株式会社博報堂ＤＹホールディングス 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第16期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 戸 田 裕 一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03 (6441) 6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03 (6441) 6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,131,064 1,215,250 1,255,474 1,335,030 1,445,614
経常利益 (百万円) 38,904 47,495 45,491 54,364 68,809
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,879 28,531 25,880 29,834 47,408
当期純利益
包括利益 (百万円) 52,304 20,226 41,276 52,180 69,477
純資産額 (百万円) 282,729 294,031 325,818 367,367 316,694
総資産額 (百万円) 633,904 678,532 722,051 798,135 905,547
１株当たり純資産額 (円) 707.30 733.01 817.67 920.26 757.44
１株当たり
(円) 53.22 76.56 69.45 80.03 127.11
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) 53.16 76.44 69.44 79.85 126.86
当期純利益
自己資本比率 (％) 41.6 40.3 42.2 43.0 31.2
自己資本利益率 (％) 7.9 10.6 9.0 9.2 15.2
株価収益率 (倍) 24.0 16.7 19.0 18.3 14.0
営業活動による
(百万円) 33,314 29,698 16,288 32,372 53,522
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,563 △ 20,686 △ 4,280 △ 20,499 △ 22,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,484 △ 5,290 △ 7,803 △ 14,401 △ 21,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 140,133 143,298 146,688 143,850 152,154
の期末残高
13,021 14,187 15,738 18,837 21,469
従業員数 (名)
(7,820 ) (7,948 ) (8,646 ) (8,882 ) (9,923 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第16期の
期 首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 23,415 25,478 31,011 31,589 33,010
経常利益 (百万円) 12,121 13,857 18,645 18,219 19,374
当期純利益 (百万円) 12,014 13,331 18,497 18,348 17,396
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,154 10,325
発行済株式総数 (株) 388,558,100 388,558,100 388,558,100 388,753,986 388,954,044
純資産額 (百万円) 192,508 198,402 218,816 237,510 252,382
総資産額 (百万円) 249,441 264,322 292,796 322,167 459,294
１株当たり純資産額 (円) 516.59 532.40 587.18 637.01 676.54
１株当たり配当額
15.00 18.00 24.00 26.00 28.00
(円)
(7.50 ) (9.00 ) (12.00 ) (13.00 ) (14.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 32.16 35.78 49.64 49.22 46.64
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.2 75.1 74.7 73.7 55.0
自己資本利益率 (％) 6.5 6.8 8.9 8.0 7.1
株価収益率 (倍) 39.8 35.6 26.6 29.7 38.1
配当性向 (％) 46.6 50.3 48.4 52.8 60.0
189 189 202 214 216
従業員数 (名)
(20 ) (17 ) (14 ) (19 ) (22 )
株主総利回り (％) 180 182 191 215 262
(比較指標：日経225) (％) (130 ) (113 ) (128 ) (145 ) (143 )
最高株価 (円) 1,395 1,467 1,495 1,697 2,048
最低株価 (円) 701 1,095 1,049 1,287 1,429
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第16期の期
首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は、2003年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これ
ら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。
2003年10月 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。
2003年12月 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型
新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。
2005年２月 株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。
2008年３月 本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。
2009年２月 株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社
を子会社化。
2016年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりD.A.コンソーシ
アムホールディングス株式会社を設立。
2018年10月 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社303社及び関連会社71社により構成されており、マーケティング
サービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。
具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、及び㈱読売広告社、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹ
メディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティング
に関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒
体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベン
ト実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
〔㈱博報堂グループ〕
㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静
岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱Ｋ・
Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティン
グ、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂ダイレクト、㈱博報堂キャスティ
ング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱CRAFTAR、㈱クラフタースタジオ、㈱博報堂メディカル、㈱
バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン等は国内の各地域を拠点とし
て、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）
市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司等は台湾において、
Hakuhodo Cheil Inc.等は韓国において、Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.、
Hakuhodo (Thailand) Co.,Ltd.、Media Intelligence Co.,Ltd.、Future Marketing Communication Group Co.,
Ltd.等はタイにおいて、Hakuhodo USA Inc.はアメリカにおいて、Hakuhodo Deutschland GmbHはドイツにおいて、
Southpaw Communications Ltd.等はイギリスにおいて、Hakuhodo Rus LLCはロシアにおいて、Hakuhodo Malaysia
Sdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore) Pte.Ltd.、Integrated Communications Group Pte Ltd等は
シンガポールにおいて、Hakuhodo & Saigon Advertising Co.,Ltd.、Hakuhodo Vietnam Co.,Ltd.等はベトナムにお
いて、Hakuhodo Sync Private Limited等はインドにおいて広告事業を行っております。
〔㈱大広グループ〕
㈱大広、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱朝日エリア・アド、㈱大
広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&Iパートナーズ、アイビーシステム㈱は国内の各地域
を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、Daiko Vietnam Co.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国
際廣告股份有限公司は台湾において、DAIKO ADVERTISING INDIA PVT.LTD.等はインドにおいて、AD PLANET DAIKO
PTE.LTE.はシンガポールにおいて、PT AD PLANET DAIKO INDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っており
ます。
〔㈱読売広告社グループ〕
㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読広エリア・アド、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エ
ンタテインメントは国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っており
ます。
〔㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹデジタル(注１）、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱
博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱ONESTORY、㈱Handy Marketing、データスタ
ジアム㈱、D.A.コンソーシアムホールディングス㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂
アイ・スタジオ、㈱アイレップ、㈱カラック、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注２）等は国内の各地域を拠点
として広告事業を行っております。
〔kyuグループ〕
Red Peak Group LLC、SYPartners LLC、Digital Kitchen LLC、IDEO LP、Hornall Anderson Design Works LLC等
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はアメリカにおいて、RPMC Europe Ltd.等はイギリスにおいて、Sid Lee Inc.、C2 International Inc.、BEworks
Inc.等はカナダにおいて専門マーケティングサービス業を行なっております。
（注１）2019年４月においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との統合により消滅しております。
（注２）東京証券取引所マザーズ市場上場会社であります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(㈱博報堂グループ)
経営指導
(連結子会社)
東京都港区 35,848 広告業 100.00 ― 資金貸借関係
㈱博報堂 (注) ２、５
役員の兼任７名
60.00
㈱TBWA＼HAKUHODO 東京都港区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(60.00)
100.00
㈱QUANTUM 東京都港区 200 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱OMD HAKUHODO
東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱北海道博報堂 北海道札幌市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱東北博報堂 宮城県仙台市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱新潟博報堂 新潟県新潟市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱北陸博報堂 石川県金沢市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱静岡博報堂 静岡県静岡市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱中国四国博報堂 広島県広島市 450 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
98.50
㈱wondertrunk & co.
東京都渋谷区 100 広告業 ―
(98.50)
85.10
㈱中央アド新社 東京都中央区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(85.10)
100.00
㈱博報堂プロダクツ 東京都江東区 100 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス 東京都港区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂コンサルティング 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱博報堂デザイン 東京都港区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ケトル 東京都港区 90 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ダイレクト 東京都港区 95 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
㈱博報堂キャスティング＆エンタテイン
100.00
東京都港区 100 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
メント
100.00
㈱博報堂マグネット 東京都中央区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
94.12
㈱スパイスボックス 東京都港区 271 広告業 ―
(94.12)
100.00
㈱ハッピーアワーズ博報堂 東京都港区 10 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱博報堂プラニングハウス 東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
99.00
㈱ディー・ブレーン 東京都港区 37 広告業 ― 資金貸借関係
(99.00)
91.63
㈱CRAFTAR 東京都港区 180 広告業 ―
(91.63)
100.00
㈱オズマピーアール 東京都千代田区 20 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂メディカル 東京都港区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱バックスグループ 東京都渋谷区 423 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱SIX 東京都港区 90 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱Spontena 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱コスモ・コミュニケーションズ 東京都港区 44 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
61.09
㈱KIDS DENTAL PARK
東京都港区 125 広告業 ―
(61.09)
90.00
㈱VoiceVision 東京都港区 25 広告業 ―
(90.00)
80.15
㈱エッジ・インターナショナル 東京都港区 20 広告業 ―
(80.15)
100.00
㈱マハロネットワークス 東京都港区 68 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱SEEDATA 東京都港区 35 広告業 ―
(100.00)
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100.00
㈱博報堂マーケティングシステムズ 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
ドイツ 千EUR
100.00
Hakuhodo Deutschland GmbH 広告業 ―
(100.00)
フランクフルト 1,175
千HKD
100.00
博報堂香港有限公司 中国 香港 広告業 ―
(100.00)
14,560
千CNY
100.00
上海博報堂広告有限公司 中国 上海 広告業 ―
(100.00)
54,659
千CNY
100.00
博報堂創意広告（上海）有限公司 中国 上海 広告業 ―
（100.00)
16,000
省広納思博報堂広告有限公司
千CNY
50.00
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
10,000
（注）1
省广博報堂整合営銷有限公司
千CNY
50.00
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
50,000
（注）1
博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢
千CNY
100.00
中国 上海 広告業 ―
（100.00)
3,906
有限公司
千CNY
100.00
上海光泉会展有限公司 中国 上海 広告業 ―
（100.00)
25,003
千KRW
51.00
Hakuhodo Cheil Inc.
韓国 ソウル 広告業 ―
(51.00)
227,000
Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd. （注）
千THB
100.00
タイ バンコク 広告業 ―
(100.00)
64,857
２
イギリス 千GBP
100.00
Southpaw Communications Ltd.
広告業 ―
（100.00)
タンブリッジウェルズ 212
千TWD
100.00
博報堂行效股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
92,000 （100.00)
千TWD
100.00
博報堂思索股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
10,000
千TWD 100.00
台湾博報堂股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
43,900
千RUB
100.00
Hakuhodo Rus LLC
ロシア モスクワ 広告業 ―
（100.00)
48,000
マレーシア 千MYR
100.00
Hakuhodo Malaysia Sdn. Bhd.
広告業 ―
（100.00)
シャーアラム 830
千SGD
100.00
Hakuhodo (Singapore) Pte. Ltd.
シンガポール 広告業 ―
（100.00)
167
Hakuhodo & Saigon Advertising Co.,
千VND
65.00
ベトナム ホーチミン 広告業 ―
16,687,605 （65.00)
Ltd.
Square Communications Joint Stock
50.99
ベトナム ホーチミン 275,000 広告業 ―
（50.99)
Company
千INR
100.00
Hakuhodo.Sync Private Limited
インド ニューデリー 広告業 ―
（100.00)
15,000
千HKD
100.00
Grebstad Hicks Communications Ltd.
中国 香港 広告業 ―
(100.00)
30
千GBP 100.00
Ashton Consulting Ltd.
イギリス サリー 広告業 ―
66 (100.00)
千USD
100.00
HAKUHODO USA Inc.
米国 シカゴ 広告業 ―
(100.00)
0
Hakuhodo Investment Singapore Pte.
千SGD
100.00
シンガポール 広告業 ―
(100.00)
7,000
Ltd. （注）２
千THB 70.00
Media Intelligence Co., Ltd
タイ バンコク 広告業 ―
20,000 (70.00)
千THB 100.00
HILL ASIA Co., LTD
タイ バンコク 広告業 ―
10,000 (100.00)
Future Marketing Communication
千THB 100.00
タイ バンコク 広告業 ―
100,000 (100.00)
Group Co.,Ltd
千THB 100.00
SPA Hakuhodo Advertising Co., LTD
タイ バンコク 広告業 ―
120,570 (100.00)
千THB 100.00
SPICY H Co., LTD
タイ バンコク 広告業 ―
1,000 (100.00)
千KRW 100.00
Hakuhodo Korea Inc.
韓国 ソウル 広告業 ―
100,000 (100.00)
千THB
65.50
Delphys Hakuhodo (Thailand) Co., Ltd.
タイ バンコク 広告業 ―
（65.50)
10,000
(持分法適用関連会社)
35.77
沖縄県那覇市 31 広告業 ―
(35.77)
㈱アドスタッフ博報堂
28.33
Pinkoi Japan㈱
東京都渋谷区 150 広告業 ―
(28.33)
49.00
㈱SHマーケティング 東京都港区 5 広告業 ―
(49.00 )
49.00
㈱H.M.マーケティングリサーチ 東京都中央区 30 広告業 ―
(49.00 )
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千EUR
20.00
TBWA＼G1 S.A.S フランス パリ 広告業 ―
（20.00)
180
マレーシア 千MYR
25.00
People'n Rich-H Sdn. Bhd.
広告業 ―
（25.00)
クアラルンプール 1,000
千AED
25.01
Inpress Advertising FZ-LLC U.A.E. ドバイ
広告業 ―
（25.01)
3,970
千CNY
45.00
北京代思博報堂広告有限公司 中国 北京 広告業 ―
（45.00)
2,482
千CNY
25.00
広東省広代思博報堂広告有限公司 中国 広州 広告業 ―
（25.00)
7,000
(㈱大広グループ)
広告業 経営指導
(連結子会社)
大阪府大阪市 2,800 その他の 100.00 ― 資金貸借関係
㈱大広 (注) ２
事業 役員の兼任３名
100.00
㈱大広関西 大阪府大阪市 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱アド大広名古屋 愛知県名古屋市 10 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広九州 福岡県福岡市 80 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広北陸 富山県富山市 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広西日本 広島県広島市 80 広告業 ―
(100.00)
55.96
㈱朝日エリア・アド 大阪府大阪市 50 広告業 ―
(55.96)
75.00
㈱大広メディアックス 大阪府大阪市 40 広告業 ―
(75.00)
100.00
㈱大広ONES 大阪府大阪市 30 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱ディー・クリエイト 東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱D&Iパートナーズ 東京都江東区 400 広告業 ―
(100.00)
51.06
アイビーシステム㈱ 長野県諏訪市 39 広告業 ―
(51.06)
100.00
㈱ＬＧＢＴ総合研究所 東京都港区 21 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱エンゲージング・ファーム 東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱澤田設計事務所 大阪府大阪市 50 広告業 ―
(100.00)
94.00
㈱顧客時間 大阪府大阪市 50 広告業 ―
(94.00)
100.00
㈱プロモエッジ 東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
千CNY
100.00
大広（中国）広告有限公司 中国 上海 広告業 ―
(100.00)
34,177
千VND
100.00
Daiko Vietnam Co.,LTD.
べトナム ホーチミン 広告業 ―
(100.00)
11,106,900
千TWD 100.00
大廣国際廣告股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
60,000 (100.00)
DAIKO From Here On
千INR
51.00
インド ニューデリー 広告業 ―
2,260 (51.00)
Communications Private Linited
DAIKO ADVERTISING INDIA
千INR 100.00
インド チェンナイ 広告業 ―
(100.00)
62,500
PVT.LTD.
千SGD 87.23
AD PLANET DAIKO PTE.LTD.
シンガポール 広告業 ―
2,414 (87.23)
千IDR
51.00
インドネシア ジャカルタ
PT AD PLANET DAIKO INDONESIA
広告業 ―
(51.00)
6,200,000
DAIKO MEKONG
千VND
90.00
べトナム ホーチミン 広告業 ―
(90.00)
7,800,000
COMMUNICATIONS Co.,LTD.
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(㈱読売広告社グループ)
広告業 経営指導
(連結子会社)
東京都港区 1,458 その他の 100.00 ― 資金貸借関係
㈱読売広告社 (注) ２
事業 役員の兼任２名
100.00
㈱読広クロスコム 東京都港区 40 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱読広エリア・アド 神奈川県横浜市 20 広告業 ―
(100.00)
㈱読広キャスティング＆エンタテインメ
100.00
東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
ント
95.00
㈱ショッパーインサイト 東京都港区 300 広告業 ―
(95.00)
100.00
㈱読広クリエイティブスタジオ 東京都港区 15 広告業 ―
(100.00)
51.00
㈱環境計画研究所 東京都目黒区 50 広告業 ―
(51.00)
千CNY
100.00
読広(上海)広告有限公司 中国 上海 広告業 ―
(100.00)
7,555
千TWD 70.00
台灣讀廣股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
5,000 (70.00)
(㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ)
(連結子会社) 経営指導
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区 9,500 広告業 100.00 ― 資金貸借関係
（注) ２
役員の兼任５名
100.00
㈱博報堂ＤＹデジタル（注）７ 東京都港区 99 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング 東京都港区 136 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ＤＹアウトドア 東京都港区 100 広告業 ― 資金賃貸関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ＤＹミュージック&ピクチャーズ 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
68.88
データスタジアム㈱ (注) ２
東京都港区 1,042 広告業 ― 資金貸借関係
(68.88)
89.80
STORIES合同会社 東京都港区 85 広告業 ―
(89.80)
千USD 100.00
STORIES INTERNATIONAL, INC.
米国 カリフォルニア 広告業 ―
200 (100.00)
93.40
㈱オールブルー 東京都港区 119 広告業 ―
(93.40)
100.00
㈱ONESTORY 東京都港区 250 広告業 ―
(100.00)
51.00
㈱Handy Marketing
東京都港区 200 広告業 ―
(51.00)
100.00
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
東京都渋谷区 100 広告業 ― 資金賃貸関係
(49.33)
デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
100.00
東京都渋谷区 4,031 広告業 ―
(100.00)
ム㈱ (注) ２
100.00
㈱アド・プロ 東京都渋谷区 65 広告業 ―
(100.00)
千CNY
99.51
北京迪愛慈広告有限公司 中国 北京 広告業 ―
(99.51)
70,141
100.00
㈱博報堂アイ・スタジオ 東京都千代田区 260 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱アイレップ 東京都渋谷区 550 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱プラットフォーム・ワン 東京都渋谷区 250 広告業 ―
(100.00)
82.02
㈱トーチライト 東京都渋谷区 50 広告業 ―
(82.02)
44.33
ユナイテッド㈱ (注) １、２、４
東京都渋谷区 2,922 広告業 ―
(44.33)
千SGD
100.00
DAC ASIA PTE. LTD. （注）２
シンガポール 広告業 ―
(100.00)
14,212
(持分法適用関連会社)
50.00
東京都港区 370 広告業 ―
(50.00)
㈱スーパーネットワーク
35.81
㈱mediba 東京都渋谷区 1,035 広告業 ―
(35.81)
29.85
㈱広告EDIセンター 東京都中央区 294 広告業 ―
(29.85)
20.00
㈱朝日広告社 東京都中央区 100 広告業 ―
(20.00)
38.19
ベビカム㈱ 東京都中央区 137 広告業 ―
(38.19)
16.48
㈱メンバーズ (注）４、６
東京都中央区 885 広告業 ―
(16.48)
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18.03
アドイノベーション㈱ (注) ６
東京都目黒区 100 広告業 ―
(18.03)
19.75
livepass㈱ (注) ６
東京都港区 148 広告業 ―
(19.75)
23.62
㈱グライダーアソシエイツ 東京都港区 1,000 広告業 ―
(23.62)
マレーシア 千MYR
25.02
Innity Corporation Berhad
広告業 ―
(25.02)
プタリン・ジャヤ 13,840
(kyuグループ)
（連結子会社)
千USD その他の
米国 デラウェア 100.00 ― 資金貸借関係
0 事業
kyu Investment Inc.
千USD 100.00
Red Peak Group LLC
米国 デラウェア 広告業 ―
2,150 (100.00)
千USD 100.00
SY Partners LLC
米国 カリフォルニア 広告業 ―
― (100.00)
千USD 100.00
Digital Kitchen, LLC
米国 ワシントン 広告業 ―
― (100.00)
千CAD 100.00
Sid Lee Inc.
カナダ ケベック 広告業 ―
357 (100.00)
千CAD 58.80
BEworks Inc.
カナダ オンタリオ 広告業 ―
0 (58.80)
千USD
70.00
IDEO LP
米国 デラウェア 広告業 ―
(70.00)
―
千USD 100.00
Hornall Anderson Design Works LLC 米国 ワシントン 広告業 ―
― (100.00)
100.00
千CAD
Bimm Mangement Inc
カナダ オンタリオ 広告業 ―
0
(100.00)
千USD 100.00
Kepler Group LLC
米国 デラウェア 広告業 ―
― (100.00)
(持分法適用関連会社)
千CAD 24.50
カナダ ケベック 広告業 ―
3,400 (24.50)
C2 International Inc.
(その他)
(連結子会社)
その他の
東京都千代田区 78 100.00 ― 資金貸借関係
事業
㈱博報堂ＤＹトータルサポート
その他の
㈱博報堂ＤＹキャプコ 東京都港区 80 100.00 ― 資金貸借関係
事業
その他の
㈱博報堂ＤＹアイ・オー 東京都江東区 50 100.00 ― 資金貸借関係
事業
AD plus VENTURE㈱
東京都港区 111 広告業 100.00 ―
㈱STARIDER 東京都港区 100 広告業 100.00 ―
100.00
㈱Sports Technology Lab
東京都港区 400 広告業 ―
(50.00)
(持分法適用関連会社)
東京都港区 400 広告業 15.00 ―
㈱エムキューブ (注) ６
㈱スイッチ・メディア・ラボ 東京都港区 201 広告業 20.10 ―
その他 207社
(注) １ 持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合で内数であります。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ ㈱博報堂については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
㈱博報堂
(百万円)
① 売上高
747,943
② 経常利益
24,515
③ 当期純利益
30,758
④ 純資産額
164,819
⑤ 総資産額
419,202
６ 持分は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
７ 2019年４月においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との統合により消滅しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
21,469
連結会社合計
(9,923 )
(注) １ 当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービ
ス全般の提供を主として営む単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しており
ます。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が2,632名増加しております。
主な理由は日本トータルテレマーケティング㈱等の株式取得による子会社化のため、また業容の拡大
に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
216
43.4 15.4 10,648
(22 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 当社従業員は、㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ア
イ・スタジオ及び㈱ＴＢＷＡ＼ＨＡＫＵＨＯＤＯからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続
年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂アイ・スタ
ジオ及び㈱ＴＢＷＡ＼ＨＡＫＵＨＯＤＯからの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。また、国内外
の連結子会社９社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は1,951人であります。なお、労使関係は良好で、
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「オールデジタル化」による大変革の時代が到来すると考えて
おり、この変革には、大きく以下の３つの動きがあるとみています。
まず、これまでなかったサービスやインフラが整備され、情報のデジタル化が日々の生活に波及し、生活全体がデ
ジタル化する動きです。生活者は、身の回りの様々な場所に出現する、いわゆる「デジタルタッチポイント」を通じ
て、情報行動、購買行動など世の中のあらゆる動きをリードするようになります。つまり、生活者が中心となる社会
がいよいよ本格的に到来する、ということです。
また、ビッグデータ/IoT/AI/ロボットなどのデジタルテクノロジーの進化が起点となって、これまでの市場の垣根
が融解し、産業構造の転換が進んでいきます。それに伴い、企業はこれまで以上に、先端テクノロジーの取り込みや
ビジネスモデルの変革など、ダイナミックなイノベーションの必要性に迫られるようになります。
さらに、オールデジタル化は、企業活動のボーダレス化を加速します。これまで、国内企業は海外での事業拡大を
めざし「グローバルシフト」を進めてきました。この動きは今後も継続すると見ていますが、それに、オールデジタ
ル化の流れが加わることで、企業活動の「国境という概念を越えた“ボーダレス化”」が、ますます加速していくと
みています。
このような環境認識の下、当社グループは、今後の持続的成長を実現するため、2024年３月期を最終年度とする中
期経営計画を策定しました。以下の中期基本戦略に則り、３つの成長基盤を強化し、各種経営課題への対応を積極的
に行うことで中期経営目標の達成に取り組んでまいります。
(1) 中期基本戦略
当社グループは、「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合する
ことで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリードすること。そ
のことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になること。」を中期基本戦略としてお
ります。
この基本戦略に基づき、以下に掲げる３つの成長基盤を強化することで、未来をデザインし、社会実装を進め、
生活者一人ひとりが自分らしく活きいきと生きられる「生活者中心の社会づくり」に貢献していきたいと考えてい
ます。
(2) ３つの成長基盤の強化
① 広義デジタル領域でのリーディングポジション確立
オールデジタル時代を見据えると、インターネットメディアのみならず、既存メディア由来のデジタルタッ
チポイント、新たに生成されるデジタルタッチポイントも含めた広義のデジタル領域に対応できる機能、体制
を強化し、同領域でのリーディングポジションを確立することが必須となります。その実現のために、当社グ
ループは「“生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化」、「多様化するデジタルタッチポイントへ
の対応」、「成長するインターネットメディア領域での体制の拡充」という3つの戦略施策を進めていきます。
「“生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化」については、テクノロジー/データ・システム/ソ
リューションを常時アップデートし続け、統合的かつ効率的な運用を強化することに加え、クリエイティビ
ティとの掛け算により、新たな市場や生活者価値の創造に繋がるような、より高付加価値なソリューションを
提供してまいります。
「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」については、従来のオフラインメディアのデジタル化はも
とより、AIスピーカーやコネクテッドカー、スマートストアなど、リアル空間に新たに出現する各種デジタル
タッチポイントのメディア開発やマーケティングへの活用、ビジネス開発などに積極的に取り組んでいきま
す。そして、それらを横断的に統合管理するための機能の強化、対応体制の整備にも努めてまいります。
「成長するインターネットメディア領域での体制の拡充」については、博報堂/大広/読売広告社など総合広
告会社が統合マーケティング・ソリューションの提供の一環として、インターネットメディア領域での機能/体
制強化を継続する一方で、高度なデジタルソリューションを提供し、いわゆるインターネット専業広告会社に
対抗する「次世代型デジタルエージェンシー」の機能拡充にも注力します。加えて、総合広告会社、次世代型
デジタルエージェンシーの両輪で構成されるフロントラインを支える総合メディア事業会社も、デジタルトラ
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ンスフォーメーションを進め、オールデジタル時代に適した形へと進化させていきます。
② ボーダレス化する企業活動への対応力強化
国境という概念を越えた企業活動のボーダレス化が、オールデジタル化の流れにより、一層加速していく
中、当社グループは「得意先のグローバルシフト」、「専門性/先進性」、「“生活者データ・ドリブン”マー
ケティング」の3つの要素を起点に、海外事業の強化を行います。
これまで、中核事業会社を中心に「国内外一体運営」を掲げ、得意先のグローバルシフトへの対応を進める
とともに、kyuの機能拡充の他、アジアでの専門企業の買収を進めるなど、「専門性と先進性」を起点とした海
外事業の強化も推進してきました。これらの取組みは、引き続き、M&Aも含め、積極的なリソースの投下を行い
強化していきます。
また、「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の有効性は、万国共通であると考えており、今後は
積極的な投資と外部企業とのアライアンスを強化し、メディアのみならず、CRM/デジタルプロモーション/EC対
応など、幅広くデジタルアクティベーション領域の実行体制を整備していきます。
③ 外部連携によるイノベーションの加速
オールデジタル化に伴い、企業は先端テクノロジーの取り込みやビジネスモデルの変革など、ダイナミック
なイノベーションの必要性に迫られるようになります。そして、これからの時代のイノベーションには、当社
グループの持つ生活者発想、クリエイティビティ、生活者データの活用力のみならず、得意先や媒体社、コン
テンツホルダーなど当社グループの取引先の持つ各種リソースや、先進的な外部企業のテクノロジーを統合し
ていくことが重要であると考えています。
多様な外部企業との連携基盤を構築し、提供サービスのイノベーションのみならず、自社のイノベーション
も加速していきます。
今後、上記の３つの成長基盤強化のために、M&Aのみならず、データやテクノロジー、システムインフラ整備や人
材の強化・育成などに資金を投入することで、スピーディーかつ着実な成長を目指してまいります。
(3) 中期経営計画における目標
中期経営目標、及び同目標を達成するにあたり注視すべき重点指標は、以下の通りです。
＜中期経営目標（2024年３月期）＞
連結のれん償却前営業利益（注１） ： 950億円
＜重点指標＞
： +７％以上
調整後連結売上総利益年平均成長率（注２）
： +８％以上
調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率（注３）
： 20％以上
調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン（注４）
のれん償却前ROE（注５） ： 15％以上
株主還元 ： 安定/継続的な配当、業績や財務状況に応じた還元
（注１）連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業
利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。
（注２）調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2019年３月期の実績から
2024年３月期までの５年間の年平均成長率のこと。
（注３）調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、企業買収によっ
て生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2019年３月期の実績から2024年３月期までの５年
間の年平均成長率のこと。
（注４）調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝調整後連結のれん償却前営業利益÷調整後連結売上
総利益
（注５）のれん償却前ROE＝企業買収によって生じるのれんの償却額等（持分法適用会社分を含む）を除外して算出
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される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
（注６）上述の中期経営計画に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に 基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
上記に加え、SDGｓへの取組みや働き方改革等の経営課題に関しては、中期経営計画の計画期間に留まらず、継続
的に注力すべきテーマとして認識しており、これらの課題に対しても積極的に取り組み、企業価値の一層の向上に努
めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
てまいりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討
した上で行われる必要があります。また、本項目に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、本書提出
日現在において判断したものであり、将来実現する実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1) 経済状況・市場環境の変動
国内企業の広告費の支出は、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく
影響を受ける傾向にあります。当社グループの国内売上高は、連結売上高全体に占める割合が非常に高く、国内
景況が悪化すると当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、景況の悪化による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築、マーケティ
ング・コミュニケーションサービスの多様化、海外展開等をはかる所存でありますが、日本経済の回復が遅いも
しくは不十分な場合、又は当社グループの対応が十分ではない場合もしくは十分にはかかる影響を軽減できない
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループの新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディア広告の売上高は、ここ数年、売上高全体に
占める構成比が減少してきているものの、2019年３月期においても、43％程度と大きなシェアを占めておりま
す。また、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業であり続け
ると認識しております。
一方、インターネット、スマートフォン等の新たなメディアを活用した広告は、マスメディア広告などと組み
合わせることにより、相乗効果が高まるものと考えられ、広告市場全体の拡大に寄与すると思われます。
しかしながら、当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「デジタル化の進展による企業のマーケ
ティング活動の変化」と「企業のグローバルシフトの加速」という２つの大きな構造的変化が起きており、この
流れは今後も更に進むと考えております。そのため、当社グループは、そのような構造的変化に対応した施策を
随時行なっております。しかし、このような施策を迅速かつ十分に行うことができない場合、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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(3) 広告業界における取引慣行
マスメディアの広告取引は、主として、広告主からの受注に基づき行いますが、各広告会社は自社の責任で媒
体社等と取引を行うのが一般的です。そのため、広告主の倒産や未払いの増加等により、広告料金を回収できな
かった場合には、広告会社が媒体社や制作会社に媒体料金や制作費を負担することとなり、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、広告業界では、慣行上、広告計画や内容の変更に柔軟かつ機動的に対応できるよう契約書を締結するこ
とは一般的には行われておりません。当社グループにおいても、継続的な取引関係が成立している広告主との間
であっても、個別取引に関する書面は存在するものの、基本契約書等を締結していないことが一般的でありま
す。そのため、広告主との間で明確な契約書を締結していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑
義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
なお、欧米では「一業種一社制」（同一業種では一社のみの広告主を広告代理店が担当する取引形態）が一般
的であり、広告会社の報酬構造や報酬決定方法も異なっております。日本においてはこのような取引形態は一般
的ではありませんが、欧米の広告主、広告会社が日本に進出してきている昨今の状況に鑑みると、今後これらの
取引形態及び報酬構造や報酬決定方法が日本の広告の取引慣行に影響を与える可能性があります。当社グループ
におきましては、こうした動向に対応し、サービス形態の多様化等に努めてきておりますが、今後、取引慣行の
動向・変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があ
ります。
(4) 法規制等の導入や変更
広告主の広告活動、メディアにおける広告の掲載・放送方法や内容等、広告会社の事業活動等に関する法令・
規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。法規制等の導入や強化等に対して
当社グループが適切に対応できない場合又は広告主の広告活動が減少する場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 広告主との関係
当社グループと広告主の間は、継続的な取引関係が成立しておりますが、広告主がコスト削減、取引関係の合
理化等の要請を強める昨今の状況の中で、今後取引関係が解消、縮減等されない保証はなく、また、報酬等の水
準は当事者間の合意によるものであり、その水準が今後も保証されるものではありません。もし従前と同様の取
引関係が継続されない場合又は従前の取引条件が変更される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を与える可能性があります。なお、2019年３月期における当社グループの上位広告主10社に対する売上高
は、当社グループの全売上高の15%程度となっております。
(6) 媒体社との関係
当社グループの広告事業においては、新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディアの広告に関する事業
が主体であるため、主要媒体社からの仕入れの依存度は高くなっております。
当社グループと媒体社では、長年の継続的な取引関係が成立しておりますが、媒体社との取引が継続されない
場合又は取引条件等が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があ
ります。
(7) 競合に関するリスク
わが国の広告業界では、サービスの多様性、対応力、企画力、販売力等の観点から、売上高で上位の広告会社
への集中傾向が高く、また上位広告会社を中心に熾烈な競争が行われております。更には、大手の海外広告会社
も日本市場に参入してきており、競争がますます激しくなる傾向にあります。
また、事業領域を拡大していく中で、コンサルティング会社など異業種企業との競合や、インターネット、ス
マートフォン広告市場等における新規参入企業や新興企業との競合が生じる機会も増加してきております。
当社グループは、サービスの多様化、企画力、創造的提案力、経験、広告主との長年の継続的な取引関係等に
より競争上の優位性を確保していく所存でありますが、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸
した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
与える可能性があります。
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(8) インターネット広告等のニューメディアの進展
近年、インターネット、スマートフォン等新たな広告メディアの進展も著しく、かかる分野における広告市場
は拡大傾向にあります。また、この分野においては技術の進化や多様な広告手法が生み出されております。当社
グループといたしましても、早期の段階からインターネットメディアレップ会社であるデジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム株式会社の設立に関与し、連携強化に努めていることを含め、積極的な取り組みを行い、
また新規メディアと既存メディアを組み合わせた広告戦略を広告主に提案してきております。
しかしながら、新しいメディアが既存のメディアの広告価値を低め、かかる状況に対して広告主等へ広告戦略
の構築、推進等の対応を当社グループが適切に提案、実行できない場合、又は新しいメディアに対する当社グ
ループの事業戦略や取り組みが功を奏しないもしくは十分でない場合には、当社グループのサービスの低下をき
たし、もって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(9) 当社グループの事業展開に関するリスク
当社グループは、総合広告会社である株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社及び総合メディ
ア・コンテンツ事業会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの４社並びに専門性と先進性の継続的
な当社グループへの取り込みを狙った当社傘下の事業組織「kyu」に加えて、各組織がそれぞれ所有する広告関連
サービスを提供する子会社群等から形成されており、広告主に対しワンストップでのマーケティング・コミュニ
ケーションサービスを提供すべく事業展開をしております。また2024年３月期までの中期経営計画においては、
積極的な投資戦略をとることとしており、成長の手段の一つとして、Ｍ＆Ａを実施することがあります。
グループ会社を通じた事業展開、すなわちインターネット分野等の特定の事業や専門マーケティングサービス
に特化、注力する会社の設立、買収、資本業務提携等により出資を含むグループ会社関係を構築することについ
ては、出資額あるいは場合によっては出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴
う可能性があり、出資会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
与える可能性があります。
(10) 知的財産権
広告業一般におけると同様、当社グループにおいても、事業活動を行う過程で、当社グループが所有する又は
使用許諾を受けている以外の知的財産権を侵害してしまうおそれ、また逆に当社グループが所有する知的財産権
が侵害されてしまうおそれがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができ
ない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性
があります。
(11) 人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び競争上の優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。人材に関しては、新卒
者の安定的採用や即戦力となる中途採用の推進により確保をはかり、各職責、能力、市場環境の変化に対応した
教育研修等による育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出する可能性や人材の確保に支
障をきたすおそれもあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があり
ます。
(12) メディア・コンテンツビジネスに関わるリスク
当社グループは、今後もスポーツ等イベントの権利取得や興業、映画製作への投資、アニメ・キャラクター関
連番組制作等のコンテンツ関連ビジネスを行なってまいります。しかしながら、メディア・コンテンツビジネス
の事業展開には、投資リスクを伴うものもあり、計画通りに進行しない場合又は収益を確保できない場合には当
社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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(13) アジア等の海外市場展開
当社グループは、広告主のニーズに応えるため、また中期経営計画における成長の重点の一つとして、海外市
場（特にアジア）における更なる拠点拡充や北米・欧州の専門マーケティングサービス企業のＭ＆Ａによるグ
ループ内への取り込みを含め、積極展開をはかってまいりますが、これらの事業展開には、海外の事業投資に伴
うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グルー
プの信用低下リスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開ができない場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(14) グループ経営基盤に関わるリスク
当社グループは、持株会社体制という枠組みの持つ優位性等、経営統合の相乗効果を最大限活用し、グループ
経営基盤の強化に努めてまいりますが、持株会社統治等の効果が十分発揮されなかった場合には当社グループの
財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、資金運用面においても、グループ内での資金運用、配分の効率化を進めておりますが、その効果が十分
に発揮されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、グループ経営基盤の強化、資金運用の効率化などの効果が十分に発揮されたとしても、他の不確定要因
により当社グループの財政状態及び経営成績が当社の予想している水準に達する保証はありません。
(15) 訴訟等に関わるリスク
当社グループは、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々
な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当社
グループが訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当社グループの財政状態、経営成績及
び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(16) 投資有価証券に関わるリスク
当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについて
は期末の時価を適用し、株式市況等の変動により評価損を計上する可能性があります。そのほか、投資有価証券
については、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合
には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(17) 退職給付債務に関わるリスク
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に
基づいて数理計算を行なっております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、そ
の差額は将来にわたって規則的に損益認識されます。金利の低下、運用利回りの低下、年金資産の時価の下落等
があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合には、追加的な退職給付に係る負債の計上、未認識の過去
勤務費用の発生又は将来の退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える
可能性があります。当社グループは、これらの影響を軽減すべく退職給付制度の一部を2018年４月以降、確定給
付年金から確定拠出年金に変更しておりますが、引き続き確定給付年金も残されているため、これらの可能性を
完全になくすことはできません。また、退職給付に関する会計基準の変更等により、従来の会計方針を変更した
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(18) 役職員等の不正行為のリスク
当社グループは、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常的に、その役職員が法
令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。法令及び社内規定の遵守のための様々な取組み
をもってしても、役職員の不正行為を完全に防止できる保証はありません。また、当社グループの取引先等の不
正行為への関与が問題となる可能性もあります。そのほか、当社グループの役職員又はその取引先等により顧客
情報その他の機密情報が漏洩したり不正に使用されたりする可能性もあります。これらの役職員等の不正行為に
より、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(19) 災害、事故等に関わるリスク
当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通
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信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合に
は、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成
績 に悪影響を与える可能性があります。
(20) 情報システムに関わるリスク
当社グループは、広告主のマーケティング又は広告に関する情報の管理を含む当社グループの事業のために、
情報システムを使用し、情報インフラに依存しております。当社グループ又は当社グループが利用する第三者の
情報システムに、システムの障害や停止、システムへの不正なアクセス、コンピュータウィルスの侵入、サイ
バーアタック、従業員の不適正な事務・事故・不正等による人為的過誤などが発生した場合、また同様の要因に
より情報の外部漏洩・不正使用等が発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動あるいは
当社グループの社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度の日本経済は、企業の設備投資拡大、底堅い個人消費等を背景とした緩やかな回復傾向が基調
としてありつつも、第２四半期の度重なる自然災害や米中通商問題の長期化、先行き不透明感からくる消費者/企
業マインドの低下など景気下押しの要素が重なり、弱含みの展開となりました。国内広告市場（注１）は、国内
経済の弱い流れの影響もあり、年度を通じて低調な動きとなっております。
このような環境下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展
開を継続してまいりました
① 売上高
当連結会計年度における 売上高は１兆4,456億14百万円 と前年同期比 8.3％の増収 になりました。
サービスの種目別に見ますと、４マスメディアでは、「ラジオ」が前期を若干上回ったものの、「新聞」「雑
誌」「テレビ」が減少し、４マスメディア取引合計は前期を下回りました。また、４マスメディア以外では、ア
ウトドアメディアが前期を下回ったものの、インターネットメディアの大きな伸びに加えマーケティング／プロ
モーションとクリエイティブが好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前期を上回りました。
また、得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「外食・各種サービス」「情報・通信」「流
通・小売業」、また、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「食品」「家庭用品」となっておりま
す。（注２）
② 売上総利益および営業利益
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果、㈱メ
ルカリ株式売却の影響もあり、前期より 525億81百万円増加 し、 3,249億16百万円 （前期比 19.3％増加 ）となりま
した。販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の費用取り込み、のれん等償却額の増加などにより同 17.9％増
加 となり、その結果、 営業利益は653億92百万円 （同 25.3％増加 ）となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、投資事業組合運用益が 7億15百万円増加 し、受取配当金が ３億91百万円増加 したため、前年同期
比 13億67百万円増加 の 41億75百万円 となりました。
営業外費用は、支払利息が 2億27百万円増加 したため、前年同期比 １億27百万円増加 の ７億58百万円 となりまし
た。
以上の結果、経常利益は前年同期比 26.6％増加 の 688億９百万円 となりました。
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④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
一部の連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制
度終了益を 35億64百万円 、企業年金制度に係る退職給付信託財産が返還されたことに伴う退職給付信託返還益を
162億32百万円 計上した結果、特別利益は 218億48百万円 となりました。また当社が公開買付にて取得した連結子
会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱の新株予約権に関する自己新株予約権消却損を 13億74百万円
計上した結果、特別損失は 47億92百万円 となりました。以上を加味した税金等調整前当期純利益は 858億66百万円
(同 69.6％増加 )となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比 133億42百万円増加 の 307億80百万円 、非支
配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 43億21百万円増加 の 76億77百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 474億８百万円 （前年同期比 58.9％増加 ）となり、前年同期よ
り 175億73百万円の増益 となりました。
（注）１ 「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
２ 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(２) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,074億11百万円増加 し、 9,055億47百万円 となりまし
た。
主な増減は、有価証券の 増加371億19百万円 、受取手形及び売掛金の 増加280億59百万円 、投資有価証券の 増加
432億88百万円 、退職給付に係る資産の 減少202億26百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,580億84百万円増加 し、 5,888億52百万円 となりました。主な増減は、長期
借入金の 増加1,049億83百万円 、支払手形及び買掛金の 増加159億６百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 506億72百万円減少 し、 3,166億94百万円 となりました。主な増減は、資本
剰余金の 減少877億42百万円 、利益剰余金の 増加319億95百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 83億４百万円増加 し、 1,521億54
百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（ 858億66百万円 ）の計上等に対して、売上
債 権の増加（ △186億11百万円 ）、仕入債務の増加（ 64億48百万円 ）、法人税等の支払（ △210億77百万円 ）等
があり、 535億22百万円の増加 （前連結会計年度末は 323億72百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（ △53億14百万円 ）、連結範囲の変更
を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出（ △115億53百万円 ）等により、 228億15百万円の減少 （前連結会
計年度末は 204億99百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（ △100億55百万円 ）等により、 219億74百万円の減少
（前連結会計年度末は 144億１百万円の減少 ）となりました。
(４) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としており、その内容、
構造、形式が必ずしも一様ではないため、生産実績及び受注実績について、その金額あるいは数量を記載してお
りません。
また、販売実績については、(１)経営成績に含めて記載しております。
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(５) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において、以下の通り、中期経営目標および
同目標を達成するにあたり注視すべき重点指標を掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、㈱メルカリ株式売却にともなう一時的な損益の押し上げが発生しましたが、同影
響を除外した実質比較でみても、掲げたすべての指標において目標水準を上回る実績となりました。
なお、2020年３月期以降については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の通り、2024年３月期
を最終年度とする中期経営計画及び中期経営目標、重点指標を新たに設定しております。
＜中期経営目標＞
2019年３月期実績
中期目標 （中期経営計画最終年度）
（注１）
連結のれん償却前
570億円 589億円
営業利益（注２）
＜重点指標＞
2019年３月期実績
計画
（中期経営計画最終年度）
（注１）
連結売上総利益
３ヵ年平均 ３ヵ年平均
年平均成長率（注３）
+７～10％ +10.2％
連結のれん償却前
オペレーティング・マージン 18～20％ 18.9％
（注４）
のれん償却前ROE（注５） 10％以上 12％強（注６）
（注１）2019年３月期実績は、㈱メルカリ株式売却にともなう損益影響を除外した数値
（注２）連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結
営業利益
（注３）連結売上総利益年平均成長率は、2016年３月期の実績から2019年３月期までの年平均成長率
（注４）連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝連結のれん償却前営業利益÷連結売上総利益
（注５）のれん償却前ROE＝企業買収によって生じるのれんの償却額等（持分法適用会社分を含む）を除外して算
出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
（注６）㈱メルカリ株式売却の他、退職給付制度関連の特別利益の影響も除外して算出されるのれん償却前ROE
(６) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営環境のいかなる変化のもとでも事業活動を安定的に継続させる為に必要な手元流動性を
確保した上で、事業活動から生み出されるネットキャッシュを、中期経営計画に基づき成長分野に重点的に投下
することを基本方針としております。また、安定かつ継続的に株主に配当を実施することを株主還元の基本方針
とし、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。
将来の成長の為に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述の通り自己資金から賄うことを基本方針とし
ておりますが、Ｍ＆Ａや設備投資は個別案件毎の規模やタイミングにも依存するため、状況次第では手元資金の
みで賄えない場合も想定されます。このような場合には、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を鑑
み、コストや機動性等を精査した上で、金融機関からの借入等の適切な手段で資金調達を実行する所存でありま
す。
なお、現在の当社グループの財政状態等から勘案すると、十分な資金調達能力を有していると判断しておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、営業支援、経営管理機能の充実等を目的として継続的に実施しておりま
す。当連結会計年度の設備投資等の総額は 10,143 百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への
投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
なお当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の
提供を主として営む単一セグメントであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社等
824 216
事務所 － 371 101 1,298
〔401〕 (22)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は31億98百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(2) 国内子会社
① ㈱博報堂
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
1,668 3,417
事務所 － － 210 1,878
〔4,707〕 (459)
(東京都港区)
関西支社 43 194
事務所 － － 13 57
〔138〕 (49)
(大阪府大阪市)
九州支社
13 56
事務所 － － 6 20
〔35〕 (16)
(福岡県福岡市)
中部支社
－ 43
事務所 － － 0 0
〔29〕 (13)
(愛知県名古屋市)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は２億23百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
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② ㈱大広
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社(本店)
44 209
事務所 － － 20 65
〔186〕 (45)
(大阪府大阪市)
東京本社
247 440
事務所 － － 17 264
〔506〕 (66)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は55百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
③ ㈱読売広告社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
96 527
事務所 － － 35 132
〔583〕 (24)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は9百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
④ ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社 -
837
事務所 - - 0 0
〔1,434 〕
(117)
(東京都港区)
関西支社
12 101
事務所 - - 3 16
〔75〕 (20)
(大阪府大阪市)
中部支社
- 16
事務所 - - 0 0
(愛知県名古屋市) 〔12〕 (3)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は96百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
ニューヨーク事務所
632
SYPartners LLC
事務所 - - 252 884 179
(アメリカ ニューヨーク州) 〔211〕
モントリオール事務所
7
Sid Lee Inc.
事務所 - - 372 379 430
(カナダ ケベック州) 〔168〕
サンフランシスコ事務所
83
IDEO LP (アメリカ カリフォルニア
事務所 - - 83 166 180
〔121〕
州)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 388,954,044 388,954,044 単元株式数 100株
市場第一部
計 388,954,044 388,954,044 ― ―
（注）発行済株式のうち395,944株は、譲渡制限株式報酬として、金銭報酬債権（650百万円）を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年８月16日
195,886 388,753,986 154 10,154 154 153,693
（注１）
2018年８月３日
200,058 388,954,044 170 10,325 170 153,863
（注２）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。
１．発行価格 1,578円
資本組入額 789円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
２．発行価格 1,705円
資本組入額 853円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区 分
外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 45 28 103 543 11 5,253 5,983 ―
(人)
所有株式数
― 663,523 35,243 1,481,853 666,635 983 1,041,043 3,889,280 26,044
(単元)
所有株式数
― 17.06 0.90 38.10 17.14 0.02 26.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式15,904,742株は、「個人その他」に159,047単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する所
（株）
有株式数の割合(％)
公益財団法人博報児童教育振
東京都港区赤坂２丁目11-７ 70,605,350 18.92
興会
一般社団法人博政会 東京都豊島区目白１丁目３-17 18,619,700 4.99
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 12,767,700 3.42
式会社（信託口）
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３-２ 11,223,490 3.00
一般社団法人フラタニテ 東京都中央区京橋１丁目３-１ 11,000,000 2.94
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 10,045,600 2.69
行株式会社（信託口）
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６-１ 8,620,000 2.31
博報堂ＤＹホールディングス社員
東京都港区赤坂５丁目３-１ 8,512,217 2.28
持株会
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,930,500 1.85
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１丁目７-１ 6,872,400 1.84
計 ― 165,196,957 44.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,904,700
普通株式 373,023,300
完全議決権株式(その他) 3,730,233 ―
１単元（100株）未満の
普通株式 26,044
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 388,954,044 ― ―
総株主の議決権 ― 3,730,233 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,904,700 ― 15,904,700 4.08
計 ― 15,904,700 ― 15,904,700 4.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 301 0
当期間における取得自己株式 160 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行なった
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行なった取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行なった取得自己株式
その他 ― ― ―
保有自己株式数 15,904,742 ― 15,904,902 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留
保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり５円（注１）を下限
にする方針であります。なお、2019年３月期の年間配当額は、１株当たり28円（中間配当額14円）といたしました。
毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年２回を基本方針としております。これらの配当の決定
機関は、中間配当においては取締役会（注２）、期末配当においては株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業競争力強化のための支出に対する備えとしております。
（注） １ 提出日現在の発行済株式数を前提にしております。
２ 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第16期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額(円）
（百万円）
2018年11月９日
5,222 14.00
取締役会決議
2019年６月27日
5,222 14.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現のため、さまざまなステークホルダーからの
信頼と期待に応え、クリエイティビティの力をもとにした世界一級のマーケティングサービスの提供を通じ、生
活者の豊かな未来を創造し、経済を伸長させ、社会を発展させることへの貢献を目指しております。そのため
に、当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される環境を整え、各社の連携が単
なる総和以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管理を強化することを経営の重点課題の一つであ
ると認識し、その改善に努め、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまい
ります。
なお、傘下の事業会社のうち上場企業に対しても、その独立性を尊重しつつ、グループとしての連携も図るこ
ととしております。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行が有効的かつ効率的に行われるとともに、実効性のあ
る監査が適確に行われる経営体制を構築すべく、以下のとおり、具体的な体制を整備し運用しております。
ⅰ 取締役の職務執行に係る有効性及び効率性の確保に係る体制
a 当社は、定款において取締役の員数を14名以内と定めております。取締役は提出日現在13名で、定期的
（原則月１回）又は必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、経営上の重要事項の意思決定
を行うとともに、当社及び中核事業会社の業務執行に関する報告を受け、取締役及び執行役員の職務執
行の状況の監督を行なっております。
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。また、当社は、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、以下の事項を定
款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定
めております。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総
会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
b 当社は、業務執行機能の強化・拡大を企図し、経営体制をより強固なものとするため、2014年４月より
執行役員制度を導入しております。
c 当社は、取締役会の意思決定を補佐するため、「経営会議」及び「拡大経営会議」を設置し、予算、中
期計画、組織及び投融資案件等、経営上の重要事項について事前審議を行うこととしております。
（当連結会計年度における「経営会議」の体制）
議長：戸田裕一代表取締役社長、構成員：成田純治取締役会長、沢田邦彦代表取締役副社長、松崎光
正取締役専務執行役員、今泉智幸取締役専務執行役員、中谷吉孝取締役常務執行役員、その他議長の
指名する者
（当連結会計年度における「拡大経営会議」の体制）
議長：戸田裕一代表取締役社長、構成員：成田純治取締役会長、沢田邦彦代表取締役副社長、松崎光
正取締役専務執行役員、今泉智幸取締役専務執行役員、中谷吉孝取締役常務執行役員、水島正幸取締
役、落合寛司取締役、藤沼大輔取締役、矢嶋弘毅取締役、その他議長の指名する者
d 当社は、当社及び中核事業会社の取締役（社外取締役を除く）を中心に構成する「統合会議」を設置
し、グループ連結業績及び中核事業会社の業績等に係る報告、意見交換を行うことにより、定期的に利
益計画の進捗状況を把握・管理することとしております。
e 当社は、取締役会決議により、職務の執行を行う役員を執行役員に任用して、その地位及び担当職務を
明確化するとともに、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務
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分掌、指揮命令関係等を明確化しております。
f 当社グループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値の最大化に向けた経営を行うた
め、当社と中核事業会社は、相互に一部の取締役を兼務する体制をとっております。
g 当社は、事業会社の経営管理に関する方針及び方法等の基本的な事項を「事業会社管理規程」に定める
ことにより、当社グループの総合的な事業の発展及び業績の向上を図っております。
h 当社の取締役・執行役員の任免及び報酬を決定する際には、取締役会の決議に加えて、透明性と合理性
を確保するために、社外取締役を委員長とする「指名委員会」及び「報酬委員会」の審議を経ることと
しております。
（当連結会計年度における「指名委員会」の体制）
委員長：松田昇社外取締役、委員：山下徹社外取締役、戸田裕一代表取締役社長、沢田邦彦代表取締
役副社長
（当連結会計年度における「報酬委員会」の体制）
委員長：松田昇社外取締役、委員：服部暢達社外取締役、戸田裕一代表取締役社長、沢田邦彦代表取
締役副社長
i 当社は、取締役会の諮問機関である「報酬・指名会議」を設置し、中核事業会社における業績評価の共
有を前提に、中核事業会社の役員の任免及び役員の報酬の決定に係る審議を行い、その結果を取締役会
へ答申することとしております。
（当連結会計年度における「報酬・指名会議」の体制）
議長：戸田裕一代表取締役社長、構成員：沢田邦彦代表取締役副社長、今泉智幸取締役専務執行役
員、水島正幸取締役、落合寛司取締役、藤沼大輔取締役、矢嶋弘毅取締役
j 当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程
等を制定し、取締役の職務執行に係る有効性及び効率性の確保に係る体制を整備しております。
ⅱ 監査の実効性の確保に係る体制
a 当社は、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、取締
役会の他、重要な会議体へ出席するとともに、取締役及び重要な使用人との意見交換、中核事業会社等
の業務状況の報告を受けること等により、持株会社の監査役としてのグループの視点で取締役の職務執
行につき監査を行なっております。
b 当社は、取締役会等において、常勤監査役（２名）及び東京証券取引所の定めにより独立役員として指
定している社外監査役（３名）に積極的な意見を求め、客観的かつ中立的な評価・監視の下、経営上の
重要事項の意思決定の審議・決議を行なっております。
c 当社は、「監査役に対する報告体制規程」を制定し、当社の監査役に対する報告に係る当社グループの
取締役及び使用人の義務及び仕組み等を定めております。
d 当社及び中核事業会社は内部監査部門を設置し、その監査結果を定期的に監査役に報告する体制をとっ
ております。また、中核事業会社における監査の実施状況等の共有化を通じ、当社グループ全体におけ
る内部監査機能の充実、向上を図っております。
ⅲ リスク管理体制の整備状況
a 取締役会の委嘱を受け、当社及び中核事業会社の社長を中心に構成される「グループコンプライアンス
委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関わる指導、啓発を図っております。「グルー
プコンプライアンス委員会」は、グループ役職員のコンプライアンスマインドの向上、コンプライアン
ス・企業倫理等の重要事項に関する方針の策定、運営体制の整備、グループ各社におけるコンプライア
ンス活動の進捗管理、助言、指示、指導等を主な役割としております。
b グループ全体を対象としたグループ企業及び役職員の具体的な行動指針となる「博報堂ＤＹグループ行
動規範および遵守事項」を制定しております。
c 当社は、グループ法務室を設置し、当社グループにおける具体的なコンプライアンスに関する諸施策の
立案、実施、指導、啓発及びモニタリングを行なっております。さらに、中核事業会社の法務部門や外
部機関との連携を図り、各事業会社における事案の検証を行うことにより、一定の牽制機能を確保し、
企業の社会的責任やリスクに対する助言を行なっております。
d 当社は、情報管理の不備による信用喪失等の危険を防止するため、「グループコンプライアンス委員
会」の下部組織として「グループ情報セキュリティ委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し
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ております。「グループ情報セキュリティ委員会」は、当社グループの情報セキュリティ体制を構築
し、「情報セキュリティ委員会」は、「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証基準に
お ける要求事項に適合する当社の情報管理体制の整備・改善を推進しております。また、経理・財務関
連のリスクを回避するために、関連する諸規程を制定し、経理の適正を確保するとともに、投融資リス
クの最小化に努めております。
e 当社は、重大なリスク事案への不適切な対応による当社グループの社会的信用の失墜及び企業価値の多
大なる毀損を未然に防止すべく、「グループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループリ
スク対応チーム」を設置するとともに、「危機管理規程」を制定し、対象となるリスク事案及びリスク
対応体制を明確化することにより、リスク事案発生時の迅速かつ適切な対応を強化しております。
f 当社は、当社グループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事項の構築
を推進すべく「防災委員会」を設置するとともに、「災害対策規程」を制定し、災害発生時の対応体制
等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防・軽減しております。
g 当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程
等を制定し、損失の危険の管理に係る体制を整備しております。
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ⅳ 情報開示体制の整備状況
a 当社は、事業会社の経営管理に関する基本的な事項を定めた「事業会社管理規程」の中で、情報開示の
体制等に係る基本方針を規定しております。併せ、当社及び連結対象子会社において、法定・適時開示
情報に係る当社への集約、開示体制等に関する詳細を明文化した情報開示に係る規定を制定しておりま
す。
b 当社に係る法定・適時開示情報をはじめとするIR情報については、社内関連部門を横断する「IR委員
会」を設置し、情報の共有を図っております。
c 主要な連結対象子会社においては、総務・広報部門にIR担当者を置き、各社に関連する法定・適時開示
情報を一旦集約する仕組み・体制をとっております。IR担当者は、集約された法定・適時開示情報をは
じめとするIR情報を速やかに当社のIR部へ書面を以って連絡することとしており、IR部では当該情報に
ついて開示の要否を検討の上、情報取扱責任者に上程しております。
d また、投融資事項や経営管理に係る重要事項等のうち、事前に当社に対して協議を要する事項について
も、主要な連結対象子会社に関する重要情報として、当社において一元管理をしております。
e これら企業グループ内の重要情報の共有、グループとしてのIR方針の決定並びにそれに係る重要事項の
協議の場として、グループを横断する「グループIR委員会」を設置し、円滑なグループIR活動の実現を
図っております。
f 当社において、取締役又はそれに準ずる役職者のうちから選任する情報取扱責任者が当社グループを一
元的に代表し、情報開示事項の社内管理、情報の更新及び訂正の必要性を判断し、適時開示を担当する
とともに、非開示情報の取扱いについて社長へ適宜相談・提言を行なっております。
g 一方、主要な連結対象子会社においては、取締役又はそれに準ずる者のうちから、情報管理責任者を選
任しております。各社の情報管理責任者は、重要情報の社内管理に関する統括責任を負い、重要情報の
管理・報告体制の構築、維持のために、適宜・適切な措置を講ずるものとしております。
② 社外役員との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 18 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1965年８月 株式会社博報堂入社
1995年２月 同社取締役
1998年12月 同社常務取締役
2002年６月 同社取締役専務執行役員
2003年10月 当社取締役
株式会社博報堂代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役会長
株式会社博報堂代表取締役会長
2012年３月 当社代表取締役会長
2019年６月
株式会社博報堂代表取締役会長
取締役相談役 成 田 純 治 1940年11月18日 112,632
より１年
公益財団法人博報児童教育振興会理事長
2015年６月 当社取締役会長
株式会社博報堂取締役会長
公益財団法人博報児童教育振興会理事長
2017年４月 当社取締役会長
株式会社博報堂取締役相談役（現任）
公益財団法人博報児童教育振興会理事長
2017年５月 当社取締役会長
公益財団法人博報児童教育振興会理事長
一般社団法人日本広告業協会理事長（現任）
2019年６月 当社取締役相談役（現任）
1972年４月 株式会社博報堂入社
2001年２月 同社取締役
2002年６月 同社取締役常務執行役員
2003年10月 当社常務取締役
2005年６月 当社専務取締役
株式会社読売広告社取締役
2006年６月 当社代表取締役社長 統括担当(経営企画局担当)
取締役会長 2019年６月
2007年４月 当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当
戸 田 裕 一
1948年11月12日 205,907
(代表取締役) より１年
2009年４月 当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当、イノベー
ション推進室担当
2010年４月 当社代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役社長
株式会社博報堂代表取締役社長
2017年４月 当社代表取締役社長
同社取締役会長（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
公益財団法人博報児童教育振興会理事長（現任）
1982年４月 株式会社博報堂入社
2013年４月 同社執行役員
2015年６月 同社取締役執行役員
取締役社長 2019年６月
2016年４月 同社取締役常務執行役員
水 島 正 幸 1960年３月８日 38,618
（代表取締役） より１年
2017年４月 同社代表取締役社長（現任）
2017年６月 当社取締役
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 株式会社博報堂入社
2006年４月 同社執行役員
2008年６月 当社取締役 グループ戦略統括担当補佐、経営企画局
長
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役(現任）
2009年２月 当社取締役 グループ戦略統括担当補佐、経営企画局
長
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
取締役
2010年４月 当社取締役 グループ戦略統括担当
株式会社博報堂常務執行役員
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
取締役 2019年６月
松 崎 光 正
1954年６月11日 65,479
取締役
専務執行役員 より１年
2010年６月 当社常務取締役 グループ戦略統括担当
株式会社博報堂取締役常務執行役員
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
取締役
2011年６月 当社常務取締役 グループ戦略統括担当
株式会社博報堂取締役常務執行役員
2014年４月 当社取締役専務執行役員 グループ戦略統括担当（現
任）
株式会社博報堂取締役専務執行役員
2016年４月 株式会社博報堂取締役
2017年４月 同社取締役専務執行役員
2018年４月 同社取締役（現任）
1982年４月 株式会社博報堂入社
2006年２月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
監査役
2010年４月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
監査役
2011年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役執行役
員
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
監査役
2012年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役執行役
員
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
取締役
2014年４月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役常務執
行役員
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
取締役
取締役 2019年６月
2015年４月 当社常務執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ
今 泉 智 幸 1957年８月25日 42,647
専務執行役員 より１年
人事戦略局担当）
株式会社博報堂常務執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役常務執
行役員
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員 マネジメント統括担当補佐（グ
ループ人事戦略局担当）
株式会社博報堂取締役常務執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役常務執
行役員
2018年４月 当社取締役専務執行役員 マネジメント統括担当上席補
佐（グループ人事戦略局担当）
株式会社博報堂取締役専務執行役員（現任）
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役専務執
行役員（現任）
2019年４月 当社取締役専務執行役員 人事・コーポレート統括担当
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 株式会社博報堂入社
2010年４月 当社マーケティング・テクノロジー・センター室長
2013年４月 当社グループ戦略統括担当補佐（マーケティング・テクノロ
ジー・センター、グループ情報システム局担当）、マーケ
ティング・テクノロジー・センター室長
株式会社博報堂執行役員
2013年６月 当社取締役 グループ戦略統括担当補佐（マーケティン
グ・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担
当）、マーケティング・テクノロジー・センター室長
株式会社博報堂執行役員
2014年４月 当社取締役執行役員 グループ戦略統括担当補佐（マー
ケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム
局担当）、マーケティング・テクノロジー・センター室長
取締役
2019年６月
株式会社博報堂執行役員
中 谷 吉 孝 1958年３月９日 38,838
常務執行役員
より１年
2015年４月 当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐
（マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報シ
ステム局担当)、マーケティング・テクノロジー・センター室
長
株式会社博報堂常務執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐
（マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報シ
ステム局担当）
株式会社博報堂常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐
（マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報シ
ステム局担当）
株式会社博報堂取締役常務執行役員（現任）
2019年４月 当社取締役常務執行役員 テクノロジー統括担当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 株式会社博報堂入社
2010年４月 当社グループ経理財務局長
2012年６月 当社グループ経理財務局長
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
監査役
2013年４月 当社マネジメント統括担当補佐（グループ経理財務局、グ
ループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネジメントサービス推
進室担当）、グループマネジメントサービス推進室長
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
監査役
2013年６月 当社取締役 マネジメント統括担当補佐（グループ経理財
務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネジメント
サービス推進室担当）、グループマネジメントサービス推
進室長
株式会社読売広告社取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
監査役
2014年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネ
ジメントサービス推進室担当）、グループマネジメントサー
ビス推進室長
株式会社読売広告社取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
監査役
2015年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネ
ジメントサービス推進室担当）、グループマネジメントサー
ビス推進室長
株式会社博報堂執行役員
株式会社読売広告社取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
監査役
2015年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
取締役 2019年６月
西 岡 正 紀 1957年11月16日 38,155
プ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネ
常務執行役員 より１年
ジメントサービス推進室担当）、グループマネジメントサー
ビス推進室長
株式会社博報堂執行役員
株式会社読売広告社取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社監査
役
2016年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネ
ジメントサービス推進室担当）、グループマネジメントサー
ビス推進室長
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社読売広告社取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社監査
役
2016年10月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネ
ジメントサービス推進室担当）、グループマネジメントサー
ビス推進室長
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社読売広告社取締役
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役
2018年６月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ経理
財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネジメント
サービス推進室担当）、グループマネジメントサービス推進
室長
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社読売広告社取締役
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役
2019年４月 当社常務執行役員 ファイナンス統括担当
株式会社博報堂取締役常務執行役員ＣＦＯ（現任）
株式会社読売広告社取締役
2019年６月 当社取締役常務執行役員 ファイナンス統括担当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年４月 株式会社博報堂入社
2003年６月 同社執行役員
2007年６月 同社取締役執行役員
2019年６月
2010年４月 同社取締役常務執行役員
取締役 落 合 寛 司 1950年11月18日 50,860
より１年
2011年４月 同社取締役専務執行役員
2014年３月 株式会社大広代表取締役社長（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
1984年３月 株式会社博報堂入社
2010年４月 株式会社読売広告社執行役員
2010年６月 同社取締役執行役員
2019年６月
取締役 藤 沼 大 輔 1953年１月９日 2012年４月 同社取締役常務執行役員 34,491
より１年
2015年４月 同社取締役専務執行役員
2016年４月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 株式会社博報堂入社
1996年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表
取締役社長
2002年２月 同社代表取締役社長執行役員
2011年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表
取締役社長執行役員
2014年４月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表
取締役社長執行役員ＣＥＯ
2016年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
2019年６月
取締役 矢 嶋 弘 毅 1961年３月９日 20,383
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表
より１年
取締役会長執行役員ＣＥＯ
2016年10月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社代表取締
役社長
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表
取締役会長ＣＥＯ
2017年６月 当社取締役（現任）
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ代表取締役社
長（現任）
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社取締役
1963年４月 東京地方検察庁検事
1981年１月 法務省刑事局青少年課長
1985年８月 東京高等検察庁特別公判部長
1987年８月 東京地方検察庁特別捜査部長
1989年９月 最高検察庁検事
1991年12月 水戸地方検察庁検事正
1993年７月 法務省矯正局長
1995年７月 最高検察庁刑事部長
1996年６月 預金保険機構理事長
2019年６月
取締役 松 田 昇 1933年12月13日 －
2004年６月 同機構顧問
より１年
2004年９月 弁護士登録
2005年１月 株式会社博報堂社外監査役
2006年６月 日本無線株式会社社外取締役
2007年４月 三菱ＵＦＪニコス株式会社社外取締役（現任）
2007年６月 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役
2012年６月 日清紡ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年３月 株式会社読売巨人軍社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 日産自動車株式会社入社
1989年６月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本
社入社
1990年９月 ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店
1993年６月 同社バイス・プレジデント
1998年11月 同社マネージング・ディレクター
2003年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
2005年６月 みらかホールディングス株式会社社外取締役
2019年６月
2005年７月 当社顧問
取締役 服 部 暢 達 1957年12月25日 －
より１年
2005年11月 株式会社ファーストリテイリング社外取締役（現任）
2006年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
2009年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科（現 経営管理研究
科）客員教授（現任）
2015年３月 フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年７月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授
2017年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）
1971年４月 日本電信電話公社入社
1999年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社取締役相談役
2013年４月 内閣府公益認定等委員会委員長
2019年６月
山 下 徹
取締役 1947年10月９日 －
2013年６月 三井不動産株式会社社外取締役
より１年
2014年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役
エーザイ株式会社社外取締役
2015年７月 住友生命保険相互会社社外取締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データシニアアドバイザー（現任）
2019年４月 学校法人田園調布雙葉学園理事長（現任）
1979年４月 株式会社博報堂入社
2007年４月 同社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
監査役
2018年６月
2011年６月 同社取締役常務執行役員
景 山 和 憲 1956年８月１日 39,104
（常勤）
より４年
2015年４月 同社取締役専務執行役員
2018年４月 同社取締役
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 株式会社博報堂入社
2012年４月 同社執行役員
2013年４月 同社執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2014年４月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ総務
局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）、人事部
担当）
株式会社博報堂執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2014年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）、
人事部担当）
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役
監査役 2019年６月
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
西 村 治
1960年６月28日 33,026
（常勤） より４年
2015年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）
担当）
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2018年６月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ総務
局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）担当）
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2019年４月 当社エグゼクティブ・アドバイザー
株式会社博報堂取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1974年４月 弁護士登録
1998年２月 虎ノ門南法律事務所設立
同事務所パートナー（現任）
2008年６月 ネットワンシステムズ株式会社社外監査役
2018年６月
2010年５月 株式会社パルコ社外取締役
監査役 内 田 実 1948年４月10日 －
より４年
2013年12月 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア社外監査役
2014年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社読売広告社社外監査役
2016年６月 株式会社読売広告社監査役（現任）
1991年４月 弁護士登録
1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年８月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）パート
ナー
2001年３月 楽天株式会社社外監査役（現任）
2019年６月
2007年７月 フリービット株式会社社外監査役（現任）
監査役 山 口 勝 之 1966年９月22日 －
より４年
2013年９月 株式会社ブレインパッド社外監査役（現任）
2015年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ監査役（現任）
2018年10月 西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行パート
ナー（現任）
1982年３月 監査法人太田哲三事務所（現 ＥＹ新日本有限責任監査
法人）入所
1984年３月 公認会計士登録
2001年５月 同監査法人代表社員
2016年６月
監査役 太 田 建 司 1951年８月13日 －
より４年
2008年８月 同監査法人評議員
2011年８月 同監査法人社員評議会副議長
2016年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社大広監査役（現任）
計 720,140
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（注） １ 取締役松田昇、服部暢達及び山下徹の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役内田実、山口勝之及び太田建司の各氏は、社外監査役であります。
３ 監査役太田建司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
４ 取締役松田昇、服部暢達及び山下徹の各氏、並びに監査役内田実、山口勝之及び太田建司の各氏
は、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
５ 所有株式数には、役員持株会及び社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載し
ております。なお、2019年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2019年６月28日）現在確
認ができていないため、2019年５月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
ⅰ 当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ⅱ 社外取締役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、企業価値向上のための助言
及び経営の監督によって、取締役会の持つ業務執行の意思決定と監督機能強化を期待しております。
ⅲ 社外監査役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、取締役会及び業務執行に対
する客観的な立場での監督機能強化を期待しております。
ⅳ 各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
ⅴ 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとお
り設けております。なお、現在の当社社外取締役（３名）及び社外監査役（３名）はいずれも当該独立性の
要件を満たしております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合、「独立性」があると判断しま
す。
ⅰ 現在及び過去10年間※1において、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員又は使
用人であったことがないこと
ⅱ 以下のa～cに、現在及び過去３年間において該当しないこと
a 当社の主要な取引先（注１）の取締役、執行役員又は使用人
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭（注２）その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、
コンサルタント等※2
c 当社の主要株主（注３）又はその取締役、執行役員又は使用人
ⅲ 当社との間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している法人、組合等の団体の取締役、執行役員
又は使用人でないこと
ⅳ 当社から多額の寄付（注４）を受ける法人、組合等の団体の取締役、執行役員又は使用人でないこと
ⅴ ⅰ及びⅱに該当する者が重要な者（注５）である場合において、その配偶者又は二親等内の親族でないこと
た
ことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間
※2 但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者
(注１) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の２％以上を占めてい
る企業をいう
(注２) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の２％
以上を超えることをいう
(注３) 主要株主とは、議決権所有割合の10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をい
う
(注４) 多額の寄付とは、年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい
額を超えることをいう
(注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長及びそれと同等の管理職にある使
用人をいう
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
ⅰ 当社グループは、当社及び中核事業会社各社に内部監査部門を設置し、内部監査部門において策定される監
査方針に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を実施しております。中核事業会社における監査結果は、
当社の内部監査部門に集約され、監査役にも定期的に報告されております。
ⅱ 当社は、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委嘱しており、会計監査人による監査が適宜実施されてお
ります。監査役と会計監査人は、各々の年度監査計画に基づいて計画的な監査を実施し、監査役は監査の方
法と結果についての報告を求めるとともに意見交換を行っております。
ⅲ 当社は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する組織として監査役業務部を設置し、監
査役が行う監査業務の補佐及び監査役会事務局業務を行っております。
ⅳ 当社は、監査役に対し、取締役会の他、その他重要会議体への出席を求めるとともに、会社の業務の状況を
担当部門より定期的に報告しております。
ⅴ 当社は、独立社外役員の独立・客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため、常勤監査役がオブ
ザーバーとなり、独立社外役員を構成員とする会合を定期的に実施しております。
ⅵ 監査役、会計監査人、内部監査部門の３者の活動の実効性、効率性の向上、充実を図るため、随時、相互の
連絡会を実施し、監査方針・計画及び監査結果の共有化を図っております。
ⅶ 社外監査役である太田建司氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況等
前記「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係」をご参照ください。
② 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 三 浦 洋
公認会計士 俵 洋 志
公認会計士 大 瀧 克 仁
ⅲ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 28名、その他 21名
ⅳ 監査法人の選定方針と理由
関係会社数の大幅な増加を理由に連結決算における監査手続の負荷は一層増大しております。また大規模
なＭ＆Ａ案件があったこともあり、監査手続は難易度も高く、複雑化する傾向が続いています。
このような状況下で、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品
質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、当社の会
計監査人として選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、かつ改善の見込みがないと判
断した場合、又は監督官庁から監査業務停止処分等を受けて、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が
生じ、あるいは生じることが明らかになったと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ⅴ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の選解任に当たり、監査役及び監査役会は、内部監査部門及び経理部門の意見報告を受けると
ともに、会計監査人より「会社計算規則第131条に基づく監査役等への通知事項」、「品質管理システムに対
する外部レビュー、検査の結果及び対応状況について」及び「会計監査人の評価に関する説明書」を受領し
ております。
当社の監査役会では「会計監査人を適正に評価する基準」を策定しており、同基準及びこれらの意見並び
に説明内容をもとに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役監査調査」を作成し、評価を行っ
ております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 193 － 210 12
連結子会社 147 3 126 3
計 341 3 337 15
当社及び当社の子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業
務）として財務・税務デューデリジェンス支援業務及び合意された手続業務を委託しております。
ⅱ その他重要な報酬の内容
当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、
当社連結財務諸表作成のためのレビューと現地法定監査業務の対価として報酬を支払っております。
ⅲ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の
特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ⅳ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、会計監査人から必要書類を入手した上で、前連結会計年度の監査計画と実績
の差異、当連結会計年度の監査計画と前連結会計年度の監査計画の比較、当連結会計年度の監査計画におけ
る監査時間・配員計画・報酬見積額の前連結会計年度との対比による相当性、当社と同業種・同規模会社と
の比較による妥当性を分析・評価・検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ 取締役
当社は、「報酬委員会」の審議を経て、2017年５月19日開催の取締役会において、取締役の新しい報酬制度を
決議しております。
同制度の概要は、以下の通りであります。
ａ 報酬制度の基本方針
・ グループ経営理念に根ざしたものであること
・ 株主との価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機づけるものであること
・ 当社の取締役の役割と責務にふさわしい、優秀な人材を確保・維持できる水準であること
・ 報酬決定のプロセスにおいて透明性や合理性が担保されていること
ｂ 具体的な報酬項目とその概要
・ 報酬項目は「年額報酬」、「年次賞与」及び「株式型報酬」で構成しております。
各報酬項目の概要は、以下の①～③の通りとしております。
① 年額報酬
年額報酬は、各取締役の役位と担務における創出成果と期待成果等に応じて決定する。
② 年次賞与（短期インセンティブ）
年次賞与は、単年度の業績達成を強く動機づけるため、各事業年度における当社グループの利益水
準、経営指標の達成状況及び取締役個人の単年度の成果を総合的に勘案して決定する。
③ 株式型報酬（中長期インセンティブ）
株式型報酬は、取締役が、中長期的な企業価値の向上を動機づけられ、株主と価値意識を共有する
ことを目的として、譲渡制限付株式を毎年付与する。
・ 各取締役の総報酬において、業績に応じて金額や価値が変動する「年次賞与」及び「株式型報酬」の
占める割合を、標準的な業績の場合、４割となるように設定しております。
・ 社外取締役の報酬につきましては、その役割と独立性の確保の観点から「年額報酬」のみとしており
ます。
ｃ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
・ 当社の取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の第14期定時株主総会において、取締役の賞与を含め
た一事業年度当たりの報酬総額を年額800百万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象とな
る取締役は、当該決議時点において14名（うち社外取締役２名）、本書提出日現在において13名（う
ち社外取締役３名）となります。
・ また、上記報酬総額とは別枠として、2017年６月29日開催の第14期定時株主総会において、取締役
（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の一事業年
度当たりの総額を年額200万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象となる取締役（社外取
締役を除く）は、当該決議時点において12名、本書提出日現在において10名となります。
ｄ 報酬決定のプロセス
・ 当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置しておりま
す。
・ 当社の取締役の報酬の決定方針については、「報酬委員会」の審議を踏まえて取締役会で決定してお
り、当該方針を踏まえた取締役の個別の報酬金額の決定に際しては、透明性と合理性を確保するため
に、「報酬委員会」の審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定しております。
ｅ 当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
・ 年額報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準の検証を行い、各取
締役の個別の報酬金額について、「報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締
役社長が決定いたしました。
・ 年次賞与の決定に際しては、当社グループの利益水準、経営指標の達成状況及び取締役個人の単年度
の成果を総合的に勘案し、各取締役の個別の報酬金額について、「報酬委員会」での審議を踏まえ、
取締役会の委任により代表取締役社長が決定いたしました。
・ 株式型報酬の決定に際しては、各取締役への金銭報酬債権の具体的な配分及び譲渡制限付株式の割当
てについて、「報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定いたし
ました。
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ⅱ 監査役
監査役の報酬は、「監査役報酬内規」の定めにより年額報酬のみで構成し、監査役の協議により決定してお
ります。監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第５期定時株主総会において、一事業年度当たりの報酬総
額を年額80百万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象となる監査役は、当該決議時点において５
名（うち社外監査役３名）、本書提出日現在において５名（うち社外監査役３名）となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の
年額報酬 年次賞与 株式型報酬
役員区分 総額
（百万円）
員数
員数 総額 総額 員数 総額
(名) (百万円) (百万円） （名） (百万円)
(名)
取締役
310 7 160 5 95 7 54
（社外取締役を除く）
社外取締役
36 3 36 － － － －
監査役
44 3 44 － － － －
（社外監査役を除く）
社外監査役 32 3 32 － － － －
合 計 423 16 274 5 95 7 54
なお、取締役の報酬に関し、業績連動報酬である「年次賞与」における当事業年度の経営指標は、当社中期経
営計画（2015年３月期～2019年３月期）における中期経営目標指標である連結のれん償却前営業利益を主な指標
とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益及び税金等調整前当期純利益等を勘案しておりま
す。また、支給額の決定に係る係数は、目標達成時を100％として、０％～200％の範囲で変動するものとしてお
ります。各指標における目標値は、単年度の業績達成を強く動機付けるという観点から十分な水準を設定してお
り、当該指標において目標値を達成いたしました。また、取締役個人の単年度の成果に関しては、期初に設定し
た個々の目標の達成度を定性的に評価しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
の総額
氏名 役員区分 会社区分
年額報酬 年次賞与 株式型報酬
（百万円）
取締役 提出会社 34 29 14
戸田 裕一
112
連結子会社
取締役 34 － －
㈱博報堂
取締役 提出会社 － － －
水島 正幸
104
連結子会社
取締役 60 31 12
㈱博報堂
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
ⅰ当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について
以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、原則として当社は、純投資目的での投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
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取引関係の維持強化や投資先との業務提携関係の維持強化を目的として、株式を保有しております。株式の取
得や保有の合理性については、取引関係の維持強化や業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額
等 を総合的に勘案して、その取得や保有の可否を判断し、毎期、取締役会等での報告がなされております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 777
非上場株式以外の株式 ▶ 59,015
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得額
株式数の増加の理由
の合計額（百万円）
(銘柄)
非上場株式 3 247 業務提携関係維持強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当なし
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
㈱リクルート
18,000,000 18,000,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ホールディング 無
(定量的な保有効果)※２
56,898 47,601
ス
300,000 300,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱メディアフ
無
ラッグ（注）
(定量的な保有効果)※２
1,276 225
310,500 310,500
(保有目的)取引関係の維持強化のため
大日本印刷㈱ 有
(定量的な保有効果)※２
821 682
12,100 12,100
(保有目的)取引関係の維持強化のため
第一生命ホール
有
ディングス㈱ (定量的な保有効果)※２
18 23
( 注 ) ㈱メディアフラッグは、 2019 年４月１日付で、インパクトホールディングス㈱へ社名変更しています。
※１：特定投資株式の全４銘柄について記載しております。
取引等の便益について定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。
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ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である㈱博報 堂につ
いて以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取引関係の維持強化や投資先との業務提携関係の維持強化を目的として、株式を保有しております。株式の取
得や保有の合理性については、取引関係の維持強化や業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額
等を総合的に勘案して、その取得や保有の可否を判断し、毎期、取締役会等での報告がなされております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 49 1,087
非上場株式以外 83 51,863
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得額
株式数の増加の理由
の合計額（百万円）
(銘柄)
退職給付信託の返還に伴う増加及
非上場株式以外 48 32,963 び加入持株会の継続取得に伴う増
加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 3 10
非上場株式以外 ▶ 1,035
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) （百万円）
(保有目的)取引関係の維持強化のため
980,600 -
花王㈱ (定量的な保有効果)※１ 無
8,548 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
Cheil
3,250,000 3,250,000
(保有目的)業務提携関係の維持強化のため
Worldwide 無
(定量的な保有効果)※１
7,691 5,838
Inc
(保有目的)取引関係の維持強化のため
2,589,900 *
ＫＤＤＩ㈱ (定量的な保有効果)※１ 無
6,176 *
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
1,288,800 -
ユニ・チャー
(定量的な保有効果)※１
無
ム㈱
4,720 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
アサヒグルー
800,000 800,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
プホールディ 無
(定量的な保有効果)※１
3,944 4,533
ングス㈱
(保有目的)取引関係の維持強化のため
493,800 43,100
㈱資生堂 (定量的な保有効果)※１ 無
3,943 293
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
321,379 283,204
(定量的な保有効果)※１
小林製薬㈱ 有
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加及
3,001 2,175
び加入持株会の継続取得に伴う増加
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(保有目的)取引関係の維持強化のため
150,971 107,993
㈱ヤクルト本 (定量的な保有効果)※１
無
社
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加及
1,168 849
び加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
日清食品ホー
141,200 -
ルディングス (定量的な保有効果)※１ 無
1,073 -
㈱
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
366,630 366,630
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱日清製粉グ
有
ループ本社 (定量的な保有効果)※１
931 773
(保有目的)取引関係の維持強化のため
41,773 41,154
(定量的な保有効果)※１
㈱コーセー 無
849 916
(株式数が増加した理由）加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
314,457 219,533
(定量的な保有効果)※１
イオン㈱ 無
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加及
728 417
び加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱テレビ朝日
332,000 -
ホールディン (定量的な保有効果)※１ 有
644 -
グス
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
181,300 -
(定量的な保有効果)※１
ロート製薬㈱ 無
515 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
190,078 380,156
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱永谷園ホー
無
ルディングス (定量的な保有効果)※１
472 553
50,076 50,076
(保有目的)取引関係の維持強化のため
明治ホール
無
ディングス㈱ (定量的な保有効果)※１
450 405
(保有目的)取引関係の維持強化のため
58,800 -
(定量的な保有効果)※１
塩野義製薬㈱ 無
402 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
146,850 146,850 (保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱ゼンリン 無
(定量的な保有効果)※１
359 329
(保有目的)取引関係の維持強化のため
87,987 85,753
ＡＮＡホール
(定量的な保有効果)※１ 無
ディングス㈱
357 353
(株式数が増加した理由）加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
51,900 -
(定量的な保有効果)※１
京セラ㈱ 無
337 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
143,400 -
(定量的な保有効果)※１
ライオン㈱ 無
334 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
46,100 -
トヨタ自動車
(定量的な保有効果)※１
無
㈱
299 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
145,798 145,798
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ブラザー工業
無
㈱ (定量的な保有効果)※１
298 360
(保有目的)取引関係の維持強化のため
90,600 -
ヤマトホール
(定量的な保有効果)※１
無
ディングス㈱
259 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
49,689 41,893
(定量的な保有効果)※１
久光製薬㈱ 無
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加及
252 345
び加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
イオンフィナ
104,200 -
ンシャルサー (定量的な保有効果)※１ 無
234 -
ビス㈱
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
45,300 -
(定量的な保有効果)※１
スズキ㈱ 無
221 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱東京放送
107,500 -
(定量的な保有効果)※１
ホールディン 有※2
217 -
グス
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
241,600 241,600
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ＫＬａｂ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
209 416
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱三菱ＵＦＪ
354,360 -
(定量的な保有効果)※１
フィナンシャ 無
194 -
ル・グループ
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
15,400 15,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
松竹㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
190 232
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(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱フジ・メ
123,400 -
(定量的な保有効果)※１
ディア・ホー 有
188 -
ルディングス
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
82,855 81,139
(定量的な保有効果)※１
㈱不二家 無
(株式数が増加した理由）加入持株会の継続取得に伴う増加
180 207
(保有目的)取引関係の維持強化のため
33,600 -
日本電信電話
(定量的な保有効果)※１
無
㈱
158 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
日本テレビ
86,900 -
(定量的な保有効果)※１
ホールディン 有※2
144 -
グス㈱
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
61,700 -
㈱丸井グルー
(定量的な保有効果)※１
無
プ
137 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
252,101 239,922
(定量的な保有効果)※１
㈱ヤマダ電機 無
137 153
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
200,000 200,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
データセク
無
ション㈱ (定量的な保有効果)※１
135 120
(保有目的)取引関係の維持強化のため
26,400 -
㈱ブリヂスト
(定量的な保有効果)※１
無
ン
112 -
(株式数が増加した理由）退職給付信託の返還に伴う増加
* 26,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
日本航空㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
* 113
- 250,000 (保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱メタップス 無
(定量的な保有効果)※１
- 685
- 140,865
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱松屋 無
(定量的な保有効果)※１
- 212
( 注 ) 「 - 」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「 * 」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が提出会社
の資本金の額の 100 分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の 10 銘柄に該当しないため記載を省略し
ていることを示しております。
㈱永谷園ホールディングスは2018年10月１日付けで、普通株式２株につき１株の割合で株式併合しています。
※１：特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、個別の株式について、保有に伴う取
引等の便益について定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。
※２：当該株式発行者の子会社による保有がございます。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計 貸借対照表計
及び株式数が増加した理由
の有無
上額 上額
(百万円) (百万円)
- 1,190,000
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
花王㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
- 9,497
- 3,138,000
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
ＫＤＤＩ㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
- 8,524
- 1,564,182
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
ユニ・チャー
無
ム㈱ （定量的な保有効果）※１
- 4,737
- 547,010
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
㈱資生堂 無
（定量的な保有効果）※１
- 3,726
日清食品ホー
- 171,438
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
ルディングス 無
（定量的な保有効果）※１
- 1,265
㈱
㈱テレビ朝日
- 402,900
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
ホールディン 有
（定量的な保有効果）※１
- 935
グス
- 220,000
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
ロート製薬㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
- 654
- 52,000
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
㈱ヤクルト本
無
社 （定量的な保有効果）※１
- 409
- 71,430
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
塩野義製薬㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
- 392
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- 56,015
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
トヨタ自動車
無
㈱ （定量的な保有効果）※１
- 382
- 63,000
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
京セラ㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
- 378
- 174,000
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
ライオン㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
- 372
- 45,000
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
小林製薬㈱ 有
（定量的な保有効果）※１
- 345
- 55,000
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
スズキ㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
- 315
イオンフィナ
- 126,495
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
ンシャルサー 無
（定量的な保有効果）※１
- 309
ビス㈱
㈱三菱ＵＦＪ
- 429,960
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
フィナンシャ 無
（定量的な保有効果）※１
- 299
ル・グル－プ
㈱東京放送
- 130,500
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
ホールディン 有※2
（定量的な保有効果）※１
- 294
グス
- 110,000 (保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
ヤマトホール
無
ディングス㈱ （定量的な保有効果）※１
- 293
㈱フジ・メ
- 149,800
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
ディア・ホー 有
（定量的な保有効果）※１
- 271
ルディングス
- 106,038
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
イオン㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
- 201
- 40,800
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
日本電信電話
無
㈱ （定量的な保有効果）※１
- 199
日本テレビ
- 105,500
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
ホールディン 有※2
（定量的な保有効果）※１
- 198
グス㈱
- 74,892
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
㈱丸井グルー
無
プ （定量的な保有効果）※１
- 162
- 32,000
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
㈱ブリヂスト
無
ン （定量的な保有効果）※１
- 147
- 133,056
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
日産自動車㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
- 146
㈱セブン＆ア
- 27,169
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
イ・ホール 無
（定量的な保有効果）※１
- 123
ディングス
- 33,600
(保有目的)議決権行使指図権保有の退職給付信託資産
シャープ㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
- 106
(注)「 - 」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特
定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
定拠出制度に移行されたことに伴い、年金資産の額が退職給付債務を大幅に超過し、信託設定を終了しても受
給者に対する将来給付に影響がないことが確認できたため、2018年８月23日開催の㈱博報堂及び㈱博報堂ＤＹ
メディアパートナーズの両社取締役会において、退職給付信託の全部を解約することを決議し、その後、2018
年９月21日に返還を実施いたしました。
※２：当該株式発行者の子会社による保有がございます。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 146,171 ※1 154,762
現金及び預金
※5 338,073 ※5 366,133
受取手形及び売掛金
有価証券 4,609 41,729
金銭債権信託受益権 4,725 4,274
※2 20,566 ※2 18,674
たな卸資産
短期貸付金 1,756 767
その他 23,805 28,120
△ 803 △ 666
貸倒引当金
流動資産合計 538,905 613,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,796 36,423
△ 15,152 △ 17,623
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,644 18,800
土地
11,747 11,747
その他 14,305 15,133
△ 9,245 △ 10,045
減価償却累計額
その他（純額） 5,059 5,087
有形固定資産合計 33,452 35,635
無形固定資産
ソフトウエア 7,702 8,747
のれん 31,173 30,730
4,502 14,801
その他
無形固定資産合計 43,378 54,279
投資その他の資産
※1 ， ※3 119,813 ※1 ， ※3 163,101
投資有価証券
長期貸付金 948 850
退職給付に係る資産 28,616 8,389
繰延税金資産 11,749 7,131
※3 23,517 ※3 24,411
その他
△ 2,246 △ 2,049
貸倒引当金
投資その他の資産合計 182,399 201,836
固定資産合計 259,230 291,751
資産合計 798,135 905,547
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 297,706 ※5 313,612
支払手形及び買掛金
短期借入金 8,062 8,867
1年内返済予定の長期借入金 597 904
未払費用 13,807 14,695
未払法人税等 10,554 16,193
資産除去債務 14 318
賞与引当金 28,350 29,958
役員賞与引当金 857 750
債務保証損失引当金 50 50
30,851 42,193
その他
流動負債合計 390,851 427,544
固定負債
長期借入金 1,296 106,280
繰延税金負債 14,080 23,988
役員退職慰労引当金 357 396
退職給付に係る負債 18,624 15,543
5,557 15,099
その他
固定負債合計 39,916 161,308
負債合計 430,768 588,852
純資産の部
株主資本
資本金 10,154 10,325
資本剰余金 87,742 －
利益剰余金 195,914 227,909
△ 11,371 △ 11,371
自己株式
株主資本合計 282,439 226,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,848 60,151
繰延ヘッジ損益 △ 6 －
為替換算調整勘定 △ 612 △ 3,460
7,450 △ 989
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 60,679 55,701
新株予約権
454 180
非支配株主持分 23,793 33,950
純資産合計 367,367 316,694
負債純資産合計 798,135 905,547
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,335,030 1,445,614
※1 1,062,695 ※1 1,120,698
売上原価
売上総利益 272,335 324,916
販売費及び一般管理費
給料及び手当 90,014 110,499
退職給付費用 2,539 2,734
賞与引当金繰入額 25,017 26,402
役員退職慰労引当金繰入額 201 89
役員賞与引当金繰入額 777 731
のれん償却額 2,985 4,938
貸倒引当金繰入額 69 △ 14
98,542 114,142
その他
販売費及び一般管理費合計 220,147 259,523
営業利益 52,187 65,392
営業外収益
受取利息 269 330
受取配当金 1,508 1,900
持分法による投資利益 258 375
投資事業組合運用益 195 910
保険解約返戻金 89 32
486 627
その他
営業外収益合計 2,807 4,175
営業外費用
支払利息 183 411
為替差損 290 87
支払手数料 1 144
155 115
その他
営業外費用合計 631 758
経常利益 54,364 68,809
特別利益
退職給付制度終了益 － 3,564
退職給付信託返還益 － 16,232
※2 15 ※2 12
固定資産売却益
投資有価証券売却益 14 1,337
関係会社株式売却益 380 229
段階取得に係る差益 1,037 －
負ののれん発生益 149 117
その他 111 353
特別利益合計 1,709 21,848
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
自己新株予約権消却損 － 1,374
※3 ▶ ※3 10
固定資産売却損
※4 269 ※4 62
減損損失
投資有価証券売却損 ▶ －
関係会社株式売却損 71 －
投資有価証券評価損 206 766
事務所移転費用 724 556
特別退職金 3,583 799
関係会社整理損 24 －
※5 555 ※5 1,222
その他
特別損失合計 5,445 4,792
税金等調整前当期純利益 50,628 85,866
法人税、住民税及び事業税
18,441 24,473
法人税等調整額 △ 1,004 6,306
法人税等合計 17,437 30,780
当期純利益 33,191 55,085
非支配株主に帰属する当期純利益 3,356 7,677
親会社株主に帰属する当期純利益 29,834 47,408
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 33,191 55,085
その他の包括利益
※1 15,450 ※1 25,993
その他有価証券評価差額金
※1 △ 6 ※1 6
繰延ヘッジ損益
※1 413 ※1 △ 3,025
為替換算調整勘定
※1 3,099 ※1 △ 8,440
退職給付に係る調整額
※1 32 ※1 △ 141
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 18,988 ※1 14,392
その他の包括利益合計
包括利益 52,180 69,477
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 48,729 42,430
非支配株主に係る包括利益 3,450 27,047
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 88,885 175,407 △ 11,370 262,922
当期変動額
新株の発行 154 154 309
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,297 △ 1,297
変動
剰余金の配当 △ 9,318 △ 9,318
親会社株主に帰属す
29,834 29,834
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 9 △ 9
の減少高
持分法の適用範囲の
－
変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 154 △ 1,143 20,506 △ 0 19,517
当期末残高 10,154 87,742 195,914 △ 11,371 282,439
その他の包括利益累計額
非支配株主持
退職給付に係 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算
分
る 包括利益累計
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 38,324 － △ 890 4,350 41,784 283 20,828 325,818
当期変動額
新株の発行 309
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,297
変動
剰余金の配当 △ 9,318
親会社株主に帰属す
29,834
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 9
の減少高
持分法の適用範囲の
－
変動
自己株式の取得 △ 0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,523 △ 6 277 3,099 18,894 171 2,965 22,031
額）
当期変動額合計 15,523 △ 6 277 3,099 18,894 171 2,965 41,548
当期末残高 53,848 △ 6 △ 612 7,450 60,679 454 23,793 367,367
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,154 87,742 195,914 △ 11,371 282,439
当期変動額
新株の発行 170 170 341
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 93,261 △ 93,261
変動
剰余金の配当 △ 10,069 △ 10,069
親会社株主に帰属す
47,408 47,408
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
の減少高
持分法の適用範囲の
5 5
変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本
5,348 △ 5,348 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170 △ 87,742 31,995 △ 0 △ 55,576
当期末残高 10,325 － 227,909 △ 11,371 226,862
その他の包括利益累計額
非支配株主持
退職給付に係 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算
分
る 包括利益累計
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 53,848 △ 6 △ 612 7,450 60,679 454 23,793 367,367
当期変動額
新株の発行 341
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 93,261
変動
剰余金の配当 △ 10,069
親会社株主に帰属す
47,408
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
の減少高
持分法の適用範囲の
5
変動
自己株式の取得 △ 0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,303 6 △ 2,847 △ 8,440 △ 4,977 △ 274 10,156 4,903
額）
当期変動額合計 6,303 6 △ 2,847 △ 8,440 △ 4,977 △ 274 10,156 △ 50,672
当期末残高 60,151 － △ 3,460 △ 989 55,701 180 33,950 316,694
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,628 85,866
退職給付制度終了益 － △ 3,564
自己新株予約権消却損 － 1,374
減価償却費 5,174 7,088
減損損失 269 62
のれん償却額 2,985 4,938
負ののれん発生益 △ 149 △ 117
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,983 1,599
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 254 △ 104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,757 △ 570
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,511 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 208 △ 437
受取利息及び受取配当金 △ 1,777 △ 2,230
支払利息 183 411
為替差損益（△は益） 191 99
持分法による投資損益（△は益） △ 258 △ 375
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 1,337
関係会社株式売却損益（△は益） △ 309 △ 229
投資有価証券評価損益（△は益） 206 766
固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,632 △ 18,611
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,438 2,668
仕入債務の増減額（△は減少） 13,723 6,448
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,225 5,628
6,874 △ 16,807
その他
小計 49,185 72,578
利息及び配当金の受取額
2,154 2,445
利息の支払額 △ 234 △ 423
△ 18,733 △ 21,077
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,372 53,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,645 △ 3,307
定期預金の払戻による収入 2,559 2,726
有価証券の取得による支出 △ 35 －
有価証券の売却による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,938 △ 5,314
有形固定資産の売却による収入 33 41
無形固定資産の取得による支出 △ 3,474 △ 4,828
投資有価証券の取得による支出 △ 3,001 △ 2,667
投資有価証券の売却による収入 528 2,544
出資金の払込による支出 △ 123 △ 139
出資金の回収による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
※2 △ 9,902 ※2 △ 11,553
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 513
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ ▶ ※3 △ 360
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 1,339 △ 2,032
敷金の差入による支出 △ 1,349 △ 1,192
敷金の回収による収入 165 582
短期貸付金の増減額（△は増加） 109 1,519
長期貸付けによる支出 △ 511 △ 17
長期貸付金の回収による収入 74 31
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 387 490
△ 33 150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,499 △ 22,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己新株予約権の取得による支出 － △ 1,629
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 20
による収入
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,911 △ 384
長期借入れによる収入 106 105,534
長期借入金の返済による支出 △ 778 △ 942
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 214 △ 285
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 25
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,507 △ 113,140
による支出
配当金の支払額 △ 9,309 △ 10,055
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,037 △ 1,740
非支配株主からの払込みによる収入 273 145
ストックオプションの行使による収入 31 553
△ 50 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,401 △ 21,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 308 △ 860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,837 7,872
現金及び現金同等物の期首残高 146,688 143,850
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 432
※1 143,850 ※1 152,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
302 社
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、㈱Sports Technology Lab外19社は新規設立のため、日本トータルテレマーケティング㈱外16社は株式を
取得したため、Kepler Group LLC外３社は出資金を取得したため、省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基
準により子会社となったため、連結の範囲に加えております。また、㈱Pechat外11社は会社清算のため、㈱H.M.
マーケティングリサーチ外１社は株式を売却したため、レッドオスカーキャピタル㈱外２社は㈱セレブリックス
等に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社名
NTMサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
66 社
（主要な会社等の名称）
㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、㈱mediba、TBWA＼HAKUHODO
China Ltd.
㈱SHマーケティング外２社は新規設立のため、㈱ハルマリ外１社は株式取得のため、㈱H.M.マーケティングリ
サーチは株式売却により子会社から関連会社となったため、FLP Singapore Pte Ltdは重要性が増したため、持分
法の適用対象としております。また、㈱環境計画研究所は株式取得により子会社となったため、省广博報堂整合
営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Foresight Research Co., Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基に
した仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法
ⅱ その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ⅰ 一般債権 貸倒実績率によっております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権 財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
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③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 債務保証損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法
（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年～７年）による定額法により
発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（追加情報）
一部の連結子会社は、2018年４月１日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）を適用し
ております。
本移行に伴う影響額は、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに
対しては為替予約取引を行なっております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると
考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で
均等償却しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年
９月14日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
（１）概要
在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の
包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相
当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。
（２）適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月
16日）
（１）概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
（２）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,951百万円のうちの
10,185百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,749百万円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」11,951百万円のうちの1,765百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,080百万円に含めて
表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正前第３項から第５項に定める「税効果に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
１.前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた157百万円
は、「支払手数料」１百万円、「その他」155百万円として組み替えております。
２.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「持分変動利益」は、特別利益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「持分変動利益」６百万
円、「その他」104百万円は、「その他」111百万円として組み替えております。
３.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「持分変動損失」及
び「関係会社清算損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」268百
万円、「持分変動損失」８百万円、「関係会社清算損」49百万円及び「その他」229百万円は、「その他」555百
万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
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(前連結会計年度)
現金及び預金 518百万円 及び投資有価証券 ９百万円 を営業保証金等として差し入れております。
(当連結会計年度)
現金及び預金 518百万円 及び投資有価証券 10百万円 を営業保証金等として差し入れております。
※２ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であ
り、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 9,244 百万円 9,793 百万円
その他(出資金) 1,177 百万円 604 百万円
※４ 偶発債務
(前連結会計年度)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が 91百万円 あります。
(当連結会計年度)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が 65百万円 あります。
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、
連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 233 百万円 179 百万円
支払手形 1,334 百万円 855 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 1,222 百万円 760 百万円
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有形固定資産
建物及び構築物 ▶ 百万円 － 百万円
土地 ▶ 百万円 － 百万円
その他(車両運搬具) 3 百万円 ▶ 百万円
その他(工具器具備品) 3 百万円 1 百万円
無形固定資産
ソフトウエア － 百万円 6 百万円
計 15 百万円 12 百万円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有形固定資産
建物及び構築物 0 百万円 1 百万円
その他(車両運搬具) 0 百万円 0 百万円
その他(工具器具備品) ▶ 百万円 0 百万円
無形固定資産
ソフトウエア － 百万円 7 百万円
計 ▶ 百万円 10 百万円
※４ 減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※５ 特別損失「その他」に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 84 百万円 2 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
22,860 百万円 52,102 百万円
組替調整額 △1,052 百万円 △14,173 百万円
税効果調整前
21,807 百万円 37,928 百万円
税効果額 △6,357 百万円 △11,935 百万円
その他有価証券評価差額金
15,450 百万円 25,993 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△9 百万円 9 百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△9 百万円 9 百万円
税効果額 3 百万円 △3 百万円
繰延ヘッジ損益
△6 百万円 6 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
613 百万円 △2,961 百万円
組替調整額 △202 百万円 △127 百万円
税効果調整前
411 百万円 △3,088 百万円
税効果額 1 百万円 63 百万円
為替換算調整勘定
413 百万円 △3,025 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
5,256 百万円 4,339 百万円
組替調整額 △822 百万円 △16,484 百万円
税効果調整前
4,433 百万円 △12,144 百万円
税効果額 △1,334 百万円 3,704 百万円
退職給付に係る調整額
3,099 百万円 △8,440 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △41 百万円 △128 百万円
73 百万円 △13 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 32 百万円 △141 百万円
その他の包括利益合計
18,988 百万円 14,392 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式数
普通株式 （注）１ 388,558,100 195,886 － 388,753,986
自己株式
普通株式 （注）２ 15,903,977 464 － 15,904,441
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加195,886株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加464株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 454百万円
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,471百万円
② １株当たり配当額 12.00円
③ 基準日 2017年３月31日
④ 効力発生日 2017年６月30日
2017年11月８日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,847百万円
② １株当たり配当額 13.00円
③ 基準日 2017年９月30日
④ 効力発生日 2017年12月４日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2018年６月28日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,847百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 13.00円
④ 基準日 2018年３月31日
⑤ 効力発生日 2018年６月29日
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式数
普通株式 （注）１ 388,753,986 200,058 － 388,954,044
自己株式
普通株式 （注）２ 15,904,441 301 － 15,904,742
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加 200,058 株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 301 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 180 百万円
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,847百万円
② １株当たり配当額 13.00円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月29日
2018年11月９日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,222百万円
② １株当たり配当額 14.00円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年12月４日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2019年６月27日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,222百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 14.00円
④ 基準日 2019年３月31日
⑤ 効力発生日 2019年６月28日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 146,171 百万円 154,762 百万円
有価証券 4,609 百万円 41,729 百万円
計 150,780 百万円 196,492 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,320 百万円 △2,608 百万円
MMF、FFF、及び公社債投信以外
△4,609 百万円 △41,729 百万円
の有価証券
現金及び現金同等物 143,850 百万円 152,154 百万円
※２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(Future Marketing Communications Group Co.,Ltd)
流動資産 70百万円
固定資産 649百万円
資産合計 720百万円
流動負債 56百万円
固定負債 105百万円
負債合計 162百万円
(IDEAS X MACHINA Advertising Inc.)
流動資産 99百万円
固定資産 9百万円
資産合計 109百万円
流動負債 58百万円
固定負債 ―
負債合計 58百万円
(Square Communications Joint Stock Company)
流動資産 1,171百万円
固定資産 199百万円
資産合計 1,370百万円
流動負債 796百万円
固定負債 98百万円
負債合計 895百万円
(IDEO LP)
流動資産 4,299百万円
固定資産 3,094百万円
資産合計 7,394百万円
流動負債 4,262百万円
固定負債 827百万円
負債合計 5,089百万円
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(HA 3.0 LLC)
流動資産 552百万円
固定資産 13百万円
資産合計 566百万円
流動負債 312百万円
固定負債 9百万円
負債合計 322百万円
(One Yard SAS)
流動資産 54百万円
固定資産 0百万円
資産合計 55百万円
流動負債 165百万円
固定負債 ―
負債合計 165百万円
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（Beginnings Communications, Inc.）
流動資産 236百万円
固定資産 8百万円
資産合計 244百万円
流動負債 153百万円
固定負債 17百万円
負債合計 171百万円
（eNAV Logistics Management Services, Inc）
流動資産 163百万円
固定資産 11百万円
資産合計 175百万円
流動負債 114百万円
固定負債 9百万円
負債合計 123百万円
（日本トータルテレマーケティング㈱）
流動資産 3,679百万円
固定資産 816百万円
資産合計 4,495百万円
流動負債 1,936百万円
固定負債 521百万円
負債合計 2,457百万円
（Bimm Management Inc）
流動資産 425百万円
固定資産 17百万円
資産合計 443百万円
流動負債 87百万円
固定負債 －
負債合計 87百万円
（Kepler Group LLC）
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流動資産 4,570百万円
固定資産 231百万円
資産合計 4,802百万円
流動負債 4,571百万円
固定負債 84百万円
負債合計 4,655百万円
（DAIKO From Here On Communicaions Private Limited）
流動資産 129百万円
固定資産 15百万円
資産合計 145百万円
流動負債 74百万円
固定負債 6百万円
負債合計 81百万円
（㈱環境計画研究所）
流動資産 1,248百万円
固定資産 125百万円
資産合計 1,373百万円
流動負債 822百万円
固定負債 44百万円
負債合計 866百万円
（DAC DATASECTION VIETNAM）
流動資産 3百万円
固定資産 1百万円
資産合計 4百万円
流動負債 1百万円
固定負債 －
負債合計 1百万円
（㈱ラップス）
流動資産 22百万円
固定資産 2百万円
資産合計 24百万円
流動負債 21百万円
固定負債 10百万円
負債合計 32百万円
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（㈱トライフォート）
流動資産 326百万円
固定資産 356百万円
資産合計 682百万円
流動負債 509百万円
固定負債 182百万円
負債合計 692百万円
（㈱シェアコト）
流動資産 63百万円
固定資産 14百万円
資産合計 77百万円
流動負債 59百万円
固定負債 11百万円
負債合計 70百万円
（㈱タービン・インタラクティブ）
流動資産 42百万円
固定資産 99百万円
資産合計 141百万円
流動負債 72百万円
固定負債 86百万円
負債合計 159百万円
（㈱Glasspod）
流動資産 2百万円
固定資産 －
資産合計 2百万円
流動負債 3百万円
固定負債 －
負債合計 3百万円
（㈱SBC）
流動資産 804百万円
固定資産 44百万円
資産合計 848百万円
流動負債 267百万円
固定負債 299百万円
負債合計 566百万円
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(上海誠越市場研究有限公司)
流動資産 206百万円
固定資産 20百万円
資産合計 226百万円
流動負債 164百万円
固定負債 214百万円
負債合計 379百万円
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（㈱H.M.マーケティングリサーチ）
流動資産 1,242百万円
固定資産 330百万円
資産合計 1,573百万円
流動負債 825百万円
固定負債 167百万円
負債合計 993百万円
（㈱シー・エス・マーケティング・ジャパン）
流動資産 123百万円
固定資産 2百万円
資産合計 125百万円
流動負債 18百万円
固定負債 －
負債合計 18百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 536 百万円 489 百万円
１年超 666 百万円 564 百万円
合計 1,203 百万円 1,054 百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視し
た金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しておりま
す。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建
ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益によ
り、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当
社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨
建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転
資金対応の短期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒
されております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事
項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の
設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止
を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としてい
るため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリ
スクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債
から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予
約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当
部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性
リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会
社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度（2018年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以
下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
① 現金及び預金 146,171 146,171 －
② 受取手形及び売掛金 338,073 338,073 －
③ 有価証券
満期保有目的の債券 35 35 －
その他有価証券 1,834 1,834 －
④ 投資有価証券
関係会社株式 594 2,839 2,245
その他有価証券 103,122 103,122 －
資産計 589,830 592,076 2,245
① 支払手形及び買掛金 297,706 297,706 －
負債計 297,706 297,706 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっており
ます。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券、並びに④ 投資有価証券
これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関か
ら提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
① 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 10,187
関係会社株式 8,650
関係会社出資金 1,177
非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表に
は含めておりません。
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（注）３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 146,171 － － －
受取手形及び売掛金 338,073 － － －
有価証券
満期保有目的の債券（社債） 35 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期があるもの
－ 10 － －
（国債）
合計 484,279 10 － －
（注）４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,062 － － － － －
長期借入金 597 804 473 － 15 2
リース債務 230 242 145 98 42 16
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当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視し
た金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しておりま
す。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建
ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益によ
り、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当
社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨
建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転
資金対応の長期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒
されております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事
項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の
設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止
を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としてい
るため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリ
スクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債
から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予
約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当
部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性
リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会
社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度（2019年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以
下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
① 現金及び預金 154,762 154,762 －
② 受取手形及び売掛金 366,133 366,133 －
③ 有価証券
満期保有目的の債券 35 35 －
その他有価証券 36,999 36,999 －
④ 投資有価証券
関係会社株式 594 4,168 3,574
その他有価証券 143,957 143,957 －
資産計 702,482 706,056 3,574
① 支払手形及び買掛金 313,612 313,612 －
② 短期借入金 8,867 8,867 －
③ 長期借入金（※） 107,185 107,170 △14
負債計 429,665 429,651 △14
（※）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっており
ます。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び④ 投資有価証券
これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関か
ら提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
① 支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
③ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 14,046
関係会社株式 9,198
関係会社出資金 604
非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表に
は含めておりません。
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（注）３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 154,762 － － －
受取手形及び売掛金 366,133 － － －
有価証券
満期保有目的の債券（社債） 35 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期があるもの
－ 10 － －
（国債）
その他有価証券のうち、満期があるもの
－ 72 － －
（社債）
合計 520,930 82 － －
（注）４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,867 － － － － －
長期借入金 904 633 343 156 105,145 1
リース債務 270 26 136 88 364 2
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(有価証券関係)
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 満期保有目的の債券
（単位：百万円）
連結決算日における 連結決算日に
区分 差額
連結貸借対照表計上額 おける時価
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
35 35 －
超えないもの
合計 35 35 －
２. その他有価証券
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 103,985 27,490 76,495
② 債券 10 9 0
③ その他 － － －
小計 103,995 27,500 76,495
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 958 1,090 △132
② 債券 － － －
③ その他 2 5 △3
小計 960 1,096 △135
合計 104,956 28,596 76,360
３. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
（単位：百万円）
区分 売却原価 売却額 売却損益
その他 1,000 1,000 －
売却の理由
期限前償還条項に基づき償還されたものであります。
４. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 528 14 ▶
５. 減損処理を行なった有価証券
有価証券について206百万円（その他有価証券の株式206百万円）の減損処理を行なっております。
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 満期保有目的の債券
（単位：百万円）
連結決算日における 連結決算日に
区分 差額
連結貸借対照表計上額 おける時価
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
35 35 －
超えないもの
合計 35 35 －
２. その他有価証券
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 158,640 40,556 118,083
② 債券 10 9 0
③ その他 1 1 0
小計 158,652 40,568 118,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 22,301 26,298 △3,996
② 債券 － － －
③ その他 2 5 △3
小計 22,304 26,304 △4,000
合計 180,956 66,872 114,084
３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,544 1,337 －
４. 減損処理を行なった有価証券
有価証券について766百万円（その他有価証券の株式766百万円）の減損処理を行なっております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び
複数事業主制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度で
ありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付とし
て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
123,550 百万円
勤務費用
5,024 百万円
利息費用
1,248 百万円
数理計算上の差異の発生額 △251 百万円
退職給付の支払額
△6,705 百万円
退職給付債務の期末残高
122,867 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
123,906 百万円
期待運用収益
3,032 百万円
数理計算上の差異の発生額
5,005 百万円
事業主からの拠出額
5,797 百万円
退職給付の支払額
△2,976 百万円
年金資産の期末残高
134,764 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
120,577 百万円
年金資産
△134,764 百万円
△14,187 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,290 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△11,896 百万円
退職給付に係る負債
16,720 百万円
退職給付に係る資産
△28,616 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△11,896 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
5,024 百万円
利息費用
1,248 百万円
期待運用収益
△3,032 百万円
数理計算上の差異の費用処理額
△822 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
2,418 百万円
（注） 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金
3,583百万円を、特別損失として計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
4,433 百万円
合計
4,433 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
10,734 百万円
合計
10,734 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
32 %
株式
34 %
現金及び預金
25 %
一般勘定
7 %
その他
2 %
合計
100 %
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が 53% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.4%～1.1%
長期期待運用収益率
1.0%～2.5%
予想昇給率
1.9%～7.2%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
1,503 百万円
退職給付費用
487 百万円
退職給付の支払額
△304 百万円
制度への拠出額
△56 百万円
その他
274 百万円
退職給付に係る負債の期末残高
1,904 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
404 百万円
年金資産
△320 百万円
83 百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,821 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,904 百万円
退職給付に係る負債
1,904 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,904 百万円
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(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
487 百万円
４．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 336百万円 であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は 132百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2017年６月30日現在）
年金資産の額
11,706 百万円
年金財政計算上の数理債務の額
11,271 百万円
差引額
434 百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
0.62 ％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度329百万円）であります。
当連結会計年度より、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び
複数事業主制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度で
ありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付とし
て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
122,867 百万円
勤務費用
2,653 百万円
利息費用
799 百万円
数理計算上の差異の発生額
364 百万円
過去勤務費用の発生額
△1,834 百万円
退職給付の支払額 △5,060 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
△39,996 百万円
退職給付債務の期末残高
79,793 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
134,764 百万円
期待運用収益
2,338 百万円
数理計算上の差異の発生額
2,869 百万円
事業主からの拠出額
774 百万円
退職給付の支払額
△2,993 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
△17,468 百万円
退職給付信託の返還に伴う減少額
△45,853 百万円
年金資産の期末残高
74,430 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
77,637 百万円
年金資産
△74,430 百万円
3,207 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,155 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,362 百万円
退職給付に係る負債
13,752 百万円
退職給付に係る資産
△8,389 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,362 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
2,653 百万円
利息費用
799 百万円
期待運用収益
△2,338 百万円
数理計算上の差異の費用処理額
△503 百万円
過去勤務費用の費用処理額
△305 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
304 百万円
（注） 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、確定拠出制度への移行
に係る退職給付制度終了益3,564百万円及び退職給付信託の返還に係る退職給付信託返還益16,232百
万円を特別利益として、特別退職金799百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
△13,672 百万円
過去勤務費用
1,528 百万円
合計 △12,144 百万円
（注） 当連結会計年度において、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度
への一部移行に伴う組替調整額557百万円及び退職給付信託の返還に伴う組替調整額△16,232百万円
が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△2,938 百万円
未認識過去勤務費用
1,528 百万円
合計
△1,410 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
67 %
株式
18 %
現金及び預金
2 %
一般勘定
12 %
その他
1 %
合計
100 %
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が 41% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.4%～1.1%
長期期待運用収益率
1.0%～2.5%
予想昇給率
1.9%～6.9%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
1,904 百万円
退職給付費用
505 百万円
退職給付の支払額
△576 百万円
制度への拠出額
△16 百万円
その他
△26 百万円
退職給付に係る負債の期末残高
1,790 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
391 百万円
年金資産
△299 百万円
92 百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,698 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,790 百万円
退職給付に係る負債
1,790 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,790 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
505 百万円
４．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 2,158百万円 であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は 191百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2018年６月30日現在）
年金資産の額
21,613 百万円
年金財政計算上の数理債務の額
20,978 百万円
差引額
634 百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合
1.92 ％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度434百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 186百万円
２. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名
その他特別利益 ３百万円
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム
会社名
ホールディングス㈱ ホールディングス㈱ ホールディングス㈱
2009年３月 2010年３月 2011年７月
決議年月日
新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５
付与対象者の区分
同社取締役 ６名 同社取締役 ６名 同社取締役 ６名
及び人数
普通株式 61,600株 普通株式 86,800株 普通株式 73,200株
株式の種類及び付
与数 （注）２
（注）３ （注）３ （注）３
付与日 2009年３月24日 2010年３月19日 2011年７月19日
同社又は同社子会社の取締 同社又は同社子会社の取締 同社又は同社子会社の取締
役の地位を喪失した日の翌 役の地位を喪失した日の翌 役の地位を喪失した日の翌
日から10日間以内（10日目が 日から10日間以内（10日目が 日から10日間以内（10日目が
権利確定条件
休日に当たる場合には翌営 休日に当たる場合には翌営 休日に当たる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を 業日）に限り、新株予約権を 業日）に限り、新株予約権を
行使することができる。 行使することができる。 行使することができる。
自 2009年３月24日 自 2010年３月19日 自 2011年７月19日
対象勤務期間
至 2009年３月24日 至 2010年３月19日 至 2011年７月19日
自 2016年10月３日 自 2016年10月３日 自 2016年10月３日
権利行使期間
至 2039年３月24日 至 2040年３月19日 至 2041年７月19日
D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム
会社名
ホールディングス㈱ ホールディングス㈱ ホールディングス㈱
2012年７月 2013年５月 2013年７月
決議年月日
新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５
付与対象者の
同社取締役 ６名 同社取締役 ６名
同社取締役 ６名
区分及び人数
同社従業員 42名 同社執行役員 ６名
普通株式 74,000株
株式の種類及び付
普通株式 226,000株 普通株式 74,300株
与数 （注）２
（注）３
付与日 2012年７月18日 2013年５月１日 2013年７月19日
同社又は同社子会社の取締 権利行使時において、同社 同社又は同社子会社の取締
役の地位を喪失した日の翌 又は同社の子会社、関連会 役又は従業員の地位を喪失
日から10日間以内（10日目が 社の役員（含む監査役）又は した日の翌日から10日間以
権利確定条件 休日に当たる場合には翌営 使用人であること。 内（10日目が休日に当たる場
業日）に限り、新株予約権を 合には翌営業日）に限り、新
（注）１
行使することができる。 株予約権を行使することがで
きる。
自 2012年７月18日 自 2013年５月１日 自 2013年７月19日
対象勤務期間
至 2012年７月18日 至 2015年３月27日 至 2013年７月19日
自 2016年10月３日 自 2016年10月３日 自 2016年10月３日
権利行使期間
至 2042年７月18日 至 2020年３月27日 至 2043年７月19日
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D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム
会社名
ホールディングス㈱ ホールディングス㈱ ホールディングス㈱
2014年７月 2014年７月 2015年７月
決議年月日
新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５
付 与 対 象 者
同社取締役 ６名 同社取締役 ６名
同社取締役 ６名
の 区分及び
同社執行役員 34名 同社従業員 ５名 同社執行役員 ６名
人数
株式の種類及び付
普通株式 1,335,000株 普通株式 94,100株 普通株式 98,800株
与数 （注）２
付与日 2014年７月18日 2014年７月18日 2015年７月17日
権利行使時において、同社 同社又は同社子会社の取締 同社又は同社子会社の取締
又は同社の子会社、関連会 役又は従業員の地位を喪失 役又は従業員の地位を喪失
社の役員（含む監査役）又は した日の翌日から10日間以 した日の翌日から10日間以
権利確定条件 使用人であること。 内（10日目が休日に当たる場 内（10日目が休日に当たる場
合には翌営業日）に限り、新 合には翌営業日）に限り、新
（注）４
株予約権を行使することがで 株予約権を行使することがで
きる。 きる。
自 2014年７月18日 自 2015年７月17日
対象勤務期間 ―
至 2014年７月18日 至 2015年７月17日
自 2018年７月１日 自 2016年10月３日 自 2016年10月３日
権利行使期間
至 2021年６月30日 至 2044年７月18日 至 2045年７月17日
D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム
会社名
ホールディングス㈱ ホールディングス㈱ ホールディングス㈱
2016年４月 2005年11月
2017年７月
決議年月日
新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）６
新株予約権
同社取締役 ５名 同社取締役 ３名
付与対象者の
同社従業員 10名 同社子会社取締役及び
区分及び人数
同社執行役員 ９名
執行役員 16名
株式の種類及び付
普通株式 98,300株 普通株式 311,250株 普通株式 52,100株
与数 （注）２
付与日 2016年４月15日 2005年11月１日 2017年７月14日
同社又は同社子会社の取締 権利行使時において、同社 同社又は同社子会社の取締
役又は従業員の地位を喪失 又は同社の子会社の役員 役又は従業員の地位を喪失
した日の翌日から10日間以 （含む監査役）又は使用人で した日の翌日から10日間以
権利確定条件 内（10日目が休日に当たる場 あること。 内（10日目が休日に当たる場
合には翌営業日）に限り、新 合には翌営業日）に限り、新
（注）１
株予約権を行使することがで 株予約権を行使することがで
きる。 きる。
自 2016年４月15日 自 2005年11月１日 自 2017年７月15日
対象勤務期間
至 2016年４月15日 至 2007年９月29日 至 2017年７月15日
自 2016年10月３日 自 2016年10月３日 自 2017年７月15日
権利行使期間
至 2046年４月15日 至 2017年９月20日 至 2047年７月14日
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会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2011年11月 2014年７月 2016年４月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権
同社取締役(執行役兼務
同社子会社
付与対象者の
２名含む) ６名
同社子会社取締役 ４名 取締役 ３名
区分及び人数
同社執行役 ３名
同社従業員 14名 同社子会社
同社従業員 ３名
従業員 ２名
株式の種類及び付
普通株式 165,000株 普通株式 170,000株
普通株式 50,000株
与数（注）２
付与日 2011年12月９日 2014年８月15日 2016年４月19日
付与日(2011年12月９日)以 付与日（2014年８月15日）以 付与日(2016年４月19日)以
降、権利確定日(2015年７月１ 降、権利確定日（2017年７月 降、権利確定日(2018年４月５
権利確定条件
日)まで継続して勤務している １日）まで継続して勤務してい 日)まで継続して勤務している
こと。 （注）７ ること。 （注）８ こと。 （注）９
自 2011年12月９日 自 2014年８月15日 自 2016年４月19日
対象勤務期間
至 2015年７月１日 至 2017年７月１日 至 2018年４月５日
自 2015年７月１日 自 2017年７月１日 自 2018年４月５日
権利行使期間
至 2018年６月30日 至 2020年６月30日 至 2023年３月31日
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2016年７月 2017年３月
決議年月日
新株予約権 新株予約権
同社取締役 ５名
付与対象者の
同社従業員 ２名 同社取締役 ５名
区分及び人数
同社子会社 同社従業員 ２名
取締役 ２名
株式の種類及び付
普通株式 130,000株 普通株式 96,000株
与数 （注）２
付与日 2016年８月19日 2017年４月21日
付与日(2016年８月19日)以 付与日(2017年４月21日)以
降、権利確定日(2018年７月 降、権利確定日(2019年３月
権利確定条件
29日)まで継続して勤務して 31日)まで継続して勤務して
いること。 いること。
自 2016年８月19日 自 2017年４月21日
対象勤務期間
至 2018年７月29日 至 2019年３月31日
自 2018年７月29日 自 2019年３月31日
権利行使期間
至 2026年７月27日 至 2022年３月31日
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(注) １ 但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は
付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
４ 新株予約権者は、2018年３月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約
権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取
締役会にて定めるものとします。
５ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が発行したものであります。
６ 株式会社アイレップが発行したものであります。なお、ストック・オプション等の数につきましては、
株式移転後の株式数（株式会社アイレップの普通株式１株につき同社普通株式0.83株を割当て）に換算
して記載しております。
７ （１）本新株予約権は、2013年３月期乃至2015年３月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に
記載の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事
業のセグメント営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となりま
す。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとします。
（ⅰ）５億円を超過した場合、３分の１まで
（ⅱ）10億円を超過した場合、３分の２まで
（ⅲ）20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、2013年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、2014年３月27日付同社取
締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、コンテンツ
事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
（２）新株予約権者は、割当日から2015年６月30日までの間において、金融商品取引所における同社
普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、
残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。
８ 本新株予約権は、2015年３月期から2017年３月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において
下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
９ 本新株予約権は、キラメックス株式会社の2017年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の売上高に
おいて下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となりま
す。
（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、新株予約権数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ
会社名 アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ
ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱
2005年11月 2009年３月 2010年３月 2011年７月 2012年７月 2013年５月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
権利確定前
期首(株) － － － － － －
付与(株) － － － － － －
失効(株) － － － － － －
権利確定(株) － － － － － －
未確定残(株) － － － － － －
権利確定後
期首(株) 190,900 53,200 74,600 63,200 64,000 135,000
権利確定(株) － － － － － －
権利行使(株) 29,050 － － － － 72,000
失効(株) 161,850 － － － － －
未行使残(株) － 53,200 74,600 63,200 64,000 63,000
D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ
会社名 アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ
ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱
2013年７月 2014年７月 2014年７月 2015年７月 2016年４月 2017年７月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
期首(株) － 1,224,000 － － － －
付与(株) － － － － － 52,100
失効(株) － 15,000 － － － －
権利確定(株) － － － － － 52,100
未確定残(株) － 1,209,000 － － － －
権利確定後
期首(株) 55,100 － 73,700 77,700 87,300 －
権利確定(株) － － － － － 52,100
権利行使(株) － － － － － －
失効(株) － － － － － －
未行使残(株) 55,100 － 73,700 77,700 87,300 52,100
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会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2011年11月 2014年７月 2016年４月 2016年７月 2017年３月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
期首(株) － 155,000 50,000 130,000 －
付与(株) － － － － 96,000
失効(株) － 105,800 － － －
権利確定(株) － 49,200 － － －
未確定残(株) － － 50,000 130,000 96,000
権利確定後
期首(株) 11,600 － － － －
権利確定(株) － 49,200 － － －
権利行使(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
未行使残(株) 11,600 49,200 － － －
(注) １ 2005年11月新株予約権は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイ
レップの共同株式移転に際し、株式会社アイレップより株式移転比率１：0.83で承継し付与したもので、
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。
２ 2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ
会社名 アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ
ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱
2009年３月 2010年３月 2011年７月 2012年７月
2005年11月 2013年５月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１
権利行使価格
60 1 1 1 1 420
（円）
行使時平均株
1,545 － － － － 1,791
価 （円）
付与日におけ
る公正な評価
－ 279 284 332 139 161
単価 (円)
D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ
会社名 アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ
ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱
2013年７月 2014年７月 2014年７月 2015年７月 2016年４月 2017年７月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
1 399 1 1 1 １
（円）
行使時平均株
－ － － － － －
価 （円）
付与日におけ
る公正な評価
613 1 356 362 682 1,357
単価 (円)
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2011年11月 2014年７月 2016年４月 2016年７月 2017年３月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
202 2,152 1,549 1,422 2,424
（円）
行使時平均株
－ － － － －
価 （円）
付与日におけ
る公正な評価 535 3,000 93,600 86,700 67,000
単価 (円)
(注) １ 2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
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４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度においてD.A.コンソーシアムホールディングス㈱により付与された2017年７月新株予約
権（2017年６月27日同社取締役会決議）の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
2017年７月
新株予約権
株価変動性（注）１
64.607％
予想残存期間（注）２
15年
予想配当（注）３
15円/株
無リスク利子率（注）４
0.319％
（注）１．2002年７月15日から2017年７月14日までの株価実績に基づき算定しております。
２．割当日：2017年７月14日
権利行使期間開始日：2017年７月15日
権利行使期間終了日：2047年７月14日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数：０年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数：30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数：０年＋（30年－０年）÷２
３．2017年３月期の配当実績によっております。
４．2017年７月14日の国債利回り（残存期間15年）。
(2) 当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された2017年３月新株予約権の公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
2017年３月
新株予約権
株価変動性（注）１
58.850％
予想残存期間（注）２
3.44年
予想配当（注）３
14円/株
無リスク利子率（注）４
△0.195％
（注）１．2013年11月11日から2017年４月21日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2017年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 119百万円
２. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名
その他特別利益 ８百万円
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム
会社名
ホールディングス㈱ ホールディングス㈱ ホールディングス㈱
2009年３月 2010年３月 2011年７月
決議年月日
新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５
付与対象者の区分
同社取締役 ６名 同社取締役 ６名 同社取締役 ６名
及び人数
普通株式 61,600株 普通株式 86,800株 普通株式 73,200株
株式の種類及び付
与数 （注）２
（注）３ （注）３ （注）３
付与日 2009年３月24日 2010年３月19日 2011年７月19日
同社又は同社子会社の取締 同社又は同社子会社の取締 同社又は同社子会社の取締
役の地位を喪失した日の翌 役の地位を喪失した日の翌 役の地位を喪失した日の翌
日から10日間以内（10日目が 日から10日間以内（10日目が 日から10日間以内（10日目が
権利確定条件
休日に当たる場合には翌営 休日に当たる場合には翌営 休日に当たる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を 業日）に限り、新株予約権を 業日）に限り、新株予約権を
行使することができる。 行使することができる。 行使することができる。
自 2009年３月24日 自 2010年３月19日 自 2011年７月19日
対象勤務期間
至 2009年３月24日 至 2010年３月19日 至 2011年７月19日
自 2016年10月３日 自 2016年10月３日 自 2016年10月３日
権利行使期間
至 2039年３月24日 至 2040年３月19日 至 2041年７月19日
D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム
会社名
ホールディングス㈱ ホールディングス㈱ ホールディングス㈱
2012年７月 2013年５月 2013年７月
決議年月日
新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５
付与対象者の
同社取締役 ６名 同社取締役 ６名
同社取締役 ６名
区分及び人数
同社従業員 42名 同社執行役員 ６名
普通株式 74,000株
株式の種類及び付
普通株式 226,000株 普通株式 74,300株
与数 （注）２
（注）３
付与日 2012年７月18日 2013年５月１日 2013年７月19日
同社又は同社子会社の取締 権利行使時において、同社 同社又は同社子会社の取締
役の地位を喪失した日の翌 又は同社の子会社、関連会 役又は従業員の地位を喪失
日から10日間以内（10日目が 社の役員（含む監査役）又は した日の翌日から10日間以
権利確定条件 休日に当たる場合には翌営 使用人であること。 内（10日目が休日に当たる場
業日）に限り、新株予約権を 合には翌営業日）に限り、新
（注）１
行使することができる。 株予約権を行使することがで
きる。
自 2012年７月18日 自 2013年５月１日 自 2013年７月19日
対象勤務期間
至 2012年７月18日 至 2015年３月27日 至 2013年７月19日
自 2016年10月３日 自 2016年10月３日 自 2016年10月３日
権利行使期間
至 2042年７月18日 至 2020年３月27日 至 2043年７月19日
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D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム
会社名
ホールディングス㈱ ホールディングス㈱ ホールディングス㈱
2014年７月 2014年７月 2015年７月
決議年月日
新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５ 新株予約権 （注）５
付 与 対 象 者
同社取締役 ６名 同社取締役 ６名
同社取締役 ６名
の 区分及び
同社執行役員 34名 同社従業員 ５名 同社執行役員 ６名
人数
株式の種類及び付
普通株式 1,335,000株 普通株式 94,100株 普通株式 98,800株
与数 （注）２
付与日 2014年７月18日 2014年７月18日 2015年７月17日
権利行使時において、同社 同社又は同社子会社の取締 同社又は同社子会社の取締
又は同社の子会社、関連会 役又は従業員の地位を喪失 役又は従業員の地位を喪失
社の役員（含む監査役）又は した日の翌日から10日間以 した日の翌日から10日間以
権利確定条件 使用人であること。 内（10日目が休日に当たる場 内（10日目が休日に当たる場
合には翌営業日）に限り、新 合には翌営業日）に限り、新
（注）４
株予約権を行使することがで 株予約権を行使することがで
きる。 きる。
自 2014年７月18日 自 2015年７月17日
対象勤務期間 ―
至 2014年７月18日 至 2015年７月17日
自 2018年７月１日 自 2016年10月３日 自 2016年10月３日
権利行使期間
至 2021年６月30日 至 2044年７月18日 至 2045年７月17日
D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム D.A.コンソーシアム
会社名
ホールディングス㈱ ホールディングス㈱ ホールディングス㈱
2016年４月
2017年７月 2018年７月
決議年月日
新株予約権 （注）５
新株予約権 新株予約権
同社取締役 ３名 同社取締役 ３名
同社取締役 ５名
付与対象者の
同社子会社取締役及び
同社子会社取締役及び
区分及び人数
同社執行役員 ９名
執行役員 16名
執行役員 14名
株式の種類及び付
普通株式 98,300株 普通株式 52,100株 普通株式 24,700株
与数 （注）２
付与日 2016年４月15日 2017年７月14日 2018年７月18日
同社又は同社子会社の取締 同社又は同社子会社の取締 同社又は同社子会社の取締
役又は従業員の地位を喪失 役又は従業員の地位を喪失 役又は従業員の地位を喪失
した日の翌日から10日間以 した日の翌日から10日間以 した日の翌日から10日間以
権利確定条件 内（10日目が休日に当たる場 内（10日目が休日に当たる場 内（10日目が休日に当たる場
合には翌営業日）に限り、新 合には翌営業日）に限り、新 合には翌営業日）に限り、新
株予約権を行使することがで 株予約権を行使することがで 株予約権を行使することがで
きる。 きる。 きる。
自 2016年４月15日 自 2017年７月15日 自 2018年７月18日
対象勤務期間
至 2016年４月15日 至 2017年７月15日 至 2018年７月18日
自 2016年10月３日 自 2017年７月15日 自 2018年７月18日
権利行使期間
至 2046年４月15日 至 2047年７月14日 至 2048年７月17日
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会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2011年11月 2014年７月 2016年４月
決議年月日
有償新株予約権 有償新株予約権 新株予約権
同社取締役
付与対象者の
(執行役兼務２名含む) ６名 同社子会社取締役 ４名 同社子会社取締役 ３名
区分及び人数
同社執行役 ３名 同社従業員 14名 同社子会社従業員 ２名
同社従業員 ３名
株式の種類及び付
普通株式 165,000株 普通株式 170,000株
普通株式 50,000株
与数（注）２
付与日 2011年12月９日 2014年８月15日 2016年４月19日
付与日(2011年12月９日)以 付与日（2014年８月15日）以 付与日(2016年４月19日)以
降、権利確定日(2015年７月１ 降、権利確定日（2017年７月 降、権利確定日(2018年４月５
権利確定条件
日)まで継続して勤務している １日）まで継続して勤務してい 日)まで継続して勤務している
こと。 （注）６ ること。 （注）７ こと。 （注）８
自 2011年12月９日 自 2014年８月15日 自 2016年４月19日
対象勤務期間
至 2015年７月１日 至 2017年７月１日 至 2018年４月５日
自 2015年７月１日 自 2017年７月１日 自 2018年４月５日
権利行使期間
至 2018年６月30日 至 2020年６月30日 至 2023年３月31日
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2016年７月 2017年３月 2019年１月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権
同社取締役 ４名
同社取締役 ５名
付与対象者の
同社従業員 ２名 同社取締役 ５名 同社従業員 ６名
区分及び人数
同社子会社 同社従業員 ２名 同社子会社
取締役 ２名 取締役 ２名
株式の種類及び付
普通株式 130,000株 普通株式 96,000株 普通株式 180,000株
与数 （注）２
付与日 2016年８月19日 2017年４月21日 2019年２月８日
付与日(2016年８月19日)以 付与日(2017年４月21日)以 付与日(2019年２月８日)以
降、権利確定日(2018年７月 降、権利確定日(2019年３月 降、権利確定日(2022年１月
権利確定条件
29日)まで継続して勤務して 31日)まで継続して勤務して 25日)まで継続して勤務して
いること。 いること。 いること。
自 2016年８月19日 自 2017年４月21日 自 2019年２月８日
対象勤務期間
至 2018年７月29日 至 2019年３月31日 至 2022年１月25日
自 2018年７月29日 自 2019年３月31日 自 2022年１月25日
権利行使期間
至 2026年７月27日 至 2022年３月31日 至 2025年１月24日
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(注) １ 但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は
付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
４ 新株予約権者は、2018年３月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約
権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取
締役会にて定めるものとします。
５ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が発行したものであります。
６ （１）本新株予約権は、2013年３月期乃至2015年３月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に
記載の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事
業のセグメント営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となりま
す。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとします。
（ⅰ）５億円を超過した場合、３分の１まで
（ⅱ）10億円を超過した場合、３分の２まで
（ⅲ）20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、2013年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、2014年３月27日付同社取
締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、コンテンツ
事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
（２）新株予約権者は、割当日から2015年６月30日までの間において、金融商品取引所における同社
普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、
残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。
７ 本新株予約権は、2015年３月期から2017年３月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において
下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
８ 本新株予約権は、キラメックス株式会社の2017年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の売上高に
おいて下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となりま
す。
（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、新株予約権数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ
会社名 アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ
ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱
2009年３月 2010年３月 2011年７月 2012年７月 2013年５月 2013年７月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（注）１,２ （注）１,２ （注）１,２ （注）１,２ （注）２ （注）２
権利確定前
期首(株) － － － － － －
付与(株) － － － － － －
失効(株) － － － － － －
権利確定(株) － － － － － －
未確定残(株) － － － － － －
権利確定後
期首(株) 53,200 74,600 63,200 64,000 63,000 55,100
権利確定(株) － － － － － －
権利行使(株) 27,600 38,400 30,000 30,000 54,500 24,900
失効(株) 25,600 36,200 33,200 34,000 8,500 30,200
未行使残(株) － － － － － －
D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ
会社名 アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ
ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱
2014年７月 2014年７月 2015年７月 2016年４月 2017年７月 2018年７月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
権利確定前
期首(株) 1,209,000 － － － － －
付与(株) － － － － － 24,700
失効(株) － － － － － －
権利確定(株) 1,209,000 － － － － 24,700
未確定残(株) － － － － － －
権利確定後
期首(株) － 73,700 77,700 87,300 52,100 －
権利確定(株) 1,209,000 － － － － 24,700
権利行使(株) 1,158,000 28,000 28,000 24,900 6,300 －
失効(株) 51,000 45,700 49,700 62,400 45,800 24,700
未行使残(株) － － － － － －
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会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2011年11月 2014年７月
2016年４月 2016年７月 2017年３月 2019年１月
決議年月日
有償新株予約 有償新株予約
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権 権
権利確定前
期首(株) － － 50,000 130,000 96,000 －
付与(株) － － － － － 180,000
失効(株) － － － － － －
権利確定(株) － － 50,000 130,000 96,000 －
未確定残(株) － － － － － 180,000
権利確定後
期首(株) 11,600 49,200 － － － －
権利確定(株) － － 50,000 130,000 96,000 －
権利行使(株) 11,600 9,700 14,300 16,200 － －
失効(株) － － 8,300 － － －
未行使残(株) － 39,500 27,400 113,800 96,000 －
(注) １ 2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
２ D.A.コンソーシアムホールディングス㈱が発行する新株予約権のうち、当社による公開買付けにより取得
したものについては権利放棄したため、すべて失効しております。
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② 単価情報
D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ
会社名 アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ
ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱
2009年３月 2010年３月 2011年７月 2012年７月
2013年５月 2013年７月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１
権利行使価格
1 1 1 1 420 1
（円）
行使時平均株
－ － － － － －
価 （円）
付与日におけ
る公正な評価
279 284 332 139 161 613
単価 (円)
D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ D.A.コンソーシ
会社名 アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ アムホールディ
ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱ ングス㈱
2014年７月 2014年７月 2015年７月 2016年４月 2017年７月 2018年７月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
399 1 1 1 １ １
（円）
行使時平均株
－ － － － － －
価 （円）
付与日におけ
る公正な評価
1 356 362 682 1,357 2,552
単価 (円)
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2011年11月 2014年７月
2016年４月 2016年７月 2017年３月 2019年１月
決議年月日 有償新株予約 有償新株予約
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権 権
権利行使価格
202 2,152 1,549 1,422 2,424 1,630
（円）
行使時平均株
3,900 3,880 3,475 2,370 － －
価 （円）
付与日におけ
る公正な評価 535 3,000 93,600 86,700 67,000 59,500
単価 (円)
(注) １ 2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
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４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度においてD.A.コンソーシアムホールディングス㈱により付与された2018年７月新株予約権
（2018年６月26日取締役会決議）の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
2018年７月 新株予約権
株価変動性（注）１ 62.523%
予想残存期間（注）２ 15 年
予想配当（注）３ 23 円
無リスク利子率（注）４ 0.256%
（注）１．2003年７月 18 日から2018年７月 17 日までの株価実績に基づき算定しております。
２．割当日：2018年７月 17 日
権利行使期間開始日：2018年７月 18 日
権利行使期間終了日：2047年７月 17 日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数：０年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数： 30 年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数：０年＋（ 30 年－０年）÷２
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．2018年７月 17 日の国債利回り（残存期間 15 年）
(2) 当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された2019年１月新株予約権の公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
2019年１月 新株予約権
株価変動性（注）１
55.570％
予想残存期間（注）２
4.47年
予想配当（注）３
7円/株
無リスク利子率（注）４
△0.156％
（注）１．2014年８月23日から2019年２月８日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
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６．権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び会計処理の概要
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前記「３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」における、ユナイテッド㈱の2011年11月
有償新株予約権及び2014年７月有償新株予約権をご参照ください。
(2) 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 7,160 百万円 9,814 百万円
賞与引当金 8,775 百万円 9,376 百万円
投資有価証券評価損 2,078 百万円 2,682 百万円
繰越欠損金 1,437 百万円 2,442 百万円
貸倒引当金 893 百万円 657 百万円
減価償却費 472 百万円 710 百万円
役員退職慰労引当金 112 百万円 121 百万円
未払確定拠出年金移管金
－ 百万円 3,644 百万円
その他 6,742 百万円 7,611 百万円
繰延税金資産小計 27,672 百万円 37,061 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
－ 百万円 △1,347 百万円
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に
－ 百万円 △5,010 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,281 百万円 △6,357 百万円
繰延税金資産合計 22,390 百万円 30,703 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金 △22,342 百万円 △33,956 百万円
在外子会社の留保利益 △912 百万円 △821 百万円
退職給付信託返還有価証券 △257 百万円 △11,588 百万円
その他 △1,201 百万円 △1,194 百万円
合計 △24,714 百万円 △47,560 百万円
繰延税金資産の純額 △2,323 百万円 △16,857 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 237 156 149 78 97 1,722 2,442百万円
評価性引当額 △27 △5 △18 △23 △55 △1,216 △1,347百万円
繰延税金資産 209 151 130 54 41 505 1,094百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託返還有価
証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法
を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,458百万円は、
「退職給付信託返還有価証券」△257百万円、「その他」△1,201百万円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久差異項目 2.43 ％ 1.67 ％
のれん償却 1.82 ％ 1.76 ％
持分法投資損益 △0.16 ％ △0.13 ％
繰延税金資産評価における
0.14 ％ 1.25 ％
評価性引当の影響
その他 △0.65 ％ 0.68 ％
税効果会計適用後の法人税等の
34.44 ％ 35.85 ％
負担率
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
Ⅰ 共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
事業の内容：インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理およびこれらに附帯または
関連する一切の事業
（２）企業結合日
2018年９月26日 公開買付けによる取得
2018年10月31日 株式売渡請求による取得
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
100％
（６）その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営体制及び経営基盤を強化するため、非支配株主が保有する株式を取得したものであり
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 112,355百万円
取得原価 112,355百万円
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４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
（１）資本剰余金（利益剰余金を含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 87,523百万円
利益剰余金 5,352百万円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 9 百万円
見積りの変更による増加 14 百万円
資産除去債務の履行による減少 △9 百万円
期末残高 14 百万円
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確
でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
３．資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において移転等を決定し退去時期が明確となったため、合理的な見積もりが可能となった
事務所等の原状回復費用に係る債務であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 14 百万円
見積りの変更による増加 318 百万円
資産除去債務の履行による減少 △14 百万円
期末残高 318 百万円
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確
でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
３．資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において移転等を決定し退去時期が明確となったため、合理的な見積もりが可能となった
事務所等の原状回復費用に係る債務であります。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有し
ております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,124百万円 （賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
20,275 △508 19,767 44,844
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（９百万円）であり、主な減少額は減価償却（519百万
円）等であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動
産調査報告書」に基づいております。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有し
ております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,289百万円 （賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
19,767 △571 19,196 47,486
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（11百万円）であり、主な減少額は減価償却（423百万
円）等であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動
産調査報告書」に基づいております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱
い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会
社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメ
ディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グ
ループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グ
ループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特
徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似してお
り、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測
を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるた
め、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱
い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会
社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメ
ディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グ
ループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グ
ループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特
徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似してお
り、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測
を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるた
め、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
広告業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,332,010 3,019 1,335,030
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
1,244,823 90,206 1,335,030
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
28,600 3,361 1,490 33,452
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
広告業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,442,189 3,425 1,445,614
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
1,289,718 155,896 1,445,614
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
30,430 2,985 2,219 35,635
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等の所有
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 （被所有）割合 取引の内容 科目
との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（％）
被所有 関係会社株式の
役員 矢嶋 弘毅 当社取締役 1,770 - -
直接0 取得（注）
（注）関係会社株式の取得については、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づく当社による連結子会社であ
るＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱に対する公開買付けの方法及び株式売渡請求に基づき、普通株
式１株につき3,700円にて行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等の所有
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 （被所有）割合 取引の内容 科目
との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（％）
連結子会社ス
被所有 トックオプショ
役員 矢嶋 弘毅 当社取締役 91 - -
直接0 ンの権利行使
（注）
（注）取引金額は、連結子会社であるＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱において付与されたストック・オ
プションの当連結会計年度における権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
920円26銭 757円44銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) 367,367 316,694
普通株式に係る純資産額 (百万円)
343,118 282,563
差額の主な内訳 (百万円)
新株予約権 454 180
非支配株主持分 23,793 33,950
普通株式の発行済株式数 (千株)
388,753 388,954
普通株式の自己株式数 (千株)
15,904 15,904
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
372,849 373,049
普通株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
80円03銭 127円11銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
29,834 47,408
当期純利益(百万円)
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,834 47,408
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 372,776 372,981
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
79円85銭 126円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△69 △93
(百万円)
調整の主な内訳(百万円)
関係会社の発行する潜在株式
△69 △93
(ストックオプション)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
日本トータルテ
第4回無担保 2015年 40
レマーケティン － 0.54 無担保社債 2020年３月
社債 ３月15日 (40)
グ（株）
第１回無担保 2018年 43
（株）SBC － 0.12 無担保社債 2025年３月
社債 ３月30日 (７)
83
合計 － － － － － －
（47)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
47 ７ ７ ７ ７
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,062 8,867 1.77% ―
１年内返済予定の長期借入金 597 904 0.96% ―
１年内返済予定のリース債務 230 270 2.66% ―
長期借入金 2020年４月～
1,296 106,280 0.18%
(１年以内に返済予定のものを除く) 2025年３月
リース債務 2020年４月～
546 618 2.18%
(１年以内に返済予定のものを除く) 2024年３月
合計 10,733 116,942 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 633 343 156 105,145
リース債務(百万円) 26 136 88 364
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 (百万円) 323,870 663,375 1,054,455 1,445,614
税金等調整前四半期
(百万円) 24,976 54,113 70,534 85,866
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)
(百万円) 9,837 27,226 37,622 47,408
純利益
１株当たり四半期
(円) 26.39 73.01 100.88 127.11
(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期
(円) 26.39 46.62 27.87 26.23
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168 845
※1 1,072 ※1 1,133
営業未収入金
関係会社短期貸付金 29,425 35,955
金銭債権信託受益権 4,725 4,274
未収還付法人税等 3,794 4,014
※1 494 ※1 697
前払費用
※1 2,112 ※1 1,953
立替金
※1 53 ※1 15
その他
流動資産合計 41,847 48,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,328 1,426
△ 495 △ 601
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 833 824
車両運搬具
12 12
△ 2 △ 6
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10 6
工具、器具及び備品
209 234
△ 113 △ 139
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 96 94
リース資産
716 570
△ 307 △ 198
減価償却累計額
リース資産（純額） 408 371
建設仮勘定 － 18
有形固定資産合計 1,348 1,316
無形固定資産
3,356 3,198
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,356 3,198
投資その他の資産
投資有価証券 49,396 59,816
関係会社株式 220,955 340,945
敷金及び保証金 753 618
4,510 4,510
関係会社長期貸付金
投資その他の資産合計 275,615 405,890
固定資産合計 280,320 410,405
資産合計 322,167 459,294
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 67,455 ※1 81,848
グループファイナンス預り金
※1 730 ※1 429
未払金
※1 2,968 ※1 2,891
未払費用
リース債務 110 106
預り金 12 14
役員賞与引当金 148 208
－ 290
その他
流動負債合計 71,426 85,789
固定負債
長期借入金 － 105,000
リース債務 301 268
繰延税金負債 12,243 15,304
その他 686 550
固定負債合計 13,230 121,123
負債合計 84,657 206,912
純資産の部
株主資本
資本金 10,154 10,325
資本剰余金
153,693 153,863
資本準備金
資本剰余金合計 153,693 153,863
利益剰余金
その他利益剰余金
55,393 62,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,393 62,720
自己株式 △ 11,371 △ 11,371
株主資本合計 207,870 215,537
評価・換算差額等
29,639 36,845
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 29,639 36,845
純資産合計 237,510 252,382
負債純資産合計 322,167 459,294
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※1 18,858 ※1 19,595
受取配当金
※1 12,730 ※1 13,415
受取手数料
※1 31,589 ※1 33,010
営業収益合計
一般管理費
給料及び手当 2,285 2,444
賞与 932 961
役員賞与引当金繰入額 148 208
役員退職慰労引当金繰入額 66 －
不動産賃借料 661 664
減価償却費 1,098 1,269
※1 3,859 ※1 4,043
業務委託費
※1 5,162 ※1 5,205
その他
14,215 14,797
一般管理費合計
営業利益 17,374 18,213
営業外収益
※1 190 ※1 229
受取利息
受取配当金 608 480
投資事業組合運用益 167 874
為替差益 3 －
10 12
その他
営業外収益合計 979 1,597
営業外費用
※1 132 ※1 289
支払利息
為替差損 － ▶
支払手数料 － 140
1 2
その他
営業外費用合計 134 437
経常利益 18,219 19,374
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
※2 1,629
新株予約権放棄損 －
固定資産除却損 3 62
投資有価証券評価損 － 28
関係会社株式評価損 － 287
0 －
その他
特別損失合計 3 2,008
税引前当期純利益 18,215 17,365
法人税、住民税及び事業税
35 26
△ 168 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 △ 132 △ 30
当期純利益 18,348 17,396
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 153,538 153,538 46,364 46,364 △ 11,370 198,532
当期変動額
新株の発行 154 154 154 309
剰余金の配当 △ 9,318 △ 9,318 △ 9,318
当期純利益 18,348 18,348 18,348
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 154 154 154 9,029 9,029 △ 0 9,337
当期末残高 10,154 153,693 153,693 55,393 55,393 △ 11,371 207,870
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 20,284 20,284 218,816
当期変動額
新株の発行 309
剰余金の配当 △ 9,318
当期純利益 18,348
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,355 9,355 9,355
額）
当期変動額合計 9,355 9,355 18,693
当期末残高 29,639 29,639 237,510
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,154 153,693 153,693 55,393 55,393 △ 11,371 207,870
当期変動額
新株の発行 170 170 170 341
剰余金の配当 △ 10,069 △ 10,069 △ 10,069
当期純利益 17,396 17,396 17,396
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170 170 170 7,326 7,326 △ 0 7,667
当期末残高 10,325 153,863 153,863 62,720 62,720 △ 11,371 215,537
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 29,639 29,639 237,510
当期変動額
新株の発行 341
剰余金の配当 △ 10,069
当期純利益 17,396
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,205 7,205 7,205
額）
当期変動額合計 7,205 7,205 14,872
当期末残高 36,845 36,845 252,382
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員及び役付執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計
上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」482百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」12,243百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,184 百万円 3,066 百万円
短期金銭債務 67,481 百万円 82,534 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 31,589 百万円 33,010 百万円
一般管理費 2,075 百万円 2,450 百万円
営業取引以外の取引高 280 百万円 356 百万円
※２ 新株予約権放棄損
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱への公開買付けに伴い取得した新株予約権を放棄したことにより
発生したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度 (2018年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 220,669百万円 ）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 285百万円 ）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 340,659百万円 ）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 285百万円 ）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与 279 百万円 285 百万円
未払役員退職慰労金 210 百万円 209 百万円
投資有価証券評価損 197 百万円 206 百万円
関係会社株式評価損 130 百万円 218 百万円
関係会社株式売却損 54 百万円 － 百万円
繰越欠損金 47 百万円 135 百万円
その他 300 百万円 264 百万円
（小計） 1,219 百万円 1,319 百万円
評価性引当額 △451 百万円 △493 百万円
繰延税金資産合計 768 百万円 825 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△13,011 百万円 △16,130 百万円
繰延税金負債合計 △13,011 百万円 △16,130 百万円
繰延税金資産の純額 △12,243 百万円 △15,304 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
(調整)
受取配当金等永久差異項目 △31.87 ％ △31.58 ％
繰延税金資産評価における
0.30 ％ 0.24 ％
評価性引当の影響
その他 △0.01 ％ 0.54 ％
税効果会計適用後の法人税等の
△0.73 ％ △0.18 ％
負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
建物及び構築物 833 100 △2 △106 824 △601 1,426
車両運搬具 10 － － △3 6 △6 12
工具、器具及び備品 96 25 △0 △26 94 △139 234
リース資産
408 79 － △116 371 △198 570
建設仮勘定
－ 18 － － 18 － 18
有形固定資産計 1,348 224 △2 △253 1,316 △945 2,262
無形固定資産
ソフトウェア 3,356 1,172 △62 △1,267 3,198 － －
無形固定資産計 3,356 1,172 △62 △1,267 3,198 － －
（注）ソフトウェアの当期増加額の主なものは、生活者データ・マネジメント・プラットフォーム関連資産が130
百万円であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
役員賞与引当金 148 208 148 － 208
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社は定款において、単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使できないことを定めておりま
す。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出。
（2） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第15期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出。
（3） 四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日関東財務局長に提出。
第16期第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第16期第３四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
（4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年７月４日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2018年８月29日、2018年９月28日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年３月７日 関東財務局長に提出。
（5） 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当 2018年７月17日関東財務局長に提出。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社博報堂ＤＹホール
ディングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社博報堂ＤＹホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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