まり、景気の減速感が強まる展開となりました。米国では、良好な雇用情勢
等を背景に景気は底堅く推移しましたが、米中摩擦や与野党の対立に伴う政府機関閉鎖等の撹乱要因が多く生じま
した。中国では、過剰債務削減等の構造調整圧力が強まるなか、米国の関税引上げによる輸出の下押しも加わった
ことで、景気の減速が鮮明となりました。ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)やＮＩＥｓ(新興工業経済地域)等その
他のアジア地域や欧州でも、中国の景気減速が輸出や生産の重石となり、とりわけ欧州では、英国のＥＵ離脱問題
をはじめとする政治面での不透明感も加わりました。こうしたなか、我が国経済も外需の減速に夏場の記録的な猛
暑や相次ぐ自然災害も加わり、年度後半にかけて景気は踊り場的な色彩を強めましたが、企業と家計の底堅い所得
が投資や消費を支える構図は維持されました。
金融情勢に目を転じますと、年度前半にはドル円相場が緩やかな円安基調を辿り、株価も堅調に推移しました
が、世界経済の先行き不透明感の高まり等を受け、年末にかけて円高、株安方向への大幅な調整が生じました。金
利についても、海外では米国で年末まで3回の利上げが実施され、ユーロ圏でも資産購入プログラムが終了する等各
国で大規模金融緩和の出口戦略が段階的に進められましたが、年明け以降は、景気減速を受けて出口戦略の見直し
が入り、金利への下押し圧力が強まりました。我が国でも、日銀が7月に「強力な金融緩和継続のための枠組み強
化」を決定し、長期金利の変動幅がやや拡大しましたが、強力な金融緩和を続ける政策の大枠が維持されるなか、
金利は総じて低位で推移しました。
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(3) 対処すべき課題
＊
中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレント なグループ一体型の経営」の実現を通じ
て、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。グループ経営のあり方を、従来の「グ
ループ協働」や「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させ、各社が担う機能をより強
化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力の向上に取り組んでまいります。
この3年間は、特にその前半において変革に必要な経営資源を集中的に投入してまいります。未来志向の変革を通
じて新たなステージへの足場をしっかりと固め、中期経営計画最終年度の3年目には確かな成果への手応えを掴み、
そして次期中期経営計画が完了する6年後に向けて皆さまのご期待に応える新たなＭＵＦＧの成長モデルの確立をめ
ざします。
＊ Transparent/事業会社間・営業拠点と本部・役職等の壁を意識せずオープンに話ができ、グループの向かう
方向やその理由を分かりやすく共有できる組織を表したキーワード
ＭＵＦＧグループのめざす姿 ～「再創造」の先にめざす経営の姿～
シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営を通じ、全てのステークホルダーに最
善の価値を提供するとともに、課題解決型ビジネスの展開により、持続的な成長を実現し、より良い社会の実現
に貢献する
(1) お客さま・社会のニーズや課題と向き合い最適なソリューションを提供
(2) 事業・グループのあり方を再構築し、ＭＵＦＧならではの持続可能な成長モデルを構築
(3) 社員一人ひとりにプロフェッショナルとしての成長を実感できる場を提供
(4) 上記の結果として、株主の期待に応え、信頼関係を強化
中期経営計画の2年目となる2019年度は、経営環境の変化に機動的に対応しつつ、「11の構造改革の柱」を中心と
するグループの重点戦略を着実に実行するとともに、戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、
実践力・実行力を高め、変革をスピードアップいたします。一方、当社グループのグローバルな業務展開の進展に
対応し、各種リスク管理態勢を強化していくことも重要です。我が国では今年ＦＡＴＦ第4次対日相互審査を控えて
いる事も踏まえ、金融犯罪対策への取り組み強化、さらには各国規制への対応にも着実に取り組むとともに、行動
規範の一層の浸透・実践を図ることで、ＭＵＦＧグループ全体のコンプライアンス管理の更なる高度化を図ってま
いります。
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(グループ重点戦略)
「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレート
センターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。
[11の構造改革の柱]
＊
１ Business Process Re-engineeringの略称。既存の業務内容や業務フロー等を全面的に見直す業務の抜本
的改革のこと。
＊
２ Relationship Manager(取引先担当者)とProduct Office(商品やサービスの企画・開発・提供を担う部署)
との相互連携により高度なサービスを提供していくこと。
＊
３ Corporate and Investment Bankingの略称。預金や貸出等の通常の法人向け銀行業務(コーポレートバン
キング)と企業の直接調達支援やＭ＆Ａ等の投資銀行業務(インベストメントバンキング)を一体的に捉
え、高度な金融サービスを提供していくこと。
当社グループは、引き続き国内に軸足をしっかりと置きつつ、海外の成長を取り込みながら、事業モデルの変革
を着実に進め、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいりま
す。
(4) 目標とする経営指標
本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財
務目標の水準を以下の通り設定しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資
者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しており
ます。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告
書提出日現在において判断したものです。
１．当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク
当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グ
ローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性がありま
す。買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準
の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化、監督当局の承認が取得出来ないこと等により、買収・出
資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の
効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じ
たのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク
(1) 戦略的提携に関するリスク
当社は、2011年6月末にモルガン・スタンレーの転換型優先株式の普通株式への任意転換を行い、その結果、現
在、同社普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2019年3月末時点では24.0％)及び償還型優先株式(無
議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポ
レートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。
当社は、モルガン・スタンレーとの協働の将来性等を見込んだうえで戦略的提携関係に入り、今後も戦略的提
携関係の深化を図っていく予定ですが、それらの判断の前提となった認識とは異なる社会・経済・金融環境が生
じた場合や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通
りにいかない場合等においては、提携関係から期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があ
ります。
モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は上記のとおりモルガン・スタンレーに大規模な出資を
行っているものの、支配株主ではなく、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできませ
ん。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定した
モルガン・スタンレーとの戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。また、当社はモルガン・スタン
レーの支配株主ではないものの、同社に対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が
悪化した場合、当社が多額の投資損失を被り、更に、当社グループの評判を損なう可能性があります。
(2) 持分法適用に伴う影響
当社は、2011年6月末に実施した転換型優先株式の普通株式への任意転換により、モルガン・スタンレーの議決
権の22.4％を取得するとともに、2011年7月、当社からモルガン・スタンレーへの取締役派遣員数を2名に増員い
たしました。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。
モルガン・スタンレーが当社の持分法適用関連会社となったことから、当社は、モルガン・スタンレーの損益
の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識することとなり、また、モルガン・スタンレーの流通株式の増
減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社
グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになり
ます。
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３．保有株式に係るリスク
当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリス
ク資産圧縮の加速、金融政策及び財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が
下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪
影響を与えるとともに、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。
４．貸出業務に関するリスク
(1) 不良債権及び与信関係費用の状況
当社グループの不良債権及び与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格及び
株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあ
り、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があ
ります。
(2) 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、
貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引
当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定し
た前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当社グ
ループは貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(3) 業績不振企業の状況
当社グループの貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生
ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業
もあります。
このことは、当社グループの不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の
債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生す
るおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社グループによる債権
放棄を余儀なくされた場合には、当社グループの与信関係費用が増大し、当社グループの不良債権問題が悪化す
るおそれがあります。
(4) 貸出先への対応
当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当
社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。
また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出
資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高
が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もありま
す。
(5) 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、
担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行する
ことが事実上できない可能性があります。
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(6) 特定業種等への貸出その他の与信の集中
当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォ
リオ分散に努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあります。
個々の与信先の状況や、業界特有の動向については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外
の景気動向や不動産・資源価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。そ
の結果、当社グループの与信関係費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 不良債権問題等に影響しうる他の要因
① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐え
られなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
及ぼすおそれがあります。
② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプ
ション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負
担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼすおそれがあります。
③ 原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できな
い貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、逆に、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良
債権が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及
びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに
発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関
の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性
があります。
・当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当
該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれませ
ん。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその
他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもし
れません。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上
げられるおそれがあります。
・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低
下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評
判、信任等が低下するおそれがあります。
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５．市場業務に伴うリスク
当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品
を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさ
らされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられま
す。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能
性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操
作付き量的・質的金融緩和の解除又は修正観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇す
る場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らか
の理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性が
あります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価
損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場
の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市
場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被る
リスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づき
ポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この
手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このよう
に計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように
示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場
合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可
能性があります。更に、先行きの景気見通しに懸念が生じる等の理由により、米国の長短金利差が縮小する場合、
資金利益が減少する可能性があります。
なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループ
の判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を
与える可能性があります。
６．為替リスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子
会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下、「MUFG Americas Holdings」といいます。)をはじめとする海外
の当社グループ会社の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。更に、当社グループの資産及び負債
の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又
は適切にヘッジされていない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動に
より、悪影響を受ける可能性があります。
７．当社グループの格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの市場業務及びその他の業務は悪影響を受け
るおそれがあります。当社グループの格付けが引き下げられた場合、当社グループの市場業務では、取引において
不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当社グ
ループの資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場
業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。
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８．当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしなが
ら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定してい
た結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性
があります。
・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。
・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出
利鞘の縮小が進行すること。
・当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。
・デジタライゼーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。
・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失
若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果を
もたらさないこと。
・当社グループの出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当社グループを魅力
的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社グループとの提携を望まず、提携を縮小又は解消す
ること。また、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこ
と。
９．業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベース
で大幅に拡大しております。当社グループがこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリ
スクにさらされます。当社グループは、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又
は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大
きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築す
るとともに、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及
ぼすおそれがあります。更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益
性が悪化した場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。
10．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク
当社グループは支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動
を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、こ
れらの国の通貨が下落した場合、当該国における当社グループの貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。
当社グループの新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出
先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社グループを
含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。更に、これらの国は、国内金利を引き上げ
て、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するために更
に多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社グループを含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に
悪影響が及ぶおそれがあります。更に、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与
え、当該国の貸出先及び銀行の信用が更に悪化し、当社グループに損失を生じさせるおそれがあります。
また、各地域、国に固有又は共通の要因により、不安定な政治・社会情勢、テロや紛争等、様々なリスクがあ
り、それらが顕在化した場合には、当社グループにおいてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあ
ります。
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11．MUFG Americas Holdingsに関するリスク
当社グループの海外の重要な子会社であるMUFG Americas Holdingsの事業又は経営の悪化により、当社グループ
の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。MUFG Americas Holdingsの財政状態及び経営成績に悪
影響を与える要因には、カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界等の市況の悪化、米国における銀
行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動とそれに伴う与信関係費用
の発生、金利の急激な変動、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及び
その結果生じる可能性のある企業の倒産、並びにMUFG Americas Holdings及びその子会社の内部統制及び法令等遵
守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。
12．アユタヤ銀行やバンクダナモンに関するリスク
当社グループの海外の重要な子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」と
いいます。)やPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」といいます。)の事業又は経営の悪化
により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行やバンクダナモン
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイやインドネシアを中心とした東南アジアの景気の悪化や
銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制
約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する
国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結
果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、並びにアユタヤ銀行やバンクダナモン及びそれら
の子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。
13．消費者金融業務に係るリスク
当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を
保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請
求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しておりま
す。更に、2007年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、2010年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制
の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の
施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このようななか、業界大手を
含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していか
なければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当社の子会社や関連会社等が悪
影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融
業を営む当社グループの貸出先が悪影響を受けた場合、当社グループの消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀
損する可能性があります。
14．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク
世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域にお
ける保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のＥＵ離脱交渉のゆくえ
に関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、更に世界各地
域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化
すると、当社グループの一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当社グルー
プが保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット
市場の環境変化が、当社グループの貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社グループの
不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。更に、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動
き等により、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加す
る可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社グループが損失を被り、当社
グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の
債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼ
す場合には、当社グループへの悪影響が深刻化する可能性があります。
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加えて、当社グループの貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、
当社グループは市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が
下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発する
こと等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があ
り、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及
ぼす可能性があります。
更に、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社グ
ループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
15．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因によ
り、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接
被災、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、
当社グループの業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費
用等が発生するおそれがあります。更に、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社グループの貸出先の経営状況
の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、
保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。
上記の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされております。例えば、当社グループ
の重要な機能並びに我が国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産
や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げ又はこれらの懸念など
が生じる可能性があります。
当社グループでは、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っており
ますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、2011年3月に発生した東日本大震災のような
大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システ
ムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。
16．システムに関するリスク
当社グループの事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はＡＴＭ
を通じた顧客サービスはもとより、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を
含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、
停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報
通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。
また、金融機関に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満た
せない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画
通りに完了しない可能性があります。これらの場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の
負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用
等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、 財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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17．サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループの情報通信システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、当社グループの業務・勘
定等の根幹をなしており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報
通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及び
それに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可
能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性がありま
す。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化
する関連規制への対応は、多額のコストを要する可能性があるほか、当社グループの事業上の制約となる可能性が
あります。これらの可能性が実現した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれ
があります。
18．競争に伴うリスク
金融業界では、地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展や、欧米金融機関の競争力回復等に伴い、競争が
激化してきております。また、ＡＩやブロックチェーンといった新たな技術の進展等に伴い、電子決済領域など、
他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。当社グルー
プが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及
び海外市場における法令、規則、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、ま
た、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっ
ております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおり
ますが、かかる取組みが全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用
ある法令及び規則を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極
端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレ
ピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失う可能性もあり、当社グループの事業及び経
営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を
取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、2006年～2007年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為が
あったものとして、2012年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「ＯＦＡ
Ｃ」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、2002年～2007年に取り扱ったイラン関連の米ドル
建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、2013年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局
(New York State Department of Financial Services。以下、「ＮＹＤＦＳ」といいます。)との間で、和解金の支
払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき
合意しました。更に、三菱東京ＵＦＪ銀行が2007年～2008年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制
裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対し
て行った指示及びＮＹＤＦＳに対する説明に関し、同行は、2014年11月にＮＹＤＦＳとの間で、①合意した金額の
支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(ＯＦＡＣ規制対応を含みま
す。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検
証についてＮＹＤＦＳが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。三菱東京ＵＦＪ銀行は、2017年
11月9日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「ＯＣＣ」といい
ます。)との間で、ＯＣＣが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しま
した。本合意は、2017年11月7日付(米国時間)で同行のニューヨーク支店を含む同行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。)の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がＮＹＤＦＳを含む
州当局からＯＣＣに変更されたことに伴うもので、ＮＹＤＦＳとの間で2013年6月及び2014年11月に行った上記の合
意を実質的に継承するものです。なお、三菱ＵＦＪ銀行はニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更、並びに当
該監督機関変更前に法令違反があったとする主張に関し、ＮＹＤＦＳと訴訟を行っておりましたが、2019年6月24日
付(米国時間)で和解金を支払うことで和解しました。2019年2月には、三菱ＵＦＪ銀行が、ＯＣＣとの間で、同行の
ニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネーローンダリン
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グ防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しま
した。なお、三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。今後、新た
な 展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で
新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を
調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の
情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しています。当社グループは、これらの
調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれ
ば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事
訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪
影響が生じる可能性があります。
20．規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基
準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、ま
た、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。現在進められている金利指標改革や、米国に
おける外国銀行組織に対する健全性規制見直しを含む、将来における規制の変更等及びそれによって発生する事態
が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのよう
な影響が発生しうるかについては、将来において決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程
度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。
21．テロ支援国家との取引に係るリスク
当社グループは、銀行子会社を通じて、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務
省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施して
おります。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年
金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行
うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年
金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、
維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在
することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、
経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されていま
す。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)から
の離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制
裁を適用し得るものとされています。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増
加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。
更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引
き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者
に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に
努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合
には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「19．不
公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。
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22．自己資本比率等に関するリスク
(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因
当社グループには、2013年3月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行及び銀行システムのための世界的な規制の
枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用さ
れております。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第20号に定められる
国際統一基準による連結自己資本比率及び平成31年金融庁告示第12号に定められる持株レバレッジ比率が適用さ
れます。また、当社の銀行子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行も、海外営業拠点を有しており
ますので、平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準による連結自己資本比率及び単体自己資本比率
並びに平成31年金融庁告示第11号に定められる連結レバレッジ比率及び単体レバレッジ比率が適用されます。
2017年12月に、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルⅢの見直しに係る最終合意文書を公表しており、各種リ
スク計測手法等の見直し及びグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対するレバレッジ比率の
要求水準への上乗せがされることとなっています。当該リスク計測手法等の見直し後の規制は2022年から段階的
に、レバレッジ比率の要求水準への上乗せは2022年からそれぞれ適用される予定です。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準
を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性
があります。
また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規
制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれ
ます。
・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動
・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困
難性
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・為替レートの不利益な変動
・自己資本比率等の規制の不利益な改正
・繰延税金資産計上額の減額
・その他の不利益な事象の発生
(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制
金融安定理事会(ＦＳＢ)は、当社グループをＧ－ＳＩＢｓとしています。Ｇ－ＳＩＢｓに対しては、より高い
資本水準が求められています。Ｇ－ＳＩＢｓに該当する金融機関のリスト及び追加的に求められる資本水準は毎
年更新されることから、今後、当社グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。
(3) 資本調達
上記の告示には、2013年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が
設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段について
は、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通
株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、そ
の調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行
われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り
換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額
は減少し、自己資本比率及びレバレッジ比率が低下することとなります。
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(4) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制
ＦＳＢは、2015年11月に「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原
則」(以下、2017年7月公表の「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」と総称
し、「ＴＬＡＣ合意文書」といいます。)を公表しました。これはＧ－ＳＩＢｓを対象に破綻処理の際の「総損失
吸収力(ＴＬＡＣ)」の確保を求める新たな規制の枠組みです。ＴＬＡＣ合意文書を踏まえ、本邦では2019年3月期
より当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債
（以下、「外部ＴＬＡＣ」といいます。)を確保することが求められ、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内
の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」といいます。)になっています。また、規
制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられる予定です。当社グループ内では、三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFG Americas Holdingsが主要な子会社とし
て指定されています。当社グループは、平成31年金融庁告示第9号に定められる外部ＴＬＡＣ比率又は本邦におけ
る主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含
め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に
係る上記(1)～(3)に記載する様々な要因により影響を受けます。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保の
ため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができな
い場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。
また、当社グループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるＴＬＡＣ規制
が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
23．退職給付債務に係るリスク
当社グループの年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険
数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可
能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変
動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、
当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
24．情報紛失・漏洩に係るリスク
当社グループは、銀行法や金融商品取引法その他の国内外の法規制に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが
求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別
するための番号の利用等に関する法律(番号法)及び海外における個人情報保護に係る法規制に基づき、個人情報・
個人番号・特定個人情報等の保護に係る義務等の遵守を求められております。
不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等に
より、顧客情報や当社グループの機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済
的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道さ
れ、当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化
することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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25．風評に関するリスク
当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持するうえで極めて重要です。当社グ
ループの評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、シ
ステム障害、当社グループの名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能
な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因によ
り損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合に
は、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
26．人材確保に係るリスク
当社グループは、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、
必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中 42,014億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,111,389億円 となり
ました。主な内訳は、貸出金 1,074,124億円 、現金預け金 742,068億円 、有価証券 642,624億円 となっております。負
債の部につきましては、当連結会計年度中 42,348億円増加 して、当連結会計年度末残高は 2,938,772億円 となりまし
た。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,895,846億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 6,293億円増加 して、 66,974億円 となりました。主な内
訳は、資金運用収益が 37,322億円 、役務取引等収益が 15,235億円 となっております。また、経常費用は前連結会計
年度比 7,437億円増加 して、 53,493億円 となりました。主な内訳は、資金調達費用が 18,095億円 、営業経費が 26,880
億円 となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比 1,143億円減少 して、 13,480億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は前連結会計年度比 1,169億円減少 して、 8,726億円 となりました。
(セグメント別の状況)
当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比578億円
減少して2,988億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比227億円増加して2,496億円、グローバル
ＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比169億円増加して1,527億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前
連結会計年度比177億円増加して2,204億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比73億円増加して783億円、市場事
業本部で前連結会計年度比882億円減少して2,512億円となりました。
なお、当連結会計年度より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前連結会計年度のセグ
メント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少及
びコールローン等の増加などにより、前連結会計年度比 67,014億円 収入が減少して、 56,093億円 の収入となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少したことなどにより、前連結会計年
度比 50,616億円 支出が増加して、 56,275億円 の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比 1,938億円 支
出が増加して、 4,843億円 の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 5,067億円減少 して 742,068億円 となりまし
た。
なお、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を
記載しております。
当連結会計年度末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ：国際統一基準）は、普通株式等Tier1比率12.23％、Tier1比
率13.90％、総自己資本比率16.03％となりました。
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① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が
26,897億円 で前年度比 5,277億円の減益 、海外が 17,486億円 で前年度比 585億円の増益 となり、合計では 37,257億円
で前年度比 1,285億円の減益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,702,959 1,066,336 862,464 1,906,831
資金運用収支
当連結会計年度 1,349,760 1,118,435 545,419 1,922,776
前連結会計年度 2,233,074 1,931,153 1,069,238 3,094,990
うち資金運用収益
当連結会計年度 2,161,519 2,477,896 907,213 3,732,203
前連結会計年度 530,115 864,817 206,773 1,188,159
うち資金調達費用
当連結会計年度 811,759 1,359,460 361,793 1,809,426
前連結会計年度 115,915 13,652 7,033 122,533
信託報酬
当連結会計年度 119,744 13,071 7,431 125,385
前連結会計年度 1,042,159 452,739 167,700 1,327,198
役務取引等収支
当連結会計年度 1,026,877 463,169 186,092 1,303,954
前連結会計年度 1,364,204 550,155 364,366 1,549,993
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,321,075 578,688 376,237 1,523,527
前連結会計年度 322,044 97,416 196,665 222,795
うち役務取引等費用
当連結会計年度 294,198 115,519 190,144 219,573
前連結会計年度 208,929 90,589 7,046 292,472
特定取引収支
当連結会計年度 141,398 88,246 13,479 216,165
前連結会計年度 211,822 125,746 44,075 293,494
うち特定取引収益
当連結会計年度 143,302 138,413 63,503 218,212
前連結会計年度 2,892 35,157 37,029 1,021
うち特定取引費用
当連結会計年度 1,903 50,166 50,023 2,046
前連結会計年度 147,522 66,860 9,187 205,195
その他業務収支
当連結会計年度 51,969 65,766 △39,703 157,438
前連結会計年度 277,843 175,919 82,285 371,477
うちその他業務収益
当連結会計年度 248,828 212,415 78,753 382,491
前連結会計年度 130,320 109,058 73,097 166,281
うちその他業務費用
当連結会計年度 196,859 146,649 118,456 225,052
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海
外連結子会社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
(ⅰ)国内
国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比 33,897億円増加 して 1,816,527億円 となりました。利
回りは 0.06ポイント下降 し 1.18％ となり、受取利息合計は 21,615億円 で前年度比 715億円減少 となりました。資金
調達勘定平均残高は前年度比 75,011億円増加 して 2,005,020億円 となりました。利回りは 0.13ポイント上昇 し
0.40％ となり、支払利息合計は 8,117億円 で前年度比 2,816億円増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 178,263,011 2,233,074 1.25
資金運用勘定
当連結会計年度 181,652,768 2,161,519 1.18
前連結会計年度 74,266,712 890,702 1.19
うち貸出金
当連結会計年度 76,751,355 1,032,743 1.34
前連結会計年度 59,552,853 1,231,081 2.06
うち有価証券
当連結会計年度 59,886,747 994,524 1.66
前連結会計年度 489,809 753 0.15
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 286,989 705 0.24
前連結会計年度 77,576 △80 △0.10
うち買現先勘定
当連結会計年度 3,535,653 △6,254 △0.17
前連結会計年度 7,176,113 1,671 0.02
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 2,404,333 3,255 0.13
前連結会計年度 32,280,585 26,387 0.08
うち預け金
当連結会計年度 34,246,768 32,884 0.09
前連結会計年度 193,000,847 530,115 0.27
資金調達勘定
当連結会計年度 200,502,041 811,759 0.40
前連結会計年度 136,351,430 63,539 0.04
うち預金
当連結会計年度 142,032,849 77,706 0.05
前連結会計年度 3,771,524 409 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 2,026,567 295 0.01
前連結会計年度 3,542,195 △345 △0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 2,407,256 944 0.03
前連結会計年度 9,577,668 96,290 1.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 14,347,079 174,271 1.21
前連結会計年度 7,187,837 912 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 2,190,731 254 0.01
前連結会計年度 29,997 16 0.05
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 37,997 19 0.05
前連結会計年度 24,332,273 163,721 0.67
うち借用金
当連結会計年度 24,767,831 252,650 1.02
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅱ)海外
海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比 21,971億円増加 して 822,127億円 となりました。利回
りは 0.60ポイント上昇 し 3.01％ となり、受取利息合計は 24,778億円 で前年度比 5,467億円増加 となりました。資金
調達勘定平均残高は前年度比 14,875億円増加 して 803,770億円 となりました。利回りは 0.59ポイント上昇 し 1.69％
となり、支払利息合計は 13,594億円 で前年度比 4,946億円増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 80,015,603 1,931,153 2.41
資金運用勘定
当連結会計年度 82,212,774 2,477,896 3.01
前連結会計年度 44,307,803 1,301,930 2.93
うち貸出金
当連結会計年度 44,638,300 1,569,181 3.51
前連結会計年度 10,558,856 223,280 2.11
うち有価証券
当連結会計年度 10,723,075 248,067 2.31
前連結会計年度 613,306 11,532 1.88
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 627,919 11,995 1.91
前連結会計年度 7,779,380 64,672 0.83
うち買現先勘定
当連結会計年度 7,222,493 137,869 1.90
前連結会計年度 1,641,976 10,843 0.66
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,205,659 18,375 1.52
前連結会計年度 10,138,239 118,197 1.16
うち預け金
当連結会計年度 12,311,063 225,424 1.83
前連結会計年度 78,889,461 864,817 1.09
資金調達勘定
当連結会計年度 80,377,030 1,359,460 1.69
前連結会計年度 40,558,432 365,806 0.90
うち預金
当連結会計年度 42,416,231 545,649 1.28
前連結会計年度 7,037,635 89,666 1.27
うち譲渡性預金
当連結会計年度 6,456,672 139,457 2.15
前連結会計年度 514,228 7,684 1.49
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 425,885 10,350 2.43
前連結会計年度 9,881,625 50,981 0.51
うち売現先勘定
当連結会計年度 8,736,207 147,672 1.69
前連結会計年度 225,405 1,806 0.80
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 150,355 3,783 2.51
前連結会計年度 2,152,825 28,183 1.30
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 2,440,497 54,646 2.23
前連結会計年度 2,423,465 33,269 1.37
うち借用金
当連結会計年度 3,823,072 81,112 2.12
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅲ)合計
平均残高 利息
相殺 相殺
利回り
種類 期別
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(％)
(百万円) (△) (百万円) (百万円) (△) (百万円)
(百万円) (百万円)
前連結会計年度 258,278,614 28,646,184 229,632,429 4,164,228 1,069,238 3,094,990 1.34
資金運用勘定
当連結会計年度 263,865,542 36,681,385 227,184,157 4,639,416 907,213 3,732,203 1.64
前連結会計年度 118,574,516 9,430,660 109,143,856 2,192,632 158,741 2,033,891 1.86
うち貸出金
当連結会計年度 121,389,656 11,898,058 109,491,597 2,601,925 248,472 2,353,452 2.14
前連結会計年度 70,111,709 14,083,003 56,028,706 1,454,362 876,114 578,247 1.03
うち有価証券
当連結会計年度 70,609,822 15,071,000 55,538,821 1,242,592 556,910 685,681 1.23
前連結会計年度 1,103,116 544,495 558,620 12,286 1,509 10,776 1.92
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 914,908 488,641 426,267 12,700 2,649 10,050 2.35
前連結会計年度 7,856,957 992,366 6,864,590 64,592 4,001 60,590 0.88
うち買現先勘定
当連結会計年度 10,758,147 1,069,497 9,688,649 131,615 9,159 122,455 1.26
前連結会計年度 8,818,090 518,377 8,299,712 12,514 304 12,209 0.14
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 3,609,993 334,019 3,275,974 21,630 797 20,833 0.63
前連結会計年度 42,418,824 2,775,783 39,643,041 144,585 20,994 123,591 0.31
うち預け金
当連結会計年度 46,557,832 7,292,912 39,264,920 258,308 75,226 183,081 0.46
前連結会計年度 271,890,309 15,608,605 256,281,703 1,394,932 206,773 1,188,159 0.46
資金調達勘定
当連結会計年度 280,879,071 20,949,448 259,929,623 2,171,220 361,793 1,809,426 0.69
前連結会計年度 176,909,862 2,767,982 174,141,880 429,346 15,538 413,807 0.23
うち預金
当連結会計年度 184,449,081 5,552,129 178,896,952 623,356 44,977 578,379 0.32
前連結会計年度 10,809,160 9,766 10,799,393 90,075 56 90,019 0.83
うち譲渡性預金
当連結会計年度 8,483,240 12,886 8,470,353 139,753 65 139,687 1.64
前連結会計年度 4,056,424 521,982 3,534,442 7,338 2,479 4,859 0.13
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2,833,141 570,239 2,262,901 11,295 7,409 3,885 0.17
前連結会計年度 19,459,294 1,026,211 18,433,082 147,272 4,443 142,829 0.77
うち売現先勘定
当連結会計年度 23,083,286 1,079,424 22,003,862 321,943 9,877 312,065 1.41
前連結会計年度 7,413,242 533,938 6,879,304 2,719 108 2,611 0.03
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 2,341,086 374,948 1,966,138 4,038 541 3,497 0.17
前連結会計年度 2,182,823 16,798 2,166,024 28,199 8 28,190 1.30
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 2,478,495 21,198 2,457,296 54,665 10 54,655 2.22
前連結会計年度 26,755,739 9,347,756 17,407,982 196,991 158,203 38,788 0.22
うち借用金
当連結会計年度 28,590,904 11,654,909 16,935,995 333,763 273,278 60,485 0.35
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が 13,210億円 で前年度比 431億円の減収 、役務取引等費用が
2,941億円 で前年度比 278億円減少 した結果、役務取引等収支では、前年度比 152億円減少 して 10,268億円 となりまし
た。海外の役務取引は、役務取引等収益が 5,786億円 で前年度比 285億円の増収 、役務取引等費用が 1,155億円 で前年
度比 181億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年度比 104億円増加 して 4,631億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比 232億円減少 して 13,039億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,364,204 550,155 364,366 1,549,993
役務取引等収益
当連結会計年度 1,321,075 578,688 376,237 1,523,527
前連結会計年度 152,020 13,163 2,449 162,734
うち為替業務
当連結会計年度 152,162 12,487 2,313 162,336
前連結会計年度 261,152 250,722 56,766 455,109
うちその他
商業銀行業務
当連結会計年度 237,915 259,557 43,404 454,068
前連結会計年度 92,708 ― 4,717 87,991
うち信託関連業務
当連結会計年度 99,093 ― 4,905 94,188
前連結会計年度 120,398 33,708 44,056 110,049
うち保証業務
当連結会計年度 122,895 33,837 43,131 113,601
前連結会計年度 175,319 71,342 23,143 223,518
うち証券関連業務
当連結会計年度 130,791 75,247 22,617 183,420
前連結会計年度 322,044 97,416 196,665 222,795
役務取引等費用
当連結会計年度 294,198 115,519 190,144 219,573
前連結会計年度 33,592 11,777 399 44,970
うち為替業務
当連結会計年度 33,536 13,817 434 46,919
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が 1,433億円 で前年度比 685億円の減収 、特定取引費用が 19
億円 で前年度比 9億円減少 した結果、特定取引収支では、前年度比 675億円減少 して 1,413億円 となりました。海外
の特定取引は、特定取引収益が 1,384億円 で前年度比 126億円の増収 、特定取引費用が 501億円 で前年度比 150億円
増加 した結果、特定取引収支では、前年度比 23億円減少 して 882億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比 763億円減少 して 2,161億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 211,822 125,746 44,075 293,494
特定取引収益
当連結会計年度 143,302 138,413 63,503 218,212
前連結会計年度 159,332 49,231 28,385 180,178
うち商品有価
証券収益
当連結会計年度 122,153 80,518 41,407 161,263
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 51,580 76,514 14,964 113,131
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 17,431 51,622 22,095 46,958
前連結会計年度 909 ― 725 184
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 3,717 6,272 ― 9,989
前連結会計年度 2,892 35,157 37,029 1,021
特定取引費用
当連結会計年度 1,903 50,166 50,023 2,046
前連結会計年度 ― 25,761 25,761 ―
うち商品有価
証券費用
当連結会計年度 ― 39,824 39,824 ―
前連結会計年度 1,029 △8 ― 1,021
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 1,903 142 ― 2,046
前連結会計年度 1,863 8,678 10,541 ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 ― 10,198 10,198 ―
前連結会計年度 ― 725 725 ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比 7,746億円増加 して 117,117億円 、特定取引負債は、前年
度比 3,434億円増加 して 86,153億円 となりました。海外の特定取引資産は、前年度比 1,087億円増加 して 58,130億
円 、特定取引負債は、前年度比 3,511億円増加 して 43,363億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 10,937,066 5,704,270 1,394,179 15,247,156
特定取引資産
当連結会計年度 11,711,705 5,813,036 1,398,553 16,126,188
前連結会計年度 1,501,928 2,491,450 △77,287 4,070,666
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,647,144 2,609,798 △63,711 4,320,654
前連結会計年度 217,253 63,622 42,043 238,832
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 211,361 81,876 53,197 240,040
前連結会計年度 32,839 1,083 ― 33,923
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 33,832 1,473 ― 35,305
前連結会計年度 3,261 ― ― 3,261
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 2,952 ― ― 2,952
前連結会計年度 7,057,958 3,071,470 1,356,302 8,773,126
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 7,441,536 3,061,700 1,342,907 9,160,328
前連結会計年度 2,123,824 76,643 73,121 2,127,346
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 2,374,878 58,187 66,159 2,366,905
前連結会計年度 8,271,817 3,985,190 1,358,083 10,898,924
特定取引負債
当連結会計年度 8,615,315 4,336,336 1,327,529 11,624,122
前連結会計年度 1,189,192 1,212,273 △1,114 2,402,579
うち売付商品債券
当連結会計年度 811,655 1,674,345 △111 2,486,112
前連結会計年度 197,861 70,152 42,898 225,115
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 178,763 66,688 54,785 190,666
前連結会計年度 947 ― ― 947
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 1,012 1 ― 1,014
前連結会計年度 6,866,461 2,691,625 1,316,299 8,241,787
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 7,623,883 2,588,383 1,272,855 8,939,411
前連結会計年度 17,354 11,139 ― 28,493
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 ― 6,917 ― 6,917
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 139,104,415 41,820,793 3,612,898 177,312,310
預金合計
当連結会計年度 142,928,935 43,321,084 6,078,739 180,171,279
前連結会計年度 99,211,009 23,246,623 1,293,347 121,164,284
うち流動性預金
当連結会計年度 103,888,072 24,001,039 3,381,725 124,507,385
前連結会計年度 33,675,560 18,511,687 2,295,756 49,891,491
うち定期性預金
当連結会計年度 32,501,570 19,255,989 2,393,895 49,363,664
前連結会計年度 6,217,845 62,482 23,794 6,256,534
うちその他
当連結会計年度 6,539,291 64,056 303,118 6,300,229
前連結会計年度 3,418,295 6,448,998 12,552 9,854,742
譲渡性預金
当連結会計年度 1,806,752 7,619,024 12,357 9,413,420
前連結会計年度 142,522,711 48,269,792 3,625,451 187,167,052
総合計
当連結会計年度 144,735,687 50,940,108 6,091,097 189,584,699
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 64,874,927 100.00 64,156,538 100.00
製造業 9,616,787 14.82 9,825,270 15.31
建設業 736,340 1.14 684,040 1.07
卸売業、小売業 6,446,816 9.94 6,344,141 9.89
金融業、保険業 6,437,980 9.92 6,439,726 10.04
不動産業、物品賃貸業 11,073,025 17.07 11,003,365 17.15
各種サービス業 2,762,382 4.26 2,814,250 4.39
その他 27,801,593 42.85 27,045,743 42.15
海外及び特別国際金融取引勘定分 43,216,066 100.00 43,255,929 100.00
政府等 790,924 1.83 560,579 1.30
金融機関 9,950,077 23.02 9,475,156 21.90
その他 32,475,064 75.15 33,220,193 76.80
合計 108,090,994 ― 107,412,468 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店
及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高
期別 国別 金額(百万円)
ラオス 32,664
アンゴラ 3,264
エジプト 2,753
前連結会計年度 モンゴル 248
エクアドル 1
合計 38,933
(資産の総額に対する割合) (0.01％)
ラオス 35,625
アンゴラ 2,578
モンゴル 259
パキスタン 81
当連結会計年度
チュニジア 6
エクアドル 0
合計 38,553
(資産の総額に対する割合) (0.01％)
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘
定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 22,901,811 757,045 107,487 23,551,369
国債
当連結会計年度 22,014,014 736,401 107,379 22,643,036
前連結会計年度 1,536,392 ― ― 1,536,392
地方債
当連結会計年度 2,226,565 ― ― 2,226,565
前連結会計年度 3,003,753 250,500 260,560 2,993,693
社債
当連結会計年度 3,502,352 250,500 260,547 3,492,305
前連結会計年度 6,572,370 337 194,174 6,378,533
株式
当連結会計年度 5,945,616 71 167,362 5,778,325
前連結会計年度 18,102,065 9,378,984 2,674,867 24,806,181
その他の証券
当連結会計年度 23,481,555 9,471,407 2,830,732 30,122,230
前連結会計年度 52,116,392 10,386,866 3,237,089 59,266,170
合計
当連結会計年度 57,170,103 10,458,380 3,366,020 64,262,463
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2019年3月31日
1． 連結総自己資本比率(4／7) 16.03
2． 連結Tier1比率(5／7)
13.90
3． 連結普通株式等Tier1比率(6／7) 12.23
4． 連結における総自己資本の額
187,697
5． 連結におけるTier1資本の額
162,763
6． 連結における普通株式等Tier1資本の額
143,224
7． リスク・アセットの額
1,170,911
8． 連結総所要自己資本額
93,672
（注） 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2019年3月末基準：12,017億円)は、ダブルギアリングに
よる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を
受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎
年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2019年3月31日
1． 持株レバレッジ比率
4.94
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありま
すので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,542億円減少して
10,785億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,169億円減少して8,726億円となりました。
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、持株会社に設置された事業本部が傘下の子会社を取纏
め、グループ横断的な戦略を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにグ
ループとしてお応えするため、銀行や信託、証券会社、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社な
どグループ子会社のそれぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における
事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
個人のお客さま向けビジネスでは、グループ一体でウェルスマネジメントビジネスの確立に取組み、お客さ
まのさまざまなニーズに対し、専門の担当者がワンストップでスピーディーにソリューション提供できる態勢
を構築しました。また、2019年1月に三菱ＵＦＪ銀行学芸大学駅前支店、4月に同心斎橋支店をインターネット
や各種機器・タブレットを利用して簡単でスピーディーなお取引が可能な新コンセプト店舗「ＭＵＦＧ ＮＥＸ
Ｔ」としてリニューアルオープンするなど、グループ共同店舗の配置も含めリアルチャネルの再構築を加速し
ました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、資金供給や経営支援を通じて成長企業の発展に貢献するた
め、三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪキャピタルが共同でベンチャー投資専門ファンドを組成しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
2018年4月に銀行と信託の法人貸出等業務を統合したことに加え、グループ内の機能別再編を実施し、高度な
ソリューションを提供する体制を整備しました。また、業界ごとに異なる環境を踏まえ、お客さまの経営課題
解決に向けたソリューションを提供する「セクター戦略」を強化しました。
また、新たに銀行、信託、証券協働で大企業ＣＦＯを対象とした「ＭＵＦＧ ＣＦＯ Ｓｅｍｉｎａｒ」を開
催し、約300社のＣＦＯにご参加いただき、「コーポレートガバナンス」をテーマに基調講演などを実施しまし
た。
(グローバルＣＩＢ事業本部)
＊
従来のバランスシート中心のビジネスモデルから資産回転型ビジネスモデルへの転換のため、Ｏ＆Ｄ 推進
体制を構築し、「量」から「質」への転換に取組みました。
収益性の改善に向けて、低採算資産の削減を進めた一方で、成長の柱の一つに位置づけている航空機ファイ
ナンス事業において、2019年3月にドイツに拠点を置く、ＤＶＢバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲受す
ることに合意し、資産譲渡契約を締結しました。
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(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
2018年8月に三菱ＵＦＪ銀行は、インドネシアの商業銀行バンクダナモンの株式を追加取得し、出資比率を
40％まで引上げ、持分法適用関連会社とし、拡大するインドネシア国内のリテール及び中小法人取引の事業基
盤を確立しました。なお、バンクダナモンは2019年4月に連結子会社としています。
本出資の実現により、ＡＳＥＡＮを中心とした海外商業銀行プラットフォームの基本形が完成します。今後
はパートナーバンク間の協働促進とベストプラクティスの共有を通じ、更なる発展が期待されるＡＳＥＡＮの
経済成長を取込み、ＭＵＦＧ、パートナーバンク全体のバリューアップとお客さまへの新たな価値の提供をめ
ざします。
(受託財産事業本部)
資産管理ビジネスの分野では、付加価値サービスとして、海外でファンドに対する貸出サービス等を提供す
るとともに、国内で運用会社の事務代行や為替サービス提供等を行い、国内外で取引を拡大しました。
資産運用ビジネスの分野では、自社運用での不動産等の非伝統的商品開発を進めるとともに、2018年10月に
豪州を本拠とするグローバルアセットマネジメント会社Colonial First State Global Asset Managementグ
ループの買収について合意しました。
年金ビジネスの分野では、グループ一体でのサービス提供によって、確定給付年金で年金信託残高を拡大
し、確定拠出年金でも加入者数を伸ばしました。更に、人事制度・退職給付制度一体コンサルティングを提供
するなど、年金にとどまらない福利厚生総合コンサルティングに注力しました。
(市場事業本部)
事業本部やグループ会社の垣根を越えて、グループ一体的にお客さまに付加価値を提供する組織をめざし、
枠組、基盤の整備を進めました。
セールス＆トレーディング業務では、国内外の6つのビジネスラインと米欧亜の3地域に銀行・証券横断のシ
ングルリーダー(グローバルヘッド及びリージョナルヘッド)を設置、一部の海外拠点では、銀行と証券の従業
＊
員の兼職を行いました。また、Ｏ＆Ｄ 推進のため、事業本部とグループ会社横断で推進部署を設置しまし
た。
トレジャリー業務では、外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バラ
ンスシート運営高度化に取組みました。
当社グループは、引続き環境の変化に機動的に対応しつつ、グループの重点戦略を着実に実行いたします。更に戦
略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップし、お客さ
ま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
* Origination & Distribution
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当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
前連結 当連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
資金運用収益 ① 30,949 37,322 6,372
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 11,881 18,094 6,212
信託報酬 ③ 1,225 1,253 28
うち信託勘定償却
④ ― ― ―
役務取引等収益 ⑤ 15,499 15,235 △264
役務取引等費用 ⑥ 2,227 2,195 △32
特定取引収益 ⑦ 2,934 2,182 △752
特定取引費用 ⑧ 10 20 10
その他業務収益 ⑨ 3,714 3,824 110
その他業務費用 ⑩ 1,662 2,250 587
連結業務粗利益
⑪ 38,542 37,257 △1,285
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 26,214 26,471 257
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
12,328 10,785 △1,542
＝⑪＋④－⑫)
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
⑬ ― ― ―
(△は戻入益)
連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 12,328 10,785 △1,542
その他経常収益 ⑭ 6,355 7,155 800
うち株式等売却益 1,746 2,034 288
うち償却債権取立益 788 670 △118
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑮ 0 1 0
営業経費(臨時費用) ⑯ 718 409 △309
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑰ 3,340 4,050 710
うち与信関係費用 1,938 1,589 △348
うち株式等売却損 344 774 430
うち株式等償却 70 133 63
臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) 2,296 2,694 398
経常利益 14,624 13,480 △1,143
特別損益 △530 △2,027 △1,496
うち減損損失 △761 △1,846 △1,085
税金等調整前当期純利益 14,093 11,453 △2,640
法人税等(△) 3,134 1,955 △1,178
非支配株主に帰属する当期純利益(△) 1,062 770 △292
親会社株主に帰属する当期純利益 9,896 8,726 △1,169
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① 経営成績の分析
(ⅰ)主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比1,285億円減少して37,257億円となりました。
国内預貸金収益や債券利息等が減少したものの、外貨預貸金収益が増加したことにより、資金運用収支は同159億
円増加しました。一方、運用商品販売の低迷やソリューション業務収益の減少により、役務取引等収支は同232億円
減少しました。また、市場関連収益の減少により特定取引収支は同763億円、その他業務収支は同477億円、それぞ
れ減少しました。
営業経費(臨時費用控除後)は同257億円増加して26,471億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託
勘定償却前)は同1,542億円減少して10,785億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
資金運用収支 19,068 19,227 159
資金運用収益 ① 30,949 37,322 6,372
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 11,881 18,094 6,212
信託報酬 ③ 1,225 1,253 28
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収支 13,271 13,039 △232
役務取引等収益 ⑤ 15,499 15,235 △264
役務取引等費用 ⑥ 2,227 2,195 △32
特定取引収支 2,924 2,161 △763
特定取引収益 ⑦ 2,934 2,182 △752
特定取引費用 ⑧ 10 20 10
その他業務収支 2,051 1,574 △477
その他業務収益 ⑨ 3,714 3,824 110
その他業務費用 ⑩ 1,662 2,250 587
連結業務粗利益
⑪ 38,542 37,257 △1,285
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 26,214 26,471 257
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
12,328 10,785 △1,542
＝⑪＋④－⑫)
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(ⅱ)与信関係費用総額
与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少や引当金戻入益の増加により、前連結会計年度比
402億円減少し、58億円の費用計上となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
信託報酬のうち信託勘定償却 ① ― ― ―
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
② ― ― ―
(△は戻入益)
その他経常費用のうち与信関係費用 ③ 1,938 1,589 △348
貸出金償却 1,611 1,549 △62
個別貸倒引当金繰入額 ― ― ―
その他の与信関係費用 326 40 △286
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 ④ 602 150 △451
その他経常収益のうち償却債権取立益 ⑤ 788 670 △118
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信
⑥ ― 550 550
関連)
その他経常収益のうちその他の与信関係費用 ⑦ 86 159 73
与信関係費用総額(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦) 461 58 △402
(ⅲ)株式等関係損益
株式等関係損益は、ＥＴＦ売却損益の減少に加え、株式等償却の増加もあり、前連結会計年度比205億円減少し、
1,126億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
株式等関係損益 1,331 1,126 △205
その他経常収益のうち株式等売却益 1,746 2,034 288
その他経常費用のうち株式等売却損 344 774 430
その他経常費用のうち株式等償却 70 133 63
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② 財政状態の分析
(ⅰ)貸出金(銀行勘定＋信託勘定)
貸出金は、海外子会社は増加も、国内店及び海外店が減少し、前連結会計年度末比6,245億円減少して1,077,731
億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
貸出金残高(末残) 1,083,977 1,077,731 △6,245
＊
640,502 631,626 △8,876
うち国内店
うち住宅ローン 154,539 151,219 △3,320
うち海外店 272,639 258,665 △13,974
うち国内子会社〔アコム〕 10,782 11,090 307
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕 2,205 1,989 △215
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 88,090 94,259 6,169
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 40,224 42,746 2,521
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕 8,633 14,725 6,091
* 2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
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○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比3,046億円減少して9,670億円となりまし
た。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.27ポイント低下して0.90％となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が同37億円、延滞債権額が同284億円、3ヶ月以上延滞債権額が同105億円、貸出条
件緩和債権額が同2,618億円それぞれ減少しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
破綻先債権額 503 465 △37
延滞債権額 6,149 5,864 △284
リスク管理債権 3ヵ月以上延滞債権額 291 186 △105
貸出条件緩和債権額 5,772 3,154 △2,618
合計 12,717 9,670 △3,046
貸出金残高(末残) 1,080,909 1,074,124 △6,785
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
破綻先債権額 0.04％ 0.04％ △0.00％
延滞債権額 0.56％ 0.54％ △0.02％
貸出金残高比率 3ヵ月以上延滞債権額 0.02％ 0.01％ △0.00％
貸出条件緩和債権額 0.53％ 0.29％ △0.24％
合計 1.17％ 0.90％ △0.27％
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○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
国内 8,870 5,843 △3,027
海外 3,846 3,827 △19
アジア 1,558 1,703 145
インドネシア 86 45 △41
シンガポール 143 291 147
タイ 1,259 1,258 △0
香港 7 5 △1
その他 61 103 42
米州 1,575 1,482 △92
欧州、中近東他 713 640 △72
合計 12,717 9,670 △3,046
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
国内 8,870 5,843 △3,027
製造業 3,295 867 △2,428
建設業 126 99 △26
卸売業、小売業 1,146 1,086 △60
金融業、保険業 9 9 △0
不動産業、物品賃貸業 499 368 △130
各種サービス業 429 329 △100
その他 256 164 △92
消費者 3,106 2,918 △188
海外 3,846 3,827 △19
金融機関 37 11 △26
商工業 2,995 2,936 △59
その他 813 879 66
合計 12,717 9,670 △3,046
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
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[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
破綻先債権額 0 ― △0
延滞債権額 0 0 ―
リスク管理債権 3ヵ月以上延滞債権額 0 0 △0
貸出条件緩和債権額 2 1 △1
合計 2 1 △1
貸出金残高(末残) 161 140 △21
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
国内 2 1 △1
業種別セグメント情報
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
国内 2 1 △1
製造業 ― ― ―
建設業 ― ― ―
卸売業、小売業 ― ― ―
金融業、保険業 ― ― ―
不動産業 1 1 △0
物品賃貸業 ― ― ―
各種サービス業 ― ― ―
その他 ― ― ―
消費者 0 0 △0
合計 2 1 △1
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[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,864億円減少して6,392億円となりました。
また、開示債権比率は、同0.25ポイント低下して0.62％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同121億円減少、危険債権が同72億円増加、また、要管
理債権が同2,815億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,392億円に対し、貸倒引当金による引当が2,033億
円、担保・保証等による保全が3,307億円であり、開示債権全体の保全率は83.54％となっております。
不良債権処理に関しましては、従来から重要課題として取組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、
又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権［2行合算＋信託勘定］
うち担保・
開示残高 貸倒引当金 非保全部分に
保証等による 保全率
債権区分 (A) (B) 対する引当率
保全額(C) [(B)＋(C)]／(A)
(億円) (億円) (B)／[(A)－(C)]
(億円)
1,066 44 1,021 100.00％
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
(1,188) (79) (1,108) (100.00％)
3,514 1,482 1,413 82.40％
危険債権
(3,441) (956) (1,738) (78.29％)
――――
1,812 506 871 76.07％
要管理債権
(4,627) (1,769) (1,847) (78.15％)
6,392 2,033 3,307 83.54％
小計
(9,257) (2,805) (4,694) (81.01％)
1,014,493
正常債権 ―――― ―――― ―――― ――――
(1,037,400)
1,020,886
合計 ―――― ―――― ―――― ――――
(1,046,657)
0.62％
開示債権比率 ―――― ―――― ―――― ――――
(0.88％)
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合
算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅱ)有価証券
その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比9,082億円減少した一方、その他の証券が同54,884億円増加したこ
となどにより、同51,813億円増加して、605,786億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
満期保有目的の債券 35,930 44,481 8,551
その他有価証券 553,973 605,786 51,813
国債 224,505 215,423 △9,082
地方債 15,363 22,265 6,901
社債 29,936 34,923 4,986
株式 55,410 49,533 △5,876
その他の証券 228,756 283,640 54,884
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(ⅲ)繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比537億円増加して△7,249億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金の減少を主因に同237億円減少して5,361億円となりまし
た。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、繰延ヘッジ損益の増加により、同26億円
増加して12,454億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産の純額 △7,787 △7,249 537
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産 5,599 5,361 △237
貸倒引当金 2,065 1,687 △377
有価証券有税償却 1,050 1,088 37
その他 3,988 4,143 154
評価性引当額(△) 1,504 1,557 52
繰延税金負債 12,427 12,454 26
その他有価証券評価差額金 9,906 9,418 △487
繰延ヘッジ損益 385 831 445
その他 2,135 2,204 68
繰延税金資産の純額 △6,828 △7,092 △264
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しており
ます。
(ⅳ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が前連結会計年度末比1,042億円減少した一方、国内個人預金が同17,083
億円、海外店が12,443億円それぞれ増加した結果、同30,624億円増加して1,638,622億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
預金 1,607,997 1,638,622 30,624
うち国内個人預金 753,025 770,109 17,083
うち国内法人預金その他 631,346 630,304 △1,042
うち海外店 217,226 229,669 12,443
(注) １ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示して
おります。
２ 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
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(ⅴ)純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比5,760億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同
2,647億円、非支配株主持分が同1,879億円、資本剰余金が自己株式の償却を主因に同1,621億円それぞれ減少した結
果、同333億円減少の172,616億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
純資産の部合計 172,950 172,616 △333
株主資本合計 128,808 133,001 4,193
資本金 21,415 21,415 ―
資本剰余金 11,968 10,346 △1,621
利益剰余金 100,646 106,406 5,760
自己株式 △5,221 △5,166 55
その他の包括利益累計額合計 31,438 28,791 △2,647
うちその他有価証券評価差額金 23,882 22,492 △1,390
うち為替換算調整勘定 4,995 3,397 △1,598
新株予約権 2 2 △0
非支配株主持分 12,701 10,821 △1,879
③ セグメント別の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.53ポイント低下し16.03％となりました。また、Tier1比率は同0.42ポイ
ント低下し13.90％、普通株式等Tier1比率は同0.35ポイント低下して12.23％となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
(億円) (億円) (億円)
総自己資本比率(＝①÷④) 16.56％ 16.03％ △0.53％
Tier1比率(＝②÷④) 14.32％ 13.90％ △0.42％
普通株式等Tier1比率(＝③÷④) 12.58％ 12.23％ △0.35％
総自己資本の額 ① 187,954 187,697 △256
Tier1資本の額 ② 162,517 162,763 245
普通株式等Tier1資本の額 ③ 142,849 143,224 374
リスク・アセットの額 ④ 1,134,636 1,170,911 36,275
総所要自己資本額(＝④×8％) 90,770 93,672 2,902
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出
しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 子会社との経営管理契約の締結
当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコ
ム株式会社、Japan Digital Design株式会社、Global Open Network株式会社との間で、経営管理に関する契約を締
結しております。
(2) バンクダナモンの株式追加取得
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia
Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「ＡＦＩ」という。)等(ＡＦＩと併せて、以下、「売り手」という。)よ
り、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon
Indonesia Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1％を追加取得いたしました。これによ
り、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0％を保有することになり、バンクダナモンは当社及び
三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となりました。
① 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、
インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的
なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
② 出資の概要
三菱ＵＦＪ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8％を取得す
ることを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
2017年12月29日、第一段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9％
(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「ＩＤＲ」という。約70円)、総額15.875兆Ｉ
ＤＲ(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加
えた価格)にて売り手より取得いたしました。
2018 年 8 月 3 日、第二段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の 20.1 ％ (1,926,513,316
株 ) を一株あたり 8,921 ＩＤＲ ( 約 69 円 ) 、総額 17.187 兆ＩＤＲ ( 約 1,323 億円、バンクダナモンの 2018 年 6 月末時点の
純資産額に対する倍率 ( ＰＢＲ 2.0 倍 ) に一定の調整を加えた価格 ) にて売り手より取得いたしました。
なお、第三段階として、2019年4月29日、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の54.0％を追加取得
いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数94.0％を保有することになり、バ
ンクダナモンは三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社と
し、PT Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、三菱ＵＦＪ銀行のバンクダナモン
株式の所有割合は94.1％となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しておりま
す。
(3) 株式取得による会社の買収
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は、2018年10月31日付で、
オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社である
Colonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社9
社(以下、「ＣＦＳＧＡＭ」という。)株式それぞれの100％持分を取得(以下、「本株式取得」という。)することを
目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。
① 株式取得の目的
当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧
倒的なNo.1 + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強
化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「ＡＭ」とい
う。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。
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ＣＦＳＧＡＭは、運用資産残高(以下、「ＡｕＭ」という。)約2,100億豪ドル、日本を除くアジアでＡｕＭ第3
位の大手ＡＭ会社であり、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株
式 やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルＡＭ会社です。
本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大級
のＡＭ会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、ＣＦＳＧＡＭと共にグローバルにおけるお客さ
まの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
② 株式取得の相手会社の名称
Colonial First State Group Limited
③ 買収する会社の名称、事業内容、規模
(ⅰ) 名称 Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
(ⅱ) 事業内容 資産運用業等
(ⅲ) 運用資産残高 約2,124億豪ドル (2018年6月末時点)
(ⅳ) 営業利益 343百万豪ドル (2018年6月期)
④ 株式取得の時期
2019年半ば頃を予定しております。
⑤ 株式の取得価額及び取得後の持分比率
信託銀行は、株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます)を条件に、
ＣＦＳＧＡＭ株式それぞれの100％持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。
(4) ＤＶＢバンクの航空機ファイナンス関連事業の買収
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2019年3月1日付で、
当社の持分法適用会社である東銀リース株式会社(以下、「東銀リース」という。)とともに、ドイツ連邦共和国(以
下、「ドイツ」という。)に拠点を置くDVB Bank SE(以下、「ＤＶＢバンク*」という。)の航空機ファイナンス関連
事業を譲受(以下、「本譲受」という。)することに同社と合意し、資産譲渡契約(以下、「本契約」という。)を締
結いたしました。なお、本譲受は、関係当局等の承認やその他の条件を満たすことを前提に、本年中の完了を目指
しています。
三菱ＵＦＪ銀行は、本契約に基づき、ＤＶＢバンクより航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権
総額約56億ユーロ(2018年6月末時点の残高、1ユーロあたり127.91円で換算した場合、約7,163億円)のほか、従業員
及びその他の事業基盤も譲受する手続きを進めてまいります。なお、ＤＶＢバンクの航空機インベストメントマネ
ジメント事業及び航空機資産管理事業については、東銀リースが新設する子会社にて譲受する予定です。
ＤＶＢバンクは、ドイツ第2位の資産規模を誇るDZ BANK AGの子会社で、航空機、鉄道、船舶市場における事業金
融に特化したグローバルな金融機関です。航空機ファイナンス分野では、ナローボディ機やワイドボディ機を含む
旅客機や貨物輸送機向けの融資及びその組成において世界有数の実績を持ち、総合的な金融ソリューションの提供
や助言業務を行っています。ＤＶＢバンクの航空機インベストメントマネジメント事業は、ファンドマネジメント
チームが航空機関連の投資アドバイザリー業務等へ注力しており、また、同社の航空機資産管理事業は、航空機の
リマーケティングや技術管理でトップクラスの実績を有しております。
当社グループは、グローバル・コーポレート・インベストメントバンキング(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業
において、航空機ファイナンス事業を成長の柱の一つに位置づけてまいりました。現在、三菱ＵＦＪ銀行では、世
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界5都市(東京、シンガポール、香港、ロンドン、ニューヨーク)に30名を超える専門チームを配置し、新中期経営計
画においても戦略的注力分野として取組んでおります。本譲受を通じて、当社グループのＧＣＩＢ事業におけるリ
ター ンの向上及びポートフォリオの分散を図ると同時に、航空機ファイナンス事業における顧客基盤の更なる拡大
や高度な専門性を有する人材の獲得を実現することが可能となります。当社グループは、本譲受後、同事業におけ
るトッププレーヤーという地位を確立し、お客さまへのソリューション提供力を一層向上させてまいります。
* ＤＶＢバンクは、ドイツのフランクフルトの本社のほか、欧州各地(アムステルダム、アテネ、ハンブルグ、
ロンドン及びオスロ)、米州(ニューヨークとキュラソー)やアジア(シンガポールと東京)の主要国際金融
センター及び輸送の中心地にも拠点を有しています。
(5) 子会社からの借り入れ
従来記載していた子会社からの借入については、契約を継続しておりますが、重要性の判断の結果、記載を省略
しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的
に、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修の
ための投資等を実施いたしました。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社では、海外店新勘定システム導入(ニューヨーク支店対応)及びマネー・ローンダ
リング検知システム更改等を目的とした設備投資等を実施いたしました。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では、業務戦略案件、国際金融規制対応、大型基盤更改等、必要不
可欠な案件を中心にシステム関連の設備投資等を実施いたしました。
コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、統合システムの開発や商品・
サービスのメンテナンス・強化及び老朽化したシステムの更新に係る設備投資等を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社及び当社連結子会社の設備投資金額は次のとおりとなりました。
(単位：億円）
三菱ＵＦＪ コンシューマー
三菱ＵＦＪ
㈱三菱ＵＦＪ
証券ホール ファイナンス その他 合計
銀行
信託銀行㈱
ディングス㈱ 子会社
2,792 454 265 389 167 4,069
(注) 金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
（㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）
(2019年3月31日現在)
その他の有
土地 建物 合計
従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容
面積
帳簿価額（百万円） (人)
(㎡)
株式会社
東京都
三菱ＵＦＪ
事務所
当社 本社ほか 千代田区 － － 55 5,596 5,652 2,394
ほか
フィナンシャル・
ほか
グループ
(注) １ 各計数等は、当社の単体の計数等であります。
２ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。
３ 上記のほか、ソフトウェア資産10,660百万円を所有しております。
（㈱三菱ＵＦＪ銀行）
(2019年3月31日現在)
その他の有
土地 建物 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容
面積
(人)
帳簿価額（百万円）
(㎡)
本店
112,162
東京都 店舗 288,288 42,473 9,866 340,628 15,086
(14,176)
ほか293店
横浜駅前支店 関東地区
44,620
店舗 24,694 8,419 4,135 37,250 2,479
(5,270)
ほか113店 (除、東京都)
札幌支店
北海道地区 店舗 － － 191 77 268 100
ほか1店
仙台支店
東北地区 店舗 974 2,902 176 70 3,149 110
ほか4店
名古屋営業部
129,644
愛知県 店舗 17,837 5,886 4,758 28,482 3,291
(36,300)
ほか110店
静岡支店 中部地区
12,281
店舗 1,810 400 424 2,636 431
(4,002)
ほか17店 (除、愛知県)
大阪営業部
54,893
大阪府 店舗 24,987 52,865 5,508 83,361 3,867
(2,869)
ほか117店
京都支店 近畿地区
35,979
店舗 13,220 3,034 2,407 18,661 1,406
(3,268)
ほか61店 (除、大阪府)
広島支店
中国地区 店舗 2,745 437 648 346 1,433 240
国内連結
株式会社
ほか6店
三菱ＵＦＪ銀行
子会社
高松支店
四国地区 店舗 1,900 450 97 84 632 69
ほか3店
福岡支店
九州地区 店舗 2,619 1,475 370 246 2,092 272
ほか9店
ニューヨーク
北米地区 店舗 － － 3,208 202 3,410 183
支店ほか14店
ブエノスアイ
レス支店
中南米地区 店舗 － － － 1 1 58
ほか5店
ロンドン支店
欧州地区 店舗 － － 579 1,621 2,200 1,454
ほか2店
ドバイ支店 中近東・
店舗 － － 111 173 285 117
ほか5店 アフリカ地区
アジア・
香港支店
オセアニア 店舗 － － 2,350 3,467 5,818 4,334
ほか33店
地区
北米地区
駐在員事務所
駐在員
－ － 11 14 25 27
事務所
8ヶ所
ほか
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その他の有
土地 建物 合計
従業
形固定資産
店舗名 設備の
所在地 員数
会社名
その他 内容
面積
(人)
帳簿価額（百万円）
(㎡)
東京都
多摩ビジネス
センター 167,370 35,287 84,831 8,072 128,190 －
センターほか
多摩市ほか
社宅・寮・
東京都
280,970
厚生施設 厚生施設 70,502 13,357 543 84,404 －
(9,782)
世田谷区ほか
(国内)
社宅・寮 北米地区
6,213
厚生施設 175 425 20 620 －
(海外） ほか (2,400)
東京都 60,487
その他の施設 その他 44,978 15,458 14,421 74,858 －
(4,514)
中央区ほか
MUFG Americas
本社・子会社 531,680
Holdings 北米地区 店舗等 7,780 29,220 73,799 110,800 12,808
店舗ほか (113,000)
Corporation
海外連結
子会社
Bank of
アジア・
本社・子会社
Ayudhya Public
オセアニア 店舗等 254,783 32,168 28,576 15,583 76,328 29,734
店舗ほか
Company Limited
地区
(注) １ 各計数等は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は単体の計数、 MUFG Americas Holdings Corporation及びBank of
Ayudhya Public Company Limitedについては、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。
２ リース資産に主要な設備はありません。
３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。その年間賃借料は建物も含め、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行が57,315百万円、MUFG Americas Holdings Corporationが15,381百万円であります。
４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。三
菱ＵＦＪ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)28,056百万円、その他28,409百
万円、MUFG Americas Holdings Corporationの「その他の有形固定資産」は、事務機械11,637百万円、その
他62,161百万円であります。
５ 両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所・成田空港支店成田国際空港第二出張所・名古屋営業
部中部国際空港第二出張所、ローン業務を主としたダイレクトローン推進部・ネットデローン支店、貸金庫
業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務所、並びに店舗外現金自動設備1,626ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価
額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。
６ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとお
りであります。
土地 建物
会社名 会社名 所在地 設備の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
東京都 店舗 7,473 13,418 314
関東地区
店舗 2,887 1,814 113
(除、東京都)
東北地区 店舗 147 439 －
愛知県 店舗 11,678 3,239 ▶
中部地区
店舗 1,429 445 －
(除、愛知県)
大阪府 店舗 3,881 890 172
株式会社
国内連結
三菱ＵＦＪ銀
近畿地区
子会社
店舗 3,382 958 0
行
(除、大阪府)
四国地区 店舗 310 55 －
九州地区 店舗 30 26 －
東京都
センター 953 4,141 962
多摩市ほか
東京都
厚生施設 88 30 －
世田谷区ほか
東京都
その他 － － 164
中央区ほか
MUFG
Americas
海外連結
北米地区 店舗等 11,040 346 447
子会社
Holdings
Corporation
７ 上記のほか、三菱ＵＦＪ銀行はソフトウェア資産を275,604百万円、MUFG Americas Holdings Corporation
はソフトウェア資産を37,670百万円所有しております。
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（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）
(2019年3月31日現在)
その他の有
土地 建物 合計
従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積
帳簿価額(百万円) （人）
(㎡)
本店
20,011
店舗・
東京都 57,498 19,720 3,057 80,276 4,256
事務所 (107)
ほか13店
横浜駅
関東地区
西口支店
店舗 2,025 1,327 698 330 2,356 336
(除、東京都)
ほか12店
札幌支店 北海道地区 店舗 － － － 26 26 53
仙台支店 東北地区 店舗 1,088 1,322 458 30 1,811 41
名古屋支店
愛知県 店舗 － － 18 139 157 158
ほか2店
静岡支店
中部地区
店舗 487 487 360 62 910 78
(除、愛知県)
ほか2店
大阪支店
大阪府 店舗 1,745 5,508 2,136 197 7,842 284
ほか4店
京都支店 近畿地区
店舗 1,743 2,512 2,604 261 5,377 148
ほか4店 (除、大阪府)
広島支店
中国地区 店舗 416 703 203 37 943 57
ほか1店
三菱ＵＦＪ
国内連結
高松支店 四国地区 店舗 348 118 165 16 299 12
信託銀行
子会社
株式会社
福岡支店
九州地区 店舗 － － － 57 57 86
ほか1店
ニューヨーク
北米地区 店舗 － － － 672 672 262
支店
ロンドン支店 欧州地区 店舗 1,440 12,266 1,356 273 13,896 99
香港支店
店舗・
ほか1店・
アジア地区 － － 40 109 150 116
事務所
1事務所
ドバイ駐在員
中近東地区 事務所 － － 2 3 6 3
事務所
芳賀センター
栃木県
システム
ほか 42,148 － 907 1,261 2,168 －
センター
芳賀郡ほか
2センター
上用賀
東京都
社宅・寮・ 59,377
11,647 4,033 52 15,733 －
アパート
厚生施設 (1,602)
世田谷区ほか
ほか169ヵ所
東京都
その他の施設 その他 8,449 289 210 3,399 3,899 －
千代田区ほか
(注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。
２ リース資産に主要な設備はありません。
３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は12,008百
万円であります。
４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。
５ 上記のほか、ソフトウェア資産57,766百万円を所有しております。
６ 店舗外現金自動設備2ヵ所は、上記に含めて記載しております。
７ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとお
りであります。
土地 建物
設備の
会社名 所在地
内容
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
店舗・
東京都 － － 59
事務所
関東地区
店舗 340 280 －
(除、東京都)
中部地区
三菱ＵＦＪ
店舗 － － 20
(除、愛知県)
信託銀行
近畿地区
株式会社
店舗 － － 711
(除、大阪府)
欧州地区 店舗 － － 24
栃木県 システム
－ － 406
芳賀郡ほか センター
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（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）
(2019年3月31日現在)
その他の有
土地 建物 合計
従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容
面積
帳簿価額（百万円） （人）
（㎡）
本店
店舗・
東京都 － － 12,194 2,576 14,794 3,182
事務所
ほか13店
大宮支店 関東地区
店舗 － － 271 96 367 343
ほか12店 (除、東京都)
札幌支店 北海道地区 店舗 － － 10 7 17 36
仙台支店
東北地区 店舗 － － 42 22 64 59
ほか2店
名古屋支店
愛知県 店舗 － － 306 85 391 233
ほか3店
岐阜支店
三菱ＵＦＪ
中部地区
店舗 － － 111 76 188 214
国内連結 モルガン・ (除、愛知県)
ほか8店
子会社 スタンレー証券
大阪支店
大阪府 店舗 － － 450 126 577 338
株式会社
ほか3店
神戸支店 近畿地区
店舗 － － 201 51 252 236
ほか5店 (除、大阪府)
広島支店
中国地区 店舗 － － 91 25 116 100
ほか3店
高松支店
四国地区 店舗 － － 53 29 82 62
ほか2店
福岡支店
九州地区 店舗 － － 189 59 248 117
ほか5店
千葉県
その他の施設 その他 146 0 879 4,264 5,144 －
印西市ほか
(注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。
２ リース資産に主要な設備はありません。
３ 賃借している建物の年間賃借料は、11,720百万円であります。
４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。
５ 上記のほか、ソフトウェア資産80,309百万円を所有しております。
（コンシューマーファイナンス子会社）
(2019年3月31日現在)
その他の有
土地 建物 合計
従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積
帳簿価額（百万円）
(人)
(㎡)
東京都
国内連結
三菱ＵＦＪ 5,482
事務所
本店ほか 文京区 7,785 6,552 2,210 16,548 3,111
ニコス株式会社 ほか (1,131)
子会社
ほか
(注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。
３ 三菱ＵＦＪニコス株式会社の「その他の有形固定資産」は、事務機械2,199百万円、その他10百万円であり
ます。
４ 建物には構築物を含めて記載しております。
５ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。
６ 上記のほか、ソフトウェア資産10,357百万円を所有しております。
７ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとお
りであります。
土地 建物
会社名 所在地 設備の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
三菱ＵＦＪ
東京都文京区ほか 事務所ほか 0 0 49
ニコス株式会社
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(2019年3月31日現在)
その他の有
土地 建物 合計 従業
店舗名 設備の 形固定資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
面積
帳簿価額（百万円） (人)
(㎡)
東京都
国内連結
18,165
アコム株式会社 本社ほか 千代田区 店舗ほか 3,123 3,192 10,231 16,547 2,020
(15,157)
子会社
ほか
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。
２ 建物には構築物を含めて記載しております。
３ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
（㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）
(1) 新設・改修等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 方法
総額 既支払額
株式会社
ソフトウェア
三菱ＵＦＪ
当社 － － 新設 11,979 4,194 自己資金 2017年5月 2020年4月
フィナン (ペイメントネット
シャル・
ワーク)
グループ
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
（㈱三菱ＵＦＪ銀行）
(1) 新設・改修等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 方法
総額 既支払額
愛知県
本部ビル・営業店
名古屋ビル 名古屋市 建替 28,331 809 自己資金 2015年9月 2021年7月
建替
中区
災害対策システム追
拡充・ 加構築
－ － 31,808 9,734 自己資金 2012年7月 2020年8月
更改 (システムバックアッ
株式会社
プ態勢構築)
国内連結
三菱ＵＦＪ
子会社
銀行
拡充・ アジアシステム基盤
－ － 14,218 11,016 自己資金 2010年12月 2019年7月
更改 整備(ジャカルタ)
次世代ＷＥＢチャネ
－ － 拡充 18,261 1,899 自己資金 2017年10月 2021年9月
ル構築
Bank of
Ayudhya Krungsri
タイ王国
海外連結
Public Rama 3 バンコク 新設 本部ビル新設 17,008 258 自己資金 2019年5月 2021年12月
子会社
都
Company Tower
Limited
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(2) 除却・売却等
店舗名 期末帳簿価格
会社名 所在地 区分 設備の内容 売却予定年月
(百万円)
その他
大阪府
株式会社
大阪三菱
国内連結
三菱ＵＦＪ 大阪市 売却 本部ビル売却 11,425 2020年2月
子会社
ビル
銀行
北区
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（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
（コンシューマーファイナンス子会社）
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
（その他）
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
完全議決権株式であり、株
名古屋証券取引所 主としての権利内容に制限
普通株式 13,667,770,520 13,667,770,520
のない、標準となる株式
(市場第一部)
(単元株式数は100株)
ニューヨーク証券取引所
(注)
計 13,667,770,520 13,667,770,520 ― ―
(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員 計256名
新株予約権の数(個) ※ 1,436
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
内容 ※ 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)
143,600
※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2010年7月16日～2040年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
①発行価格 1株当たり367円
場合の株式の発行価格及び資本組入
②資本組入額 1株当たり183.5円
額 ※
①当社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
新株予約権の行使の条件 ※
社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社又は三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づ
き割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行
使できる。また、当社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社又は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の監査役の地位に基
づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地
位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
②新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は
に関する事項 ※
株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合
において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締
役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が
当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整
することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やか
に通知又は公告する。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2011年6月29日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員 計253名
新株予約権の数(個) ※ 868
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
内容 ※ 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)
86,800
※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2011年7月20日～2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する
①発行価格 1株当たり338円
場合の株式の発行価格及び資本組入
②資本組入額 1株当たり169円
額 ※
①当社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
新株予約権の行使の条件 ※
社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社又は三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づ
き割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行
使できる。また、当社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社又は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の監査役の地位に基
づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地
位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
②新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は
に関する事項 ※
株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合
において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締
役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が
当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整
することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前
日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2012年6月28日
当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及びシニアフェ
付与対象者の区分及び人数
ロー 計261名
新株予約権の数(個) ※ 1,654
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
内容 ※ 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)
165,400
※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2012年7月18日～2042年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する
①発行価格 1株当たり332円
場合の株式の発行価格及び資本組入
②資本組入額 1株当たり166円
額 ※
①当社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
新株予約権の行使の条件 ※
社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社又は三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社の取締役、執行役員又はシニアフェ
ローの地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会
社の取締役、執行役員及びシニアフェローのいずれの地位をも喪失
した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。また、当社、株式会
社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ
証券ホールディングス株式会社又は三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社の監査役の地位に基づき割当てを受けた新株予約
権については、当該会社の監査役の地位を喪失した日の翌日以降、
新株予約権を行使できる。
②新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は
に関する事項 ※
株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合
において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締
役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が
当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整
することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前
日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2013年6月27日
当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシ
付与対象者の区分及び人数
ニアフェロー 計217名
新株予約権の数(個) ※ 279
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
内容 ※ 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)
27,900
※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2013年7月17日～2043年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する
①発行価格 1株当たり612円
場合の株式の発行価格及び資本組入
②資本組入額 1株当たり306円
額 ※
①当社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
新株予約権の行使の条件 ※
社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社又は三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社の取締役(社外取締役を除く)、執行
役員又はシニアフェローの地位に基づき割当てを受けた新株予約権
については、当該会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び
シニアフェローのいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使できる。
②新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は
に関する事項 ※
株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合
において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締
役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が
当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整
することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前
日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2014年6月27日
当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシ
付与対象者の区分及び人数
ニアフェロー 計225名
新株予約権の数(個) ※ 505
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
内容 ※ 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)
50,500
※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2014年7月15日～2044年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
①発行価格 1株当たり540円
場合の株式の発行価格及び資本組入
②資本組入額 1株当たり270円
額 ※
①当社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
新株予約権の行使の条件 ※
社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社又は三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社の取締役(社外取締役を除く)、執行
役員又はシニアフェローの地位に基づき割当てを受けた新株予約権
については、当該会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び
シニアフェローのいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使できる。
②新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は
に関する事項 ※
株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合
において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締
役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が
当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整
することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前
日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
決議年月日 2015年6月25日
当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役
付与対象者の区分及び人数
員及びシニアフェロー 計246名
新株予約権の数(個) ※ 111
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
内容 ※ 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)
11,100
※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月14日～2045年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
①発行価格 1株当たり803円
場合の株式の発行価格及び資本組入
②資本組入額 1株当たり401.5円
額 ※
①当社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
新株予約権の行使の条件 ※
社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社又は三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社の取締役(社外取締役を除く)、執行
役、執行役員又はシニアフェローの地位に基づき割当てを受けた新
株予約権については、当該会社の取締役(社外取締役を除く)、執行
役員及びシニアフェローのいずれの地位をも喪失した日の翌日以
降、新株予約権を行使できる。
②新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は
に関する事項 ※
株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合
において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式1株当たり1円とする。
76/238
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締
役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が
当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整
することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前
日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年4月1日
△156,000,000 14,164,027,420 ― 2,140,488 ― 2,140,501
(注1)
2014年8月29日
△1,000 14,164,026,420 ― 2,140,488 ― 2,140,501
(注2)
2014年4月1日～
2015年3月31日 4,827,400 14,168,853,820 1,024 2,141,513 1,023 2,141,524
(注3)
2017年7月20日
△141,158,900 14,027,694,920 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(注4)
2018年1月22日
△127,666,900 13,900,028,020 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(注4)
2018年7月20日
△72,420,700 13,827,607,320 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(注4)
2019年1月22日
△159,836,800 13,667,770,520 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(注4)
(注) １ 2014年4月1日付で第1回第五種優先株式156,000,000株を取得後、同日付で消却しております。なお、これに
伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
２ 2014年8月1日付で第十一種優先株式1,000株を取得後、同年8月29日付で消却しております。なお、これに伴
う資本金及び資本準備金の増減はありません。
３ 新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。
４ 自己株式の消却による減少であります。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及
区分 外国法人等
株式の状況
び地方 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
公共
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
13 428 94 12,878 1,201 635 655,700 670,949 ―
(人)
所有株式数
31,178 41,464,021 6,475,748 17,028,812 46,274,671 10,059 25,357,372 136,641,861 3,584,420
(単元)
所有株式数
0.02 30.34 4.74 12.46 33.87 0.01 18.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式708,461,901株は「個人その他」に7,084,619単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
213単元及び64株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 738,305,200 5.69
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 679,609,600 5.24
銀行株式会社(信託口)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 338,906,515 2.61
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 266,418,200 2.05
信託銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 205,451,700 1.58
信託銀行株式会社(信託口9)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、
194,590,625 1.50
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 193,449,305 1.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
189,409,851 1.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行決済営業部)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 177,577,500 1.37
信託銀行株式会社(信託口1)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101
AS DEPOSITARY BANK FOR DR
BARCLAYS STREET, 22ND FLOOR WEST,
175,825,882 1.35
HOLDERS
NEW YORK, NY10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
Ｊ銀行)
計 － 3,159,544,378 24.38
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式708,461,901株があります。
２ THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のため
に預託された株式の名義人であります。
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３ ブラックロック・ジャパン株式会社から2015年5月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書によ
り、2015年4月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年3月31
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 208,884,500 1.47
株式会社
ブラックロック・アドバイ 米国 デラウェア州 ウィルミント
32,267,874 0.23
ザーズ・エルエルシー ン ベルビュー パークウェイ 100
ブラックロック・インベスト 米国 ニュージャージー州 プリンス
メント・マネジメント・エル トン ユニバーシティ スクウェア 14,949,084 0.11
エルシー ドライブ 1
ブラックロック・ライフ・
英国 ロンドン市 スログモートン・
39,979,876 0.28
アベニュー 12
リミテッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン イン
マネジメント・アイルラン ターナショナル・ファイナンシャル・
62,139,607 0.44
ド・リミテッド サービス・センター JPモルガン・
ハウス
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
152,441,320 1.08
アドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・ シスコ市 ハワード・ストリート 400 177,638,819 1.25
カンパニー、エヌ.エイ.
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベスト
アベニュー 12
メント・マネジメント(ユー 20,199,524 0.14
ケー)リミテッド
計 － 708,500,604 5.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
708,461,900
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
12,595,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,431,290 ―
12,943,129,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,584,420
発行済株式総数 13,667,770,520 ― ―
総株主の議決権 ― 129,431,290 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び
実質的に所有していない子会社名義の株式19,500株(議決権195個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ35,036,000株(350,360個)及び15株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社三菱ＵＦＪ 東京都千代田区丸の内 708,461,900 ― 708,461,900 5.18
フィナンシャル・グループ 二丁目7番1号
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町 12,595,200 ― 12,595,200 0.09
ＭＵＦＧ証券株式会社 一丁目9番7号
計 ― 721,057,100 ― 721,057,100 5.27
(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び
ＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっております
が、実質的に所有していない株式が、それぞれ17,300株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式1株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
35,036,015株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社の海外連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、2015年6月、当社及びMUFG Americas
Holdings Corporation並びにそれらの子会社の主要な従業員の処遇の一部と株主の皆様の利益との連動性を高
め、その雇用関係を維持し、労働意欲をより一層高めることにより、長期的な企業価値及び株式価値の向上を図
ることを目的とし、当社ＡＤＲ(米国預託証券)を取得することを目的とする信託を活用した株式賞与制度(Stock
Bonus Plan)(以下、「本株式賞与制度」といいます。)を導入しております。なお、本株式賞与制度は、2014年7
月に実施された株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業統合に伴い、それ以前に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行米
州本部において導入されていた株式賞与制度(以下、「旧株式賞与制度」といいます。)を、MUFG Americas
Holdings Corporationが承継したものであります。
本株式賞与制度では、MUFG Americas Holdings Corporationが、当社若しくはMUFG Americas Holdings
Corporation又はそれらの子会社の従業員のうち、MUFG Americas Holdings Corporation及びその子会社である
MUFG Union Bank, N.A.が選定した者(以下、「対象従業員」といいます。)に対して、当該制度及び対象従業員と
の間の契約等に定める条件に従って、ＲＳＵを付与します。ＲＳＵは、対象従業員との間の契約において別途の
定めがない限り、1個につき1ＡＤＲを受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付
与日後1年毎に各対象従業員の有するＲＳＵのうち3分の1ずつが確定するものです。MUFG Americas Holdings
Corporationは、対象従業員のうちその有するＲＳＵに係る権利が確定した者を受益者とする信託を設定し、当該
信託は、対象従業員の有するＲＳＵに係る権利確定の時期及び個数に従って、MUFG Americas Holdings
Corporationが信託に対して信託譲渡した現金を原資として当社ＡＤＲを市場から購入し、当該当社ＡＤＲをＲＳ
Ｕに係る権利の確定した対象従業員に対して譲渡します。対象従業員は、当該信託より当社ＡＤＲを取得するま
で、議決権等の株主としての権利を行使できません。但し、当社ＡＤＲにつき金銭配当が支払われる場合は、対
象従業員は、MUFG Americas Holdings Corporationとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当
相当額を受け取る権利を有し、ＲＳＵが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。なお、当該信託は、旧
株式賞与制度に関連して、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が設定した信託を承継するものです。
(ⅰ)従業員に取得させる予定の株式の総数
28,153,562ＡＤＲ(28,153,562原株)
(注)１ 当社ＡＤＲと原株との交換比率は１対１です。
(注)２ 2019年5月31日現在において、本株式所有制度に基づき付与され、存続しているＲＳＵに関して、対
象従業員に取得させる予定の株式の総数を記載しています。
(ⅱ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象従業員のうち権利確定日における在籍その他の所定の要件を充足する者(所定の要件を充足する退職者を
含みます。)。
② 役員に対する株式所有制度
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会において、当社の子会社であり、当社グループの中核を担う株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪホールディングス株式会社及び三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社(4社を総称して、以下「中核事業会社」)並びに当社(中核事業会社と当社の5社を
総称して、以下「対象会社」)の取締役、執行役、執行役員及びシニアフェロー(社外取締役及び監査委員を務め
る取締役を除く。以下「取締役等」)を対象に、従来のストックオプション制度に代えて、グループ共通の新たな
インセンティブプランとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議い
たしましたが、2018年5月15日の報酬委員会において、本制度の3年間の継続を決議いたしました。また、2016年
11月14日開催の報酬委員会において、過去に割当を受けた未行使のストックオプションを保有する取締役等を対
象に、ストックオプションによる報酬制度から本制度への移行を行うことを決議しております。
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(ⅰ)本制度の概要
本制度は、取締役等を対象に、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を、当社
株式から生じる配当金とともに交付又は給付するインセンティブプランです。本制度では、取締役等の退任時
に株式交付等を行う信託Ⅰ・Ⅲと、対象期間の終了時に株式交付等を行う信託Ⅱの3種類を設定しています。信
託Ⅰ・Ⅱは、当社グループの中期経営計画の期間に対応した3事業年度の期間を対象として、役位や中期経営計
画の業績目標の達成度等に応じて株式交付等を行います。また、信託Ⅲは、過去に割当を受けた未行使のス
トックオプションに代わるものです。
(ⅱ)信託契約の内容
信託Ⅰ・Ⅱ 信託Ⅲ
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 対象会社の取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 各対象会社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2016年5月17日 2016年11月15日
信託の期間 2016年5月17日～2021年8月末日 2016年11月15日～2019年11月末日
制度開始日 2016年7月1日 2016年12月1日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
(ⅲ)取得株式の総額
(イ)信託Ⅰ 約55億円(信託報酬及び信託費用等を含む。)
(ロ)信託Ⅱ 約81億円(同上)
(ハ)信託Ⅲ 約88億円(同上)
(ⅳ)受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象会社の取締役等のうち、受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月15日)での決議状況
100,000,000 50,000,000,000
(取得期間 2018年5月16日～2018年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 72,420,700 49,999,969,714
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月13日)での決議状況
200,000,000 100,000,000,000
(取得期間 2018年11月14日～2018年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 159,836,800 99,999,974,078
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 412,572 277,255,990
当期間における取得自己株式 8,080 4,424,467
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 232,257,500 162,720,270,499 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求による売渡) 5,429 3,813,715 470 326,962
保有自己株式数 708,461,901 ― 708,469,511 ―
(注) １ 当期間におけるその他の株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの
権利行使による交付株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション
の権利行使による交付株式数、単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含め
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に
努める方針としております。
配当につきましては、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、配当性向は
40％をめざしてまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、機動的に
実施してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5％程度を目安とし、それを超える
数の株式は、原則として消却いたします。
また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を
行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主
総会)の年2回としております。
当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき22円(中間配当11円及び期
末配当11円)といたしました。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。
なお、第14期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額
2018年11月13日
普通株式 144,314,870,975 円 普通株式 11 円
取締役会決議
2019年6月27日
普通株式 142,552,394,809 円 普通株式 11 円
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、経営ビジョンにて中長期的にめざす姿として掲げ
ている「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」の実現のため、コーポレート・ガバナンス態勢を適
切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
また、当社は、前述のとおり「経営ビジョン」を制定し、経営戦略や経営計画の策定など、経営の意思決定の
よりどころとし、また、全役職員の精神的支柱として諸活動の基本方針と位置付けるとともに、経営ビジョンの
下での具体的判断・行動基準として、「行動規範」(下記ご参照)を制定しております。
「行動規範」
行動規範は、3つの章で構成されています。
第1章は、「お客さま」に対する姿勢です。
私たちは、公正・透明な企業活動を誠実に行い、常にお客さま本位で考え行動します。これは、私たちの業務の
基本を成すものです。
第2章は、良き企業市民としての「社会」に対する責任です。
私たちＭＵＦＧグループは、お客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立ってい
ます。私たちは、グローバルレベルで社会に対する責任を負っています。
第3章は、日々の「職場」における心構えです。
私たちＭＵＦＧグループが企業として成長を続け、お客さまや社会に貢献していくために、私たちは活力があり
働きがいのある職場作りをめざします。
第1章 お客さまに対する姿勢
私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるのは、
これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかなりません。私たちは、この信頼と
信用をさらに確固たるものにしていきます。私たちは、目先の収益にとらわれることなく、長期的・持続的に
お客さまの発展を支えます。
1-1. 誠実な行動
私たちは、常にお客さま本位で考え、公正・透明な企業活動を誠実に行います。私たちは、お客さまの資産
を適切に取り扱い、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう適切に対応します。
1-2．品質の追求
私たちは、お客さまとの末永い信頼関係を築くため、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの企画・開
発から提供、その後の見直しに至るまで、品質の管理を徹底し、改善に努めます。
1-3．期待を超えるサービスの提供
私たちは、世界のお客さまの多様なニーズに対し、プロフェッショナルとして、グローバルなネットワーク
を活用し、グループの総合力を発揮して、期待を超えるサービスの提供をめざします。
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第2章 社会に対する責任
私たちは、グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼
維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。私たちは、一人ひとりがＭＵＦＧグループの一員としての責任
を負っていることを自覚しながら、公正・透明な企業活動を誠実に行い、ＭＵＦＧグループがこれまで築き上
げてきた社会からの信頼・信用を守り高めます。
2-1．社会ルールの遵守
私たちは、国内外のあらゆる法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観にもとづいた正しい行動
をとります。法令・ルール違反は、社会インフラである金融システムの機能不全やＭＵＦＧグループの信用
失墜につながります。私たちは、以下を含め業務に関係する法令やルールを遵守します。
2-2．金融犯罪・反社会的勢力への対応
私たちは、金融犯罪および金融犯罪防止に係る規則・手続を潜脱しようとする試みを一切許容しません。ま
た、私たちの商品・サービスが各種金融犯罪、マネー・ローンダリング(資金洗浄)およびテロ活動への資金
支援等に関係する個人および団体に利用されないよう努めます。
2-3．社会への貢献
私たちは、各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、企業活動や役職員の社会貢献活動等を通じて、地域・国
際社会の発展や環境の保全に貢献します。
第3章 職場における心構え
私たちは、絶えず多様化・変化する顧客ニーズや、外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。
また、ＭＵＦＧグループで働く者同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業
態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そ
して私たちはＭＵＦＧグループとしてこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守りま
す。
3-1．成長と挑戦
私たちは、一人ひとりが知識・専門性・人間力を高め、チーム力を最大限発揮し、環境の変化をチャンスと
とらえ、新たな分野に挑戦していきます。
3-2．働きやすい職場
私たちは、ＭＵＦＧグループの全役職員の人権と多様性を尊重し、差別やハラスメント等の行為を行わず、
見逃しません。
3-3．会社の資産・財産の取り扱い
私たちは、ＭＵＦＧおよびグループ各社の有形・無形の資産・財産を守るとともに、これを毀損するような
行為を許しません。
3-4．問題事象の報告・相談
私たちは、法令・社則等や本行動規範に違反する行為等の問題に気づいたら、速やかに職場の上席者に報
告・相談、あるいは内部通報制度等を通じて報告します。
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② 企業統治の体制
(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由
当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築
してきました。
当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢ
ｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態
勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております(取締役会及び会社法が定める各委員会
の概要、構成員については後記(イ)会社の機関の概要ご参照)。
また、ＭＵＦＧのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「ＭＵＦＧコーポレートガバナンス
方針」を制定し、公表しております。
(イ)会社の機関の概要
(a) 取締役会及び取締役
・ 取締役会は、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督し
ております。取締役会は、会社法が取締役会の専決事項として定める事項を除き、業務執行の決定を原
則として執行役に委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行い
ます。
・ 取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及
び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた16名の取締役
にて構成しております。
・取締役会の構成員は以下のとおりです。
藤井 眞理子(社外取締役)
加藤 薰(社外取締役)
松山 遙(社外取締役)
トビー・Ｓ・マイヤソン(社外取締役)
野本 弘文(社外取締役)
奥田 務(社外取締役)
新貝 康司(社外取締役)
タリサ・ワタナゲス(社外取締役)
山手 章(社外取締役)
黒田 忠司
岡本 純一
平野 信行(執行役会長)
池谷 幹男
荒木 三郎
三毛 兼承
亀澤 宏規
(b) 委員会
・会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員
会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を、以下のとおり、設置
しております。
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(会社法が定める委員会)
指名・ガバナンス委員会
株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容の決定、当社及び主な子会社の重要な人
事や当社のコーポレート・ガバナンスの方針・態勢に関する事項について審議し、取締役会に報
告・提言
(構成員)奥田 務(委員長)、藤井 眞理子、松山 遙、野本 弘文、三毛 兼承
報酬委員会
取締役及び執行役等の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の
内容の決定、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃について決定・審議
し、取締役会に報告・提言
(構成員)松山 遙(委員長)、藤井 眞理子、野本 弘文、奥田 務、三毛 兼承
監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任
及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業
務・財産の状況の調査等
(構成員)山手 章(委員長)、加藤 薰、新貝 康司、黒田 忠司、岡本 純一
(会社法が定める以外の委員会)
リスク委員会
リスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で
審議を要する重要事項を審議し、取締役会に報告・提言
(構成員)藤井 眞理子(委員長)、トビー・Ｓ・マイヤソン、新貝 康司、タリサ・ワタナゲス、
林 尚見(執行役常務 グループＣＳＯ)、山本 謙三(外部専門家)、
根本 直子(外部専門家)
米国リスク委員会
米国事業全体におけるリスク管理規則類、及び流動性リスク管理に関する重要事項等の決定、全米
国レベルのＭＵＦＧ業務に関する、リスク管理フレームワーク全般の管理運営状況、ＭＵＦＧの米
国全業務が直面し得る主要リスクの監督、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸
事項等を審議し、リスク委員会に報告・提言
(構成員)Ann F. Jaedicke(委員長、MUFG Americas Holdings Corporation
(以下、ＭＵＡＨ)社外取締役）、Dean A. Yoost(ＭＵＡＨ社外取締役)、
Suneel Kamlani(ＭＵＡＨ社外取締役)、Toby S. Myerson(ＭＵＡＨ社外取締役)、
Roberta Bienfait(ＭＵＡＨ社外取締役)、宮地 正人(ＭＵＡＨ/MUFG Union Bank, N.A.
(以下、ＭＵＢ)Chairman)、桑原 昌宏(執行役常務 グループＣＲＯ)、
Stephen Cummings(ＭＵＡＨ/ＭＵＢ ＣＥＯ)
(c) 執行役
・執行役は取締役会の決議によって選定された19名で構成し、取締役会の決議によって委任を受けた当社
の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。
(d) 経営会議
・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関す
る全般的重要事項を協議決定しております。
(e) 経営会議傘下の各種委員会等
・経営会議の諮問機関として各種の委員会等を設置し、各委員会等においてそれぞれ所管事項を集中審議
し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしております。各種委員会等の
概要は以下のとおりです。
・経営計画委員会(原則年4回開催)
グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ
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・リスク管理委員会(原則年4回開催)
リスク管理・運営に係る方針及びリスク管理態勢整備に係わる重要事項の審議
・与信委員会(最低年2回開催)
グループ全体の個社集中、業種集中などの与信集中状況等に係わる重要事項の審議
グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議
・情報開示委員会(原則年6回開催)
開示情報の適正性、開示に係わる内部統制に関する審議
・査問委員会(随時開催)
懲戒に関する事項の審議
・ＣＳＲ委員会(原則年1回開催)
グループ全体のＣＳＲ活動を推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議
・グループコンプライアンス委員会(原則年2回開催)
グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議
・財務委員会(原則年2回開催)
財務・資本運営に係わる重要事項、及びグループ全体・グループ各社の財務・資本運営に係る計画の審
議、進捗状況のフォローアップ
・投融資委員会(原則年2回開催)
グループ全体の与信及び株式等投資ポートフォリオ全体の運営に係る重要事項の審議
信用リスク・政策投資株式に係るグループ全体の戦略・施策に係る重要事項の審議
・フィデューシャリー・デューティー推進委員会(原則年2回開催)
グループ全体のフィデューシャリー・デューティーに係わる方針、体制及び方針に対する取組状況に関
する審議
・政策投資株式運営委員会(原則年2回開催)
グループ全体の政策投資運営に関する重要事項の審議
(f) グローバル・アドバイザリーボード
・経営会議の諮問機関として、日・欧・米・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府関係における以下
の社外有識者を委員とするグローバル・アドバイザリーボードを定期的に開催し、ＭＵＦＧグループの
経営全般、グローバル企業としてのガバナンス・事業戦略等について、独立した立場から助言を受けて
おります。
ビクター・Ｋ・ファン氏
(香港 馮氏集団(ファン・グループ)グループ会長、前国際商業会議所名誉会長)
メリト・Ｅ・ジャノー氏
(米国コロンビア大学国際公共政策大学院長、元ＷＴＯ(世界貿易機関)上級委員会 委員)
ジョン・Ｖ・ルース氏
(元駐日米国大使)
(ジェームス・)サスーン卿
(ジャーディン・マセソン・ホールディングス取締役、元英国財務省商務大臣)
サイモン・ＳＣ・テイ氏
(シンガポール国際問題研究所会長、元シンガポール国会議員)
ゲルトルーデ・トゥンペル・グゲレル氏
(オーストリア連邦鉄道ホールディング監査役、元欧州中央銀行役員会専任理事)
岩本 敏男
(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役)
三村 明夫
(日本製鉄株式会社社友名誉会長)
(g) 執行役員
・執行役員制度を導入しており、事業本部及びコーポレートセンターの副本部長や主要なライン長など、
常務執行役員29名及び執行役員68名が、定められた業務執行に従事しております。
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(ロ)グループのガバナンス態勢
グループ・ガバナンス態勢を強化し、持株会社としての経営管理を的確に行うために、グループ横断的な
リスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築するとともに、主要な子会社である三菱Ｕ
ＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと経営管理契約を締結し、職務分担に
沿って協議、報告を受ける態勢を整備しております。
主要な子会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築な
どを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取
締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。また、社外取
締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図っ
ております。
主要な子会社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が監
査等委員会及び取締役会に報告し、審議される仕組みとしております。
(ハ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近の実施状況
2018年度は、取締役会を9回開催し、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定するとともに、取締役及
び執行役の職務を監督しました。
取締役会傘下の委員会については、指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)を13回、報酬委員会
を7回、監査委員会を17回開催し、取締役会に報告・提言を行いました。また、リスク委員会を4回、リスク
委員会傘下の米国リスク委員会を4回開催しております。
経営会議の諮問機関であるグローバル・アドバイザリーボードは1回開催しております。
企業情報の開示については、証券取引所の規則に基づく適時開示の実施やディスクロージャー誌による開
示に加え、ホームページ等を通じて、適時適切な情報提供に取り組んでおります。また、中長期の投資家向
けに当社の企業価値向上に向けた取組みを分かり易く記載した統合報告書を作成しております。
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業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。
＜持株会社のガバナンス構造＞
(*1) 米国プルデンシャル規制に基づき設置
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(ⅱ)その他の事項
(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)
当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体
制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その
他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。
なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する主たる子会社(※)を指します。当社グループ
とは、会社法第416条第1項第1号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。
(※) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会
社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社
１．グループ管理体制
(1) 当社は、当社グループとしての業務の適正を確保するため、経営ビジョン、行動規範を制定する。
(2) 当社は、当社グループの経営管理の基本方針を定めるほか、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライア
ンス、内部監査等、項目ごとに、経営管理のための社則を制定するとともに、当社が直接出資する子会社
と経営管理契約等を締結する。
(3) 当社は、経営管理のため、各社則にのっとり、職務分担に沿って当社が直接出資する子会社より協議、報
告を受け、適切な経営管理を行う。
(4) 当社が直接、経営管理する対象は、当社が直接出資する子会社とし、当社が直接出資しない子会社へは、
当該子会社に直接出資する子会社が経営管理を行う。当社は、その直接出資する子会社が行う経営管理に
ついて、必要に応じて指導・助言を行う。
(5) 当社は、財務報告に係る内部統制に関する社則を制定するとともに、その一環として会計監査ホットライ
ン(当社グループにおける会計に係る事案について、当社グループ会社の役職員のみならず一般関係者から
の通報を受付ける内部通報制度)を設置する。
(6) 当社は、当社グループの情報開示に関する方針を定め、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制
を整備する。
２．法令等遵守体制
(1) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、経
営ビジョン、行動規範を制定する。
(2) 当社及び当社の直接出資会社は、各種社則及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、
役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。
(3) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンスの推進及び管理にかかわる委員会等や、コンプライア
ンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)及び統括部署を設置する。
(4) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法
令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
(5) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員等から不正行為に関する通報を受付ける内部通報制度を設ける。
(6) 当社及び当社の直接出資会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とし
た態度を貫き、取引の防止に努める。
(7) 当社及び当社の直接出資会社は、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能
性があることに留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
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３．顧客保護等管理体制
(1) 経営ビジョン及び行動規範を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、当社及び当社の直接出資
会社は、お客さまの保護及び利便性向上に向けた顧客保護等管理の基本方針及び関連社則の制定、管理・
統括部署の設置、役職員への周知等を通じて、お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相
反管理体制等を整備する。
(2) 情報管理体制整備の一環として策定した「個人情報保護方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社
は、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。
(3) 利益相反管理に関する基本方針として策定した「利益相反管理方針」に基づき、当社及び当社の直接出資
会社は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。
４．情報保存管理体制
(1) 取締役会及び経営会議等の会議の議事録及び参考資料等、重要な文書について、社則の定めるところによ
り、保存・管理を行う。
(2) 監査委員会又は監査委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧又は謄写に供
する。
５．リスク管理体制
(1) 当社及び当社の直接出資会社は、業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に
把握した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を
行う。
(2) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規則において
当該リスクの管理の基本方針を定めるなど、リスク管理・運営のための社則を制定し、その整備・運営の
状況について検証する。
① 信用リスク
② 市場リスク
③ 資金流動性リスク
④ オペレーショナルリスク
⑤ 評判リスク
⑥ モデルリスク
(3) 当社及び当社の直接出資会社は、統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管
理・運営にかかわる委員会や、リスク管理を担当する役員及び統括部署等を設置する。
(4) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管
理プロセスによって適切にリスクを管理する。
(5) 当社は、割当資本制度(リスクを計量化し、当社グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当社
事業本部及び重要な子会社については子会社ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営
するための体制を整備する。
(6) 当社及び当社の直接出資会社は、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限にとどめると
ともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保するために必要な体制を整備する。
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６．職務執行の効率性確保のための体制
(1) 当社及び当社の直接出資会社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経
営管理を行う。
(2) 当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任する。ま
た、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。
(3) 当社の直接出資会社は、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定を委任する。経営会議等は、
受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経
営会議等の諮問機関として各種の委員会を設置する。
(4) 当社及び当社の直接出資会社は、執行役(当社の直接出資会社においては取締役等)の職務の執行を効率的
に行うため、社則に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。
７．内部監査体制
(1) 当社及び当社の直接出資会社は、当社グループの価値向上、経営ビジョンの実現に向け、ガバナンス、リ
スク・マネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を行う高い専門性と独立性を
備えた内部監査体制を整備する。
(2) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査の基本事項を定めるため社則を制定する。
(3) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査部署を設置する。
(4) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、当社内部監査部署の統括のもと、連携・協働により、そ
れぞれの取締役会による監督機能を補佐する。
(5) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監
査等委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努め
る。
(監査委員会の監査の実効性を確保するための体制)
８．監査委員会の職務を補助する使用人に関する体制
(1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、監査委員会の指揮の下におく。
(2) 監査委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査委員会の意向を
尊重する。
９．監査委員会への報告に関する体制
(1) 下記の事項を監査委員会に報告する。
① 経営会議で決議又は報告された事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項
を含む)
② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受
ける事項を含む)
③ 当社グループの業務執行のうち、財務報告・リスク管理・内部統制・コンプライアンス・内部監査につ
いて監査委員会が監視・監督を行うために必要な情報
④ ＭＵＦＧグループ・コンプライアンス・ヘルプライン及び会計監査ホットラインの通報の状況及び通報
された事案の内容、当社の直接出資会社における内部通報制度等の利用実績
⑤ その他監査委員会が報告を求める事項
(2) ＭＵＦＧグループ・コンプライアンス・ヘルプライン又は会計監査ホットラインによる通報を行った者
が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
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10．監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針
(1) 監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る)に必要な費用又は債務については、
監査委員の請求に従い支払その他の処理を行う。
11．その他監査委員会の監査の実効性確保のための体制
(1) 代表執行役及び内部監査部署は、監査委員会と定期的に意見交換を行う。
(2) 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の決議を経て決定するものとする。
(3) 内部監査部署は、監査委員会に対し内部監査計画と内部監査結果の報告を行うほか、監査委員会より具体
的な指示を受けるものとする。
(4) 監査委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。
(5) 役職員は、監査委員会又は監査委員からの調査又はヒアリング依頼に対し協力するものとする。
(6) その他、役職員は、監査委員会方針、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に定めのある事項を尊重す
る。
以上
(ⅲ)提出会社の企業統治に関する事項(取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間の会社法第427条第1
項に規定する契約(責任限定契約)の概要)
当社は、現行定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約に関する規定
を設けておりますが、当該定款に基づき当社が取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と締結した責任
限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(取締役との責任限定契約)
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、そ
の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金1千万円又は会社法第425条第1項に定める最低
責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。
③ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と
異なる別段の定めをした場合の内容
当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につき
ましては別段の定めはございません。
定款第30条(員数及び選任方法)
当会社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決
議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別
決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
(ⅰ)当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
・取締役及び執行役の責任免除(定款第33条及び第40条)
取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分
に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任について、当該
取締役及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限
度において、免除することができることとしております。
・自己の株式の取得(定款第44条)
資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うこ
とができることとしております。
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・中間配当金(定款第46条)
剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余
金の配当(当該金銭を中間配当金という。)を行うことができることとしております。
(ⅱ)株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定め
を以下のとおり定めております。
定款第26条第2項
会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議
は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う。
定款第29条第3項
定款第26条第2項の規定は、会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
⑤ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由他
当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式及び複数の優先株式の発
行を定款に定めております。単元株式数は、普通株式及び優先株式のそれぞれにつき100株であります。優先株式
を有する株主(以下、「優先株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権
を有しません。ただし、優先株主は定款に定める額の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)
を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会で否決されたと
きはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。
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(2) 【役員の状況】
男性 27 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 大蔵省入省
1997年7月 同 関税局国際調査課長
1999年4月 東京大学先端科学技術研究センター助教授
2001年3月 東京大学先端経済工学研究センター教授
2004年4月 国立大学法人 東京大学先端科学技術研
究センター教授
2014年6月 電源開発株式会社社外取締役
普通株式
2015年10月 国立大学法人 東京大学先端科学技術研
藤 井 眞 理 子
取締役 1955年3月9日 (注)2
0
究センター教授退職
電源開発株式会社社外取締役退任
特命全権大使 ラトビア国駐箚
2019年1月 同 退官
2019年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
社外取締役(現職)
当社社外取締役(現職)
1977年4月 日本電信電話公社入社
1999年7月 ＮＴＴ関西移動通信網株式会社設備部長
2000年4月 株式会社ＮＴＴドコモ関西設備部長
2002年6月 株式会社ＮＴＴドコモ関西
取締役経営企画部長
2005年7月 三井住友カード株式会社
代表取締役兼専務執行役員
普通株式
2007年7月 株式会社ＮＴＴドコモ関西
取締役 加 藤 薰 1951年5月20日 (注)2
0
常務取締役経営企画部長
2008年6月 株式会社ＮＴＴドコモ
取締役常務執行役員経営企画部長
2012年6月 同社代表取締役社長
2016年6月 同社取締役相談役
2018年6月 同社相談役(現職)
2019年6月 当社社外取締役(現職)
1995年4月 東京地方裁判所判事補任官
2000年7月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会
日比谷パーク法律事務所入所
2002年1月 同所パートナー(現職)
2012年6月 株式会社バイテック社外監査役
普通株式
取締役 松 山 遙 1967年8月22日 2013年6月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス (注)2
3,300
社外取締役(現職)
2014年6月 三井物産株式会社社外監査役(現職)
当社社外取締役(現職)
2015年6月 株式会社バイテック(現株式会社レスター
ホールディングス)社外取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年9月 米国カリフォルニア州および
ニューヨーク州弁護士登録
1981年10月 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton
& Garrison LLP 入所
1983年6月 同所パートナー
1989年4月 Wasserstein Perella & Co.Inc.
マネージング・ディレクター
1990年11月 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton
& Garrison LLP パートナー
2014年6月 ＭＵＦＧユニオンバンク
トビー・Ｓ・
(注)3
取締役 1949年7月20日 (注)2
社外取締役(現職)
*
マイヤソン
2016年12月 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton
& Garrison LLP 退職
2017年1月 Longsight Strategic Advisors
LLC チェアマン＆ＣＥＯ(現職)
2017年2月 米州ＭＵＦＧホールディングスコーポ
レーション社外取締役(現職)
2017年6月 当社社外取締役(現職)
(他の会社の代表状況)
Longsight Strategic Advisors
LLC チェアマン＆ＣＥＯ
1971年4月 東京急行電鉄株式会社入社
2003年4月 同社経営統括本部
メディア事業室統括室長
2004年4月 イッツ・コミュニケーションズ
株式会社代表取締役社長
2007年6月 東京急行電鉄株式会社取締役
同社執行役員開発事業本部長
2008年1月 同社常務取締役
普通株式
取締役 野 本 弘 文 1947年9月27日 2008年6月 同社専務取締役 (注)2
25,000
2010年4月 同社執行役員都市生活創造本部長
2010年6月 同社代表取締役 専務取締役
2011年4月 同社代表取締役社長
2015年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2018年4月 同社代表取締役会長(現職)
2019年6月 当社社外取締役(現職)
(他の会社の代表状況)
東京急行電鉄株式会社代表取締役会長
1964年4月 株式会社大丸入社
1991年9月 株式会社大丸オーストラリア代表取締役
1995年5月 株式会社大丸取締役
1996年5月 同社常務取締役
1997年3月 同社代表取締役社長
2003年5月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
2007年9月 同社代表取締役会長
普通株式
Ｊ．フロント リテイリング株式会社
取締役 奥 田 務 1939年10月14日 (注)2
26,100
代表取締役社長兼最高経営責任者
2010年3月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
2013年4月 同社取締役相談役
2014年5月 同社相談役
2014年6月 当社社外取締役(現職)
2018年5月 Ｊ．フロント リテイリング株式会社
特別顧問(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 日本専売公社入社
2001年7月 日本たばこ産業株式会社財務企画部長
2004年6月 同社執行役員財務グループリーダー
2004年7月 同社執行役員財務責任者
2005年6月 同社取締役執行役員財務責任者
2006年6月 同社取締役
JT International S.A. Executive Vice
President and Deputy CEO
2011年6月 日本たばこ産業株式会社
普通株式
取締役 新 貝 康 司 1956年1月11日 (注)2
0
代表取締役副社長
2014年6月 株式会社リクルートホールディングス
社外取締役
2018年1月 日本たばこ産業株式会社取締役
2018年3月 アサヒグループホールディングス株式会
社社外取締役(現職)
2018年6月 当社社外取締役(現職)
2019年6月 第一生命ホールディングス株式会社
社外取締役(現職)
1975年 6月 タイ銀行入行
1988年 1月 国際通貨基金(ＩＭＦ)エコノミスト(出向)
2002年10月 タイ銀行副総裁
2006年11月 同行総裁
タリサ・ 普通株式
取締役 1949年11月30日 (注)2
0
ワタナゲス
2010年 9月 同退任
2013年 3月 The Siam Cement Public Company
Limited社外取締役(現職)
2017年 6月 当社社外取締役(現職)
1977年11月 プライスウオーターハウス会計事務所入所
1983年3月 公認会計士登録
1991年7月 青山監査法人代表社員
Price Waterhouseパートナー
2000年4月 中央青山監査法人代表社員
PricewaterhouseCoopersパートナー
2006年9月 あらた監査法人代表社員
2013年6月 あらた監査法人退職
野村不動産ホールディングス株式会社
社外監査役
普通株式
取締役 山 手 章 1952年11月23日 (注)2
0
野村不動産株式会社社外監査役
2015年6月 同退任
当社社外取締役(現職)
野村不動産ホールディングス株式会社
社外取締役
プルデンシャル・ホールディング・オ
ブ・ジャパン株式会社社外監査役(現職)
2019年6月 野村不動産ホールディングス株式会社
社外取締役退任
野村不動産株式会社社外取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 株式会社三和銀行入行
2008年4月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
2011年6月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
株式会社専務執行役員
同社取締役専務執行役員
2013年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員
2014年5月 当社常務執行役員
普通株式
取締役 黒 田 忠 司 1958年6月7日 (注)2
124,600
2014年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
当社常務取締役
2015年5月 当社専務取締役
2015年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役
当社取締役 執行役専務
2017年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
取締役専務執行役員
2018年5月 当社取締役(現職)
1980年4月 東洋信託銀行株式会社入社
2008年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
2010年6月 同社常務執行役員
当社執行役員
2012年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
専務執行役員
普通株式
取締役 岡 本 純 一 1957年11月9日 (注)2
2013年6月 同社取締役副社長
182,800
当社取締役
当社執行役専務
2015年6月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2016年6月
取締役副社長執行役員
同社取締役
2017年6月
当社取締役(現職)
1974年4月 株式会社三菱銀行入行
2001年6月 株式会社東京三菱銀行執行役員
2004年7月 当社執行役員
2005年5月 株式会社東京三菱銀行常務執行役員
2005年6月 同行常務取締役
当社取締役
2006年1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
2008年10月 同行専務取締役
2009年6月 同行副頭取
普通株式
当社常務執行役員
取締役 平 野 信 行 1951年10月23日 (注)2
80,400
2010年6月 当社取締役
2010年10月 当社取締役副社長
2012年4月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
当社取締役
2013年4月 当社取締役社長
2015年6月 当社取締役 代表執行役社長
2016年4月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長
2019年4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役(現職)
当社取締役 執行役会長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2008年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
当社執行役員
2011年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役
当社常務執行役員
2012年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
常務執行役員
当社執行役員
2013年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
普通株式
取締役 池 谷 幹 男 1958年7月6日 専務執行役員 (注)2
75,630
2015年6月 同社専務取締役
当社常務執行役員
2016年4月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役社長(現職)
当社代表執行役副会長
2016年6月 当社取締役 代表執行役副会長(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役社長
1981年4月 株式会社三菱銀行入行
2007年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
2009年5月 当社執行役員
2011年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員
当社常務執行役員
2012年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
当社取締役
2014年6月 当社常務執行役員
2015年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役
2015年6月 当社執行役専務
2016年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
普通株式
取締役 荒 木 三 郎 1957年8月6日 (注)2
取締役副頭取
210,980
2017年6月 同行取締役副頭取執行役員
2018年4月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会
社取締役社長兼最高経営責任者(現職)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社取締役社長兼最高経営責任者(現職)
当社代表執行役副会長
2018年6月 当社取締役 代表執行役副会長(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役社長兼最高経営責任者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社取締役社長兼最高経営責任者
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 株式会社三菱銀行入行
2005年6月 株式会社東京三菱銀行執行役員
当社執行役員
2009年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員
2011年5月 当社常務執行役員
2011年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
2013年5月 同行専務執行役員
2015年10月 米州ＭＵＦＧホールディングスコーポ
レーション会長
ＭＵＦＧユニオンバンク会長
2016年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
普通株式
取締役 三 毛 兼 承 1956年11月4日 (注)2
49,055
副頭取執行役員
当社執行役専務
2016年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
取締役副頭取
2017年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
取締役頭取執行役員(現職)
当社取締役 代表執行役副会長
2019年4月 当社取締役 代表執行役社長(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役頭取執行役員
1986年4月 株式会社三菱銀行入行
2010年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
当社執行役員
2014年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員
当社常務執行役員
2017年5月 当社執行役常務
2017年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員
2018年5月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役専務執行役員
当社執行役専務
2018年12月 Global Open Network株式会社
代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)
普通株式
(現職)
取締役 亀 澤 宏 規 1961年11月18日 (注)2
25,500
2019年4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役副頭取執行役員(現職)
当社代表執行役副社長
Global Open Network Japan株式会社
代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)
(現職)
2019年6月 当社取締役 代表執行役副社長(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役副頭取執行役員
Global Open Network株式会社
代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)
Global Open Network Japan株式会社
代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)
計 803,365
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(注) １ 取締役のうち、藤井眞理子、加藤薰、松山遙、トビー・Ｓ・マイヤソン、野本弘文、奥田務、新貝康司、タ
リサ・ワタナゲス、山手章の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年6月27日の定時株主総会での選任後、2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時
までであります。
３ ＡＤＲにより、実質的に当社株式を有する取締役は、次のとおりです。
なお、当該株式数は、上記「所有株式数」に含まれていません。
＊ トビー・Ｓ・マイヤソン 368株
４ 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりでありま
す。
指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)：奥田務(委員長)、藤井眞理子、松山遙、野本弘文、三毛
兼承
報酬委員会：松山遙(委員長)、藤井眞理子、野本弘文、奥田務、三毛兼承
監査委員会：山手章(委員長)、加藤薰、新貝康司、黒田忠司、岡本純一
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
普通株式
執行役会長 平 野 信 行 1951年10月23日 (注)1 (注)2
80,400
普通株式
代表執行役副会長 池 谷 幹 男 1958年7月6日 (注)1 (注)2
75,630
普通株式
代表執行役副会長 荒 木 三 郎 1957年8月6日 (注)1 (注)2
210,980
代表執行役社長
普通株式
三 毛 兼 承 1956年11月4日 (注)1 (注)2
49,055
グループＣＥＯ
代表執行役副社長
普通株式
グループＣＯＯ兼 亀 澤 宏 規 1961年11月18日 (注)1 (注)2
25,500
グループＣＤＴＯ
1982年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2009年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
当社執行役員
2011年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
常務執行役員
2012年4月 同社常務取締役
2012年6月 当社取締役
2013年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社専務取締役
2014年6月 当社常務執行役員
2015年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
執行役専務
普通株式
徳 成 旨 亮 1960年3月6日 (注)2
254,900
グループＣＦＯ
当社取締役 執行役常務
2016年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役
当社取締役 執行役専務
2017年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
取締役専務執行役員(現職)
2018年6月 当社執行役専務(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役専務執行役員
1983年4月 株式会社東京銀行入行
2009年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
2011年5月 当社執行役員
2014年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員
2015年5月 当社常務執行役員
2015年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
当社取締役 執行役常務
2017年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役
当社取締役 執行役専務
執行役専務
普通株式
安 田 正 道 1960年8月22日 (注)2
35,800
市場事業本部長
2017年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
取締役専務執行役員
2018年6月 当社執行役専務(現職)
2019年4月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会
社専務執行役員(現職)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社取締役副社長執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社取締役副社長執行役員
106/238
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 株式会社三菱銀行入行
2009年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
当社執行役員
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2013年5月
常務執行役員
執行役専務
同行専務執行役員
2017年5月
コーポレート 普通株式
籔 田 健 二 1960年4月27日 (注)2
38,000
バンキング
2018年4月 当社執行役専務（現職）
事業本部長
2018年5月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行副頭取執行役員
2018年6月 同行取締役副頭取執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役副頭取執行役員
1983年4月 株式会社三和銀行入行
2010年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
当社執行役員
2013年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員
2016年5月 当社常務執行役員
執行役専務
2016年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
普通株式
法人・リテール 堀 直 樹 1961年1月27日 (注)2
41,800
2017年6月 同行取締役専務執行役員
事業本部長
2018年5月 当社執行役専務(現職)
2019年4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役副頭取執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役副頭取執行役員
1984年4月 株式会社東京銀行入行
2010年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
2014年5月 同行常務執行役員
2014年10月 当社常務執行役員
2017年5月 米州ＭＵＦＧホールディングスコーポ
レーション取締役会長(現職)
ＭＵＦＧユニオンバンク取締役会長
執行役専務
(現職)
普通株式
グローバルＣＩＢ 宮 地 正 人 1960年6月14日 (注)2
6,800
2018年5月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員
事業本部長
2018年6月 同行取締役専務執行役員
2018年7月 当社執行役専務(現職)
2019年4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役副頭取執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役副頭取執行役員
1986年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2012年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
2014年5月 当社執行役員
2015年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
常務執行役員
2017年6月 同社取締役常務執行役員
執行役専務
普通株式
当社執行役常務
横 川 直 1963年12月10日 (注)2
21,800
受託財産事業本部長
2019年4月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役専務執行役員(現職)
当社執行役専務(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役専務執行役員
107/238
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 株式会社三和銀行入行
2010年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
2014年5月 同行常務執行役員
2016年5月 当社常務執行役員
2017年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
執行役専務
専務執行役員
グローバル
2019年4月 当社執行役専務(現職)
コマーシャル
普通株式
二 重 孝 好 1961年1月16日 (注)2
8,730
バンキング
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会
事業本部長兼
社専務執行役員(現職)
グループＣＯＯ－Ｉ
2019年6月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役専務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役専務執行役員
1985年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2011年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
2013年6月 同社常務執行役員
当社執行役員
2015年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役
当社常務執行役員
2016年6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
執行役専務
取締役専務執行役員
グループＣＨＲＯ兼
普通株式
長 島 巌 1963年3月15日 2019年4月 同社取締役副社長執行役員(現職) (注)2
グループＤｅｐｕｔｙ 81,000
当社執行役専務(現職)
ＣＤＴＯ
エム・ユー・トラスト・アップルプラン
ニング株式会社代表取締役社長(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役副社長執行役員
エム・ユー・トラスト・アップルプラン
ニング株式会社代表取締役社長
1987年4月 株式会社三菱銀行入行
2013年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
当社執行役員
執行役常務
グループＣＳＯ
2017年1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(経営企画部(除く
常務執行役員
予算・資源運営兼
普通株式
2018年5月 当社執行役常務(現職)
林 尚 見 1965年3月16日 (注)2
1,210
海外事業)担当)兼
2018年6月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
総務部担当兼
取締役常務執行役員(現職)
デジタル
企画部副担当
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員
1988年4月 株式会社三菱銀行入行
2014年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
当社執行役員
2018年5月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
2019年4月 当社執行役常務(現職)
執行役常務
普通株式
半 沢 淳 一 1965年1月19日 (注)2
グループＣＣＯ 39,900
2019年6月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 株式会社三菱銀行入行
2014年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
当社執行役員
2018年6月 三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロ
ジー株式会社
取締役社長兼社長執行役員(現職)
2019年4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
執行役常務
当社執行役常務(現職)
普通株式
グループＣＩＯ兼 亀 田 浩 樹 1965年5月17日 (注)2
40,600
2019年6月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
グループＣＩＳＯ
取締役常務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員
三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロ
ジー株式会社
取締役社長兼社長執行役員
1986年4月 株式会社三和銀行入行
2012年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
当社執行役員
執行役常務
普通株式
2016年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
グループＣＡＯ兼 小 倉 律 夫 1964年1月21日 (注)2
16,400
監査部長
常務執行役員
2017年5月 当社常務執行役員
2019年4月 当社執行役常務(現職)
1986年4月 株式会社三菱銀行入行
2012年6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
当社執行役員
2016年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員
当社常務執行役員
執行役常務
普通株式
桑 原 昌 宏 1962年11月11日 (注)2
18,700
グループＣＲＯ
2019年5月 当社執行役常務(現職)
2019年6月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員
1989年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資
銀行)入行
1993年4月 自治省財政局出向
2003年6月 更生会社株式会社テザック出向
管財人代理兼経営企画室長
2006年10月 弁護士登録
西村あさひ法律事務所入所
2010年11月 株式会社USEN社外取締役
2012年1月 西村あさひ法律事務所パートナー
執行役常務
普通株式
森 浩 志 1965年2月21日 2013年6月 カゴメ株式会社補欠監査役 (注)2
グループＣＬＯ 0
2016年3月 同社社外取締役(監査等委員)(現職)
2016年6月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会
社社外取締役(監査等委員)
2019年6月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員(現職)
当社執行役常務(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員
計 1,047,205
(注) １ 「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2019年6月から2020年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終
結の時までであります。
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③ 社外取締役
当社は、複数の社外取締役を任用した上で、社外取締役を委員長とする会社法が定める委員会の設置等によ
り、「社外の視点」を重視した、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の
充実に努めております。
具体的には、取締役16名のうち9名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う執行役への監督を目的に、株式
会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定した社外取締役としておりま
す。社外取締役のサポートは、総務部(取締役会事務局)が行っております。
当社では内部統制所管部署及び内部監査担当部署から、当該業務執行の状況を監査委員会に報告しておりま
す。
社外取締役は、内部監査、監査委員会監査、会計監査と相互に連携して、内部統制所管部署の業務執行に対す
る監督又は監査を行い、牽制機能を果たす役割を担っております。
社外取締役の選任に際し、指名・ガバナンス委員会は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識
や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独
立性判断基準を満たすなどの一定の選任基準を定め、それを満たす人材を社外取締役候補者に指名しておりま
す。
「社外取締役の独立性判断基準」
１．(1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執
行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者で
はなかったこと
(2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役で
あったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計
参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと
２．(1) 当社若しくはその主要子会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者ではなく、ま
た、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと
(2) 当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間におい
てその業務執行者ではなかったこと
３．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年
間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注3)とする会計・法
律事務所等の社員等ではないこと
４．当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が
確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと
５．当社の現在の主要株主(注4)又はその業務執行者ではないこと
６．当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社
又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと
(注１)「主要子会社」：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券
ホールディングス株式会社
(注２)「主要な取引先」：年間連結売上高(当社の場合年間連結業務粗利益)の2％以上を基準に判定
(注３)「主要な取引先」：年間売上高の2％以上を基準に判定
(注４)「主要株主」：総議決権の10％以上を保有する株主
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当社の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
は、以下のとおりであります。
氏名 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係
藤 井 眞理子 藤井眞理子氏は、大蔵省に勤務の後、東京大学先端科学技術研究センター教授、特命全権
大使を歴任され、この間培った金融・経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有してお
ります。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役
会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役とし
ての選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与
されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
加 藤 薰 加藤薰氏は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役社長及び相談役等を歴任され、経営者とし
ての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価
値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献
いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、株式会社ＮＴＴドコモの相談役を務めておられますが、同社と当社
グループとの間における2018年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の
1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
松 山 遙 松山遙氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しておりま
す。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の
意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての
選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与
されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、日比谷パーク法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事
務所と当社との間に顧問契約はなく、同氏が当社取締役に就任した2014年度以降、取引は
ありません。また、同氏が当社取締役に就任する前の2013年度には同事務所と当社との間
に法的助言等に関する取引がありましたが、取引額は2百万円未満であること等から、独
立性に影響を与えるものではありません。
トビー・Ｓ・ トビー・Ｓ・マイヤソン氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やＭ＆Ａ分野におけ
る専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を
マイヤソン
図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効
的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものでありま
す。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は過去にPaul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPのパートナーでグ
ローバルＭ＆Ａ部門の共同責任者を務めておられましたが、2016年12月に同事務所を退職
しており、退職後は同事務所の運営には関与しておりません。また、現在、同氏が2017年
1月に設立したビジネスアドバイザリー会社のLongsight Strategic Advisors LLCのチェ
アマン＆ＣＥＯを務めておられますが、同社と当社との間における取引はないこと等か
ら、独立性に影響を与えるものではありません。
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氏名 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係
野 本 弘 文 野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任され、
経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期
的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な
強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、東京急行電鉄株式会社の代表取締役会長を務めておられますが、同
社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務
粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
奥 田 務 奥田務氏は、Ｊ．フロント リテイリング株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等
を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長
を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするもの
であります。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、Ｊ．フロント リテイリング株式会社の特別顧問を務めておられますが、
同社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業
務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
新 貝 康 司 新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社取締役執行役員財務責任者(ＣＦＯ)、JT
International S.A.副ＣＥＯ兼最高財務責任者(ＣＦＯ)、日本たばこ産業株式会社代表取
締役副社長兼副ＣＥＯ等を歴任され、グローバル企業の経営者として豊富な経験を有し、
企業財務のみならず、Ｍ＆Ａ及びＭ＆Ａ後の経営に関する専門的な知見を有しておりま
す。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の
意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての
選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、2018年3月に日本たばこ産業株式会社取締役を退任しており、取締役退任
後は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っておりません。また、同社と当社グ
ループとの間における2018年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の
1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
タリサ・ タリサ・ワタナゲス氏は、タイの元中央銀行総裁としての豊富な経験と金融・経済に関す
る専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を
ワタナゲス
図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効
的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものでありま
す。
なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与
されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
山 手 章 山手章氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有して
おります。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締
役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役と
しての選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、過去にあらた監査法人(現ＰｗＣあらた有限責任監査法人)代表社員を務め
ておられましたが、2013年6月に同監査法人を退職しており、退職後は同監査法人の運営
には関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)iiの規定を当事業年度に係る当
有価証券報告書から適用しております。
① 監査委員及び監査委員会の状況
監査委員会は5名の監査委員で構成しており、法令及び社則にのっとり設置しております。そのうち山手章氏
は、公認会計士の資格を有しており、また、新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社及びJT International S.A
において財務責任者等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査委員会を原則月1回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
山手 章 17回 17回
川上 博 17回 17回
新貝 康司 11回 11回
黒田 忠司 11回 11回
岡本 純一 17回 16回
監査委員会における主な検討事項として、監査委員会方針に定めている5項目(財務報告、リスク管理及び内部
統制、コンプライアンス、内部監査、外部監査)について監視・監督を行い、特に留意すべきポイントを「重点ポ
イント」に定めております。各項目で議論された内容は以下のとおりです。
(ⅰ)［財務報告］ＳＯＸ上の重要課題への対応
(ⅱ)［リスク管理及び内部統制］ＩＴ・サイバーリスク管理態勢の整備・運用
(ⅲ)［コンプライアンス］グループ・グローバルコンプライアンス態勢の整備・コンプライアンスリスク事象
対応
(ⅳ)［内部監査］グループ・グローバル監査態勢の整備
(ⅴ)［外部監査］外部監査人とＭＵＦＧグループ間のコミュニケーションの状況
監査委員会は、ＭＵＦＧの取締役会傘下の委員会として、以下のとおりＭＵＦＧの業務執行の監視・監督を
行っております。
(ⅰ)監査委員会は、本邦会社法の規定に基づき、ＭＵＦＧの取締役及び執行役の職務執行の監査(以下、「会社法
監査」という。)を行い、監査報告を作成する。監査活動にあたっては、ＭＵＦＧ及びその子会社(以下、「グ
ループ」という。)の業務執行のうち、以下の事項について監視・監督を行うことにより、グループの持株会社
であるＭＵＦＧの取締役会の監督を補佐する。(1) 財務報告、(2) リスク管理及び内部統制、(3) コンプライ
アンス、(4) 内部監査、(5) 外部監査。上記の目的には、本邦及び米国の取引所に上場する企業として、本邦
の関係法令・規則(以下、「本邦法令」という。)のみならずＭＵＦＧに適用される米国1934年証券取引所法及
び米国証券取引委員会規則ならびにニューヨーク証券取引所規則(以下、「米国法令」、また本邦法令と共に
「関係法令」という。)に基づき監査委員会に求められる職務・責任の遂行を含む。
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(ⅱ)監査委員会は、必要に応じて、ＭＵＦＧの取締役及び執行役等との協議やＭＵＦＧの代表執行役との間で適
宜意見交換を行う。また、グループの子会社の監査委員会、監査等委員会及び監査役(以下、「監査委員会等」
という。)の監視・監督事項のうち、グループ全体に重大な影響が及ぶと監査委員会が認める事項について、適
宜ＭＵＦＧの執行部門等から説明を受ける。加えて、監査委員会は、その必要と判断するところに応じて、グ
ループＣＡＯ及びＭＵＦＧの内部監査部門から、グループの子会社内部監査部門との連携等による監査委員会
と子会社の監査委員会等との間の連携の支援を受ける。その他の運営として、監査委員会は、監査委員会の質
疑、審議、報告、決議、活動等の内容について取締役会に適切に報告する。また、取締役会に対して適宜提案
を行う。更に、毎年、監査委員会の活動について自己評価し、取締役会に報告する。
(ⅲ)本邦会社法の規定に従い、事業年度ごとに監査委員会が決議した監査方針及び監査計画に基づき取締役及び
執行役の職務執行の監査を行う。
(ⅳ)監査委員会は、会計監査人の職務を監督し、会計監査人より直接報告を受ける。また、会計監査人の選解任
または不再任の決定の方針を定め、これを踏まえて、会計監査人を選解任または不再任とする議案の株主総会
への提出について決定する。加えて、会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎と
なったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受け、監査計画の相当性について協議し、
評価する。更に、会計監査人より、監査の実施状況・発見事項を含む監査結果、執行部門とのコミュニケー
ション等、会計及び内部統制に関する事項を含むＭＵＦＧの財務報告にかかるすべての重要な事項について適
宜報告を受け、協議するとともに、会計監査人による監査について検討し、評価する。
(ⅴ)監査委員会は、グループ全体の業務執行の監視・監督が効果的かつ効率的に行われるために、内外の子会社
の監査委員会等との間で連携を行うことにより、子会社の監査委員会等による子会社の業務執行の監視・監督
状況について把握する。
② 内部監査の状況
当社では内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言および見識を提供することによ
り、ＭＵＦＧグループの価値を高め、経営ビジョンの実現に貢献すること」とし、具体的には「ガバナンス、リ
スク・マネジメン卜およびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を、体系的で、内部監査の専門
職として規律ある手法をもって行う」こととしております。
内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、
ＭＵＦＧグループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2019年3月末現在の人員は
279名(内、子銀行等を兼務する当社主兼務者252名)で構成されており、ＭＵＦＧグループ全体の内部監査に係る
企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部
署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項
は、監査部から監査委員会および取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を
有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、そ
れに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。
当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等
委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。ま
た、当社監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。さらに当
社は、内部監査部署と監査委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査
施策や監査結果に係る情報を共有しております。
また、内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査委員会、会計監
査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ
適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
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③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査公認会計士等概要
当社は発足時の2005年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けていま
す。当社の2019年3月期(第14期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は郷田英仁氏、中村裕治
氏、園生裕之氏、松本繁彦氏の計4名です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士51名、会計士試験合格者
等46名、その他35名であります。
(注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約
を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式
会社東京三菱銀行・日本信託銀行株式会社・三菱信託銀行株式会社の株式移転により設立された株式会社三菱
東京フィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディン
グスとの合併により設立された当社は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
(ⅱ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計
監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不
再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、当社監査委員会は、会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
(ⅲ)会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。
イ) 適格性
ロ) 独立性
ハ) 品質管理
ニ) サービス提供力
ホ) 監査報酬の適正性
ヘ) 効率性
ト) コミュニケーション力
チ) 社会的評価
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第15期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の会計
監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 578 168 738 2
連結子会社 4,812 169 4,559 156
計 5,391 338 5,298 159
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に自己資本比率算定に係る内部管理体制に関する調査
手続業務及びコンフォートレター作成業務等であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2 3 ― 0
連結子会社 2,575 437 2,751 298
計 2,578 441 2,751 299
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務及びコンフォートレター作成業務等で
あります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受
け、その妥当性を検証の上、監査委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査委員会による監査報酬の同意理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画の適切
性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理
性を検証した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
１．本方針の位置付け
・ 当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、「報酬委員会」が当社の取締役、執行役及び
執行役員(以下、「役員等」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」と
いう。)を定めており、その内容は以下のとおりです。また、当社の主な子会社は、当社の本方針を踏まえ、
各社において同様の方針を定めています。
２．理念・目的
・ 当社グループは、「シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営」の実現を通じ
て、グループ会社が一体となり、あらゆる金融ニーズに対して最高水準の商品・サービスを提供することで、
お客さまや社会から強く支持される「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指しておりま
す。
・ 役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢
献意欲も高めることを目的としております。また、当社及び当社グループの業績の状況及び財務の健全性、並
びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性
を確保してまいります。
３．報酬水準
・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当社グループの経営環境及び業績の状況、並び
に役員等の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考
のうえ、当社及び当社子会社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。
・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査委員である取締役を除く)は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位
を基本として会長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体
系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」等の
加算を行っております。
４．決定等の機関及び権限等
・ 当社は、指名委員会等設置会社として、2名以上の独立社外取締役(注1)及び1名の代表執行役社長である取締
役を委員として構成し(委員の過半数は独立社外取締役)、取締役会で選定された独立社外取締役を委員長とす
る「報酬委員会」を設けています。
(注1) 本方針においては、執行を兼務しない高い独立性を有する取締役を含みます。
・ 「報酬委員会」は、役員等の報酬等に関して以下の事項を決定しております。なお、委員会の決議は、議決に
加わることができる委員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。
◇ 本方針
◇ 当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容
◇ 本方針に従った当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容(当社の子会社の役職員を兼務する場合
は、子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額についても同
様に決定を行う。)
・ さらに、報酬委員会は、以下の事項を審議し、取締役会に対して提言を行っております。
◇ 当社の子会社(注2)の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容
◇ 当社の子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等
◇ 当社並びに当社の子会社及び海外子会社(注3)の現地採用役員等(当社の取締役及び執行役を除く。)の報酬
等
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(注2) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 (以下同じ)
(注3) MUFG Americas Holdings Corporation、MUFG Union Bank, N.A.
５．報酬等の構成・体系及び内容
(1) 構成・体系
・ 当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連
動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととして
おります。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定してお
ります。
・ 社長の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝1：1：
1」としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)
・ 役職別の報酬構成割合は、社長の業績連動報酬割合(ここでは「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約
67％)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長(同約60％)、副社長、専務、常務、非役付役員
の順に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。
・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査委員である取締役は、その職務内容を勘案
し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。
(2) 各報酬等の内容
① 基本報酬
・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、
毎月現金で支払っております。
・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」「海外駐在手当」等の加算を
行っております。
② 株式報酬
・ 「株式報酬」は、2016年度よりグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもの
で、これまで以上に、当社グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、株主
の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等に当社株式等が交付される制度となって
おります。
(ⅰ) 業績連動部分
・ 「役位に応じて定められた基準額×中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて
0～150％の範囲で変動)」に相当する当社株式等(注4)が、原則として3年ごとの中期経営計画の終了後に
交付されます。
(注4) 信託による当社株式の平均取得単価により計算されます。
・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしておりま
す。
イ)単年度評価部分(評価ウエイト50％)
以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ 連結業務純益(同25％)
・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同25％)
本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期
純利益」の伸び率について、当社の主要競合他社(㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱三井住友
フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣
の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150％とし、競合他社を
一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
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ロ)中長期評価部分(同50％)
以下の指標の中期経営計画における目標比達成率
・ 連結ＲＯＥ(当社基準)(同25％)
・ 連結経費率(同25％)
当社グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しす
るため、両指標について中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。業績連
動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
(ⅱ) 業績非連動部分
・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当する当社株式等(注4)が、原則として各役員等の退任時に交付
されます。
(ⅲ) マルス・クローバック及び株式保有方針
・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があっ
た者並びに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収若
しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
・ 役員の在任期間中に取得した当社株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。
③ 役員賞与
・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬と
して、バランスト・スコアカード等を用いて前年度の当社グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況
に応じて決定し(役位別の基準額に対して0～150％の範囲で変動)、原則として年1回現金で支払うこととし
ております。
・ 社長・会長・副会長(以下、「社長等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60％、定性評価
40％とし、定量評価指標及び評価方法は、1年間の経営成績として本業の収益力及び資本効率の観点を中心
に、以下の4指標の「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)としていま
す。
・ 連結営業純益(評価ウエイト20％)
・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同10％)
・ 連結ＲＯＥ(同20％)
・ 連結経費率(同10％)
・ また、社長等の定性評価方法は、例えば「顧客部門の収益力強化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」
「各種リスクへの対応」等5項目程度を設定し、各々のＫＰＩ(Key Performance Indicator)を踏まえ項目
ごとに評価を行った後、定性評価全体について6段階評価を行っています。
・ 定量評価と定性評価を合わせた、社長等を含む全執行役及び主な子会社の社長等の総合評価は、7段階評価
(証券子会社は点数評価)を行っています。
・ 各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定・審議しております。
(3) その他
・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の
報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設
計しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(名) (百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる 報酬等の
役員区分
役員の員数 総額
退職
基本報酬 株式報酬 役員賞与
慰労金等
取締役
▶ 157 143 13 0 ―
(社外取締役を除く)
執行役 20 2,005 1,064 548 392 0
社外役員 9 203 203 ― ― ―
(注) １. 当社役員に対して、当社及び連結子会社等が支払った役員報酬の合計を記載しております。
２. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
３. 当社は、2016年7月1日付けで、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入してお
ります。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係
る費用計上額等を記載しております。
４. 2018年度中に支給された、前中期経営計画(2015～2017年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標
の目標及び実績は以下のとおりです。
評価
評価種類 業績連動指標 目標 実績
ウエイト
・連結業務純益 18%
単年度評価
108%
(2016年度)
・親会社株主に帰属する 競合他社との
18%
当期純利益 相対比較による
単年度評価
100%
(2017年度)
・時価総額 24%
・1株当たり親会社株主に 2014年度(73.2円)比 2017年度74.5円
中長期評価
40%
(2016～2017年度)
帰属する当期純利益(ＥＰＳ) ＋15%(＝84.2円) 達成率12%
なお、現中期経営計画(2018～2020年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び実績は以
下のとおりです。
評価
評価種類 業績連動指標 目標 実績
ウエイト
・連結業務純益 25% ―
競合他社との
単年度評価
(2018年度)
相対比較による
・親会社株主に帰属する
25% ―
当期純利益
・連結ＲＯＥ(当社基準) 25% ［2020年度］7～8% ―
中長期評価
(2018～2020年度)
［2020年度］2017年度
・連結経費率 25% ―
実績(68%)を下回る
５．2018年度中に支給された、社長の役員賞与における2017年度評価内容は以下のとおりです。なお、2018年度
の評価方法も同様です。
業績連動指標 評価ウエイト 達成率 支給率
＜総合評価＞ 100% 89.1% 87.5%
・定量評価(連結ＲＯＥ等4指標の組合せ) 60% 98.5% ―
・定性評価 40% 75.0% ―
(注)１．各定量評価指標は、「前年度比増減率」及び「目標比達成率」をウエイト1:1で評価しています。
２．定性評価は6段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は7段階評価を行っています。
３．各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(百万円)
連結報酬等の種類別の額
氏名 連結報酬
会社区分
(役員区分) 等の総額
退職
基本報酬 株式報酬 役員賞与
慰労金等
当社 47 23 14 ―
園 潔
152
(執行役)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 32 24 8 ―
当社 34 19 27 ―
池谷 幹男
169
(執行役)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 34 24 28 ―
当社 49 27 28 ―
三毛 兼承
181
(執行役)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 33 24 17 ―
当社 25 17 27 ―
三菱ＵＦＪ証券ホールディン
12 7 9 ―
グス株式会社
荒木 三郎
130
(執行役)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
11 7 9 ―
レー証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ― 1 0 ―
当社 49 30 19 ―
平野 信行
174
(執行役)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 33 29 11 ―
当社 34 14 7 ―
吉川 英一
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 21 10 3 ―
105
(執行役)
三菱ＵＦＪ証券ホールディン
9 3 1 ―
グス株式会社
当社 38 13 10 ―
籔田 健二
118
(執行役)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 24 26 5 ―
当社 32 12 9 ―
亀澤 宏規
116
(執行役)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 21 35 5 ―
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限って記載しております。
④ 方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容
・ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、会社法上の法定機関である「報酬
委員会」が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は①「４．決定等の機関及び権限等」に記載のとおりで
す。
・ 「報酬委員会」は2018年度に計7回開催いたしました。主な議案は以下のとおりで、審議内容は取締役会にも報
告しております。
・ 2018年5月に延長・追加信託を行った、株式報酬(役員報酬ＢＩＰ信託)に係る業績連動内容(評価指標、
評価方法等)の設計
・ 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正等を踏まえた「役員報酬決定方針」の検証・見直し
・ 委員による委員会評価並びに評価結果を踏まえた課題への対応状況・対応方針
・ 2018年度のグループ役員報酬テーブル並びにグループ役員報酬の適切性
・ 2017年度分グループ役員賞与の支給方針、社長等を含む全執行役及び主な子会社社長等の賞与評価、並
びに2018年度の社長等の賞与評価における目標設定
・ 取締役・執行役の個人別報酬の決定
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的
である投資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えておりま
す。中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・
拡大を通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。
また、業務戦略を目的として保有する投資株式については、総合金融グループ形成、資本・業務提携関係の
維持・拡大を目的としております。
② 株式会社三菱ＵＦＪ銀行における株式の保有状況
当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、その株式等
の保有状況は以下のとおりです。
(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
(保有方針)
株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を
経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。
政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意
義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却
を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等
を考慮し、売却することがあります。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取
引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。
なお、経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの株主資本利益率(ＲＯＥ)目標を基準とした総合取引ＲＯＲＡを目標
値として実施します。
(2018年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
保有意義については、検証対象の大半が、発行会社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的で保有
しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引ＲＯＲＡが
目標値を上回っており、個社別には約8割の取引先企業が目標値を上回っております。目標値を下回る約2割に
ついては採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には売却を検討します。
なお、採算については、「取引先企業グループベースで目標値を上回っているか否か」で判定を行なってお
ります。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1,219 117,963
非上場株式以外の株式 1,409 4,128,452
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に政策投資、業務戦略を目的として
非上場株式 6 1,906
保有する投資株式を取得した為
主に政策投資、業務戦略を目的として
非上場株式以外の株式 ▶ 10,374
保有する投資株式を取得した為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 39 46,961
非上場株式以外の株式 106 359,926
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(当事業年度) (前事業年度)
ＭＵＦＧの
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
40,269,395 40,269,395
トヨタ自動車株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
261,227 274,838
6,678,100 6,678,100
東海旅客鉄道株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
171,693 134,430
7,425,902 7,425,902
日本電産株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
104,148 121,710
9,712,000 10,498,000
東日本旅客鉄道 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
103,724 103,531
31,183,700 31,183,700
本田技研工業株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
93,395 114,132
16,000,858 16,000,858
発行会社グループとの、総合的な取引の維
スズキ株式会社 有
持・拡大を目的として保有
78,372 91,684
4,900,000 4,900,000
ダイキン工業株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
63,553 57,501
15,470,192 15,470,192
大和ハウス工業 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
54,439 63,427
6,300,000 6,300,000
西日本旅客鉄道 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
52,535 46,815
発行会社グループとの、総合的な取引の維
43,522,344 10,880,586
オリンパス株式
持・拡大を目的として保有しており、株式分 有
会社
52,313 43,957
割により株式数が増加
14,959,860 14,959,860
ＳＧホールディ 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
ングス株式会社 持・拡大を目的として保有
48,245 34,781
41,999,115 76,107,032
BANCO BRADESCO
発行会社グループとの、資本・業務提携関係
無
の維持・拡大を目的として保有
S.A.
45,226 94,129
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
(当事業年度) (前事業年度)
ＭＵＦＧの
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
22,267,360 22,267,360
三菱地所株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
44,657 40,047
東京海上ホール
7,848,900 7,848,900
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ディングス株式 有
持・拡大を目的として保有
42,085 37,164
会社
4,257,309 4,257,309
信越化学工業株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
39,507 46,851
発行会社グループとの、総合的な取引の維
11,223,200 5,611,600
テルモ株式会社 持・拡大を目的として保有しており、株式分 有
37,934 31,368
割により株式数が増加
2,066,459 2,066,459
発行会社グループとの、総合的な取引の維
株式会社シマノ 有
持・拡大を目的として保有
37,196 31,699
501,692 501,692
株式会社キーエ 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
ンス 持・拡大を目的として保有
34,601 33,131
5,076,678 5,076,678
発行会社グループとの、総合的な取引の維
京セラ株式会社 有
持・拡大を目的として保有
32,998 30,480
8,426,446 8,426,446
発行会社グループとの、総合的な取引の維
株式会社マキタ 有
持・拡大を目的として保有
32,483 43,817
5,154,225 5,154,225
株式会社小糸製 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
作所 持・拡大を目的として保有
32,316 38,038
大正製薬ホール
3,000,000 3,000,000
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ディングス株式 有
持・拡大を目的として保有
31,650 31,380
会社
日本ペイント
7,133,494 7,133,494
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ホールディング 有
持・拡大を目的として保有
31,030 27,856
ス株式会社
54,487,500 54,487,500
三菱ＵＦＪリー
総合金融グループ形成を目的として保有 有
ス株式会社
30,730 34,000
13,985,880 13,985,880
大阪瓦斯株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
30,545 29,363
8,098,635 8,098,635
豊田通商株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
29,195 29,195
18,156,729 18,156,729
発行会社グループとの、総合的な取引の維
株式会社クボタ 有
持・拡大を目的として保有
29,041 33,807
株式会社リク
9,000,000 9,000,000
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ルートホール 無
持・拡大を目的として保有
28,449 23,800
ディングス
発行会社グループとの、総合的な取引の維
13,957,126 13,655,401
新日鐵住金株式
持・拡大を目的として保有しており、株式交 有
会社
27,272 31,905
換により株式数が増加
3,315,450 3,315,450
日本新薬株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
26,722 23,606
5,142,695 5,142,695
オムロン株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
26,639 32,193
15,304,618 15,304,618
中部電力株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
26,454 23,002
520,357,200 520,357,200
BANK OF CHINA
発行会社グループとの、資本・業務提携関係
無
の維持・拡大を目的として保有
LIMITED
26,193 29,732
14,574,348 20,149,348
発行会社グループとの、総合的な取引の維
味の素株式会社 有
持・拡大を目的として保有
25,782 38,787
13,624,515 13,624,515
積水ハウス株式 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
会社 持・拡大を目的として保有
24,960 26,458
7,672,477 7,672,477
株式会社島津製 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
作所 持・拡大を目的として保有
24,551 22,956
10,109,844 10,109,844
ライオン株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
23,555 21,665
3,833,906 3,833,906
株式会社ダイフ 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
ク 持・拡大を目的として保有
22,083 24,421
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(当事業年度) (前事業年度)
ＭＵＦＧの
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
12,150,000 12,150,000
三井物産株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
20,879 22,143
17,977,912 21,573,512
発行会社グループとの、総合的な取引の維
株式会社リコー 有
持・拡大を目的として保有
20,800 22,673
DAH SING
35,370,777 #
FINANCIAL
発行会社グループとの、資本・業務提携関係
無
の維持・拡大を目的として保有
HOLDINGS
20,580 #
LIMITED
14,411,185 20,014,371
三菱電機株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
20,499 34,054
キリンホール
7,375,958 14,501,558
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ディングス株式 有
持・拡大を目的として保有
19,490 41,075
会社
4,844,979 *
京成電鉄株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
19,476 *
6,000,564 6,000,564
キヤノン株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
19,279 23,120
5,142,800 5,142,800
出光興産株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
19,054 20,802
9,845,278 10,738,977
東京急行電鉄株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
19,030 17,805
8,640,740 8,640,740
小野薬品工業株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
18,741 28,462
10,604,930 *
参天製薬株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
17,487 *
日清食品ホール
2,273,598 *
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ディングス株式 有
持・拡大を目的として保有
17,279 *
会社
株式会社三菱ケ
20,552,904 20,552,904
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ミカルホール 有
持・拡大を目的として保有
16,018 21,179
ディングス
近鉄グループ
3,000,000 *
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ホールディング 有
持・拡大を目的として保有
15,480 *
ス株式会社
13,945,007 13,945,007
コニカミノルタ 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
15,186 12,717
2,677,785 2,677,785
スタンレー電気 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
7,966 10,523
株式会社バンダ
1,497,220 1,497,220
発行会社グループとの、総合的な取引の維
イナムコホール 有
持・拡大を目的として保有
7,770 5,232
ディングス
850,584 860,884
久光製薬株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
4,329 7,093
* 10,574,320
伊藤忠商事株式 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
会社 持・拡大を目的として保有
* 21,851
* 10,181,739
ミネベアミツミ 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
* 23,132
第一生命ホール
* 11,000,000
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ディングス株式 無
持・拡大を目的として保有
* 21,367
会社
* 7,003,800
日本たばこ産業 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
* 21,473
株式会社Ｔ＆Ｄ
* 12,906,200
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ホールディング 有
持・拡大を目的として保有
* 21,792
ス
# 1,907,344,030
PT Bank Danamon
総合金融グループ形成を目的として保有 無
Indonesia,Tbk.
# 102,281
- 810,500
発行会社グループとの、総合的な取引の維
任天堂株式会社 有
持・拡大を目的として保有
- 37,980
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(注) １ 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、政策投資を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの株主資本利益率
(ＲＯＥ)目標を基準とした総合取引ＲＯＲＡを目標値として実施しております。
また、業務戦略を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、主にＭＵＦＧの資本コスト等
を基準としたＲＯＩを目標値として実施しております。
２ *) 当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大き
い順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
#) 当該銘柄が投資株式に該当しないために記載を省略していることを示しております。
-) 当該銘柄を保有していないことを示しております。
(みなし保有株式)
(当事業年度) (前事業年度)
ＭＵＦＧの
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
7,125,000 7,125,000
東海旅客鉄道株
退職給付信託として保有 有
式会社
183,183 143,426
4,210,900 4,764,700
任天堂株式会社 退職給付信託として保有 有
132,896 223,273
9,987,000 9,987,000
三菱商事株式会
退職給付信託として保有 有
社
30,700 28,582
6,526,300 6,526,300
三菱重工業株式
退職給付信託として保有 有
会社
30,007 26,588
株式会社バンダ
4,586,100 4,586,100
イナムコホール 退職給付信託として保有 有
23,801 16,028
ディングス
4,347,300 4,387,000
久光製薬株式会
退職給付信託として保有 有
社
22,127 36,148
11,000,000 11,000,000
三菱地所株式会
退職給付信託として保有 有
社
22,060 19,783
8,400,000 *
株式会社ユー・
退職給付信託として保有 有
エス・エス
17,253 *
2,530,000 2,530,000
トヨタ自動車株
退職給付信託として保有 有
式会社
16,412 17,267
5,440,000 5,440,000
スタンレー電気
退職給付信託として保有 有
株式会社
16,184 21,379
7,135,000 7,135,000
東京急行電鉄株
退職給付信託として保有 有
式会社
13,791 11,829
キリンホール
4,500,000 4,500,000
ディングス株式 退職給付信託として保有 有
11,891 12,746
会社
10,801,500 10,801,500
コニカミノルタ
退職給付信託として保有 有
株式会社
11,762 9,850
8,000,000 8,000,000
三菱電機株式会
退職給付信託として保有 有
社
11,380 13,612
近鉄グループ
1,133,800 *
ホールディング 退職給付信託として保有 有
5,850 *
ス株式会社
株式会社三菱ケ
2,375,000 2,375,000
ミカルホール 退職給付信託として保有 有
1,851 2,447
ディングス
(注) １ 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施してお
ります。
２ *) 当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大き
い順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
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(ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び
保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、及び純投資目的である投資株式を保有しておりま
せん。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の
連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの
監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握
し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※7 74,713,689 ※7 74,206,895
現金預け金
コールローン及び買入手形 482,285 451,668
※2 5,945,875 ※2 10,868,179
買現先勘定
※2 9,266,996 ※2 2,739,363
債券貸借取引支払保証金
※7 7,254,708
買入金銭債権 5,529,619
※7 15,247,156 ※7 16,126,188
特定取引資産
金銭の信託 943,153 912,961
※1 , ※2 , ※7 , ※15 59,266,170 ※1 , ※2 , ※7 , ※15 64,262,463
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 108,090,994 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 107,412,468
貸出金
※2 2,942,499 ※2 2,134,807
外国為替
その他資産 12,176,023 12,838,412
※10 , ※11 1,369,977 ※10 , ※11 1,335,972
有形固定資産
建物 302,981 361,580
※9 697,105 ※9 674,285
土地
リース資産 12,357 15,078
建設仮勘定 119,195 33,618
その他の有形固定資産 238,337 251,409
無形固定資産 1,246,676 1,136,530
ソフトウエア 532,285 513,231
のれん 258,417 237,310
リース資産 351 198
その他の無形固定資産 455,622 385,790
退職給付に係る資産 874,106 824,007
繰延税金資産 89,172 104,451
支払承諾見返 9,560,158 9,241,062
△ 807,139 △ 711,236
貸倒引当金
資産の部合計 306,937,415 311,138,903
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※7 177,312,310 ※7 180,171,279
預金
譲渡性預金 9,854,742 9,413,420
※7 2,461,088
コールマネー及び売渡手形 2,465,093
※7 18,088,513 ※7 25,112,121
売現先勘定
※7 8,156,582 ※7 903,219
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,181,995 2,316,338
※7 10,898,924 ※7 11,624,122
特定取引負債
※7 , ※12 16,399,502 ※7 , ※12 16,268,170
借用金
※2 2,037,524 ※2 2,271,145
外国為替
短期社債 847,299 793,999
※7 , ※13 10,706,252 ※13 12,179,680
社債
信託勘定借 10,382,479 10,282,227
※7 9,270,887 ※7 9,452,717
その他負債
賞与引当金 86,581 79,236
役員賞与引当金 620 689
株式給付引当金 11,607 10,814
退職給付に係る負債 59,033 59,540
役員退職慰労引当金 1,088 1,058
ポイント引当金 17,836 17,606
※16 318,002 ※16 265,707
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,319 4,263
繰延税金負債 867,919 829,418
※9 117,104 ※9 114,292
再評価に係る繰延税金負債
※7 9,560,158
9,241,062
支払承諾
負債の部合計 289,642,377 293,877,225
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 1,196,803 1,034,641
利益剰余金 10,064,649 10,640,655
△ 522,158 △ 516,649
自己株式
株主資本合計 12,880,807 13,300,160
その他有価証券評価差額金
2,388,234 2,249,231
繰延ヘッジ損益 59,360 122,516
※9 170,239 ※9 167,681
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 499,557 339,713
退職給付に係る調整累計額 62,182 △ 4,729
△ 35,743 4,702
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 3,143,832 2,879,115
新株予約権
274 217
1,270,123 1,082,184
非支配株主持分
純資産の部合計 17,295,037 17,261,677
負債及び純資産の部合計 306,937,415 311,138,903
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 6,068,061 6,697,402
資金運用収益 3,094,990 3,732,203
貸出金利息 2,033,891 2,353,452
有価証券利息配当金 578,247 685,681
コールローン利息及び買入手形利息 10,776 10,050
買現先利息 60,590 122,455
債券貸借取引受入利息 12,209 20,833
預け金利息 123,591 183,081
その他の受入利息 275,682 356,647
信託報酬 122,533 125,385
役務取引等収益 1,549,993 1,523,527
特定取引収益 293,494 218,212
その他業務収益 371,477 382,491
その他経常収益 635,572 715,583
貸倒引当金戻入益 60,200 15,053
償却債権取立益 78,880 67,063
※1 496,491 ※1 633,467
その他の経常収益
経常費用 4,605,643 5,349,359
資金調達費用 1,188,223 1,809,580
預金利息 413,807 578,379
譲渡性預金利息 90,019 139,687
コールマネー利息及び売渡手形利息 4,859 3,885
売現先利息 142,829 312,065
債券貸借取引支払利息 2,611 3,497
コマーシャル・ペーパー利息 28,190 54,655
借用金利息 38,788 60,485
短期社債利息 2 0
社債利息 195,064 250,560
その他の支払利息 272,050 406,363
役務取引等費用 222,795 219,573
特定取引費用 1,021 2,046
その他業務費用 166,281 225,052
営業経費 2,693,315 2,688,047
※2 334,006 ※2 405,058
その他経常費用
経常利益 1,462,418 1,348,043
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益 54,993 17,797
固定資産処分益 6,297 16,096
金融商品取引責任準備金取崩額 － 56
子会社清算益 － 1,645
関連会社株式交換益 48,695 －
特別損失 108,034 220,513
固定資産処分損 12,097 9,456
※3 76,122 ※3 184,692
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額 244 －
持分変動損失 19,569 15,223
－ 11,140
関連会社株式売却損
税金等調整前当期純利益 1,409,377 1,145,327
法人税、住民税及び事業税
300,032 189,195
13,404 6,373
法人税等調整額
法人税等合計 313,436 195,568
当期純利益 1,095,940 949,758
非支配株主に帰属する当期純利益 106,276 77,069
親会社株主に帰属する当期純利益 989,664 872,689
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,095,940 949,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 208,021 △ 125,622
繰延ヘッジ損益 △ 65,001 63,366
土地再評価差額金 △ 57 －
為替換算調整勘定 △ 22,627 △ 82,475
退職給付に係る調整額 145,534 △ 73,141
△ 30,919 △ 44,893
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 234,950 ※1 △ 262,766
その他の包括利益合計
包括利益 1,330,891 686,992
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,209,604 615,166
非支配株主に係る包括利益 121,287 71,825
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 1,412,087 9,278,546 △ 513,260 12,318,885 2,184,597 125,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,050 △ 241,050
親会社株主に帰属する
989,664 989,664
当期純利益
自己株式の取得 △ 201,051 △ 201,051
自己株式の処分 △ 10 2,098 2,088
自己株式の消却 △ 190,054 190,054 －
土地再評価差額金の取崩 3,426 3,426
連結子会社持分の増減 △ 25,218 △ 25,218
在外関係会社の会計基準
34,063 34,063
の改正等に伴う影響額
株主資本以外の項目の
203,637 △ 66,324
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 215,283 786,103 △ 8,898 561,921 203,637 △ 66,324
当期末残高 2,141,513 1,196,803 10,064,649 △ 522,158 12,880,807 2,388,234 59,360
その他の包括利益累計額
在外関係会
退職給付に その他の包括
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 社における
係る調整 利益累計額
差額金 調整勘定 債務評価調
累計額 合計
整額
当期首残高 173,723 558,339 △ 65,098 △ 15,863 2,961,382 407 1,377,719 16,658,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,050
親会社株主に帰属する
989,664
当期純利益
自己株式の取得 △ 201,051
自己株式の処分 2,088
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 3,426
連結子会社持分の増減 △ 25,218
在外関係会社の会計基準
34,063
の改正等に伴う影響額
株主資本以外の項目の
△ 3,483 △ 58,781 127,281 △ 19,879 182,449 △ 132 △ 107,595 74,721
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,483 △ 58,781 127,281 △ 19,879 182,449 △ 132 △ 107,595 636,643
当期末残高 170,239 499,557 62,182 △ 35,743 3,143,832 274 1,270,123 17,295,037
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 1,196,803 10,064,649 △ 522,158 12,880,807 2,388,234 59,360
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 △ 2,723 △ 2,723 △ 844
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 2,141,513 1,196,803 10,061,926 △ 522,158 12,878,084 2,387,390 59,360
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,249 △ 276,249
親会社株主に帰属する
872,689 872,689
当期純利益
自己株式の取得 △ 160,985 △ 160,985
自己株式の処分 △ 0 3,775 3,774
自己株式の消却 △ 162,720 162,720 －
土地再評価差額金の取崩 2,557 2,557
持分法の適用範囲の変動 △ 20,269 △ 20,269
連結子会社持分の増減 557 557
株主資本以外の項目の
△ 138,159 63,155
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 162,162 578,729 5,509 422,075 △ 138,159 63,155
当期末残高 2,141,513 1,034,641 10,640,655 △ 516,649 13,300,160 2,249,231 122,516
その他の包括利益累計額
在外関係会
退職給付に その他の包括
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 社における
係る調整 利益累計額
差額金 調整勘定 債務評価調
累計額 合計
整額
当期首残高 170,239 499,557 62,182 △ 35,743 3,143,832 274 1,270,123 17,295,037
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 △ 844 △ 3,568
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 170,239 499,557 62,182 △ 35,743 3,142,987 274 1,270,123 17,291,469
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,249
親会社株主に帰属する
872,689
当期純利益
自己株式の取得 △ 160,985
自己株式の処分 3,774
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 2,557
持分法の適用範囲の変動 △ 20,269
連結子会社持分の増減 557
株主資本以外の項目の
△ 2,557 △ 159,844 △ 66,912 40,446 △ 263,871 △ 56 △ 187,939 △ 451,867
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,557 △ 159,844 △ 66,912 40,446 △ 263,871 △ 56 △ 187,939 △ 29,791
当期末残高 167,681 339,713 △ 4,729 4,702 2,879,115 217 1,082,184 17,261,677
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,409,377 1,145,327
減価償却費 321,207 322,770
減損損失 76,122 184,692
のれん償却額 17,603 17,431
持分法による投資損益（△は益） △ 242,885 △ 284,389
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 155,657 △ 83,641
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,759 △ 5,206
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21 68
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,206 △ 792
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 123,708 △ 89,588
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 260 1,132
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 30
ポイント引当金の増減額（△は減少） 600 △ 124
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 66,513 △ 51,235
資金運用収益 △ 3,094,990 △ 3,732,203
資金調達費用 1,188,223 1,809,580
有価証券関係損益（△） △ 188,581 △ 131,439
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 450 837
為替差損益（△は益） 503,565 △ 259,172
固定資産処分損益（△は益） 5,800 △ 6,639
特定取引資産の純増（△）減 6,172,302 △ 1,207,299
特定取引負債の純増減（△） △ 7,200,920 928,496
約定済未決済特定取引調整額 △ 60,914 342,532
貸出金の純増（△）減 962,022 116,865
預金の純増減（△） 6,551,091 3,352,158
譲渡性預金の純増減（△） △ 1,483,766 △ 438,845
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 429,679 63,519
（△）
コールローン等の純増（△）減 2,362,074 △ 6,928,266
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 1,786,118 6,443,287
コールマネー等の純増減（△） 631,521 7,350,286
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 128,226 149,537
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 2,612,538 △ 7,231,076
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 844,857 803,375
外国為替（負債）の純増減（△） 64,974 235,037
短期社債（負債）の純増減（△） △ 699 △ 53,300
普通社債発行及び償還による増減（△） 188,578 1,288,395
信託勘定借の純増減（△） 488,598 △ 100,251
資金運用による収入 3,181,494 3,741,110
資金調達による支出 △ 1,170,125 △ 1,762,774
その他 △ 809,354 △ 7,248
小計 12,529,070 5,922,916
法人税等の支払額
△ 250,661 △ 346,496
32,370 32,884
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,310,778 5,609,305
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 73,029,164 △ 65,103,588
有価証券の売却による収入 33,503,855 33,033,639
有価証券の償還による収入 39,502,328 26,809,238
金銭の信託の増加による支出 △ 540,772 △ 570,030
金銭の信託の減少による収入 401,831 600,105
有形固定資産の取得による支出 △ 159,814 △ 142,393
無形固定資産の取得による支出 △ 247,378 △ 286,200
有形固定資産の売却による収入 11,790 33,447
無形固定資産の売却による収入 700 622
事業譲渡による支出 △ 7,060 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 20 △ 1,106
る支出
△ 2,172 △ 1,282
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 565,875 △ 5,627,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 39,500 55,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 245,328 △ 173,119
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
863,460 376,800
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 256,196 △ 47,020
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 2,196 7,493
非支配株主への払戻による支出 △ 16 －
優先株式等の償還等による支出 △ 150,000 △ 222,000
配当金の支払額 △ 241,067 △ 276,279
非支配株主への配当金の支払額 △ 53,896 △ 49,431
自己株式の取得による支出 △ 201,050 △ 159,903
自己株式の売却による収入 2,225 4,141
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 50,364 △ 38
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
0 －
による収入
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 290,538 △ 484,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 266,616 △ 4,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,187,748 △ 506,793
現金及び現金同等物の期首残高 63,525,940 74,713,689
※1 74,713,689 ※1 74,206,895
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 222 社
主要な会社名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
三菱ＵＦＪニコス株式会社
アコム株式会社
(連結の範囲の変更)
株式会社三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズ他17社は、新規設立等により、当連結会計年度から連結の
範囲に含めております。
MUFG Capital Finance 6 Limited他4社は、清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結
会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
OiDE Adjubilee株式会社
Ａ＆Ｍ医薬開発合同会社
OiDE RYO-UN株式会社
OiDE BetaRevive株式会社
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図り
キャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的では
ないことから、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 55 社
主要な会社名
三菱ＵＦＪリース株式会社
Morgan Stanley
(持分法適用の範囲の変更)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)他4社 は、株式取得等により、当連結
会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
Dah Sing Financial Holdings Limited他5社は、株式の売却に伴う議決権の所有割合の低下等により、関連会
社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。
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(追加情報)
（バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用）
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2018年8月3日、
Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「ＡＦＩ」という。)等(ＡＦＩと併せて、以下、「売り手」とい
う。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行バンクダナ
モン発行済株式総数の20.1％を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株
式総数の40.0％を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となり
ました。
１ 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確
立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、よ
り幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
２ 出資の概要
三菱ＵＦＪ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8％を
取得(以下、「本株式取得」という。) することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条
件付株式売買契約を締結いたしました。本株式取得は、3段階にわたって実行されました。2017年12月29
日、第1段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9％(1,907,344,030株)を1株
あたり8,323インドネシアルピア(以下、「ＩＤＲ」という。約70円)、総額15.875兆ＩＤＲ(約1,334億円、
バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて
売り手より取得いたしました。
2018年8月3日、第2段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1％
(1,926,513,316株)を1株あたり8,921ＩＤＲ(約69円)、総額17.187兆ＩＤＲ(約1,323億円、バンクダナモン
の2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得
し、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となりました。
なお、2019年4月29日に、第3段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の54.0％
を追加取得し、バンクダナモンは三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。バンクダナモン子会社化に
ついては「（重要な後発事象）」に記載しております。
３ 被投資会社バンクダナモンの概要
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
商号(被投資会社の名称)
事業内容 商業銀行
持分法適用開始日 2018年8月3日
(関連会社化の)法的形式 株式取得
株式取得後の議決権比率 40％
４ 連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるバンクダナモンの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。バ
ンクダナモンに対する持分法適用開始日は2018年6月30日とみなし、2018年7月1日から2018年12月31日まで
の業績を含めております。
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５ 実施した会計処理の概要
(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 271,290百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 1,890百万円
取得原価 273,181百万円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
96,837百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ヒロサキ
株式会社イーディーピー
株式会社アイル
秋田屋株式会社
株式会社三陸リゾート
株式会社Fun Place
株式会社庄内パラディーゾ
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
8月末日 1 社
10月末日 1 社
12月末日 134 社
1月24日 7 社
3月末日 79 社
(2) 8月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しておりま
す。
10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しておりま
す。
また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及
び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しており
ます。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却し
ております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を
計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債
権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
332,364百万円 (前連結会計年度末は 361,108百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるた
め、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上して
おります。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の
利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおりま
す。
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(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故
による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の
規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
にあたり、簡便法を採用しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場に
よる円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(16) リース取引の処理方法
(借手側)
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を
行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価
額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零として
おります。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収
益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配
分する方法によっております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ
会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員
会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日
日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方
法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
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変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対す
るヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上
及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」とい
う。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワッ
プ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動
リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別
ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッ
ジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)に
ついては時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相
場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行ってお
り、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証す
る方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差
額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(18) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれん
については、発生年度に全額償却しております。
(19) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(20) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっ
ております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(21) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(22) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
(23) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(会計方針の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち定期
性預け金と譲渡性預け金以外のものと記載しておりましたが、当連結会計年度より、連結貸借対照表上の「現金
預け金」としております。
これは、昨今の金融政策等により超低金利環境が定着し、今後の継続が見込まれる環境や、新中期経営計画に
基づく事業モデルの変革を推進する経営環境を踏まえ、預け金を営業キャッシュ・フローを構成する運用資産と
することが資金管理活動の実情に見合わなくなったため、利息の有無に関わらず預け金を現金及び現金同等物に
含めることで、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示する方法に変更したものであります。当該会計方針
の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が
5,397,580百万円、「現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」が5,211,426百万円、「現金及び現金同等物の
期末残高」が34,768,975百万円、それぞれ増加しております。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託)
１．取引の概要
当社は、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテ
イクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めるため、役員報酬ＢＩＰ信託
による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は受益者要件を充足する当社と一部の国内連結子会社の取締役等を受益者として、当社の報酬委員会
決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の国内連結子会社から拠出された金銭を合わせて(以下、合わせた
金額を「取得資金」という。)信託を設定し、当該信託は取得資金を原資に当社の株式を株式市場から取得し
ております。
信託期間中、予め定める「株式交付規則」に従い、受益者には一定のポイントが付与され、当該ポイントの
一定割合に相当する当社の株式の交付を受けます。また、残りのポイントに相当する当社の株式について、受
益者は信託契約の定めに従い、信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を受領します。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において 16,567百万円 、 28,733千
株 、当連結会計年度末において、 22,422百万円 、 35,036千株 であり、純資産の部に自己株式として計上してお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 2,752,569 百万円 2,937,755 百万円
出資金 17,501 百万円 24,638 百万円
㯿ሀ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
― 百万円 20,024 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再担保に差し入れている有価証券 15,221,170 百万円 14,078,149 百万円
再貸付けに供している有価証券 820,604 百万円 748,385 百万円
当該連結会計年度末に当該処分を
6,253,815 百万円 5,271,579 百万円
せずに所有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れ
という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,407,163 百万円 1,540,530 百万円
上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,065 百万円 4,919 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 50,351 百万円 46,597 百万円
延滞債権額 614,955 百万円 586,487 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４ 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 29,193 百万円 18,600 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 577,277 百万円 315,406 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 1,271,777 百万円 967,092 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金 2,657 百万円 468 百万円
特定取引資産 200,189 百万円 4,887 百万円
有価証券 1,666,189 百万円 497,507 百万円
貸出金 12,803,741 百万円 13,385,666 百万円
計
14,672,777 百万円 13,888,530 百万円
担保資産に対応する債務
預金 593,601 百万円 557,560 百万円
コールマネー及び売渡手形 4,930 百万円 ― 百万円
特定取引負債 18,473 百万円 8,372 百万円
借用金 13,268,889 百万円 13,185,809 百万円
社債 6,229 百万円 ― 百万円
その他負債 2,804 百万円 2,442 百万円
支払承諾 10,843 百万円 ― 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金預け金 2,605 百万円 ― 百万円
買入金銭債権 ― 百万円 22,249 百万円
特定取引資産 550,797 百万円 1,313,203 百万円
有価証券 11,853,325 百万円 12,765,258 百万円
貸出金 8,007,507 百万円 5,982,745 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
特定取引資産 2,384,656 百万円 1,793,620 百万円
有価証券 16,295,738 百万円 13,338,925 百万円
計
18,680,394 百万円 15,132,546 百万円
対応する債務
売現先勘定 9,079,859 百万円 15,077,563 百万円
債券貸借取引受入担保金 6,688,298 百万円 34,392 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
特定取引資産 ― 百万円 370,697 百万円
有価証券 ― 百万円 599,940 百万円
計
― 百万円 970,637 百万円
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 84,324,655 百万円 85,398,697 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることがで
きる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
㯿ᤀ 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結
子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土
地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価を行った年月日
国内銀行連結子会社
1998年3月31日
国内信託銀行連結子会社
1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準
価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 1,258,675 百万円 1,199,589 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 88,927 百万円 86,906 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( ― 百万円) ( ― 百万円)
㬀㈀ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 410,701 百万円 293,825 百万円
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 3,561,586 百万円 3,894,770 百万円
14 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金銭信託 7,105,161 百万円 7,617,688 百万円
㬀㔀 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
489,114 百万円 394,626 百万円
※16 偶発債務
（訴訟等）
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
持分法による投資利益 242,885百万円 284,389百万円
株式等売却益 174,633百万円 203,481百万円
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸出金償却 161,192百万円 154,941百万円
株式等売却損 34,446百万円 77,486百万円
偶発損失引当金繰入額 20,678百万円 70,073百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「減損損失」には、国内銀行連結子会社において、2017年5月15日公表のＭＵＦＧ再創造イニシアティブに基づ
く、「リテール部門」・「法人部門」の「法人・リテール部門」・「コーポレートバンキング部門」への再編及
びデジタルを活用した事業改革に関し、保有する国内の各事業用資産について収益性など見直しを行なったこと
に伴い、投資額の回収が見込めなくなった結果計上した減損損失、また、同社の国内のチャネル変革に伴い、一
部の事業用資産について投資額の回収が見込めなくなった結果計上した減損損失を含んでおります。
上記減損損失は43,013百万円(うち、建物25,526百万円、土地15,931百万円、その他の無形固定資産1,555百万
円)であります。
同社は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点をグルーピングの最小単位としております。
回収可能額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用
いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
また、「減損損失」には、国内信託銀行連結子会社において計上した、受託財産部門の海外連結子会社に係る
顧客関連無形資産の減損損失11,120百万円を含んでおります。
同社は事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピング
を行っております。
買収時の顧客基盤の逓減を背景に、将来キャッシュ・フローを見積り直した結果、当初に想定していた将来
キャッシュ・フロー見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9％で割り引いて算出しており
ます。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「減損損失」には、国内コンシューマーファイナンス連結子会社が計上した減損損失を含んでおります。同社
は、これまで開発を進めてきた新システムにつき、足元の急速なペイメント環境の変化に対して迅速に適応して
いくために、システム統合計画の開発総量・複雑性・開発難易度等を総合的に判断し、当該計画の抜本的見直し
を2019年3月25日開催の取締役会において決議しました。これにより、以下の資産グループについて減損損失を計
上しました。
用途 種類 場所
建物、その他の有形固定資産、ソフ
システム統合関連資産 トウェア、その他の無形固定資産、 千葉県印西市
その他資産
建物、土地、その他の有形固定資 千葉県印西市、東京都豊島区、群
クレジット事業資産 産、ソフトウェア、その他の無形固 馬県館林市、愛知県名古屋市、愛
定資産、その他資産、その他負債 知県北名古屋市、東京都文京区
同社はクレジット事業に係る資産全体を一つとしてグルーピングしております。処分予定資産及び遊休資産に
ついては個別にグルーピングを行っております。上記システム統合関連資産については、当該資産の利用による
将来の費用削減効果が確実であると認められなくなったこと及び将来の使用が見込まれなくなったこと、また、
これに伴う、クレジット事業資産の今後の収益性などを見直した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッ
シュ・フローを8.97％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めない資産について
は、回収可能価額を零として評価しております。
上記減損損失は148,639百万円(建物1,518百万円(内システム統合関連資産189百万円)、土地2,515百万円、その
他の有形固定資産6,155百万円(内システム統合関連資産1,923百万円)、ソフトウェア37,177百万円(内システム統
合関連資産3,163百万円)、その他の無形固定資産86,683百万円(内システム統合関連資産85,929百万円)、その他
資産8,960百万円(内システム統合関連資産2,596百万円)、その他負債5,628百万円)であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 430,620 百万円 △36,022 百万円
△123,470 百万円 △139,574 百万円
組替調整額
税効果調整前
307,150 百万円 △175,597 百万円
△99,129 百万円 49,974 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 208,021 百万円 △125,622 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
△297,250 百万円 △234,134 百万円
組替調整額
202,321 百万円 323,994 百万円
資産の取得原価調整額 △87 百万円 832 百万円
税効果調整前
△95,016 百万円 90,693 百万円
30,015 百万円 △27,327 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △65,001 百万円 63,366 百万円
土地再評価差額金：
当期発生額 ― 百万円 ― 百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
― 百万円 ― 百万円
△57 百万円 ― 百万円
税効果額
土地再評価差額金 △57 百万円 ― 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △29,394 百万円 △81,074 百万円
7,321 百万円 △2,212 百万円
組替調整額
税効果調整前
△22,073 百万円 △83,287 百万円
△554 百万円 812 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △22,627 百万円 △82,475 百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 154,089 百万円 △136,351 百万円
58,559 百万円 30,448 百万円
組替調整額
税効果調整前 212,648 百万円 △105,902 百万円
△67,113 百万円 32,761 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
145,534 百万円 △73,141 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △25,067 百万円 △37,799 百万円
組替調整額 △5,849 百万円 △7,094 百万円
資産の取得原価調整額
△2 百万円 0 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△30,919 百万円 △44,893 百万円
その他の包括利益合計 234,950 百万円 △262,766 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 注 １
14,168,853 ― 268,825 13,900,028
合計 14,168,853 ― 268,825 13,900,028
自己株式
普通株式 注 ２,３
738,910 270,301 272,073 737,138
合計 738,910 270,301 272,073 737,138
(注) １ 普通株式の減少 268,825 千株は、消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加 270,301千株 は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度に
おいて取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数
の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少 272,073千株 は、消却によるもの、役員報
酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、ストック・オプションの権利行使により交付したもの、単元未
満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものでありま
す。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社の株式がそれぞれ 30,532千株 、 28,733千株 が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結
会計年度の増加株式数は 1,251千株 、減少株式数は 3,050千株 であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当連結
の目的 会計年度
当連結
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度
当連結会計
となる株式 末残高
会計年度
年度末
の種類 (百万円)
増加 減少
期首
ストック・オプション
当社 ― 254
としての新株予約権
連結子会社 ― ― 19
合計 ― 274
３ 配当に関する事項
(１)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年6月29日
普通株式 121,160 9 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 119,890 9 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(注) 2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配
当金274百万円が、2017年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己
株式に対する配当金 259百万円 が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 131,934 利益剰余金 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 287百万円 が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 注 １
13,900,028 ― 232,257 13,667,770
合計 13,900,028 ― 232,257 13,667,770
自己株式
普通株式 注 ２,３
737,138 247,188 239,010 745,316
合計 737,138 247,188 239,010 745,316
(注) １ 普通株式の減少 232,257 千株は、消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加 247,188千株 は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度に
おいて取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、所在不明株主の株式売却によって取得
したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株
式の減少 239,010千株 は、消却によるもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の
買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社の株式がそれぞれ 28,733千株 、 35,036千株 が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結
会計年度の増加株式数は 13,049千株 、減少株式数は 6,747千株 であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当連結
の目的 会計年度
当連結
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度
当連結会計
となる株式 末残高
会計年度
年度末
の種類 (百万円)
増加 減少
期首
ストック・オプション
当社 ― 189
としての新株予約権
連結子会社 ― ― 27
合計 ― 217
３ 配当に関する事項
(１)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月28日
普通株式 131,934 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 144,314 11 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(注) 2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配
当金 287百万円 が、2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己
株式に対する配当金386百万円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 142,552 利益剰余金 11 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金385百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
74,713,689 百万円 74,206,895 百万円
現金預け金勘定
現金及び現金同等物
74,713,689 百万円 74,206,895 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側) (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 67,314 67,271
1年超 301,934 276,237
合計 369,248 343,508
(貸手側) (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 5,292 31,211
1年超 44,196 15,299
合計 49,488 46,510
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービ
ス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や
長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理
(ＡＬＭ)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リ
スク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行
がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、
内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、
円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場
性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、
トレーディングやＡＬＭの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した
場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取
引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券
等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段とし
て指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としてお
り、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性が
あるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するととも
に、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、ＭＵＦＧ信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連
結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというもの
です。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っ
ております。
主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離
し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議して
おります。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することによ
り、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(イ) リスク管理体制
当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場
業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グ
ローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。
主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及び
ミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制に
つきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を
設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本
をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定
の範囲に抑えるように運営しております。
(ロ) 市場リスクマネジメント
当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の
遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状
況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリ
スクの分析を実施し、定期的にＡＬＭ委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。
主要なグループ会社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに
対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行ってお
ります。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法
及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しており
ます。
(ハ) 市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではＶａＲ・ＶａＩ等を用いて市場
リスク量を把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)共に同様の市場リスク計測モデ
ルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信
頼水準99％、観測期間701営業日)を採用しております。
㭞ɘ㐰뤰꼰漰Şɘ㑑桏匰湙॒픰欰蠰譤൙銈ꬰ謰뤰꼰朰䈰謰'ⱞɘ㐰뤰꼰ര栰Ų祛騰湐땒㠰ﭨ⩟ཻ
の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に
区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をＶａＲ(バリュー・アット・リス
ク)、個別リスク量をＶａＩ(イディオシンクラティック・リスク)としております。
; ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市
場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてＶａＲ・ＶａＩを算出する手法
です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻
に計測できること等が特徴です。一方で、ＶａＲ・ＶａＩは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定
の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における
リスクは捕捉できない場合があります。
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(ニ) 市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量
当社グループの2019年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で208億円(2018年3
月末は133億円)となります。
(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量
当社グループの2019年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体で
3,156億円(2018年3月末は3,864億円)となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)においては金利
リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮
定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利
見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を
振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを
行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることが
ありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途
解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っております。
(ⅲ) 政策投資株式リスク
2019年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、ＴＯＰＩＸが1ポイント変化した場合、時価総額
は当社グループ全体で30億円(2018年3月末は32億円)変動すると把握しております。
(ホ) バック・テスティング
当社では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のＶａＲと日次
の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。
バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証
などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めてお
ります。
トレーディング業務における2018年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果は、仮想損
失がＶａＲを超過した回数で0回となっております(2017年度は0回)。
超過回数は4回以内に収まっているため、当社グループ各社の使用しているＶａＲの計測モデルは、十分な精
度により市場リスクを計測しているものと考えられます。
(ヘ) ストレステスト
市場リスク計測モデルで計測するＶａＲは、過去一定期間(701営業日、約3年)の相場変動を現在保有する
ポートフォリオにあてはめ、一定の期間(10営業日)で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカ
ル・シミュレーション法)を採っております。このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為
替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合など、ＶａＲを超えた損失を生じる可能
性があります。
このような現状のリスク計測手法モデルではとらえきれない予想損失を計測するための策として、各種シナ
リオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施しております。
また、当社グループ各社では、将来の予測も踏まえた多様なシナリオにより適宜ストレステストを実施し、
リスクの所在の把握に努め、より安定、安全な資産の運用をめざしております。
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰り
ギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備
資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステー
ジ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機
能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ＡＬＭ委員会
や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理
部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ＡＬＭ委員会等にも定
期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
74,713,689 74,713,689 ―
(2) コールローン及び買入手形
482,285 482,285 ―
(3) 買現先勘定
5,945,875 5,945,875 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
9,266,996 9,266,996 ―
(5) 買入金銭債権(＊１)
5,529,619 5,531,031 1,412
(6) 特定取引資産
6,231,936 6,231,936 ―
(7) 金銭の信託
943,153 941,976 △1,177
(8) 有価証券
満期保有目的の債券
2,221,712 2,252,485 30,773
その他有価証券
54,041,842 54,041,842 ―
(9) 貸出金
108,090,994
貸倒引当金(＊１) △632,911
107,458,082 108,986,286 1,528,203
(10) 外国為替(＊１)
2,942,499 2,942,499 ―
資産計 269,777,691 271,336,904 1,559,212
(1) 預金
177,312,310 177,291,729 △20,580
(2) 譲渡性預金
9,854,742 9,859,614 4,872
(3) コールマネー及び売渡手形
2,461,088 2,461,088 ―
(4) 売現先勘定
18,088,513 18,088,513 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
8,156,582 8,156,582 ―
(6) コマーシャル・ペーパー
2,181,995 2,181,995 ―
(7) 特定取引負債
2,431,073 2,431,073 ―
(8) 借用金
16,399,502 16,413,230 13,727
(9) 外国為替
2,037,524 2,037,524 ―
(10) 短期社債
847,299 847,299 ―
(11) 社債
10,706,252 10,818,739 112,486
(12) 信託勘定借
10,382,479 10,382,479 ―
(13) その他負債(＊２)
69,802 69,802 ―
負債計 260,929,166 261,039,673 110,506
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 602,416 602,416 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
256,435 256,435 ―
デリバティブ取引計 858,852 858,852 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につ
いては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(＊２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま
す。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
74,206,895 74,206,895 ―
(2) コールローン及び買入手形
451,668 451,668 ―
(3) 買現先勘定
10,868,179 10,868,179 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
2,739,363 2,739,363 ―
(5) 買入金銭債権(＊１)
7,254,708 7,243,861 △10,847
(6) 特定取引資産
6,722,866 6,722,866 ―
(7) 金銭の信託 912,961 913,318 356
(8) 有価証券
満期保有目的の債券
2,314,249 2,335,727 21,478
その他有価証券
58,735,655 58,735,655 ―
(9) 貸出金
107,412,468
貸倒引当金(＊１) △531,266
106,881,202 107,758,349 877,147
(10) 外国為替(＊１)
2,134,807 2,134,807 ―
資産計 273,222,557 274,110,692 888,135
(1) 預金
180,171,279 180,235,432 64,153
(2) 譲渡性預金
9,413,420 9,429,765 16,345
(3) コールマネー及び売渡手形
2,465,093 2,465,093 ―
(4) 売現先勘定
25,112,121 25,112,121 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
903,219 903,219 ―
(6) コマーシャル・ペーパー
2,316,338 2,316,338 ―
(7) 特定取引負債
2,493,030 2,493,030 ―
(8) 借用金
16,268,170 16,277,719 9,549
(9) 外国為替
2,271,145 2,271,145 ―
(10) 短期社債
793,999 793,999 ―
(11) 社債
12,179,680 12,378,944 199,263
(12) 信託勘定借
10,282,227 10,282,227 ―
(13) その他負債(＊２)
249,000 249,000 ―
負債計 264,918,726 265,208,038 289,312
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
548,318 548,318 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
73,867 73,867 ―
デリバティブ取引計 622,185 622,185 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につ
いては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(＊２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま
す。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的
に算定された価額を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して
算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推
移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算
出した価額を時価としております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又
は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値に
よっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定さ
れた価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収
額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で
割り引いた現在価値を時価としております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包
されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時
価としております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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(9) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証によ
る回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で
割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出
先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表
上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としておりま
す。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワッ
プ又は為替予約等の時価を反映しております。
(10) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手
形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預
け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッ
シュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(7) 特定取引負債
特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価
格によっております。
(8) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるい
は連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており
ます。
(9) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金
であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
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(11) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フ
ローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市
場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプ
レミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利
スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
(12) 信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(13) その他負債
その他負債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
① 非上場株式(＊１) (＊２)
218,943 198,434
② 組合出資金等(＊２) (＊３)
52,692 51,064
③ その他(＊２) 645 664
合 計
272,280 250,163
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式等について 3,510百万円 減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について3,259百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券(＊１)(＊２) 13,877,896 9,658,848 4,589,474 5,444,061 6,623,160 10,496,709
満期保有目的の債券
846 99,729 114,070 1,166,477 434,479 1,771,300
国債
― ― ― 1,100,828 ― ―
地方債
― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ―
外国債券
846 65,368 91,270 1,364 44,422 917,611
その他
― 34,360 22,799 64,284 390,057 853,689
その他有価証券のうち
13,877,049 9,559,119 4,475,404 4,277,584 6,188,681 8,725,408
満期があるもの
国債
10,876,130 6,145,433 1,471,263 1,743,729 784,868 1,429,117
地方債
45,004 17,677 181,404 107,062 1,185,064 180
社債
143,457 322,511 498,318 347,268 636,345 1,045,791
外国債券
2,604,002 2,639,207 1,583,867 1,960,988 3,316,540 5,320,456
その他 208,455 434,289 740,550 118,535 265,863 929,863
貸出金(＊１)(＊３) 43,184,650 19,310,322 14,597,195 6,733,180 6,205,886 17,383,038
合 計
57,062,547 28,969,170 19,186,670 12,177,241 12,829,047 27,879,747
(＊１) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 676,720百万
円 は含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券(＊１)(＊２) 14,506,983 9,280,207 4,881,729 4,831,175 7,291,094 16,113,378
満期保有目的の債券
65,884 49,789 295,427 1,070,252 336,260 2,630,552
国債
― ― 199,815 900,885 ― ―
地方債
― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ―
外国債券
63,177 1,597 88,010 86,237 107,146 867,378
その他
2,706 48,192 7,600 83,129 229,113 1,763,174
その他有価証券のうち
14,441,098 9,230,418 4,586,302 3,760,923 6,954,834 13,482,825
満期があるもの
国債
11,516,387 6,294,519 667,615 1,024,506 202,775 1,836,531
地方債
7,297 76,961 294,145 415,729 1,432,343 88
社債 173,591 490,744 587,015 424,553 570,013 1,246,385
外国債券
2,456,356 2,080,732 1,804,316 1,820,377 4,413,602 8,939,391
その他
287,465 287,460 1,233,208 75,755 336,099 1,460,428
貸出金(＊１)(＊３) 43,879,049 18,560,066 14,926,917 6,352,393 6,113,420 16,935,161
合 計
58,386,032 27,840,274 19,808,647 11,183,569 13,404,514 33,048,539
(＊１) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 645,459百万
円 は含めておりません。
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(注４) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
定期預金及び譲渡性預金
51,645,534 7,874,714 1,182,389 87,469 112,111 5,756
(＊１)
借用金(＊１)(＊２)
3,257,216 9,773,828 2,103,799 407,358 380,563 476,735
(＊３)
社債(＊１)(＊２) 1,237,571 2,217,697 2,062,709 710,464 2,210,213 2,267,597
合 計
56,140,321 19,866,240 5,348,899 1,205,292 2,702,888 2,750,089
(＊１) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科
目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(＊２) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載して
おります。
(＊３) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
定期預金及び譲渡性預金
51,455,999 8,673,982 1,083,491 96,025 92,526 4,001
(＊１)
借用金(＊１)(＊２)
3,655,399 10,397,610 1,103,090 347,737 272,287 492,045
(＊３)
社債(＊１)(＊２) 1,177,267 2,897,414 2,154,119 1,046,905 2,333,270 2,570,703
合 計
56,288,665 21,969,007 4,340,701 1,490,668 2,698,084 3,066,749
(＊１) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科
目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(＊２) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載して
おります。
(＊３) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
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(有価証券関係)
㯿ᄀ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期
社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しており
ます。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
連結会計年度の損益に含まれ
91,588 △8,314
た評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円）
債券 1,100,828 1,141,040 40,211
国債
1,100,828 1,141,040 40,211
地方債
― ― ―
社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 1,403,858 1,418,705 14,847
外国債券
315,703 322,112 6,408
その他
1,088,155 1,096,593 8,438
小計 2,504,686 2,559,745 55,058
債券 ― ― ―
国債
― ― ―
地方債
― ― ―
社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 1,088,371 1,071,303 △17,068
外国債券
805,180 789,333 △15,846
その他
283,191 281,969 △1,222
小計 1,088,371 1,071,303 △17,068
合計 3,593,058 3,631,048 37,990
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当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円）
債券 1,100,701 1,142,320 41,618
国債
1,100,701 1,142,320 41,618
地方債
― ― ―
社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 847,676 852,422 4,746
外国債券
392,592 395,923 3,330
その他
455,083 456,499 1,415
小計 1,948,377 1,994,742 46,365
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債
― ― ―
社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 2,499,789 2,464,472 △35,317
外国債券
820,955 797,484 △23,471
その他
1,678,834 1,666,987 △11,846
小計 2,499,789 2,464,472 △35,317
合計 4,448,167 4,459,215 11,047
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３ その他有価証券
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円）
株式 5,370,084 2,111,124 3,258,960
債券 20,888,022 20,574,978 313,043
国債
18,070,831 17,809,753 261,077
地方債
774,038 766,234 7,804
社債
2,043,152 1,998,990 44,161
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
その他 9,510,490 9,160,441 350,049
外国株式
138,084 59,406 78,677
外国債券
6,689,898 6,569,032 120,866
その他
2,682,508 2,532,002 150,505
小計 35,768,598 31,846,543 3,922,054
株式 170,959 209,726 △38,767
債券 6,092,605 6,100,129 △7,524
国債
4,379,710 4,381,745 △2,035
地方債
762,353 764,873 △2,520
社債
950,540 953,510 △2,969
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
その他 13,365,161 13,723,512 △358,350
外国株式
196,456 239,158 △42,702
外国債券
10,758,444 11,018,410 △259,965
その他
2,410,260 2,465,943 △55,682
小計 19,628,726 20,033,368 △404,642
合計 55,397,324 51,879,912 3,517,412
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 108,137百万円(収益) であります。
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当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円）
株式 4,722,446 1,895,377 2,827,068
債券 22,822,098 22,463,006 359,092
国債
17,471,174 17,191,370 279,803
地方債
2,207,913 2,185,320 22,593
社債
3,143,010 3,086,315 56,695
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
その他 17,444,398 16,990,459 453,939
外国株式
104,061 51,462 52,598
外国債券
14,461,138 14,175,824 285,313
その他
2,879,199 2,763,171 116,027
小計 44,988,943 41,348,843 3,640,100
株式 230,946 293,653 △62,706
債券 4,439,107 4,440,707 △1,600
国債
4,071,160 4,071,994 △833
地方債
18,651 18,656 △4
社債
349,294 350,057 △762
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
その他 10,919,656 11,159,758 △240,101
外国株式
10,817 10,829 △11
外国債券
7,071,776 7,183,441 △111,665
その他
3,837,062 3,965,486 △128,424
小計 15,589,710 15,894,119 △304,408
合計 60,578,654 57,242,962 3,335,691
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 101,289百万円(収益) であります。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 343,290 139,863 5,053
債券 17,215,349 90,799 13,088
国債
17,093,784 90,709 12,945
地方債
36,581 0 93
社債
84,984 89 49
その他 15,981,119 90,649 135,819
外国株式
84,538 1,731 510
外国債券
14,205,484 54,660 117,657
その他
1,691,095 34,258 17,651
合計 33,539,759 321,312 153,961
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 298,209 150,829 4,105
債券 17,423,162 42,316 10,820
国債
17,311,372 42,164 10,723
地方債
33,131 1 76
社債
78,659 149 21
その他 15,591,097 140,197 150,496
外国株式
103,201 27,857 45,437
外国債券
14,047,126 86,383 86,166
その他 1,440,769 25,956 18,893
合計 33,312,469 333,343 165,423
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５ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
国内信託銀行連結子会社において、関連会社株式であったAberdeen Asset Management PLCの優先株式19,222百万
円は、Aberdeen Asset Management PLCが関連会社ではなくなったため、保有目的区分をその他有価証券に変更して
おります。
関連会社株式からその他有価証券へ変更したもの（2018年3月31日）
連結貸借対照表に計上された
取得原価 連結貸借対照表計上額
その他有価証券評価差額金の額
(百万円) (百万円)
(百万円)
外国株式 19,222 14,944 △2,967
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
一部の12月決算在外子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)320「投資
－債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価(213,512百万
円)により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切
であると判断したため、行ったものであります。
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（2019年3月31日）
連結貸借対照表に計上された
時価 連結貸借対照表計上額
その他有価証券評価差額金の額
(百万円) (百万円)
(百万円)
外国債券 193,888 193,306 △6,043
従来、「その他有価証券」として保有していたPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式は、当連結会計年度中に追
加取得したことによりPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が当社の持分法適用関連会社となったため、保有目的区分
を「関連会社株式」(連結貸借対照表計上額263,021百万円)に変更しております。
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、
当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得
原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当
該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 8,733百万円 （うち、株式 3,861百万円 、債券その他 4,872百万円 ）であり
ます。
当連結会計年度における減損処理額は、 10,755百万円 （うち、株式 9,549百万円 、債券その他 1,205百万円 ）であ
ります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社
の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 43,483 △2,355
当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 41,715 46
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度 (2018年3月31日)
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 借対照表計上額を 借対照表計上額を
時価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
49,240 49,666 425 425 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそ
れぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 借対照表計上額を 借対照表計上額を
時価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
47,167 48,158 990 990 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそ
れぞれ「差額」の内訳であります。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度 (2018年3月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
850,429 851,373 △943 797 1,741
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
824,079 821,739 2,340 2,340 ―
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 3,393,803
その他有価証券 3,404,356
その他の金銭の信託 △943
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
△9,609
区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △990,201
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,403,602
非支配株主持分相当額 △7,677
持分法適用会社が所有するその他有価証券
△7,689
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,388,234
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 108,137百万円(収益) を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 642百万円(損) 及び時価を把握する
ことが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 4,275百万円(損) を含めておりま
す。
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 3,216,388
その他有価証券 3,229,286
その他の金銭の信託 2,340
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
△15,237
区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △939,546
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,276,841
非支配株主持分相当額 △6,141
持分法適用会社が所有するその他有価証券
△21,469
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,249,231
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 101,289百万円(収益) を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 437百万円(損) 及び時価を把握する
ことが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 4,677百万円(損) を含めておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 7,029,373 4,356,640 581 581
金利先物
買建 10,890,096 7,811,419 161 161
金融商
品取引
所
売建 2,914,576 ― △273 △160
金利オプション
買建 3,378,029 ― 595 353
売建 32,800,224 2,133,496 △697 △697
金利先渡契約
買建 32,866,177 1,301,882 696 696
受取固定・
479,210,684 381,887,613 6,680,293 6,680,293
支払変動
受取変動・
477,249,726 384,031,321 △6,436,817 △6,436,817
支払固定
金利スワップ
受取変動・
99,013,086 79,926,984 53,045 53,045
支払変動
店頭
受取固定・
743,544 703,254 12,338 12,338
支払固定
売建 22,595,762 17,743,380 △509,707 202,272
金利スワップ
ション
買建 18,800,290 14,612,440 395,049 △124,312
売建 3,072,070 2,685,358 △38,609 △7,844
その他
買建 3,622,962 3,191,575 47,756 2,024
合計 ―― ―― 204,413 381,934
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 4,051,827 3,178,978 △3,519 △3,519
金利先物
買建 5,622,738 3,874,488 1,798 1,798
金融商
品取引
所
売建 14,471,085 3,485,940 △9,652 △3,305
金利オプション
買建 10,771,239 2,008,153 12,787 2,998
売建 46,800,701 1,447,871 △128 △128
金利先渡契約
買建 46,493,223 2,589,802 350 350
受取固定・
495,128,761 396,606,057 8,712,768 8,712,768
支払変動
受取変動・
489,485,468 396,607,853 △8,431,277 △8,431,277
支払固定
金利スワップ
受取変動・
107,539,404 86,920,919 20,316 20,316
支払変動
店頭
受取固定・
939,000 888,201 13,571 13,571
支払固定
売建 26,084,358 17,676,395 △457,992 311,031
金利スワップ
ション
買建 22,244,823 14,850,075 337,414 △243,187
売建 3,175,996 2,855,871 △37,074 △2,674
その他
買建 3,996,218 3,582,513 46,836 △622
合計 ―― ―― 206,198 378,120
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 117,263 ― 630 630
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 428,886 91,925 △915 △915
通貨スワップ 57,858,623 49,164,492 266,144 266,144
売建 63,279,991 3,990,024 127,605 127,605
為替予約
店頭 買建 61,353,570 3,860,390 △79,450 △79,450
売建 7,748,997 3,600,092 △22,070 114,296
通貨オプション
買建 7,170,779 3,277,407 87,596 △31,809
合計 ―― ―― 379,541 396,501
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 112,493 ― 163 163
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 504,931 152,173 △1,117 △1,117
通貨スワップ 62,280,850 49,974,785 200,422 200,422
売建 63,992,424 3,811,255 △33,575 △33,575
為替予約
店頭 買建 61,090,373 3,913,338 85,788 85,788
売建 10,827,676 3,574,222 △8,906 115,187
通貨オプション
買建 9,735,615 2,955,812 21,979 △89,705
合計 ―― ―― 264,755 277,164
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 362,606 17,184 △9,317 △9,317
株式指数先物
金融商
買建 201,384 20,790 6,313 6,313
品取引
売建 1,241,760 614,845 △93,120 19,242
所
株式指数
オプション
買建 1,154,283 478,092 72,648 986
売建 578,465 317,380 △92,512 △59,904
有価証券
店頭オプション
買建 683,257 452,348 109,887 95,784
株価指数変化率
208,164 173,145 △13,792 △13,792
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
838,900 393,632 41,403 41,403
指数変化率支払
売建 990 ― 7 7
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 13,909 ― 54 54
合計 ―― ―― 21,571 80,777
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 479,540 14,365 △78 △78
株式指数先物
金融商
買建 176,022 20,110 4,057 4,057
品取引
売建 1,153,230 516,981 △82,321 19,162
所
株式指数
オプション
買建 851,792 290,695 41,994 △11,017
売建 439,636 204,181 △66,220 △34,925
有価証券
店頭オプション
買建 653,362 515,405 77,642 64,341
株価指数変化率
267,256 198,720 △15,510 △15,510
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
1,241,209 486,978 92,622 92,622
指数変化率支払
売建 695 ― 2 2
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 18,498 ― △106 △106
合計 ―― ―― 52,082 118,547
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 895,053 ― △84 △84
債券先物
金融商
買建 584,830 ― △392 △392
品取引
売建 374,547 ― △245 △25
所
債券先物
オプション
買建 769,317 ― 458 △4
売建 93,145 ― △186 △10
債券店頭
オプション
買建 93,214 ― 160 △8
売建 882,768 ― △134 △134
債券先渡契約
買建 428,233 ― 409 409
受取固定・
21,400 21,400 2,192 2,192
支払変動
店頭
受取変動・
― ― ― ―
債券店頭
支払固定
スワップ
受取変動・
233,652 233,652 △10,736 △10,736
支払変動
受取固定・
16,500 16,500 2,256 2,256
支払固定
トータル・
売建 74,368 74,368 23 23
リターン・
買建 211,964 175,186 1,932 1,932
スワップ
合計 ―― ―― △4,343 △4,579
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 652,810 ― △7,102 △7,102
債券先物
金融商
買建 696,561 ― 2,383 2,383
品取引
売建 1,535,632 ― △3,716 △1,193
所
債券先物
オプション
買建 2,259,130 ― 5,105 △1,742
売建 108,541 ― △645 △382
債券店頭
オプション
買建 108,541 ― 98 △194
売建 672,363 ― △6,658 △6,658
債券先渡契約
買建 292,732 ― 1,666 1,666
受取固定・
7,400 7,400 1,523 1,523
支払変動
店頭
受取変動・
― ― ― ―
債券店頭 支払固定
スワップ
受取変動・
388,250 388,250 2,945 2,945
支払変動
受取固定・
12,500 12,500 2,168 2,168
支払固定
トータル・
売建 77,693 ― 620 620
リターン・
買建 159,301 144,747 2,844 2,844
スワップ
合計 ―― ―― 1,232 △3,120
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
95,906 76,096 △30,159 △30,159
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
99,411 77,642 32,042 32,042
店頭
指数変化率支払
売建 35,643 4,721 △500 △74
商品オプション
買建 35,542 4,621 428 293
合計 ―― ―― 1,811 2,102
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３ 商品は主に石油等に係るものであります。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
72,975 62,904 △25,658 △25,658
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
75,547 63,133 26,366 26,366
店頭
指数変化率支払
売建 4,970 580 △306 △259
商品オプション
買建 4,870 480 232 192
合計 ―― ―― 633 640
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３ 商品は主に石油等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 2,911,035 2,222,885 61,073 61,073
店頭 デフォルト・
買建 3,404,617 2,695,260 △62,404 △62,404
オプション
合計 ―― ―― △1,330 △1,330
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 3,130,886 2,633,567 39,367 39,367
店頭 デフォルト・
買建 3,673,733 3,211,469 △16,979 △16,979
オプション
合計 ―― ―― 22,387 22,387
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 28,000 21,000 △1,182 916
地震
デリバティブ
買建 28,000 21,000 1,182 △899
売建 582,940 317,058 △7 △7
SVF Wrap
店頭
Products
買建 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,017 3,157 763 763
合計 ―― ―― 755 772
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
３ SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社
が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 28,000 17,000 △604 784
地震
デリバティブ
買建 28,353 17,000 958 △837
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,241 5,241 672 672
合計 ―― ―― 1,027 619
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりで
あります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
受取固定・
貸出金、預金
19,698,835 18,985,888 31,652
支払変動
原則的処理 等の有利息の
金利スワップ
方法 金融資産・負
受取変動・
8,600,557 8,124,412 △1,036
債
支払固定
ヘッジ対象
受取変動・
に係る損益 その他有価証
金利スワップ 74,238 70,531 △10
を認識する 券（債券）
支払固定
方法
受取固定・
貸出金、借用
90,437 90,437
金利スワッ
支払変動
金、社債等の
プの特例処 金利スワップ （注）３
有利息の金融
受取変動・
理
67,979 48,969
資産・負債
支払固定
合計 ―― ―― ―― 30,605
(注) １ 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処
理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
受取固定・
14,455,218 13,633,875 206,640
支払変動
金利スワップ
受取変動・
貸出金、預金
4,083,215 3,627,598 △11,955
支払固定
原則的処理 等の有利息の
方法 金融資産・負
金利先物 2,164,164 2,164,164 △9,574
債
その他 55,500 55,500 362
ヘッジ対象
受取変動・
に係る損益 その他有価証
金利スワップ 55,625 55,625 △2
を認識する 券（債券）
支払固定
方法
受取固定・
貸出金、借用
90,536 90,536
金利スワッ
支払変動
金、社債等の
プの特例処 金利スワップ （注）３
有利息の金融
受取変動・
理
40,809 16,159
資産・負債
支払固定
合計 ―― ―― ―― 185,470
(注) １ 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処
理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出
通貨スワップ 金、有価証 21,159,619 11,339,415 230,946
原則的処理
券、預金等
方法
外貨建の有価
為替予約 46,693 ― △51
証券
外貨建の貸出
通貨スワップ 143,885 88,120
金、借用金等
為替予約等の
（注）３
振当処理
外貨建の借用
為替予約 1,838 ―
金
合計 ―― ―― ―― 230,894
(注) １ 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出
通貨スワップ 金、有価証 20,004,753 9,920,237 △111,960
券、預金等
原則的処理
外貨建の有価
方法
証券、在外子
為替予約 29,202 ― △259
会社に対する
投資への持分
為替予約等の 外貨建の貸出
通貨スワップ 67,310 30,357 （注）３
振当処理 金、借用金等
合計 ―― ―― ―― △112,219
(注) １ 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
トータル・
その他有価証
リターン・ 498,428 498,428 △6,126
券（株式）
ヘッジ対象に
スワップ
係る損益を認
識する方法
その他有価証
株式先渡取引 1,014 332 △630
券（株式）
合計 ―― ―― ―― △6,756
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
トータル・
その他有価証
リターン・ 395,156 384,230 709
券（株式）
ヘッジ対象に
スワップ
係る損益を認
識する方法
その他有価証
株式先渡取引 1,706 206 314
券（株式）
合計 ―― ―― ―― 1,024
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
債券店頭 その他有価証
2,656,200 ― 1,691
オプション 券（債券）
方法
合計 ―― ―― ―― 1,691
(注) 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券店頭 その他有価証
261,477 ― △279
オプション 券（債券）
原則的処理
トータル・
方法
その他有価証
リターン・ 11,101 11,101 △127
券（債券）
スワップ
合計 ―― ―― ―― △407
(注) 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出年
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職給付
制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,324,474 百万円 2,373,046 百万円
( 7,280 百万円) ( 10,669 百万円)
勤務費用 57,638 百万円 62,428 百万円
利息費用 31,309 百万円 29,741 百万円
数理計算上の差異の発生額 76,334 百万円 17,132 百万円
退職給付の支払額 △106,395 百万円 △109,371 百万円
過去勤務費用の発生額 ― 百万円 65 百万円
その他 355 百万円 △255 百万円
退職給付債務の期末残高 2,383,716 百万円 2,372,787 百万円
(注) １ ( )内は為替換算差額であります。
２ 国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を
採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,865,078 百万円 3,187,198 百万円
( 9,009 百万円) ( 11,591 百万円)
期待運用収益 103,138 百万円 110,667 百万円
数理計算上の差異の発生額 229,420 百万円 △120,421 百万円
事業主からの拠出額 91,780 百万円 48,345 百万円
退職給付の支払額 △90,532 百万円 △89,188 百万円
その他 △96 百万円 652 百万円
年金資産の期末残高 3,198,789 百万円 3,137,254 百万円
(注) ( )内は為替換算差額であります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,329,348 百万円 2,318,718 百万円
年金資産 △3,198,789 百万円 △3,137,254 百万円
△869,441 百万円 △818,535 百万円
非積立型制度の退職給付債務 54,368 百万円 54,068 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △815,072 百万円 △764,467 百万円
退職給付に係る負債 59,033 百万円 59,540 百万円
退職給付に係る資産 △874,106 百万円 △824,007 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △815,072 百万円 △764,467 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 57,638 百万円 62,428 百万円
利息費用 31,309 百万円 29,741 百万円
期待運用収益 △103,138 百万円 △110,667 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △5,873 百万円 △6,124 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 61,954 百万円 36,448 百万円
その他（臨時に支払った割増退職金等） 7,973 百万円 9,540 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 49,863 百万円 21,367 百万円
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
て「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △6,715 百万円 △6,526 百万円
数理計算上の差異 219,364 百万円 △99,376 百万円
合計 212,648 百万円 △105,902 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 24,213 百万円 17,686 百万円
未認識数理計算上の差異 80,028 百万円 △19,347 百万円
合計 104,241 百万円 △1,661 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内株式 33.12 % 31.75 %
国内債券 15.93 % 15.20 %
外国株式 21.90 % 19.76 %
外国債券 13.76 % 17.20 %
生保一般勘定 7.39 % 7.40 %
その他 7.90 % 8.69 %
合計 100.00 % 100.00 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 24.46％ 、当連結会計年
度 24.36％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率
国内 0.00 ％～ 0.83 ％ 0.00 ％～ 0.67 ％
海外 1.16 ％～ 10.00 ％ 1.73 ％～ 11.00 ％
予想昇給率
国内 0.86 ％～ 7.50 ％ 0.86 ％～ 7.50 ％
海外 2.25 ％～ 9.00 ％ 2.25 ％～ 9.00 ％
長期期待運用収益率
国内 0.07 ％～ 4.10 ％ 0.05 ％～ 4.20 ％
海外 1.80 ％～ 10.00 ％ 1.75 ％～ 8.95 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付型企業年金制度を
含む。)への要拠出額は、前連結会計年度 18,018百万円 、当連結会計年度 18,197百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業経費 7,476 百万円 8,533 百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 17
当社取締役 16 当社取締役 16
当社取締役 12
当社監査役 5
当社監査役 5 当社監査役 5
当社執行役員 41
付与対象者の区分及び
当社執行役員 45
当社執行役員 44 当社執行役員 43
人数(名) 子会社役員、
子会社役員、
執行役員、 164
子会社役員、 子会社役員、
191 189 執行役員、 194
シニアフェロー
執行役員 執行役員
シニアフェロー
株式の種類別のストッ
普通株式 7,911,800 普通株式 8,323,100 普通株式 8,373,600 普通株式 2,951,500
ク・オプションの数(株)
(注)
付与日 2010年7月16日 2011年7月20日 2012年7月18日 2013年7月17日
権利確定条件 退任 退任 退任 退任
自 2010年6月29日 自 2011年6月29日 自 2012年6月28日 自 2013年6月27日
対象勤務期間
至 2011年6月29日 至 2012年6月28日 至 2013年6月27日 至 2014年6月27日
自 2010年7月16日 自 2011年7月20日 自 2012年7月18日 自 2013年7月17日
権利行使期間
至 2040年7月15日 至 2041年7月19日 至 2042年7月17日 至 2043年7月16日
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役兼
8
執行役
当社取締役 10
当社執行役 9
当社執行役員 46
付与対象者の区分及び
当社執行役員 52
人数(名) 子会社役員、
子会社役員、
執行役員、 169
シニアフェロー
執行役員、 177
シニアフェロー
株式の種類別のストッ
普通株式 3,019,400 普通株式 2,058,600
ク・オプションの数(株)
(注)
付与日 2014年7月15日 2015年7月14日
権利確定条件 退任 退任
自 2014年6月27日 自 2015年6月25日
対象勤務期間
至 2015年6月25日 至 2016年6月29日
自 2014年7月15日 自 2015年7月14日
権利行使期間
至 2044年7月14日 至 2045年7月13日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年
2010年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
143,600 86,800 184,200 33,000
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― 18,800 5,100
未確定残
143,600 86,800 165,400 27,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
権利確定
― ― 18,800 5,100
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― 18,800 5,100
未行使残
― ― ― ―
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
134,800 24,000
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
84,300 12,900
未確定残
50,500 11,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ―
権利確定 84,300 12,900
権利行使
― ―
失効 84,300 12,900
未行使残
― ―
(注) 失効には、役員報酬ＢＩＰ信託を活用した株式報酬制度への移行に伴うものを含んでおります。
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② 単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評
366 337 331 611
価単価(円)
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評
539 802
価単価(円)
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用してお
ります。
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３ 株式報酬の内容、規模及びその変動状況
連結子会社（MUFG Americas Holdings Corporation）
(1) 株式報酬の内容
2015年 2015年 2016年 2016年
第1回株式報酬 第3回株式報酬 第1回株式報酬 第2回株式報酬
同社又はその 同社又はその 同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
1,055 1 2 1,012
人数(名)
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
ＲＳＵ 12,150,519 ＲＳＵ 486,004 ＲＳＵ 211,839 ＲＳＵ 16,471,985
付与数(注)
付与日 2015年7月15日 2015年12月16日 2016年3月15日 2016年6月15日
自 2015年7月15日 自 2015年12月 1日 自 2016年3月15日 自 2016年6月15日
対象勤務期間
至 2019年5月18日 至 2018年 1月15日 至 2019年3月15日 至 2019年6月15日
2016年 2016年 2017年 2017年
第3回株式報酬 第4回株式報酬 第1回株式報酬 第2回株式報酬
同社又はその
6
子会社取締役 同社又はその 同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
1 1 3
人数(名)
同社又はその 子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
2
子会社従業員
ＲＳＵ 559,863 ＲＳＵ 53,375 ＲＳＵ 27,157 ＲＳＵ 97,779
付与数(注)
付与日 2016年7月11日 2016年10月17日 2017年1月17日 2017年3月15日
自 2016年7月11日 自 2016年10月17日 自 2017年1月17日 自 2017年3月15日
対象勤務期間
至 2019年7月11日 至 2019年10月15日 至 2020年1月15日 至 2020年3月15日
2017年 2017年 2017年 2017年
第3回株式報酬 第4回株式報酬 第5回株式報酬 第6回株式報酬
同社又はその 同社又はその 同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
2 1 1,113 7
人数(名)
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
ＲＳＵ 90,351 ＲＳＵ 11,793 ＲＳＵ 12,516,945 ＲＳＵ 445,723
付与数(注)
付与日 2017年4月17日 2017年5月15日 2017年6月15日 2017年7月10日
自 2017年4月17日 自 2017年5月15日 自 2017年6月15日 自 2017年7月10日
対象勤務期間
至 2020年4月15日 至 2019年6月15日 至 2020年6月15日 至 2020年7月10日
2017年 2017年 2017年 2017年
第7回株式報酬 第8回株式報酬 第9回株式報酬 第10回株式報酬
同社又はその 同社又はその 同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
6 1 11 1
人数(名)
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
ＲＳＵ 107,574 ＲＳＵ 197,661 ＲＳＵ 199,490 ＲＳＵ 63,830
付与数(注)
付与日 2017年7月17日 2017年9月1日 2017年10月16日 2017年10月16日
自 2017年7月17日 自 2017年9月1日 自 2017年10月16日 自 2017年10月16日
対象勤務期間
至 2020年7月15日 至 2020年9月1日 至 2020年10月15日 至 2020年 6月15日
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2017年 2017年 2018年 2018年
第11回株式報酬 第12回株式報酬 第1回株式報酬 第2回株式報酬
同社又はその 同社又はその 同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
1 1 10 1
人数(名)
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
ＲＳＵ 11,486 ＲＳＵ 18,377 ＲＳＵ 206,325 ＲＳＵ 8,055
付与数(注)
付与日 2017年11月15日 2017年11月15日 2018年1月16日 2018年1月16日
自 2017年11月15日 自 2017年11月15日 自 2018年1月16日 自 2018年1月16日
対象勤務期間
至 2020年10月15日 至 2020年 4月15日 至 2021年1月15日 至 2020年4月15日
2018年 2018年 2018年 2018年
第3回株式報酬 第4回株式報酬 第5回株式報酬 第6回株式報酬
同社又はその 同社又はその 同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
1 1 1 3
人数(名)
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
ＲＳＵ 19,207 ＲＳＵ 8,055 ＲＳＵ 9,294 ＲＳＵ 30,077
付与数(注)
付与日 2018年1月16日 2018年1月16日 2018年1月16日 2018年4月16日
自 2018年1月16日 自 2018年1月16日 自 2018年 1月16日 自 2018年4月16日
対象勤務期間
至 2020年6月15日 至 2020年7月15日 至 2019年12月15日 至 2021年4月15日
2018年 2018年 2018年 2018年
第7回株式報酬 第8回株式報酬 第9回株式報酬 第10回株式報酬
同社又はその 同社又はその 同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
1 1,076 9 ▶
人数(名)
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
ＲＳＵ 28,572 ＲＳＵ 12,383,565 ＲＳＵ 550,213 ＲＳＵ 156,667
付与数(注)
付与日 2018年4月16日 2018年6月15日 2018年7月10日 2018年7月16日
自 2018年4月16日 自 2018年6月15日 自 2018年7月10日 自 2018年7月16日
対象勤務期間
至 2021年1月15日 至 2021年6月15日 至 2021年7月10日 至 2021年7月16日
2018年 2018年 2018年 2018年
第11回株式報酬 第12回株式報酬 第13回株式報酬 第14回株式報酬
同社又はその 同社又はその 同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
8 1 1 1
人数(名)
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
ＲＳＵ 80,433 ＲＳＵ 33,168 ＲＳＵ 91,784 ＲＳＵ 148,810
付与数(注)
付与日 2018年10月15日 2018年10月15日 2018年11月15日 2018年12月17日
自 2018年10月15日 自 2018年3月15日 自 2018年11月15日 自 2018年12月17日
対象勤務期間
至 2021年10月15日 至 2022年3月15日 至 2021年11月15日 至 2021年 2月15日
(注) 本件におけるＲＳＵとは、親会社である当社ＡＤＲ（米国預託証券）で決済される制限付株式単位（Restricted
Stock Unit）であり、付与されたＲＳＵにかかる費用のうち当連結会計年度に帰属する金額を「営業経費」に計
上しております。また、本件におけるＲＳＵは、付与対象者との間の契約において別途の定めがない限り、1個
につき当社ＡＤＲ1証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後1年毎
に各付与対象者の有するＲＳＵのうち3分の1ずつが確定するものです。なお、当社ＡＤＲと原株の交換比率は1
対1です。
また、当社ＡＤＲにつき金銭配当が支払われる場合は、付与対象者は、MUFG Americas Holdings Corporationと
の間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、ＲＳＵが確定する条件
と同一の条件で支払いを受けます。
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(2) 株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式報酬の数
2015年 2015年 2016年 2016年
第1回株式報酬 第3回株式報酬 第1回株式報酬 第2回株式報酬
権利確定前(注)
前連結会計年度末
3,159,236 99,105 54,191 10,586,061
付与
48,218 ― 509 252,614
失効
30,305 ― ― 168,494
権利確定
3,021,844 99,105 38,535 5,276,628
未確定残
155,305 ― 16,165 5,393,553
権利確定後(注)
前連結会計年度末
― ― ― ―
権利確定
3,021,844 99,105 38,535 5,276,628
権利行使
3,021,844 99,105 38,535 5,276,628
失効
― ― ― ―
未行使残
― ― ― ―
2016年 2016年 2017年 2017年
第3回株式報酬 第4回株式報酬 第1回株式報酬 第2回株式報酬
権利確定前(注)
前連結会計年度末 365,955 27,306 27,786 81,855
付与 8,885 312 622 1,628
失効 ― ― ― ―
権利確定 185,799 17,923 9,263 33,349
未確定残 189,041 9,695 19,145 50,134
権利確定後(注)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 185,799 17,923 9,263 33,349
権利行使 185,799 17,923 9,263 33,349
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
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2017年 2017年 2017年 2017年
第3回株式報酬 第4回株式報酬 第5回株式報酬 第6回株式報酬
権利確定前(注)
前連結会計年度末 91,373 7,951 12,324,086 450,764
付与 2,150 197 337,831 12,576
失効 ― 4,172 313,324 ―
権利確定 30,458 3,976 4,086,565 152,629
未確定残 63,065 ― 8,262,028 310,711
権利確定後(注)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 30,458 3,976 4,086,565 152,629
権利行使 30,458 3,976 4,086,565 152,629
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2017年 2017年 2017年 2017年
第7回株式報酬 第8回株式報酬 第9回株式報酬 第10回株式報酬
権利確定前(注)
前連結会計年度末 102,477 199,898 199,490 63,830
付与 2,859 5,577 6,840 1,800
失効 ― ― 12,053 ―
権利確定 34,701 67,687 71,105 21,276
未確定残 70,635 137,788 123,172 44,354
権利確定後(注)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 34,701 67,687 71,105 21,276
権利行使 34,701 67,687 71,105 21,276
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
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2017年 2017年 2018年 2018年
第11回株式報酬 第12回株式報酬 第1回株式報酬 第2回株式報酬
権利確定前(注)
前連結会計年度末 11,486 18,377 ― ―
付与 394 518 213,231 8,247
失効 ― ― 9,442 ―
権利確定 3,889 6,125 ― 4,591
未確定残 7,991 12,770 203,789 3,656
権利確定後(注)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 3,889 6,125 ― 4,591
権利行使 3,889 6,125 ― 4,591
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2018年 2018年 2018年 2018年
第3回株式報酬 第4回株式報酬 第5回株式報酬 第6回株式報酬
権利確定前(注)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 19,690 8,282 9,613 30,626
失効 ― ― ― ―
権利確定 9,603 2,728 4,807 ―
未確定残 10,087 5,554 4,806 30,626
権利確定後(注)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 9,603 2,728 4,807 ―
権利行使 9,603 2,728 4,807 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
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2018年 2018年 2018年 2018年
第7回株式報酬 第8回株式報酬 第9回株式報酬 第10回株式報酬
権利確定前(注)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 29,095 12,605,133 550,213 156,667
失効 ― 326,744 ― ―
権利確定 ― 32,458 ― ―
未確定残 29,095 12,245,931 550,213 156,667
権利確定後(注)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― 32,458 ― ―
権利行使 ― 32,458 ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2018年 2018年 2018年 2018年
第11回株式報酬 第12回株式報酬 第13回株式報酬 第14回株式報酬
権利確定前(注)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 80,433 33,168 91,784 148,810
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 80,433 33,168 91,784 148,810
権利確定後(注)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
(注) 権利確定前の単位はＲＳＵ、権利確定後の単位はＡＤＲです。
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② 単価情報
2015年 2015年 2016年 2016年
第1回株式報酬 第3回株式報酬 第1回株式報酬 第2回株式報酬
付与日における公正な評
7.18 6.43 4.96 4.59
価（米ドル）
2016年 2016年 2017年 2017年
第3回株式報酬 第4回株式報酬 第1回株式報酬 第2回株式報酬
付与日における公正な評
4.44 4.89 6.26 6.75
価（米ドル）
2017年 2017年 2017年 2017年
第3回株式報酬 第4回株式報酬 第5回株式報酬 第6回株式報酬
付与日における公正な評
6.01 6.36 6.52 6.59
価（米ドル）
2017年 2017年 2017年 2017年
第7回株式報酬 第8回株式報酬 第9回株式報酬 第10回株式報酬
付与日における公正な評
6.41 6.14 6.58 6.58
価（米ドル）
2017年 2017年 2018年 2018年
第11回株式報酬 第12回株式報酬 第1回株式報酬 第2回株式報酬
付与日における公正な評
6.53 6.53 8.07 8.07
価（米ドル）
2018年 2018年 2018年 2018年
第3回株式報酬 第4回株式報酬 第5回株式報酬 第6回株式報酬
付与日における公正な評
8.07 8.07 8.07 6.65
価（米ドル）
2018年 2018年 2018年 2018年
第7回株式報酬 第8回株式報酬 第9回株式報酬 第10回株式報酬
付与日における公正な評
6.65 5.89 5.71 5.72
価（米ドル）
2018年 2018年 2018年 2018年
第11回株式報酬 第12回株式報酬 第13回株式報酬 第14回株式報酬
付与日における公正な評
6.03 6.03 5.72 5.04
価（米ドル）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 293,820 百万円 273,919 百万円
貸倒引当金及び貸出金
305,029 百万円 266,598 百万円
償却損金算入限度超過額
減価償却費及び減損損失 58,784 百万円 105,103 百万円
有価証券評価損 90,862 百万円 97,464 百万円
退職給付に係る負債 62,716 百万円 97,256 百万円
偶発損失引当金 91,943 百万円 77,617 百万円
その他有価証券評価差額金 38,211 百万円 42,093 百万円
342,124 百万円 360,218 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,283,492 百万円 1,320,272 百万円
△488,018 百万円 △479,193 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
795,474 百万円 841,078 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △999,275 百万円 △948,982 百万円
関係会社の留保利益 △133,459 百万円 △148,398 百万円
繰延ヘッジ損益 △29,939 百万円 △80,591 百万円
リース取引に係る未実現損益 △87,210 百万円 △68,736 百万円
合併時有価証券時価評価 △66,029 百万円 △62,355 百万円
退職給付信託設定益 △48,189 百万円 △46,034 百万円
未収配当金 △4,878 百万円 △5,438 百万円
△205,237 百万円 △205,507 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,574,221 百万円 △1,566,045 百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△778,746 百万円 △724,967 百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費及び減損損失」、「偶発損失引
当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた492,853百万円は、「減価償却費及び減損
損失」58,784百万円、「偶発損失引当金」91,943百万円、「その他」342,124百万円として組み替えております。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△16.41 ％ △26.50 ％
算入されない項目
関係会社からの受取配当金消去 16.51 ％ 13.90 ％
持分法投資損益 △5.32 ％ △7.60 ％
評価性引当額の増減 △3.81 ％ 7.30 ％
在外連結子会社との税率差異 △2.89 ％ △3.69 ％
関係会社の留保利益 1.83 ％ 1.97 ％
その他 1.47 ％ 1.08 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.24 ％ 17.08 ％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 株式取得による会社の買収）
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は、2018年10月31日付
で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社である
Colonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会
社9社(以下、「ＣＦＳＧＡＭ」という。)株式それぞれの100％持分を取得(以下、「本株式取得」という。)する
ことを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたし
ました。
１ 株式取得の目的
当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で
圧倒的なNo.1 + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商品力
の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「Ａ
Ｍ」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。
ＣＦＳＧＡＭは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式や
エマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルＡＭ会社でありま
す。
本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大
級のＡＭ会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、ＣＦＳＧＡＭと共にグローバルにおけるお
客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
２ 株式取得の相手会社の名称
Colonial First State Group Limited
３ 買収する会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
(2) 事業内容 資産運用業等
(3) 運用資産残高 2,124億豪ドル(2018年6月末時点)
(4) 営業利益 343百万豪ドル(2018年6月期)
４ 株式取得の時期
2019年半ば頃を予定しております。
５ 株式の取得価額及び取得後の持分比率
信託銀行は、株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます。)を条件
に、ＣＦＳＧＡＭ株式それぞれの100％持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。
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（ DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業の買収）
１ 買収の概要
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2019年3月1日、
当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社(以下、「東銀リース」という。)と
ともに、ドイツ連邦共和国のDVB Bank SE(以下、「ＤＶＢバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス関
連事業を譲り受けることを目的に、ＤＶＢバンクと資産譲渡契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしま
した。関係当局等の承認やその他の条件を満たすことを前提に、本年中の譲り受け完了を目指しております。
なお、三菱ＵＦＪ銀行は、本契約に基づき、ＤＶＢバンクより航空機ファイナンス関連事業における顧客向
け貸出債権総額約56億ユーロ(2018年6月末時点の残高、1ユーロあたり127.91円で換算した場合、約7,163億円)
のほか、従業員及びその他の事業基盤を譲り受ける予定であります。
また、ＤＶＢバンクの航空機インベストメントマネジメント事業及び航空機資産管理事業については、東銀
リースが新設する子会社にて譲り受ける予定であります。
２ 買収の目的
ＤＶＢバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲り受けることにより、当社のグローバル・コーポレート・
インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同
事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューショ
ン提供力を向上させることを目的としております。
なお、ＤＶＢバンクは、ドイツ第2位の資産規模を誇るDZ BANK AGの子会社で、航空機、鉄道、船舶市場にお
ける事業金融に特化したグローバルな金融機関であります。航空機ファイナンス分野では、ナローボディ機や
ワイドボディ機を含む旅客機や貨物輸送機向けの融資及びその組成において世界有数の実績を持ち、総合的な
金融ソリューションの提供や助言業務を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレート
バンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事
業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
法人・リテール事業本部
：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグルー
プ総合力を一層発揮していくため、事業本部（「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託
財産事業本部」及び「市場事業本部」）を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としてお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２ 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として
内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則
として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
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３ 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
（単位：百万円）
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 1,584,330 522,561 378,560 666,282 190,441 3,342,176 565,189 10,718 3,918,084
銀信単体
785,884 439,781 246,331 △ 3,468 83,808 1,552,337 368,603 108,913 2,029,854
2行合算
金利収支 465,801 150,705 95,168 △ 3,434 － 708,241 181,970 229,516 1,119,728
非金利収支 320,083 289,076 151,162 △ 34 83,808 844,095 186,632 △ 120,603 910,125
その他 798,446 82,779 132,229 669,751 106,633 1,789,839 196,586 △ 98,195 1,888,230
経費 1,227,639 295,582 242,809 463,565 119,429 2,349,027 225,712 142,737 2,717,477
営業純益 356,690 226,978 135,750 202,717 71,012 993,149 339,477 △ 132,019 1,200,607
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
（単位：百万円）
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 1,521,634 541,508 399,732 706,898 202,976 3,372,750 472,477 △ 32,866 3,812,362
銀信単体
738,576 421,640 266,575 △ 1,373 93,167 1,518,586 303,911 38,508 1,861,006
2行合算
金利収支 460,393 152,074 113,566 △ 1,366 － 724,667 183,056 237,485 1,145,209
非金利収支 278,182 269,566 153,009 △ 7 93,167 793,919 120,854 △ 198,977 715,796
その他 783,058 119,868 133,156 708,271 109,808 1,854,163 168,566 △ 71,374 1,951,356
経費 1,222,813 291,819 246,988 486,459 124,577 2,372,658 221,259 146,161 2,740,079
営業純益 298,821 249,689 152,744 220,438 78,398 1,000,092 251,218 △ 179,027 1,072,283
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
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４ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に
関する事項）
（単位：百万円）
営業純益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,200,607 1,072,283
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 24,575 19,265
与信関係費用 △185,191 △143,006
貸倒引当金戻入益 60,200 15,053
偶発損失引当金戻入益（与信関連） ― 55,064
償却債権取立益 78,880 67,063
株式等関係損益 133,178 112,602
持分法による投資損益 242,885 284,389
その他 △92,716 △134,670
連結損益計算書の経常利益 1,462,418 1,348,043
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
3,485,808 1,154,219 351,497 996,075 80,460 6,068,061
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,121,569 141,572 106,835 1,369,977
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
3,477,989 1,467,759 426,653 1,194,297 130,702 6,697,402
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,106,625 126,885 102,461 1,335,972
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、 76,122 百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、 184,692 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
当期償却額 175 44 － 16,094 1,230 17,544 － 59 17,603
当期末残高 1,576 564 － 233,512 21,927 257,581 － 835 258,417
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
当期償却額 175 44 － 15,863 1,288 17,371 － 59 17,431
当期末残高 1,401 520 － 214,364 20,248 236,534 － 775 237,310
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容又は (被所有) 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 割合
(％)
同社株式の売却
証券合弁事業
(注)１
アメリカ合衆国 に関わる業務
USD 千
関連 Morgan 銀行持 直接
ニューヨーク州 提携
会社 Stanley 株会社 24.01 売却代金 141,177 ― ―
8,540,702
ニューヨーク市
役員の兼任等
売却損 4,458 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ Morgan Stanleyの代理人であるMorgan Stanley & Co. LLCを通じて、Morgan Stanleyに対して売却
した当社保有の同社株式の売却代金については、Morgan Stanleyが同社の自社株式取得プログラム
により一定期間中に市場で他の株主から取得した同社株式の一定割合に相当する株式数と、当該期
間中にMorgan Stanleyが他の株主から取得した同社株式の平均価格に基づき、決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の名称 事業の内容 期末残高
関連当事者 取引金額
の所有
種類 取引の内容 科目
との関係 (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円)
割合(％)
資金の貸付 ― 貸出金 28
(注)１
役員及びそ 当社執行役の
荒木 裕樹
― なし
の近親者 近親者
利息の受取 0 その他資産 0
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
資金の貸付 ― 貸出金 27
当社取締役兼
(注)１
役員及びそ
荒木 裕樹
― なし 執行役の近親
の近親者
利息の受取 0 その他資産 0
者
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMorgan Stanleyであり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照
表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
（単位：百万円）
Morgan Stanley
前連結会計年度 当連結会計年度
トレーディング資産 33,705,866 29,559,189
売戻条件付購入有価証券 9,521,154 10,935,942
借入有価証券担保金 14,013,130 12,910,743
資産合計 96,245,829 94,741,941
預金 18,016,268 20,848,020
顧客債務及びその他の債務 21,640,630 19,931,049
借入債務 21,761,766 21,052,482
負債合計 87,379,171 85,705,875
非支配持分 121,475 128,760
純収益 4,287,785 4,451,877
非金利費用合計 3,112,246 3,204,570
法人所得税計上前継続事業利益 1,175,539 1,247,307
Morgan Stanleyに帰属する純利益
690,543 971,028
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,217円41銭 1,252円02銭
1株当たり当期純利益 74円55銭 66円91銭
潜在株式調整後
74円28銭 66円61銭
1株当たり当期純利益
（注）１．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 989,664 872,689
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 989,664 872,689
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 13,274,746 13,042,072
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 △3,451 △3,813
当期純利益調整額
うち連結子会社等の
百万円 △3,451 △3,813
潜在株式による調整額
普通株式増加数
千株 631 484
うち新株予約権
千株 631 484
持分法適用関連会社の発行する 持分法適用関連会社の発行する
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、
Morgan Stanley Morgan Stanley
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益の算定に含めなかっ ストック・オプション等 ストック・オプション等
た潜在株式の概要
・2017年12月末現在個数 ・2018年12月末現在個数
0百万個 0百万個
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２．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 17,295,037 17,261,677
純資産の部の合計額から
百万円 1,270,398 1,082,401
控除する金額
うち新株予約権
百万円 274 217
うち非支配株主持分
百万円 1,270,123 1,082,184
普通株式に係る期末の
百万円 16,024,639 16,179,276
純資産額
1株当たり純資産額の
算定に用いられた期末の 千株 13,162,889 12,922,453
普通株式の数
３. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度
で 35,064千株 であり（前連結会計年度は 29,618千株 ）、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式
の期末株式数は、当連結会計年度で 35,036千株 です（前連結会計年度は 28,733千株 ）。
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(重要な後発事象)
１ PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の追加取得による子会社化等
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2019年4月29日、PT
Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の発行済株式総数の54.0％(5,174,089,400株)
を1株あたり9,590ＩＤＲ(約0.68ＵＳＤ、約77円)、総額49.620兆ＩＤＲ(約35.1億ＵＳＤ、約3,970億円)にて、Asia
Financial (Indonesia) Pte. Ltd.及びその他株主より追加取得いたしました。
また、三菱ＵＦＪ銀行は、同日PT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)
の発行済株式総数の92.1％(736,578,439株)を1株あたり4,088ＩＤＲ(約0.29ＵＳＤ、約33円)、総額3.011兆ＩＤＲ
(約2.1億ＵＳＤ、約241億円)にて、当社の連結子会社であるアコム株式会社及びその他株主より取得いたしまし
た。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の94.0％、バンクビーエヌピーの発行済株式
総数の99.9％を保有し、バンクダナモンとバンクビーエヌピーは三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。
なお、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行いま
した。三菱ＵＦＪ銀行が保有するバンクビーエヌピー株式を対価として、バンクダナモン普通株式を188,908,055株
受領した結果、三菱ＵＦＪ銀行が所有するバンクダナモンの普通株式数は9,196,854,792株となり、三菱ＵＦＪ銀行
のバンクダナモン株式の所有割合は94.1％となりました。
出資の目的、出資の概要については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ２ 持分法の適用
に関する事項 (追加情報)バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用」に記載しております。
2018年12月期のバンクダナモンの財務情報(単位：百万ＩＤＲ)
営業収益 23,868,444
営業利益 5,158,037
親会社株主に帰属する当期純利益 3,922,172
総資産 186,762,189
純資産 41,939,821
(注)１ 上記の営業収益は、金利収益、その他の営業収益の合計です。
２ 上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(ＰＯＪＫ)のうち、
No.6/POJK.03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication
of Bank Reports)」(2015年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(2016年8月
8日付)、 並びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service
Authority(ＳＥＯＪＫ))であるNo.43/SEOJK.03/2016(2016年9月28日付)に基づいております。
２ 優先出資証券の償還
当社は、2019年5月27日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還す
ることを承認する決定をいたしました。
償還する優先出資証券の概要は以下のとおりです。なお、償還予定日は2019年7月25日です。
MUFG Capital Finance 8 Limited
発行体
シリーズＡ 円建 配当金非累積型 永久優先出資証券
証券の種類
本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も
優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する
永久
償還期限 ただし、2019年7月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本
優先出資証券の全部又は一部を償還することができる
年4.88％(2019年7月まで固定)
配当
2019年7月以降は変動配当
発行総額 900億円
払込日 2009年3月19日
償還対象総額 900億円
償還金額 1証券につき1,000万円(払込金額相当額)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年6月～ 0.30～ 2024年6月～
劣後社債 1,278,606 1,509,284 なし
2018年11月 1.39 2030年6月
2015年3月～ 1.03～
永久劣後社債 1,264,600 1,422,500 なし ―
2018年12月 2.70
2016年3月～ 2.19～ 2021年3月～
2,162,604 3,714,210
米ドル建シニア社債 なし
2019年3月 (USD21,327,661千) (USD33,464,374千) 4.50 2039年3月
当社
2017年1月～ 0.24～ 2021年1月～
230,628 344,720
ユーロユーロ建シニア社債 なし
(EUR1,767,000千) (EUR2,767,500千)
2018年10月 1.74 2033年1月
2017年7月～ 17,638 16,986 3.77～ 2027年7月～
ユーロ豪ドル建シニア社債 なし
(AUD216,000千) (AUD216,000千)
2017年12月 4.05 2027年12月
4,270
ユーロ香港ドル建シニア社債 2018年5月8日 ― 3.55 なし 2025年5月8日
(HKD302,000千)
2000年2月～ 0.22～ 2018年4月～
346,800 234,500
普通社債 なし
[113,900] [93,200]
2014年7月 2.69 2027年4月
1,128,475 851,341
2013年2月～ 2.15～ 2018年9月～
米ドル建シニア社債 (USD10,621,944千) (USD7,670,440千) なし
2017年4月 4.70 2044年3月
[318,353] [304,175]
2015年1月～ 0.00～ 2033年10月～
371,064 427,642
ユーロ米ドル建シニア社債 なし
(USD3,492,696千) (USD3,852,986千)
2019年3月 3.35 2049年3月
97,640 93,241
株式会社
ユーロ建シニア社債 2015年3月11日 0.87 なし 2022年3月11日
(EUR748,092千) (EUR748,569千)
三菱ＵＦＪ
銀行
2016年12月～ △0.05 2032年9月～
14,183 19,264
ユーロユーロ建シニア社債 なし
(EUR108,664千) (EUR154,664千)
2018年9月 ～0.09 2037年8月
2,578 2,611
ユーロ豪ドル建シニア社債 2017年3月17日 0.00 なし 2047年3月18日
(AUD31,580千) (AUD33,207千)
16,920 16,470
人民元建シニア社債 2018年1月16日 5.30 なし 2021年1月18日
(CNY1,000,000千) (CNY1,000,000千)
2004年12月～ 1.31～ 2019年12月～
520,350 513,420
劣後社債 なし
[30,000]
2012年5月 2.91 2031年1月
2013年6月～ 0.22～ 2018年6月～
120,000 40,000
普通社債 なし
[80,000] [30,000]
2014年9月 0.51 2021年9月
208,603 220,628
2014年10月～ 2.45～ 2019年10月～
米ドル建社債 (USD1,962,857千) (USD1,987,831千) なし
2015年10月 2.65 2020年10月
[82,471]
77,564 58,768
2013年6月～ 1.55～ 2018年6月～
三菱ＵＦＪ
ユーロ米ドル建社債 (USD729,607千) (USD529,397千) なし
2016年6月 2.15 2021年6月
信託銀行
[21,230] [26,603]
株式会社
73,535 60,080
2013年6月～ 2.85～ 2018年6月～
ユーロ豪ドル建社債 (AUD834,137千) (AUD681,374千) なし
2016年6月 4.25 2021年6月
[16,452] [27,838]
2010年3月～ 1.36～ 2020年3月～
229,378 229,691
劣後社債 なし
[30,000]
2012年6月 1.92 2025年10月
ユーロ円建劣後社債 2010年4月27日 10,000 10,000 2.61 なし 2030年4月26日
△
2017年6月～ 2018年4月～
847,299 793,999
短期社債 0.00～ なし
[847,299] [793,999]
2019年3月 2019年9月
0.05
2,276,428
2,180,172
(USD4,569,385千)
(USD1,722,543千)
(AUD2,200千) (EUR124,000千)
(AUD2,200千)
(THB110,323,600千)
2006年2月～ 0.00～ 2018年1月～
普通社債 (KHR120,658,976千) ※２
(CNY85,000千)
2019年3月 34.00 2048年12月
(THB121,363,600千)
(GBP10,000千)
※１
(CNY152,000千)
(GBP10,000千)
[551,664]
[650,867]
248,652 209,875
1997年8月～ 0.16～ 2018年9月～
(USD61,207千) (USD59,351千)
劣後社債 なし
(THB42,000,051千) (THB41,997,622千)
2017年11月 11.85 2036年9月
[36,767] [1,312]
―
永久劣後社債 2008年12月29日 10,000 3.26 なし ―
合計 ― 11,553,545 12,973,672 ― ― ―
(注) １ ※１は連結子会社MUFG Americas Holdings Corporation、MUFG Securities EMEA plc、BTMU (Curacao)
Holdings N.V.、Bank of Ayudhya Public Company Limited、EASY BUY Public Company Limited、三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式
会社、アコム株式会社等の発行した社債をまとめて記載しております。
２ ※２には当期首残高に連結子会社が発行した有担保の普通社債6銘柄が含まれております。それ以外は無担
保であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは外貨建社債の金額であります。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
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５ 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,971,267 1,293,156 1,604,258 1,110,275 1,043,844
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 16,399,502 16,268,170 0.61 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2018年1月～
借入金 16,399,502 16,268,170 0.61
2046年9月
2018年 1月～
リース債務 12,123 14,905 ―
2038年12月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、
リース債務については、一部の連結会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 3,655,399 8,381,405 2,016,205 703,693 399,397
リース債務(百
4,101 3,348 2,665 1,749 634
万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとお
りであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
コマーシャル・
2,181,995 2,316,338 2.48 ―
ペーパー
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
第1四半期
第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2018年 4月 1日 (自 2018年4月 1日
(自 2018年4月 1日
(累計期間)
至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
至 2018年6月30日)
経常収益
1,641,660 3,375,731 5,023,125 6,697,402
(百万円)
税金等調整前
四半期(当期)
405,728 868,761 1,151,020 1,145,327
純利益金額
(百万円)
親会社株主に
帰属する
315,000 650,796 872,232 872,689
四半期(当期)
純利益金額
(百万円)
1株当たり四
半期(当期)純 23円98銭 49円65銭 66円67銭 66円91銭
利益金額(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期
(自 2018年7月 1日 (自 2018年10月 1日 (自 2019年1月 1日
(自 2018年4月 1日
(会計期間)
至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
至 2018年6月30日)
1株当たり四
半期純利益金 23円98銭 25円66銭 16円99銭 0円03銭
額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 115,260 204,564
前払費用 92 49
未収入金 121,590 150,779
その他 17,161 26,893
△ 5 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 254,099 382,284
固定資産
有形固定資産
建物 29 55
器具及び備品 867 3,544
2,032 2,052
リース資産
有形固定資産合計 2,929 5,652
無形固定資産
商標権 145 126
ソフトウエア 6,185 10,660
リース資産 6 －
5,586 4,140
その他
無形固定資産合計 11,924 14,927
投資その他の資産
関係会社株式 10,328,964 9,763,124
関係会社長期貸付金 5,072,330 7,199,051
繰延税金資産 23,177 28,429
その他 30 29
△ 2,028 △ 753
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,422,473 16,989,881
固定資産合計 15,437,327 17,010,461
資産合計 15,691,426 17,392,746
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,600,179 ※1 1,425,682
短期借入金
リース債務 414 449
未払金 15,420 55,809
未払費用 16,012 24,701
未払法人税等 124 ▶
預り金 535 962
賞与引当金 824 883
役員賞与引当金 133 199
14,095 18,802
その他
流動負債合計 1,647,740 1,527,496
固定負債
※1 , ※2 5,217,323 ※1 , ※2 7,288,233
社債
長期借入金 108,500 163,500
※3 1,500 ※3 1,000
関係会社長期借入金
リース債務 1,558 1,275
株式給付引当金 1,406 1,247
23 17
その他
固定負債合計 5,330,312 7,455,273
負債合計 6,978,053 8,982,769
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金
資本準備金 2,141,524 2,141,524
1,277,737 1,115,016
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,419,261 3,256,541
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
3,608,538 3,472,056
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,758,538 3,622,056
自己株式 △ 520,790 △ 515,280
株主資本合計 8,798,523 8,504,830
評価・換算差額等
△ 85,405 △ 95,044
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 85,405 △ 95,044
新株予約権 254 189
純資産合計 8,713,373 8,409,976
負債純資産合計 15,691,426 17,392,746
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 566,184 ※1 297,490
受取配当金
26,073 28,304
関係会社受入手数料
営業収益合計 592,257 325,795
営業費用
※4 26,552 ※4 29,204
販売費及び一般管理費
営業費用合計 26,552 29,204
営業利益 565,705 296,591
営業外収益
受取利息 80,670 127,117
※2 10,298 ※2 10,298
受取配当金
貸倒引当金戻入益 22 1,278
1,117 1,844
その他
営業外収益合計 92,108 140,538
営業外費用
※3 16,979 ※3 18,305
支払利息
※3 90,736 ※3 136,918
社債利息
社債発行費 9,549 9,569
1,814 968
その他
営業外費用合計 119,079 165,761
経常利益 538,734 271,368
特別利益
子会社清算益 364 76
子会社株式売却益 － 177,857
関係会社株式売却益 － 87,552
0 －
その他
特別利益合計 364 265,485
特別損失
子会社株式評価損 － 401,637
2 8
固定資産除却損
特別損失合計 2 401,645
税引前当期純利益 539,096 135,208
法人税、住民税及び事業税
△ 2,755 △ 2,622
△ 34 △ 1,936
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,790 △ 4,559
当期純利益 541,886 139,767
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 1,467,799 150,000 3,307,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,050
当期純利益 541,886
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7
自己株式の消却 △ 190,054
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 190,062 － 300,835
当期末残高 2,141,513 2,141,524 1,277,737 150,000 3,608,538
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 511,891 8,696,647 △ 104,359 391 8,592,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,050 △ 241,050
当期純利益 541,886 541,886
自己株式の取得 △ 201,050 △ 201,050 △ 201,050
自己株式の処分 2,098 2,090 2,090
自己株式の消却 190,054 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,954 △ 136 18,818
額）
当期変動額合計 △ 8,898 101,875 18,954 △ 136 120,693
当期末残高 △ 520,790 8,798,523 △ 85,405 254 8,713,373
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 1,277,737 150,000 3,608,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,249
当期純利益 139,767
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
自己株式の消却 △ 162,720
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 162,720 － △ 136,481
当期末残高 2,141,513 2,141,524 1,115,016 150,000 3,472,056
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 520,790 8,798,523 △ 85,405 254 8,713,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,249 △ 276,249
当期純利益 139,767 139,767
自己株式の取得 △ 160,984 △ 160,984 △ 160,984
自己株式の処分 3,774 3,774 3,774
自己株式の消却 162,720 － －
株主資本以外の項目の
△ 9,639 △ 65 △ 9,704
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,510 △ 293,692 △ 9,639 △ 65 △ 303,396
当期末残高 △ 515,280 8,504,830 △ 95,044 189 8,409,976
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具及び備品 2年～ 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の
為替相場による円換算額を付しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッ
ジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当 事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が15百万円減少し、
「流動負債」の「繰延税金負債」が15百万円減少しております。
(追加情報)
役員報酬ＢＩＰ信託
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,600,179 百万円 1,425,682 百万円
社債 250,500 百万円 250,500 百万円
※２．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 2,800,500 百万円 3,190,500 百万円
入金であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 1,500 百万円 1,000 百万円
４．保証債務等
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ (1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.
銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険
預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀 機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛
行協会宛に補償する念書を差入れておりま に補償する念書を差入れております。
す。
184,926百万円 280,109百万円
(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA (2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA
plcの金融機関等からの借入債務等に対し、 plcの金融機関等からの借入債務等に対し、
保証を行っております。 保証を行っております。
92,565百万円 30,152百万円
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(損益計算書関係)
※１．営業収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 566,184 百万円 297,490 百万円
※２．営業外収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 10,298 百万円 10,298 百万円
※３．営業外費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払利息 16,450 百万円 17,382 百万円
社債利息 10,456 百万円 10,456 百万円
㯿ᓿຌ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰愰Ŏ㮉脰樰舰渰潫ℰ源ᨰ訰朰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ő梘䴰䱎ⱻꅴڌ묰歜帰夰謰舰渰
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 11,310 百万円 12,701 百万円
弁護士等費用 2,388 百万円 2,015 百万円
委託費等 2,121 百万円 2,665 百万円
減価償却費 2,581 百万円 3,368 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 90,074 279,054 188,980
関連会社株式 868,275 2,623,809 1,755,533
合計 958,350 2,902,863 1,944,513
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 90,074 232,545 142,471
関連会社株式 822,220 2,032,996 1,210,775
合計 912,295 2,265,542 1,353,247
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 9,323,575 8,803,789
関連会社株式 47,039 47,039
合計 9,370,614 8,850,828
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
7,379 百万円 10,866 百万円
繰延ヘッジ損失
35,144 百万円 39,111 百万円
関係会社株式
36,049 百万円 159,031 百万円
その他 1,788 百万円 1,502 百万円
繰延税金資産小計
80,361 百万円 210,511 百万円
評価性引当額
△50,111 百万円 △176,904 百万円
繰延税金資産合計
30,249 百万円 33,606 百万円
繰延税金負債
関係会社株式
6,368 百万円 4,223 百万円
預り金(BIP信託)
121 百万円 163 百万円
未収配当金 484 百万円 692 百万円
その他 97 百万円 97 百万円
繰延税金負債合計 7,072 百万円 5,177 百万円
繰延税金資産の純額 23,177 百万円 28,429 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.14 ％ △65.91 ％
評価性引当額の増減 △0.06 ％ 93.77 ％
交際費等の社外流出項目 － ％ 0.72 ％
株式発行法人に対する株式譲渡 － ％ △65.61 ％
0.83 ％ 3.04 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.51 ％ △3.37 ％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 84 29 9 55
器具及び備品 － － － 4,882 1,337 344 3,544
リース資産 － － － 2,097 45 45 2,052
有形固定資産計 ― ― ― 7,064 1,412 400 5,652
無形固定資産
商標権 ― ― ― 261 135 19 126
ソフトウエア ― ― ― 23,926 13,266 2,943 10,660
その他 ― ― ― 4,141 0 ― 4,140
無形固定資産計 ― ― ― 28,330 13,403 2,962 14,927
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,034 755 ― 2,034 755
賞与引当金 824 883 824 ― 883
役員賞与引当金 133 199 133 ― 199
株式給付引当金 1,406 664 824 ― 1,247
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、洗替による取崩であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料 買取価格又は買増価格の0.75％に必要な消費税を加算した金額(円未満の端数を生じた場
合には切り捨て)
１ 買取価格
買取請求書が株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所が開設
する市場における最終価格に相当する額に買取請求株式数を乗じた価格
２ 買増価格
買増請求書及び買増概算金が株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証
券取引所が開設する市場における最終価格に相当する額に買増請求株式数を乗じた
価格
当社の公告は電子公告により行っております。
電子公告掲載ＵＲＬ：https://www.mufg.jp/
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞
に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求
する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書
書類名 提出日
2018年 4月 9日
発行登録書及びその添付書類(劣後社債)
発行登録追補書類及びその添付書類(劣後社債)
2018年 5月25日
(2018年4月9日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類)
訂正発行登録書(劣後社債)
2018年 7月 2日
(2018年4月9日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
発行登録追補書類及びその添付書類(劣後社債)
2018年10月25日
(2018年4月9日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類)
訂正発行登録書(劣後社債)
2018年11月27日
(2018年4月9日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
訂正発行登録書(劣後社債)
2018年12月 4日
(2018年4月9日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
発行登録追補書類及びその添付書類(劣後社債)
2018年12月 7日
(2008年4月9日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類)
発行登録追補書類及びその添付書類(劣後社債)
2018年12月12日
(2008年4月9日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類)
訂正発行登録書(劣後社債)
2018年12月26日
(2008年4月9日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
訂正発行登録書(劣後社債)
2019年 4月26日
(2008年4月9日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日
自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日 2018年 6月28日
第13期
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 期間 提出日
自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日 2018年 6月28日
第13期
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 期間 提出日
自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日 2018年 8月14日
第14期第1四半期
自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日
第14期第2四半期 2018年11月28日
自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日 2019年 2月14日
第14期第3四半期
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(5) 臨時報告書
提出理由 提出日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
2018年 7月 2日
(株主総会における議決権行使の結果)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2018年12月26日
(代表執行役の異動)
(6) 自己株券買付状況報告書
提出日
2018年7月12日
2018年12月12日
2019年1月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
園 生 裕 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 繁 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱ＵＦＪフィナン
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シャル・グループの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
園 生 裕 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 繁 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2018年4月1日から2019年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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