オリンパス株式会社 有価証券報告書 第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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オリンパス株式会社(E02272)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第151期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 オリンパス株式会社
【英訳名】 OLYMPUS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 社長兼CEO 竹内 康雄
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地
【電話番号】 東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス
【電話番号】 東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】 IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第149期 第150期 第151期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 740,557 786,497 793,862
売上高
(百万円) 62,481 76,665 20,117
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 42,783 57,064 8,147
利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 35,026 61,234 8,094
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 394,751 442,793 441,193
総資産額 (百万円) 960,032 978,663 932,030
１株当たり親会社所有者帰属持
(円) 288.36 324.25 323.06
分
(円) 31.25 41.71 5.97
基本的１株当たり当期利益
(円) 31.24 41.69 5.96
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 41.1 45.2 47.3
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益
(％) 11.3 13.6 1.8
率
(倍) 34.24 24.21 201.34
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 102,052 95,146 66,943
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 20,814 △ 53,312 △ 60,296
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 43,615 △ 51,058 △ 82,948
ロー
(百万円) 199,465 191,239 114,563
現金及び現金同等物の期末残高
34,687 35,933 35,124
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,298 ) ( 1,511 ) ( 1,396 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含んでいません。
２ 連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。
３ 第150期より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
４ 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第149期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「 １株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利
益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は株式分割後の数値を表示しています。
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日本基準
回次
第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
(百万円) 764,671 804,578 743,803 788,996
売上高
(百万円) 72,782 90,898 57,183 61,315
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (百万円) △ 8,737 62,594 71,461 46,184
期純損失(△)
(百万円) 25,800 30,346 46,694 63,356
包括利益
(百万円) 357,254 384,283 393,097 442,951
純資産額
(百万円) 1,081,551 1,000,614 938,896 967,637
総資産額
(円) 259.66 279.31 287.15 324.37
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 6.38 45.73 52.20 33.76
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － 45.71 52.18 33.74
純利益金額
自己資本比率 (％) 32.9 38.2 41.7 45.6
(％) △ 2.6 17.0 19.2 11.1
自己資本利益率
(倍) － 23.90 20.50 29.92
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 66,811 48,621 98,587 84,846
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 39,612 △ 52,897 △ 16,698 △ 43,012
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 70,185 △ 33,870 △ 44,244 △ 51,058
ロー
(百万円) 209,809 166,323 199,431 191,205
現金及び現金同等物の期末残高
31,540 33,336 34,687 35,933
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,374 ) ( 1,257 ) ( 1,298 ) ( 1,511 )
（注） １ 147期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在する
ものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
２ 連結経営指標等の株価収益率については、第147期は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載し
ていません。
３ 連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。
４ 第149期及び第150期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づく監査を受けていません。
５ 第149期の各数値については、第150期からIFRSを適用していることに鑑み、主要な海外子会社につい
てIFRS適用を反映した遡及適用後の日本基準に基づく連結決算数値を記載しています。
６ 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第147期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「 １株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は株式分割後の数値を表示
しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 88,528 407,776 367,111 377,538 376,812
売上高
(百万円) 39,526 66,386 78,543 14,090 43,984
経常利益
(百万円) 34,174 102,968 99,375 15,179 30,223
当期純利益
(百万円) 124,520 124,520 124,520 124,560 124,606
資本金
(千株) 342,672 342,672 342,672 342,691 342,713
発行済株式総数
(百万円) 272,541 372,642 450,993 455,372 471,411
純資産額
(百万円) 661,201 787,249 805,327 786,533 745,793
総資産額
(円) 198.90 271.90 329.04 333.07 344.80
１株当たり純資産額
10.00 17.00 28.00 28.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 24.96 75.22 72.59 11.10 22.13
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 24.96 75.19 72.56 11.09 22.12
純利益金額
(％) 41.2 47.3 55.9 57.8 63.1
自己資本比率
(％) 13.7 27.7 22.1 3.3 6.5
自己資本利益率
(倍) 44.7 14.5 14.7 91.0 54.3
株価収益率
(％) 10.0 5.7 9.6 63.0 135.6
配当性向
(名) 2,790 6,492 6,283 6,926 7,024
従業員数
(％) 136.0 133.8 131.8 125.3 149.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(配当込み)） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
5,100
(円) 4,730 5,040 4,725 4,660
最高株価
※1,235
3,035
(円) 2,876 3,595 3,145 3,600
最低株価
※1,185
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 当社は2015年４月１日をもって、子会社であるオリンパスメディカルシステムズ㈱の医療事業を吸収分割に
より承継し、また子会社であるオリンパスイメージング㈱（消滅会社）と合併しております。
３ 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第147期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「 １株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額」は株式分割後の数値を表示しています。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
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２【沿革】
年月 沿革
1919年10月 東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂
製作所を設立
1936年４月 写真機の製造を開始
1942年６月 高千穂光学工業株式会社に商号変更
1944年２月 長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設
1949年１月 オリンパス光学工業株式会社に商号変更
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
1952年５月 医療機器の製造を開始
1955年５月 株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
1960年10月 測定機の製造を開始
1963年８月 東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設
1964年５月 Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州
における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）
1968年１月 Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における
顕微鏡・医療機器の販売を強化
1969年５月 オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製
造関係会社を設ける）
1977年３月 Olympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真
機の販売を強化
1980年２月 東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
1981年11月 長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設
1988年２月 東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
1990年６月 Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国
における事業基盤を強化
1993年４月 東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）
2003年10月 オリンパス株式会社に商号変更
2004年10月 映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステム
ズ株式会社（現 連結子会社）に会社分割
2005年６月 Olympus NDT Corporation（現 連結子会社Olympus Scientific Solutions Americas Corp.）を設
立、非破壊検査事業を強化
2008年２月 Gyrus Group PLC（現 連結子会社Gyrus Group Limited）を買収し、医療事業における外科分野を
強化
2011年４月 Olympus Corporation of Asia Pacific Limited（現 連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会
社とし、同地域における事業基盤を強化
2011年10月 オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会
社（現 連結子会社）とする
2015年４月 オリンパスメディカルシステムズ株式会社の当社を吸収分割承継会社とする吸収分割および当社と
オリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収
2016年４月 東京都八王子市に本店所在地を変更
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３【事業の内容】
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社91社および関連会社２社で構成されており、医療、科学、
映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を
展開しています。
次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグ
メント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
区分 主要製品及び事業の内容 主要な会社名
当社
（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、
オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、
会津オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、
ティーメディクス㈱、
Olympus America Inc.、
消化器内視鏡、外科内視鏡、
Olympus Europa SE & Co. KG、
医療
内視鏡処置具、超音波内視鏡
Olympus Deutschland GmbH
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.
Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
（関連会社）
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱
当社
（連結子会社）
オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、
Olympus America Inc.、Olympus NDT Canada Inc.、
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、
Olympus Scientific Solutions Americas Corp.、
科学
工業用内視鏡、非破壊検査機器
Olympus Europa SE & Co. KG、
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.、
Olympus Soft Imaging Solutions GmbH、
Olympus Singapore Pte. Ltd.
当社
（連結子会社）
Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
映像 デジタルカメラ、録音機
Olympus Hong Kong and China Limited、
Olympus Korea Co., Ltd.
Olympus Vietnam Co.,Ltd.、
当社
生体材料 他
その他 （連結子会社）
オリンパステルモバイオマテリアル㈱
当社
（連結子会社）
Olympus Corporation of the Americas、
Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、
共通 持株会社、金融投資
Olympus (China) Co.,Ltd.、
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、
Olympus Finance UK Limited
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
（2019年３月31日現在）
関係内容
役員の兼
主要な損益情
務等
議決権 報等
の所有 (1）売上高
資本金又は 主要な事業の内
名称 住所
出資金 容 割合 資金援助貸 営業上の (2）営業利益
（％） 提出 提出 付金 取引 (3）当期利益
会社 会社 (4）資本合計
役員 社員 (5）資産合計
（百万円）
（連結子会社）
オリンパスメディカル
運転資金
当社製品
システムズ㈱
東京都渋谷区 90百万円 医療機器の製造 100 あり あり 3,599百万円
の製造
(注) ２
貸付
光学機器及び
会津オリンパス㈱
福島県 当社製品
214百万円 100 あり あり なし
医療機器の
(注) ２
会津若松市 の製造
製造
青森オリンパス㈱
当社製品
青森県黒石市 26百万円 医療機器の製造 あり あり なし
100
(注) ２ の製造
光学機器の部品
長野オリンパス㈱
長野県上伊那 当社製品
100百万円 及び医療機器の あり あり なし
100
(注) ２
郡辰野町 の製造
製造
白河オリンパス㈱ 福島県西白河 光学機器及び 当社製品
80百万円 100 あり あり なし
(注) ２
郡西郷村 医療機器の製造 の製造
オリンパスメディカル
光学機器、医療
当社製品
サイエンス販売㈱
東京都新宿区 96百万円 機器及び電気製 100 あり あり なし
の販売
(注) ２
品の販売
運送及び
オリンパス 神奈川県相模
20百万円 運送業 あり あり なし 保管業務
100
原市南区
ロジテックス㈱
の委託
ソフト
オリンパス ウェアの
東京都渋谷区 350百万円 情報サービス 100 あり あり なし
開発を委
システムズ㈱
託
オリンパステルモバイオ 再生医療に関す 当社製品
東京都渋谷区 72百万円 66.6 あり あり なし
マテリアル㈱ る研究開発 の開発
当社製品
ティーメディクス㈱ 東京都新宿区 50百万円 医療機器の賃貸 100 あり あり なし
の販売
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関係内容
役員の兼
主要な損益情
務等
議決権 報等
資本金又は 主要な事業の内 の所有 (1）売上高
名称 住所
出資金 容 割合 資金援助貸 営業上の (2）営業利益
（％） 提出 提出 付金 取引 (3）当期利益
会社 会社 (4）資本合計
役員 社員 (5）資産合計
（百万円）
米州の関係会社
Olympus Corporation
に対する総合経
Pennsylvania,
15千 当社製品
of the Americas 営企画及び金融 100 あり あり なし
米ドル の販売
U.S.A.
支援を行う持株
（注）２
会社
(1) 249,462
(2) 9,590
光学機器及び医
Pennsylvania,
Olympus America Inc.
1千 100 当社製品
(3) 7,239
療機器の輸入販 なし あり なし
米ドル （100） の販売
（注）１、３ U.S.A.
売
(4) 65,265
(5) 151,942
Olympus Latin
光学機器及び医
Florida,
0千 100 当社製品
America, Inc. 療機器の輸入販 なし あり なし
米ドル （100） の販売
U.S.A.
売
（注）１
Gyrus ACMI, Inc. Massachusetts,
1千 100
医療機器の製造 なし あり なし なし
米ドル （100）
（注）１、２ U.S.A.
Gyrus ACMI LP Minnesota,
0千 100
医療機器の製造 なし なし なし なし
米ドル （100）
（注）１ U.S.A.
Olympus Scientific
Massachusetts,
Solutions Americas 40,000千 非破壊検査装置 100 当社製品
なし あり なし
米ドル の製造 （100） の製造
U.S.A.
Corp.
（注）１
Olympus Scientific
当社製品
Solutions Massachusetts,
7,725千 非破壊検査機器 100
なし なし なし の輸入販
米ドル の製造 （100）
Technologies Inc. U.S.A.
売
（注）１
Olympus NDT Canada
Québec,
21,688千 非破壊検査機器 100 当社製品
なし なし なし
Inc.
カナダドル の製造 の製造
（100）
Canada
（注）１
欧州の関係会社
Olympus Europa
Hamburg,
1,000千 に対する総合経
あり あり なし なし
Holding SE 100
ユーロ 営企画を行う持
Germany
株会社
持株会社並びに
Olympus Europa
Hamburg,
100,000千 光学機器、医療 100 当社製品
SE & Co. KG なし なし なし
ユーロ 機器及び電気製 （100） の販売
Germany
（注）１、２
品の販売
ソフト
Olympus Soft Imaging
Munster,
1,400千 情報サービス及 100 ウェアの
Solutions GmbH なし あり なし
Germany ユーロ びシステム開発 （100） 開発を委
（注）１
託
Olympus Deutschland 光学機器、医療
Hamburg,
10,100千 100 当社製品
機器及び電気製 なし あり なし
GmbH
Germany ユーロ （100） の販売
品の販売
（注）１
光学機器、医療
Olympus France S.A.S. Rungis Cedex,
3,914千 100 当社製品
機器及び電気製 なし なし なし
ユーロ の販売
France （100）
（注）１
品の輸入販売
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関係内容
役員の兼
主要な損益情
務等
議決権 報等
資本金又は 主要な事業の内 の所有 (1）売上高
名称 住所
出資金 容 割合 資金援助貸 営業上の (2）営業利益
（％） 提出 提出 付金 取引 (3）当期利益
会社 会社 (4）資本合計
役員 社員 (5）資産合計
（百万円）
医療機器の製造
Olympus Winter & Ibe
Hamburg,
8,182千 及び販売並びに 100 当社製品
あり あり なし
GmbH
ユーロ 医療機器の輸入 （100） の製造
Germany
（注）１
販売
医療機器及び光
KeyMed(Medical &
学機器の製造及 当社製品
Industrial Equipment) Essex,
10千 100
び販売並びに医 なし あり なし の製造及
英ポンド （100）
U.K.
Ltd.
療機器の輸入販 び販売
（注）１
売
Gyrus Group Limited
London,
177,731千 欧州域外の子会 100
あり あり なし なし
(注) １ 米ドル 社の資金管理 (100)
U.K.
Olympus Finance UK
London,
266,693千 欧州内子会社の
あり あり なし なし
100
Limited
英ポンド 資金管理
U.K.
（注）２
Olympus Corporation
アジア域内の関
of Asia Pacific
1,729,704千 係会社に対する
香港 あり あり なし なし
100
香港ドル 総合経営企画を
Limited
行う持株会社
（注）２
Olympus Hong Kong
光学機器及び電
540,000千 100 当社製品
and China Limited 香港 気製品の製造販 なし あり なし
香港ドル の製造
（100）
売
（注）１、２
中国国内の関係
Olympus (China)
中国
31,000千 会社に対する総 100
Co., Ltd. あり あり なし なし
米ドル 合経営企画を行 (100)
北京市
（注）１
う持株会社
Olympus (Guangzhou)
中国
5,000千 光学機器及び医 100 当社製品
Industrial Co., Ltd. なし あり なし
米ドル 療機器の製造 の製造
広州市 （100）
（注）１
Olympus (Beijing)
光学機器、医療
中国
Sales & Service Co.,
5,000千 100 当社製品
機器及び電気製 なし あり なし
米ドル の販売
北京市 （100）
Ltd.
品の販売
（注）１
Olympus Trading
光学機器及び
当社製品
中国
1,000千 100
(Shanghai) Limited なし あり なし の輸入販
医療機器の輸入
米ドル
（100）
上海市
売
販売
（注）１,２
設備投資資
光学機器、医療
Olympus Korea Co., 大韓民国 18,000百万 金 当社製品
機器及び電気製 100 あり あり
韓国ウォン 490百万円貸 の販売
Ltd. ソウル市
品の輸入販売
付
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関係内容
役員の兼
主要な損益情
務等
議決権 報等
資本金又は 主要な事業の内 の所有 (1）売上高
名称 住所
出資金 容 割合 資金援助貸 営業上の (2）営業利益
（％） 提出 提出 付金 取引 (3）当期利益
会社 会社 (4）資本合計
役員 社員 (5）資産合計
（百万円）
Olympus Singapore
330千
光学機器及び医
100 当社製品
Pte Ltd. Singapore シンガポール 療機器の輸入販 なし あり なし
の販売
（100）
ドル 売
（注）１
Olympus Vietnam Co.,
24,000 映像および医療 100 当社製品
なし あり なし
Vietnam
Ltd.
米ドル 関連製品の製造 の製造
Olympus Australia
7,928千 光学機器及び医
Victoria, 100 当社製品
Pty Ltd. オーストラ 療機器の輸入販 なし あり なし
の販売
Australia （100）
リアドル 売
（注）１
その他54社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（持分法適用関連会
社）
ソニー・オリンパス
運転資金
メディカルソリュー 当社製品
東京都八王子市 50百万円 医療機器の開発 49 あり あり 7,350百万円
ションズ㈱ の開発
貸付
（注）４
その他１社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）１ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）です。
２ 特定子会社に該当します。
３ Olympus America Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えています。
４ 債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で12,955百万円です。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
23,317 ( 1,152 )
医療
4,193 ( 88 )
科学
4,570 ( 15 )
映像
859 ( 57 )
その他
2,185 ( 84 )
本社管理部門
35,124 ( 1,396 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時
雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,024 41.93 14.08 8,669,112
従業員数（人）
セグメントの名称
3,484
医療
770
科学
401
映像
184
その他
2,185
本社管理部門
7,024
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況（2019年３月31日現在）
名 称 オリンパス労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
組合員数 5,989人
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、
広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさ
の実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。
(2) 目標とする経営指標
2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」において、グローバル企業として適切な健全
性を確保した上で、サステナブルな成長を目指し、事業収益性・事業成長性の向上を図っていくために、以下の４つ
の経営目標を設定いたしました。戦略遂行の成果について、これらの経営指標にてモニタリングを行ってまいりま
す。
経営目標 目標水準
① 株主資本利益率（ROE） 15％
② 営業利益率 15％
③ EBITDA 期間平均成長率 2桁成長
④ 自己資本比率 50％
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、全体として減速傾向が見込まれ、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速、また金融資本市場の変
動等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済は、企業業績の改善により回復基調が続く
ものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」を着
実に推し進めるとともに、2019年１月に発表した企業変革プラン「Transform Olympus」を実現すべく、持続的な発展
に向けた取り組みを推し進めてまいります。
医療事業では、「Transform Olympus」とともに発表しております「Transform Medical」に則り、医療事業の再編成
を行い、運営体制の最適化と合理化を図り、グローバル・メドテック業界における競争力の強化を図ってまいります。
科学事業では、顧客群別の戦略推進により収益基盤を確立し収益性の向上を図ってまいります。映像事業では、生産拠
点の再編を終え、黒字化構造確立に向けて、事業効率を向上してまいります。
「Transform Olympus」の概要は、以下となります。この方針に基づき、真のグローバルなメドテックカンパニーと
して持続的な成長を実現してまいります。
① グローバル・グループ一体経営体制へ転換
・ グローバル経営体制と５名の経営執行責任者によるリーダーシップの強化
・ 迅速な意思決定、リスクの一元化
② グローバル人事制度への転換
以下の人材マネジメント方針の下、人事マネジメント制度を当社グループで統一し、国内外の優秀な人材を適所
適材で積極的に確保、登用、配置できる人事制度を構築します。
・ 人材育成：早期選抜、機能ごとのプロフェッショナル・専門人材の育成
・ 人材の登用・配置：国籍・年齢を問わない人材登用・配置、人材情報システムの整備
・ 人材確保：グローバルレベルでの必要な人材の確保、人事制度の共通化
・ 人材ガバナンス：キーポジションの直接的なガバナンス、キーポジションの後継者のモニタリング
③ 医療事業の再編成（「Transform Medical」）
これまでの５部門（消化器科呼吸器科事業、外科事業、泌尿器科婦人科事業、医療サービス事業）から、内視鏡事業
および治療機器事業の２事業部門体制に再編成しました。
④ コスト削減及び資本効率改善への取り組み
グローバル医療機器市場における同業他社と同水準まで大幅に改善するよう取り組みます。
・ 営業利益率の改善：2020年３月期の販売管理費を2018年３月期の水準まで圧縮
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・ 資本効率の改善：各事業の設備投資および運転資本の見直しならびに戦略的事業投資と株主還元に向けたフ
リー・キャッシュフローの持続的な増加
⑤ 取締役会メンバーの多様性を伴う指名委員会等設置会社への移行
取締役会の体制をビジネスのグローバル展開に即したものにし、経営の監督を強化します。
・ 業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上
・ 経営陣による戦略およびベストプラクティスの遂行に対する取締役会の監督機能を強化
・ 経営の機動性を向上させ、グローバルな経営実績を有する取締役候補者の招聘に繋げる
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２【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しております。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当グループで
は、「リスクマネジメントおよび危機対応方針・規程」に基づき、グローバルなリスクマネジメント体制を構築し、事
業リスクの低減に取り組んでいます。具体的には、戦略に基づく年度単位の活動テーマに対して、リスクを同一基準で
評価し、重点施策を効率的、有効的に策定しています。また、グループレベルのテーマとして策定された重点施策は可
視化され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムが構築されています。さらに、各地域ごとの活動テーマにおい
ても、同一のリスクマネジメントプロセスが実行されるようにプロセスの標準化活動も開始しました。この取り組みを
実施することにより、同一基準で共有化されたリスク評価情報やインシデント情報に基づき、適切にグループ全体でリ
スクをコントロールする活動の精度向上につなげていきます。
以下において、当社グループの経営意思決定以外の要因で、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主
なリスク要因を記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）販売活動に係るリスク
① 医療事業では、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更その他医療業界に係る変化が発
生し、その環境変化に対応できない場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない
場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
② 科学事業では、各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める収益割合が高く、マクロ経済の変動
により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
③ 映像事業のデジタルカメラ分野では、市場環境が厳しさを増しており、予想を超える急激な市場の縮小が生じ
た場合には、当社グループが進めている事業再編施策が売上減少に追いつかず、収益確保に影響を及ぼす可能
性があります。
（２）生産・開発活動に係るリスク
① 当社グループでは、その生産拠点の一部を海外に置いているため、為替変動等の影響によってはコスト増とな
り、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループ内で開発・生産できない製品および部品については、特定の供給元へ開発から生産までを依存し
ています。その供給元の都合により、調達に制約を受けた場合には、生産および供給能力に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 外部の生産委託先を含め、厳格な品質基準により製品の生産を行っていますが、万一、製品の不具合等が発生
した場合にはリコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測
できず、顧客のニーズに合った新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 研究開発および生産活動を行う中ではさまざまな知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有し
ているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識していますが、当社グループの認識の範囲外
で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性
があります。
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（３）業務提携および企業買収等に係るリスク
① 技術および製品開発に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略
的パートナーと、財務上その他の事業上の問題の発生、目標変更等により提携関係を維持できなくなること
で、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。
② 事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に
沿って統合できない場合や、既存事業および買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことが
できなかった場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却
損、事業清算損その他これに伴う費用の発生等により、業績、財政状態に影響を受ける可能性があります。
③ 当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、投資有価証券等を保有しております。市場経済
の動向や投資先の財政状態等により、株価および評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）資金調達に係るリスク
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行なっていますが、金融市場環境に変
化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化
等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります 。
（５）情報の流出に係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これ
らの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等
さまざまな対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価
値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績
および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）内部統制に係るリスク
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性ならびに業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備
し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、いかに有効な内部統制システムを構築
したとしても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動、もしくはシステム構築当時には想定してい
なかった事業・社会環境等の変化、また、こうした変化によるシステムの無効化など、様々な要因によりシス
テムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の
問題が発生する可能性があり、その場合、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損賠
賠償金等の支払いが生じ、加えて当社の社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じるなど、当社の業績に影
響が及ぶ可能性があります。
（７） 法的 規制に係るリスク
当社グループでは規制業種である医療事業を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加え各
国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（「FCPA」）の贈賄禁止条項
や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品
類及び不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々
な不正防止法の規制対象にあります。
医療事業においては全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売
店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関および公務員と取引を行っています。一方で当社グルー
プ及び当社グループの販売店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、一定の状況に
おいては現地の実務慣行が上記の贈収賄禁止法の厳格な適用に抵触する可能性があります。また、ヘルスケア
事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更によって当社グループの
販売や営業習慣が制限される可能性があります。
法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰の対象とな
りえます。更に、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助さ
れており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には当社グループの製品の需要やそれを
使用した手術の症例数に対して悪影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらの法的規制への遵守徹底を図っていますが、違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況および株価に
影響を及ぼす可能性があります。
（８）米国における十二指腸内視鏡に係るリスク
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当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、被害を受けたと主張する民事訴訟が米国で提
起されています。現在の状況から考えると、当社グループの業績及び財政状態への影響は大きくないと考えら
れます。また、米国食品医薬品局（FDA）より、当該製品の洗浄・消毒に関する市販後の調査研究の実施を遵
守 していないという理由で、2018年３月に当社グループを含む十二指腸内視鏡メーカー各社に警告書が発行さ
れました。その後、FDAと協力しながら市販後の調査研究を進捗させていますが、今後の経過によっては、FDA
による更なる規制措置が取られる可能性があります。
米国司法省と2018年12月３日に締結した司法取引契約において当社の子会社であるオリンパスメディカルシ
ステムズ株式会社が「法規制を遵守するプロセスを強化し、本合意に基づき同社が期待される水準に達してい
ることの確認を定期的に実施する」義務が規定されました。今後の実施状況によっては、米国司法省により更
なる措置が取られる可能性があります。
（９）その他、包括的なリスク
当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、各種事業を世界各地で展開しており、これらについては随
時国内外当局の各種調査の対象となったり、法令遵守の観点から当局との協議・報告（例えば、独占禁止法や
医薬品医療機器等関連法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省へのFCPA遵守に関する自発開
示）を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合や予想を超える金利の上昇、為替レートの変動が発生し
た場合にも、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しています。
(1)業績等の概要
① 業績
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
当連結会計年度 793,862 28,281 20,117 8,147 5.97
前連結会計年度 786,497 81,029 76,665 57,064 41.71
△73.8
増減率（％） 0.9 △65.1 △85.7 △85.7
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されたものの、米中貿易摩擦や
EU離脱に関する英国の動向等から不透明な状況が続きました。わが国経済については、輸出や生産の一部に弱さがみ
られるものの、企業収益、雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が続き
ました。
このような経営環境の中、当社グループは2017年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「2016経営基本計画
（16CSP）」の基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、事業
運営を行ってきたことに加え、2019年１月には真のグローバル・メディカル・テクノロジーカンパニーへの飛躍を目
指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいりまし
た。
当社グループの連結売上高は、医療事業、科学事業の増収によ り、 7,938億62百万円 （前期比 0.9％増 ）となりまし
た。 営業利益については、医療事業は米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用96億53百万円等の一時費用の計上
により減益となりました。一方、科学事業は増収により増益となりました。加えて、証券訴訟の損害賠償請求の和解
に伴う解決金193億80百万円や映像事業の生産拠点の再編に伴う費用61億74百万円、中国生産子会社に対する訴訟の
判決に伴う損害賠償に対する引当金38億17百万円、および当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して
追加的に徴収が見込まれる税額53億28百万円の引当金計上等により、営業利益は 282億81百万円 （前期比 65.1％減 ）
となりました。また、為替差損の計上に伴う金融費用の増加に伴い、 親会社の所有者に帰属する当期利益は81億47百
万円 （前期比 85.7％減 ）となりました。
主力の医療事業においては、消化器内視鏡分野が製品ライフサイクル後半の中でも堅調に推移したほか、16CSPで
高い成長を期待する外科分野では、日本、欧州で前期に本格導入した「VISERA ELITE Ⅱ（ビセラ・エリート・
ツー）」および、エネルギーデバイスの「THUNDERBEAT（サンダービート）」の販売が好調に推移し、北米において
は、前期に買収した米国 Image Stream Medical 社とのシナジーにより、4K外科内視鏡とシステムインテグレーショ
ン製品の販売が堅調に推移し、過去最高の売上高を更新しました。
一方で、映像事業においては生産拠点の再編に伴い一部既存製品の供給や新製品数に制約が生じたことに加え、ミ
ラーレスカメラの競合環境が激化した影響により減収減益となりました。
また、当期においては、当社グループ全体で939億68百万円の研究開発費を投じるとともに、668億30百万円の設備
投資を実施しました。
為替相場は前期と比べ、対米ドルは前年並み、対ユーロは円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ド
ル＝110.91円(前期は110.85円)、１ユーロ＝128.41円(前期は129.70円)となり、売上高は対ユーロで円高の影響を受
け前期比34億73百万円の減収要因、営業利益については一部通貨がユーロに対して通貨安となったため前期比7億58
百万円の増益要因となりました。
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セグメントの業績は次のとおりです。
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
医療 616,331 634,301 2.9 121,784 111,934 △8.1
科学 100,016 104,225 4.2 6,425 8,135 26.6
映像 60,298 48,679 △19.3 △1,200 △18,268 －
その他 9,852 6,657 △32.4 △4,966 △3,521 －
小計 786,497 793,862 0.9 122,043 98,280 △19.5
消去又は全社 － － － △41,014 △69,999 －
連結計 786,497 793,862 0.9 81,029 28,281 △65.1
（注） 製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。
医療事業
医療事業の連結売上高は6,343億１百万円（前期比2.9％増）、営業利益は1,119億34百万円（前期比8.1％減）とな
りました。
消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品サイクル後半にあるものの、堅調に推移しまし
た。外科分野においては、外科手術用内視鏡システムの新製品「VISERA ELITE Ⅱ（ビセラ・エリート・ツー）」が
好調に推移したほか、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が
引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するシングルユース製品
などの販売が好調でした。
医療事業の営業損益は、米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用を計上したこと等により、減益となりまし
た。
科学事業
科学事業の連結売上高は1,042億25百万円（前期比4.2％増）、営業利益は81億35百万円（前期比26.6％増）となり
ました。
病院及びライフサイエンス研究向けの生物顕微鏡は、北米や中国で好調に推移しました。
また、工業用顕微鏡は半導体、電子部品向けの販売が好調だったことに加え、非破壊検査機器も石油ガス市場向けを
中心に中国、アジアで売上を伸ばし、増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収と費用の効率的なコントロールにより、増益となりました。
映像事業
映像事業の連結売上高は486億79百万円（前期比19.3％減）、営業損失は182億68百万円（前年は12億円の営業損
失）となりました。
生産拠点の再編に伴い一部既存製品の供給や新製品数に制約が生じたことに加え、ミラーレスカメラの競合環境が
激化した影響により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用ならびに、減損損失19億90百万円を計上したこと等
により、損失を計上しました 。
その他事業
その他事業の連結売上高は66億57百万円（前期比32.4％減）、営業損失は35億21百万円（前期は49億66百万円の営
業損失）となりました。
コンパクトカメラのレンズユニットの外販を終了したこと等により、その他事業の売上高は、減収となりました。
その他事業の営業損益は、事業ドメインへの経営資源の集中を進めるべく、非事業ドメインの整理を行い、前連結会
計年度に子会社の事業譲渡を行ったこと等により、損失幅が縮小しました。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
増 減
前期末 当期末 増減率(％)
資産合計 978,663 932,030 △46,633 △4.8
444,259 442,387
資本合計 △1,872 △0.4
親会社所有者帰属
2.1%
45.2% 47.3% －
持分比率
当期末は、資産合計が、前期末に比べ466億33百万円減少し、9,320億30百万円となりました。
資産合計は、棚卸資産が143億14百万円増加、有形固定資産が86億65百万円増加、繰延税金資産が101億32百万円増
加した一方、現金及び現金同等物が768億13百万円減少、無形資産が41億２百万円減少しました。
負債合計は、流動負債の社債及び借入金が290億84百万円減少、非流動負債の社債及び借入金が375億55百万円減少
したこと等により、前期末に比べ447億61百万円減少し、4,896億43百万円となりました。
資本合計は、前期末に比べ18億72百万円減少し、4,423億87百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に
帰属する当期利益81億47百万円による利益剰余金の増加、配当95億59百万円による利益剰余金の減少、その他の資本
構成要素が24億24百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の45.2％から47.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,146 66,943 △28,203
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,312 △60,296 △6,984
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,058 △82,948 △31,890
現金及び現金同等物期末残高 191,239 114,563 △76,676
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して766億76百万円減少し、
1,145億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は669億43百万円（前連結会計年度は951億46百万円の増加）
となりました。主な増加要因は、税引前利益201億17百万円の計上、減価償却費及び償却費586億69百万円の非資金項
目の調整によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額143億57百万円及び法人所得税の支払額211億93百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は602億96百万円（前連結会計年度は533億12百万円の減少）
となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出470億94百万円、無形資産の取得による支出143億72
百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は829億48百万円（前連結会計年度は510億58百万円の減少）
となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出643億２百万円、社債の償還による支出250億円、配当
金の支払額95億59百万円等によるものです。主な増加要因は、長期借入による収入94億25百万円、社債の発行による
収入99億47百万円等によるものです。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
616,983
医療 11.8
科学 103,258 11.4
映像 46,878 △24.6
その他 1,551 △56.6
計 768,670 8.2
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 仕入実績
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前期比（％）
医療 － －
科学 － －
映像 － －
その他 2,213 5.4
計 2,213 5.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 受注実績
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
④ 販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
医療 634,301 2.9
科学 104,225 4.2
映像 48,679 △19.3
その他 6,657 △32.4
計 793,862 0.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は当連結会計年度現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」において、戦略遂行の成果
を、株主資本利益率（ROE）、営業利益率、EBITDA成長率、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の4つの
経営目標でモニタリングしております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ROE）は1.8%（前期比11.8ポイント悪化）、営業利益率は3.6%（前
期比6.7ポイント悪化）、EBITDA成長率は△35.1%（前期のプラス成長よりマイナス成長に転換）、自己資本比率
（親会社所有者帰属持分比率）は47.3%（前期比2.1ポイント改善）となり、自己資本比率は借入金の返済により
改善するも、その他の指標については、一時費用の計上により収益性が下がったことから悪化となりました。
16CSPの目標水準に向けて、財務上の健全性確保および収益性と資産効率性を高めるという事業活動の改革に
より、ROE重視の経営を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(i) キャッシュ・フロー
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
(ⅱ) 財務政策
当社グループは、安定した財務基盤の維持と、適正な財務レバレッジのコントロールによる資本効率向上の両
立を財務政策の基本方針としています。この基本方針のもと、自己資本比率の水準を50%程度に保ち、且つ格付
投資情報センター等の格付においてA格（安定的）の維持を目指しています。 また、コマーシャルペーパーや公
募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減にも取り組んでいます。
(ⅲ) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほ
か、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および広告・販
売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されてい
ますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。 また、当社グループの投
資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および欧米を中心とした修理拠点の統合、新設な
ど、医療事業を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して
は、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら積極的に対応していく方針です。
(ⅳ) 資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの
借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られる
キャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達す
ることが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、さらに
格付投資情報センターの格付はA格（安定的）となっていることから、安定的かつ低コストでの資金調達が適時
滞りなく実施可能と認識しています。 加えて、主要通貨（ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメント
ラインを設定しており、緊急時の流動性確保にも備えています。
③ 重要な会計方針および見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と
思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び
見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
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(4)経営成績等の状況の概況に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりです。
なお、当該差異の金額については、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、一定の
仮定を設定して算出した概算額で記載しています。
① のれんの償却
日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減
損テストを実施しています。
上記により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が9,452百万円減少しています。
② 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の
要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、資産計上に伴い償却が発生しています。
上記により、IFRSでは日本基準に比べ無形資産が33,329百万円増加しています。
③ 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部
に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRS
では数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直
ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識してい
ます。
上記により、IFRSでは日本基準に比べ利益剰余金が11,376百万円減少しています。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)提携契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
2001年４月25日よ
医療機器分野における開発・
オリンパス㈱ テルモ㈱ 日本 り１年、但し毎年
販売の提携
自動延長
医療事業における合弁会社の 2012年９月28日以
オリンパス㈱ ソニー㈱ 日本 設立及び映像事業における業 降、期間の定めな
務提携の検討・実施 し
2012年９月28日よ
ソニー㈱によるオリンパス㈱ り上記ソニー㈱と
オリンパス㈱ ソニー㈱ 日本
への出資 の提携契約の終了
日まで
(2)持分譲渡契約
当社は連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus
(Shenzhen) Industrial Ltd.の持分全部をShenzhen YL Technology Co.,Ltd.（以下「YL」）に対して譲渡するこ
とに関する契約を2018年12月25日にYLとの間で締結いたしました。
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５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念の「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続
的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。
2016年３月に発表した「中期経営計画（16CSP）」において「技術開発機能戦略」を策定し、当社の研究開発機能
は、経営目標の達成に向けて医療を中心とする各事業戦略を技術的側面から支援するとともに、当社のコア技術を継
続的に強化し続けていくことを目標としています。
当連結会計年度の研究開発費は前期比5.0％増の 940 億円であり、売上高に対する比率は前期から0.4ポイント上昇
し11.8％となりました。
○ 医療事業
内視鏡ビデオスコープシステムや内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、病気の早期発見と患者の負担
の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、高い処置性と操作性により、安心で低侵襲な治療に貢献する十二指腸スコープ「TJF-
Q290V、TJF-Q190V」、鼻咽喉ビデオスコープで世界初※の4方向アングル操作を実現した「ENF-VT3」、世界初の電
動回転式を採用した小腸内視鏡システム「PowerSpiral」、アプローチが難しい結石の回収をサポートするディス
ポーザブル採石バスケット「VorticCatch V」などを開発しました。※2018年5月17日時点。当社調べ。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比6.6％増の 581 億円です。
○ 科学事業
医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕
微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、創薬市場の研究効率向上やリスク低減に貢献が期待できる3次元細胞解析技術を搭載
したソフトウェア「NoviSight」、発電設備から航空機エンジン、自動車などの製造、メンテナンス市場に対応す
る工業用ビデオスコープ「IPLEX ▶ Lite」、「IPLEX GX/GT」などを開発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比24.6％減の 76 億円です。
○ 映像事業
ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製
品などの研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、安定したホールディング性と高い操作性を実現し、かつ小型・軽量、OM-Dシステムの
プロフェッショナルモデルとなるミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M1X」、旅行に最適な、ミラーレス一眼
用レンズ最高倍率の16.6倍ズームを実現した「M.ZUIKO DIGITAL ED 12-200mm F3.5-6.3」など開発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比3.6％増の 42 億円です。
○ その他事業及び全社共通
医療事業を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。
当期の主な成果としては、中長期戦略で設定したコア技術を強化するために、早期診断・観察機能向上を実現す
る光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技
術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療事業新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーショ
ン技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技
術に関する取り組みなどです。
また、今後注力するICT、AIに関しては、ICT-AIプラットフォーム構想を立ち上げています。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比15.6％増の241億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新
を主な目的として実施され、当社グループ全体で 668 億円となりました。
報告セグメントに従って示すと以下のとおりです。
医療事業
当連結会計年度の医療事業の設備投資は、 510 億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、次世代内視鏡
システムの生産設備及び医療事業製造プロセスに係るシステムの構築に対する投資が中心となっています。海外にお
いては、主に欧州医療製造開発拠点の再開発、米国、欧州での販売促進の投資及び研究開発資産の投資を実施しまし
た。
科学事業
当連結会計年度の科学事業の設備投資は、 67 億円となりました。国内においては、研究開発資産の投資及び顕微鏡
の金型投資が中心となっています。海外においては、主に米州における研究開発資産と生産設備の投資及び米国、欧
州における販売促進の投資を実施しました。
映像事業
当連結会計年度の映像事業の設備投資は、 40 億円となりました。国内においては、主にデジタルカメラの金型及び
映像製造工場の日本回帰に伴う投資が中心となっています。海外においては、製造拠点の中心となっているベトナム
にて主にデジタルカメラの製造機能強化及び金型投資を中心に実施しました。
その他事業
当連結会計年度のその他事業の設備投資は、 6 億円となりました。主に再生医療事業に関する設備投資が中心と
なっています。
（注）１ セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門の
設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。
２ 設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所 従業員数
セグメン
設備の内容
リース資産
建物及び 機械装置 土地
（所在地） トの名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
（有形）
長野事業場 辰野
科学 1,365
製造設備 2,115 742 ― 525 4,747 389
(長野県上伊那郡辰野町) その他 (126)
長野事業場 伊那 医療 67
製造設備 909 7 ― 17 1,000 ▶
科学
(長野県伊那市) (32)
医療
技術開発センター石川 科学 試験研究用設備 93
10,111 1,316 14 3,659 15,193 3,363
映像 及びその他備品
(東京都八王子市) (49)
その他
技術開発センター宇津木 医療 試験研究用設備 4,231
4,604 392 ― 838 10,065 644
(東京都八王子市) その他 及びその他備品 (41)
技術開発センター高倉 試験研究用設備
科学 426 41 ― ― 376 843 343
(東京都八王子市) 及びその他備品
幡ヶ谷 旧本社 4,963
医療
3 ― ― ― 4,966 ―
(東京都渋谷区) (11)
科学 事務所設備及び
本社管理 その他備品
本社事務所
276 0 ― 753 126 1,155 1,024
その他
(東京都新宿区)
東京事業場 笹塚
医療 事務所設備及び
111 3 ― 32 241 387 340
(東京都渋谷区) その他 その他備品
医療
東京備品センター 科学
販売促進用備品 51 3 ― 6,040 4,439 10,533 12
(神奈川県相模原市) 映像
その他
大阪備品センター
医療 販売促進用備品
― ― ― ― 1,018 1,018 ―
（大阪府八尾市）
白河事業場 事務所設備及び
医療
5,970 109 ― ▶ 3,122 9,205 333
（福島県西白河郡西郷村） その他備品
医療
支店 科学 事務所設備及び
大阪支店 他14ヶ所 90 0 ― ― 49 139 500
営業所 映像 その他備品
その他
医療
長野オリンパス㈱
科学 製造設備 679 1,785 ― ― 886 3,350 ―
(長野県上伊那郡辰野町)
映像
会津オリンパス㈱
医療 製造設備 5,657 1,950 ― ― 764 8,371 ―
（福島県会津若松市）
青森オリンパス㈱ 99
医療 製造設備 3,237 941 ― 248 4,525 ―
（青森県黒石市） (7)
貸与設備
白河オリンパス㈱
医療 製造設備
47 1,585 ― ― 921 2,553 ―
(福島県西白河郡西郷村)
オリンパスメディカルシス
テムズ㈱ 医療 製造設備 279 637 ― ― 106 1,022 ―
(東京都西多摩郡日の出町)
261
その他 ― ― 279 244 ― 43 827 ―
(7)
厚生施設(独身寮・社宅) 3,148
― ― 965 ― ― 2 4,115 ―
(東京都八王子市他15ヶ所) (24)
60
その他 ― ― 367 190 94 6,969 7,680 72
(44)
14,287
合計
36,176 9,945 6,937 24,349 91,694 7,024
(341)
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（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。
２ 上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
３ その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。
４ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
５ IFRSとの主要な差異として研究開発資産23,063百万円があります。
６ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
（賃借契約） （2019年３月31日現在）
事業所 面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千㎡） （百万円）
医療
本社事務所 科学
本社事務所用建物 12 850
(東京都新宿区) その他
本社管理
（ 2019年３月31日現在）
（リース契約）
リース 年間 リース
事業所 セグメント
設備の内容 リース期間 契約額 リース料 契約残高
（所在地） の名称
（百万円） （百万円） （百万円）
2016年9月から
東京事業場 笹塚 ネットワーク機
本社管理 188 38 91
(東京都渋谷区) 器
2021年8月
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(2) 主要な国内子会社
（2019年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
リース
会社名 設備の内容
土地
の名称 建物及び 機械装置 （人）
（所在地）
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
（有形）
オリンパス
日の出事業場 1,440
メディカル
医療 製造設備 272 0 22 16 1,750 249
(東京都西多摩郡日の出町)
システムズ (10)
㈱
会津オリン
パス㈱ 1,232
医療 製造設備
1,614 ― ― ― 2,846 ―
(福島県会津 (76)
若松市)
青森オリン
パス㈱ 420
貸与設備 医療 製造設備 387 ― ― ― 807 ―
(青森県黒石 (39)
市)
白河オリン
パス㈱ 869
医療 製造設備 355 ― ― ― 1,224 ―
(福島県西白 (76)
河郡西郷村)
厚生施設(独身寮・社宅)
172
(福島県西白河郡西郷村他
― ― 79 ― ― ― 251 ―
(3)
1ヶ所)
その他 ― ― ― ― ― ― 6 6 11
4,133
合計 2,707 0 22 22 6,884 260
(204)
（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
２ 上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
３ その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。
４ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
５ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
（賃借契約） （2019年３月31日現在）
会社名 面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千㎡） （百万円）
医療
オリンパスロジテックス㈱ 科学
倉庫 32 500
(神奈川県相模原市) 映像
その他
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(3) 主要な在外子会社
（2019年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
セグメン 従業員数
会社名
設備の内容
トの名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
医療
650
Pennsylvania,
Olympus America Inc.
科学 事業用資産 5,360 321 40,269 46,600 1,960
U.S.A.
(219)
映像
Olympus Scientific
販売促進用
216
Massachusetts, 医療
Solutions Americas
備品及びそ 2,681 801 4,346 8,044 741
U.S.A. その他
(33)
の他設備
Corp.
製造設備、
161
Massachusetts, 医療 販売促進用
Gyrus ACMI, Inc.
3,471 1,886 17,557 23,075 1,260
U.S.A. 備品及びそ
(159)
の他設備
Dong Nai
Olympus Vietnam
医療 事務所建物
Province, 4,621 3,217 ― 443 8,281 4,675
映像 製造設備
Co.,Ltd.
Vietnam
Olympus (Beijing)
販売促進用
Beijing,
Sales ＆ Service
医療 備品及びそ ― ― ― 6,871 6,871 1,604
China
の他設備
Co.,Ltd
製造設備、
KeyMed（Medical &
医療
157
Essex, 販売促進用
科学 3,946 236 1,505 5,844 961
Industrial
備品及びそ
U.K.
(55)
その他
Equipment）Ltd.
の他設備
Olympus Winter & Ibe
Hamburg, 事務所建物
その他 1,371 967 ― 1,838 4,176 1,141
Germany 製造設備
GmbH
（注）１ 帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。
２ 上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
３ その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。
４ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの2019年３月末現在で計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下のとおり
です。
(1) 重要な設備の新設等
資金調達
会社名又は事業所名 投資予定額総額 既支払額
完成後における生
会社区分 セグメントの名称 設備の内容
産能力
（所在地） （百万円） （百万円）
方法
現在の生産能力と同
建物及び附属設備
257 -
程度になる見込みで
機械装置
304 -
長野事業場 辰野
科学
す。
自己資金
その他
（長野県上伊那郡辰野町）
その他
75 3
合計
636 3
建物及び附属設備
1,059 -
医療 試験研究用設備
1,873 58
技術開発センター石川
科学
自己資金
ソフトウェア
3,723 2,208
映像
（東京都八王子市）
その他
その他
656 -
合計
7,311 2,266
建物及び附属設備
322 -
試験研究用設備
204 9
技術開発センター宇津木
医療
自己資金
ソフトウェア
657 -
その他
（東京都八王子市）
その他
20 -
合計
1,203 9
医療
ソフトウェア
924 122
本社事務所
科学
その他
自己資金
155 -
本社管理
（東京都新宿区）
その他 合計
1,079 122
ソフトウェア
1,360 692
東京事業場 笹塚
医療
その他
自己資金
278 -
その他
（東京都渋谷区）
合計
1,638 692
販売促進用備品
1,945 -
医療
東京備品センター
科学
その他
806 -
自己資金
映像
（神奈川県相模原市）
その他 合計
2,751 -
機械装置
887 110
医療
工具
402 -
科学 自己資金
貸与資産 長野オリンパス㈱
その他
9 -
提出会社
映像
合計
1,298 110
建物及び附属設備
181 -
機械装置
869 -
工具
403 2
医療 自己資金
貸与資産 会津オリンパス㈱
その他
22 -
合計
1,475 2
土地
135 -
建物及び附属設備
315 -
貸与資産 青森オリンパス㈱ 医療 自己資金
機械装置
302 -
工具
514 -
合計
1,266 -
機械装置
465 -
工具
490 -
医療 自己資金
貸与資産 白河オリンパス㈱
その他
8 -
合計
963 -
建物及び附属設備
204 -
貸与資産
機械装置
205 -
オリンパスメディカルシステ
医療 自己資金
工具
30 -
ムズ㈱
合計
439 -
建物及び附属設備
382 -
機械装置
362 -
工具
1,712 -
その他 自己資金
-
その他
368 302
合計
2,824 302
合計
22,883 3,506
（注）１ 日本基準に基づく金額を記載しています。
２ IFRSとの主要な差異として研究開発資産12,480百万円があります。
３ 金額には消費税等を含んでいません。
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資金調達
会社名又は事業所名 投資予定額総額 既支払額
完成後における生
会社区分 セグメントの名称 設備の内容
産能力
（所在地） （百万円） （百万円）
方法
現在の生産能力と同
建物及び附属設備
3,605 101
程度になる見込みで
す。
機械装置
2,144 773
医療
ソフトウェア
541 105
Olympus Corporation of the
科学
Americas 自己資金
販売促進用備品
6,731 -
映像
(Pennsylvania, U.S.A.)
その他
研究開発資産
1,814 -
その他
554 285
合計
15,389 1,264
建物及び附属設備
9,739 6,755
機械装置
2,610 618
工具
316 -
医療
ソフトウェア
720 274
Olympus Europa Holding SE
科学
自己資金
映像
(Hamburg, Germany)
在外子会社
販売促進用備品
3,462 165
その他
研究開発資産
2,539 -
その他
1,442 9
合計
20,828 7,821
機械装置
1,194 -
Olympus Vietnam Co.,Ltd.
工具
142 -
医療
(Dong Nai Province, 自己資金
映像
その他
99 -
Vietnam)
合計
1,435 -
ソフトウェア
287 -
医療
Olympus (Beijing) Sales &
販売促進用備品
1,186 1
映像
Service Co.,Ltd.
自己資金
科学
その他
163 -
(Beijing, China)
その他
合計
1,636 1
（注） 金額には消費税等を含んでいません。
(2) 重要な設備の除却等
重要なものはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
(注)2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総
数は3,000,000,000株増加し、4,000,000,000株となっています。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
342,713,349 1,370,853,396
普通株式
（市場第一部）
100株
342,713,349 1,370,853,396 ― ―
計
（注）2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っ
ています。これにより、発行済株式総数は1,028,140,047株増加し、1,370,853,396株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2013年８月８日 2014年６月26日
当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員20名 当社執行役員20名
新株予約権の数※ 325個 367個 ［362個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容および数※ 32,500株 ［130 ,000株 ］ （注２） 36,700株 ［144 ,800株 ］ （注２）
１円（注３） １円（注３）
新株予約権の行使時の払込金額※
自 2013年８月27日 自 2014年７月12日
新株予約権の行使期間※
至 2043年８月26日 至 2044年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,941円 ［ 735円 ］ 発行価格 3,626円 ［907 円 ］
場合の株式の発行価格および資本組入
資本組入額 1,471円 ［368 円 ］ 資本組入額 1,813円 ［454 円 ］
額※
①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができ
ます。
②新株予約権者が、取締役もしくは執行役員退任後、監査役に就任した場合
は、新株予約権を行使することができるのは、監査役の地位を喪失した日
新株予約権の行使の条件※
の翌日の１年後からの10年間とします。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも
のとします。
④新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
関する事項※
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月28日
当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員19名 当社執行役員19名
新株予約権の数※ 370個 369個
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容および数※ 37,000株 ［148 ,000株 ］ （注２） 36,900株 ［147 ,600株 ］ （注２）
１円（注３） １円（注３）
新株予約権の行使時の払込金額※
自 2015年７月14日 自 2016年７月14日
新株予約権の行使期間※
至 2045年７月13日 至 2046年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 4,416円 ［1,104 円 ］ 発行価格 3,583円 ［896 円 ］
場合の株式の発行価格および資本組入
資本組入額 2,208円 ［552 円 ］ 資本組入額 1,792円 ［448 円 ］
額※
①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができ
ます。
②新株予約権者が、取締役もしくは執行役員退任後、監査役に就任した場合
は、新株予約権を行使することができるのは、監査役の地位を喪失した日
新株予約権の行使の条件※
の翌日の１年後からの10年間とします。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも
のとします。
④新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
関する事項※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䐰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。なお、
新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無
償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができるものとします。
３ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗
じた金額とします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収
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分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効
力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する
新 株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の
新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額
に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2014年６月30日（注1） ― 342,671 ― 124,520 △8,276 90,940
2017年８月28日（注2） 20 342,691 40 124,560 40 90,980
2018年７月26日（注3） 22 342,713 46 124,606 46 91,026
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。
２ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 4,065円
資本組入額 2,032.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員14名
３ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 4,135円
資本組入額 2,067.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員17名
４ 2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総
数は1,028,140,047株増加し、1,370,853,396株となっています。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ 59 31 288 658 21 20,535 21,592 －
（人）
所有株式数
－ 1,362,621 59,055 300,820 1,544,024 84 158,053 3,424,657 247,649
（単元）
所有株式数
の割合 － 39.79 1.72 8.78 45.09 0.00 4.62 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式1,292,520 株は、「個人その他」に12,925単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
35,321,100 10.35
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ イギリス ロンドン
19,392,800 5.68
ニー 505010（常任代理人 香 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
18,237,500 5.34
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱（信託口）
ソニー㈱ 17,243,950 5.05
東京都港区港南１丁目７番１号
日本生命保険（相） 13,286,618 3.89
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀
11,404,000 3.34
東京都港区西新橋１丁目３番１号
行退職給付信託口）
10,880,586 3.19
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ステート ストリート バン
アメリカ ボストン
ク アンド トラスト カンパ
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イ 8,958,065 2.62
ニー 505223（常任代理人 ㈱
ンターシティーA棟）
みずほ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
5,845,100 1.71
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱（信託口５）
ゴールドマン・サックス・アン
アメリカ ニューヨーク
ド・カンパニー レギュラーア
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本 5,830,751 1.71
カウント（常任代理人 ゴール
木ヒルズ森タワー）
ドマン・サックス証券㈱）
――― 146,400,470 42.88
計
（注）１ 2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記および下記の所有株
式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。
２ 2018年５ 月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バリューアクト・キャピタル・マ
スター・ファンド・エルピー他共同保有者２名が2018年５月25日現在で17,263,500株を保有している旨が記
載されていますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンド・エルピー他共同保有者２
名
保有株式等の数 17,263,500 株
株券等保有割合 5.04％
３ 2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ銀行他共
同保有者３名が2018年６月11日現在で23,745,436株を保有している旨が記載されていますが、当社として
2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ㈱三菱UFJ銀行他共同保有者３名
保有株式等の数 23,745,436 株
株券等保有割合 6.93％
４ 2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン㈱他共同保有者５名が2018年７月31日現在で17,238,214株を保有している旨が記載されています
が、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
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大量保有者 ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者５名
保有株式等の数 17,238,214 株
株券等保有割合 5.03％
５ 2018年 10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー他共同保有者１名が2018年９月28日現在で17,177,380株を保有している旨が記載されていますが、
当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ノムラ インターナショナル ピーエルシー他共同保有者１名
保有株式等の数 17,177,380 株
株券等保有割合 5.01％
６ 2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハリス・アソシエイ
ツ・エル・ピーが2018年10月15日現在で14,155,400株を保有している旨が記載されていますが、当社として
2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
保有株式等の数 14,155,400株
株券等保有割合 4.13％
７ 2018年 11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナン
シャル・サービセズ・カンパニー他共同保有者１名が2018年11月15日現在で17,880,800株を保有している旨
が記載されていますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他共同保有者
１名
保有株式等の数 17,880,800 株
株券等保有割合 5.22％
８ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱
他共同保有者２名が2018年12月14日現在で18,331,600株を保有している旨が記載されていますが、当社とし
て2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 三井住友信託銀行㈱ 他共同保有者２名
保有株式等の数 18,331,600 株
株券等保有割合 5.35％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,292,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 341,173,200 3,411,732 －
普通株式
247,649 － －
単元未満株式 普通株式
342,713,349 － －
発行済株式総数
－ 3,411,732 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれています。
２ 2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総
数は1,028,140,047株増加し、1,370,853,396株となっています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市石川
1,292,500 － 1,292,500 0.38
オリンパス㈱ 町2951番地
― 1,292,500 － 1,292,500 0.38
計
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,369 7,519,110
当期間における取得自己株式 692 856,272
（注）１ 当事業年度における取得自己株式のうち602株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもので
す。
２ 2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で 株式分割 を行っています。当事業年度における取得
自己株式 については 株式分割 前の株式数を、当期間における取得 自己株式については株式分割 後の株式数
を記載しています。
３ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含んでいません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使に応じ
5,200 19,070,285 2,000 1,833,420
処分した取得自己株式）
保有自己株式数 1,292,520 ― 2,000 ―
（注）１ 2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で 株式分割 を行っています。当事業年度については 株
式分割 前の株式数を、当期間 については株式分割 後の株式数を記載しています。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取
得および処分による株式数は含んでいません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への投資を優
先したうえで、株主の皆さまのご期待に応えるため、業績等を勘案したうえで株主還元を実施することを基本方針と
しています。
上記方針に基づき、当期の期末配当金は、１株あたり30円とします。
剰余金の配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る。」との定款の定めに基づき、中間配当は取締役会で、期末配当は株主総会にて決定します。
なお、当社は、連結配当規制適用会社です。
配当金の総額 １株当りの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月25日
10,243 30
定時株主総会決議
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で 株式分割 を行っています。１株当りの配当額について
は株式分割前の額を記載しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)cの規定を当事業年度に係る有価証券報
告書から適用しています。
＜当連結会計年度末における状況＞
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとした
ステークホルダーのために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、この基本思想のもと、 当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の有効性と効率性ならびに
財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図ります。
また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて以下の通り「コーポレートガバナンスに関する
基本方針」を策定しています。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従
業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコー
ポレートガバナンスの実現をめざし、当方針を策定する。
１．株主の権利・平等性の確保
①当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資す
ると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う
便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次
縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使す
ることとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛
否を適切に判断する。
④ 当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、社規則「内部統制規程」に基づき、各社の取締役
会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告 する。
２．株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、
債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値
観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所とし
て「オリンパスグループ企業行動憲章」「オリンパスグループ行動規範」を策定し、当社グループに属する
すべての役員および従業員に、広く浸透させる。
コンプライアンスの統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命する。取締役会の
諮問機関として、独立社外取締役を委員長としCCOや外部委員で構成されるコンプライアンス委員会を設置
する。また、内部通報制度「コンプライアンスヘルプライン」を構築し、社内通報受付窓口と外部弁護士に
よる社外通報受付窓口で運用し、その運用状況を、上記コンプライアンス委員会を通じて定期的に取締役会
に報告する。
３．情報開示の充実および透明性の確保
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想と
し、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、
CSR活動などの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。
４．取締役会等の責務
①取締役会の役割
取締役会は、経営執行の責任者である社長から提案される経営上重要な事項の承認と、業務執行の監督を行
う。
②取締役および監査役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力
を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。
当社は、「監査役会設置会社」を選択し、取締役会と監査役会により経営監視の客観性と公正性を高める仕
組みとしている。当社の監査役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な
経験、知識、能力を有し、少なくとも一名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有するべきである。
③取締役会の多様性
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当社は、取締役会の構成については、国籍や人種、性別にとらわれず、経験、知識、能力等における多様性
に配慮する。
④取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に
発揮できる適切な員数を維持する。
⑤独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は取締役会
で定める。
⑥取締役会の議長
執行と監督の分離を図るために、取締役会の議長は業務執行を行わない取締役が務める。
⑦指名と報酬に関する委員会
取締役会は、任意の委員会として指名委員会および報酬委員会を設置する。
指名委員会
指名委員会は、取締役および監査役の選任および人事事項を審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行
う。指名委員会は、取締役会が取締役のなかから指名した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外
取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
報酬委員会は、取締役の報酬に係る事項等を審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行う。報酬委員会
は、取締役会が取締役のなかから指名した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。
また、委員長は独立社外取締役とする。
⑧取締役および監査役の選任プロセス
取締役については、取締役候補者を指名委員会が選任基準に照らして審議、面接して、取締役会に意見の陳
述および助言を行う。それを取締役会で決定し、株主総会の決議により選任する。
監査役については、監査役会の意見を聴取したうえで指名委員会が監査役候補者を選任基準に照らして審
議、面接して、監査役会の同意を得た後、取締役会に意見の陳述および助言を行う。それを取締役会で決定
し、株主総会の決議により選任する。
⑨社長の後継者の育成とその決定
社長は自らの後継者の育成を最も重要な責務のひとつであると認識し、執行役員を後継者候補として育成す
る。指名委員会はその育成のプロセスを把握して、必要な助言を行う。 後継者の決定は、指名委員会で社外
を含む候補者が社長に相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行い、取締
役会で決定する。
⑩報酬制度
役員報酬（業務執行を行う取締役および執行役員の報酬）については、「企業価値の最大化をはかり株主期
待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とする。取締役
会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定することを重視し、報
酬委員会の意見陳述および助言を経て、役員報酬を決定する。
⑪取締役会の運営
取締役会の議題、審議時間および開催頻度は、重要な業務執行の承認および業務執行の監督のために、必要
かつ十分な議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるよう
に、取締役会の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、資料を
送付したうえで事前説明会を設ける。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については
予め決定する。
⑫独立社外取締役だけの会合
当社は、必要に応じて、独立社外取締役だけの会合を実施し、情報交換および認識共有を図る。
⑬取締役会評価
取締役会において、毎年、取締役会全体の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、
その評価結果の概要を公表する。
⑭情報入手と支援体制
当社は取締役および監査役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に
努める。
⑮取締役および監査役の研鑽
取締役および監査役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、新任
の社外役員に対しては、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々
なプログラムを提供する。
５．株主との対話
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制整備お
よび取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。
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株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
１）基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社長および財務担当役員が中心となって株
主との建設的な対話を積極的に実施する。IR部門がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得
た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
２）社長および財務担当役員による対話の方針
株主との対話全般については、社長および財務担当役員が中心となって建設的な対話の実現に向け、
対応する。具体的には、株主との個別の面談に加え、四半期決算ごとに説明会、スモールミーティン
グ、海外投資家との電話会議を実施するほか、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社
主催のカンファレンスへの参加等、株主との直接の対話の機会を積極的に設けることとする。
３）IR部門によるIR活動の方針
IR活動を専門に担当するIR部門を設置し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。
具体的には、株主の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会
といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、アニュアルレポート、株主通信、株主
総会招集ご通知等を通じて株主に対して積極的な情報提供を行う。
４）IR部門による社内情報交換体制整備の方針
IR部門は、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応じて
プロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株主と
の対話から得た株主の意見および懸念については、必要に応じて、IR部門から経営執行会議や取締役会
において報告し、その内容について議論する。
５）株主との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行う。株主との対
話に際しては、担当者に対してIR部門から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未
然に防止する。
[コーポレート・ガバナンス体制]
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図の通りです。
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(2）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
［取締役、取締役会、執行役員制、経営執行会議］
取締役会は11名の取締役で構成し、過半数の６名が社外取締役です。取締役の任期は１年としています。当社
は取締役会を原則として毎月１回開催することにより、経営執行の責任者である社長から提案される経営上重要
な事項について承認と業務執行の適切な監督を実施することとしています。取締役会の議長は業務執行を行わな
い取締役が務めます。社外取締役６名には、取締役会において独立的な立場から意思決定や監督を行うにあた
り、各取締役が有する専門知識を当社の経営に活かすことを期待しています。なお、取締役会からは、経営執行
会議もしくは社長の段階で決定した事項についても報告を要請しており、情報伝達およびモニタリング面での機
能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。
取締役会の構成メンバーは、以下の通りです。なお、取締役会の議長は藤田純孝氏が務めています。
取締役 笹宏行、竹内康雄、田口晶弘、小川治男、平田貴一
社外取締役 藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正
さらに、執行役員制により、取締役会の経営意思決定および業務執行状況の監督機能と、執行役員の業務執行
機能を分離するとともに、あわせて社長等の在任期間、取締役・執行役員の上限年齢を設定することにより、役
員の長期在任による不正を防止する体制を整備しています。
なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、株主総会におい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定めています。
また、当社は、重要事項についての審議を通じて、社長による意思決定を補佐するため、経営執行会議を原則
として毎月３回開催することとしています。経営執行会議は社長および各機能部門等の長で構成することに加
え、監査役等がオブザーバーとして参加することにより、執行部門への監督機能の強化を図っています。
［任意委員会］
当社では取締役会の任意委員会として指名委員会および報酬委員会を設置し、経営体制の透明性を高めていま
す。両委員会とも委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めます。指名委員会は取締
役および監査役の候補者の指名等につき、また、報酬委員会は取締役の報酬制度や個別報酬の決定等につき、そ
れぞれ取締役会に助言を行い、取締役会はその助言を最大限尊重して決議を行うこととしています。また、コン
プライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設
置しています。各委員会の構成メンバーは以下の通りです。
委員長 （社外取締役）木川理二郎
指名委員会
（社外取締役）岩村哲夫、桝田恭正
委員
（取締役）笹宏行、平田貴一
委員長 （社外取締役）藤田純孝
報酬委員会
（社外取締役）片山隆之、神永晉
委員
（取締役）笹宏行、平田貴一
委員長 （独立社外取締役）神永晉
（独立社外取締役）岩村哲夫
コンプライア
（外部委員、弁護士）浜辺陽一郎
ンス委員会
委員
（チーフコンプライアンスオフィサー）キャロライン・ウエスト
（副チーフコンプライアンスオフィサー）土屋英尚
[取締役の選任の決議要件]
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨
を定款に定めています。
[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めています。
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[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにす
るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
［内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況］
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を すべての活動の基本思想と
しています。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率性
ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図るも
のとしています。
１. 当社および子会社の取締役ならびにその使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
(1) 当社は、オリンパスグループの取締役および使用人が法令および定款を遵守して職務を執行する体制を確
保するため、オリンパスグループ企業行動憲章およびオリンパスグループ行動規範をはじめとする規程類
を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリンパスグループにおけるコンプライア
ンス意識の向上を推進します。
(2) 当社は、オリンパスグループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を
委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置します。コンプライアンス推進体制として、コンプライ
アンス担当役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命するとともに、統括部門を設置しま
す。統括部門は「グローバルコンプライアンスマネジメントシステム」に基づいたグループコンプライア
ンス体制の充実に向けた活動を行います。また、使用人に対する教育やアセスメントに関する取り組みを
継続的に実施します。なお、コンプライアンスに関する問題を相談または通報する窓口として社内外にコ
ンプライアンスヘルプラインを設置し、法令違反等が発生または発生する可能性があると判断した場合、
使用人は通報することができます。
(3) 当社は、社長をCSR責任者とし、担当役員を委員長とするCSR委員会を設置し、オリンパスグループにおけ
るCSR活動の取り組み内容、目標設定および評価等を行うため定期的に開催します。また、CSR委員会は、
高い倫理観を醸成することをはじめ、オリンパスグループ企業行動憲章およびオリンパスグループ行動規
範を実現するための取り組みを推進します。
(4) 当社は、社長直轄の監査室を設置します。内部監査規程に基づき監査室は、業務全般に関し法令、定款お
よび規程類の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等につき、当社および国内子会社の内部監
査を実施します。また、海外子会社については地域統括会社の内部監査部門が定期的に内部監査を実施し
ます。その監査結果を当社の社長、取締役会および監査役会に報告します。
(5) 当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣するとともに、子会社の重要事項については内部統制
規程に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保します。
(6) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、監査室において財務報告に
係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価し、継続
的な改善活動を実施します。
(7) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、総務部を所管として弁護士および警察
等と連携し組織的に毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の
社会的責任を果たすため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 当社は、法令および文書管理規程等の規程類に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行いま
す。
(2) 取締役および監査役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧で
きます。
３. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、取締役会および経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続きの適正な運用に
より、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。社長は、取締役会規程に規定されているオリ
ンパスグループの重要事項について、経営執行会議で十分な審議を経たうえで、取締役会に提案します。
取締役会は、その提案内容を十分に審議し意思決定を行います。また、社長は、取締役会付議事項以外の
重要事項についても、経営執行会議の審議を経たうえで、意思決定を行います。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、そ
れぞれ所管する部署を定め、規程類を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメントに取
り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。
(3) 当社は、CSR委員会においてリスクマネジメントに関する計画および施策の報告ならびに審議を行い、オリ
ンパスグループのリスクマネジメント体制の確立、維持を図ります。また、リスクマネジメントおよび危
機対応規程に従い、当社および子会社担当部門においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、有事の
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際、すみやかに対処できる体制としています。震災、火災および事故等の災害ならびに企業倫理違反等の
重大なリスクが発生した場合、担当部門は、社長をはじめとする経営執行会議メンバーおよび関係者に緊
急 報告を行い、社長が対策を決定します。
４. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画およびその実行計画である年
度事業計画について承認します。また、取締役会は年度事業計画の進捗評価のために業績等につき毎月報
告を受けます。
(2) 取締役会は、社長およびその他の業務執行取締役の職務の分担を決定するほか、執行役員の職務の分担に
ついて承認します。また、その職務の執行状況について報告を受けます。
(3) 取締役会は、決裁規程や組織規程等の規程類により、経営組織および職務分掌ならびに各職位の責任と権
限について承認します。また、主要な経営組織から職務の執行状況について報告を受けます。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務運営の基礎となる財務方針を規定したグループ財務規程を定め、オリ
ンパスグループの財務面でのガバナンスを強化するとともに、子会社を含むオリンパスグループにおける
資金、為替、金融機関取引の統括および管理を実施しています。
５. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は、関係会社管理規程により子会社に関する管理基準を明確化し、各社の経営状況のレビューを行
い、定期的に経営執行会議に報告します。
(2) 当社は、経営執行会議グローバルセッションを定期的に開催することで、子会社から報告を受けます。
(3) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグルー
プの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。
６. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よびその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
当社は、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。更に必要に応じて兼
任の使用人を置くことができることとします。また、規程類を定め、次のとおり執行からの独立性を確保
するとともに、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保します。
①取締役および使用人等は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助するにあたり指揮・
命令を行わないものとします。
②監査役の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査役会の同意を得たうえで
決定します。
７. 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制および子会社の取締役および使用人ま
たはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
(1) 当社の取締役および使用人、子会社の取締役および監査役ならびに使用人は、法令・定款に違反する重大
な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、直接または担当部
署を通じすみやかに当社の監査役会に報告します。その他、法令および当社の監査役会が制定する監査役
会規程ならびに監査役監査基準に基づき、監査役がオリンパスグループの取締役および使用人に対して報
告を求めたときは、当該取締役および使用人はすみやかに監査役に報告します。
(2) 当社は、コンプライアンスヘルプライン運用規程に従い、オリンパスグループにおける重要なコンプライ
アンス上の問題が生じた場合は、その内容等についてコンプライアンス担当役員が取締役会に報告しま
す。また、通報内容および調査結果を定期的に常勤監査役に報告します。
(3) 当社の監査室は、定期的に当社監査役に対してオリンパスグループにおける内部監査の状況を報告しま
す。また、コンプライアンス担当役員は、必要に応じてコンプライアンスに関する状況を監査役に対して
報告します。
８. 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、規程類を定め、監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇（解
雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑務
に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。
９. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、規程類を定め、監査役による職務の執行に伴う費用の前払いまたは償還の請求があった場合に
は、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに
支出します。
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10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社および子会社の取締役および使用人は、監査役によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監
査の実効性を確保します。
(2) 当社は、監査役が取締役および会計監査人その他の監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十
分な意見交換を行う機会を確保します。
(3) 当社は、監査役が取締役会に出席するほか、経営執行会議その他重要な会議に出席し、意見を述べる機会
を確保します。
(4) 当社は、監査役の求めに応じて、監査役と子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集
の機会を確保します。
上記方針に基づく運用状況の概要は以下の通りです。
１. 当社および子会社の取締役ならびにその使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
・当社は、オリンパスグループ企業行動憲章およびオリンパスグループ行動規範を制定しており、規程類の
制定ならびに改定を行いました。また、コンプライアンス委員会を６回開催しコンプライアンス活動状況
について報告しました。さらに、グローバルコンプライアンスコミッティを４回開催しました。加えて、
経営執行会議メンバーに対するコンプライアンス研修を実施しました。
・当社は、社内外に設置しているコンプライアンスヘルプラインの制度の周知と意識啓発を図るとともに、
随時通報を受け付け、通報内容および調査結果を監査役に報告しました。
・当社は、 CSR 委員会を開催し、取り組み状況について経営執行会議に報告しました。また、グローバル・
CSR ・ミーティングを３回開催し、グループ全体で活動を強化しました。
・当社の監査室は、内部監査規程に基づき、監査計画や監査実施状況等について、社長および取締役会に報
告しました。また、内部統制実施方針に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況を取締役
会に報告しました。さらに、監査結果を当社の社長、取締役会および監査役会に報告しました。
・当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣しているほか、子会社の重要事項についてはオリンパ
スグローバルルールである内部統制規程および各地域の内部統制規程に基づき、当社において審議しまし
た。
・当社は、当社および子会社の取引に関して反社会的勢力排除規程に基づいた調査を実施しました。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、文書管理規程に基づき、取締役会議事録、有価証券報告書および規程類等の作成および保存を行
いました。
３. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、オリンパスグループの重要事項について、経営執行会議で十分な審議を行ったうえで取締役会に
上程しています。また、経営執行会議および取締役会を定期的に開催しました。さらに、電子決裁システ
ムによる決裁手続きの適正な運用によりグループの事業リスクの管理を行いました。
・当社は、必要な教育・研修および会議体を開催する等によりオリンパスグループとしてリスクマネジメン
トに取り組みました。さらに、 CSR 委員会においてリスクアセスメントを実施したほか災害が発生した場
合での迅速な対応のための訓練等を実施しました。
・当社は、情報セキュリティの担当役員であるチーフインフォメーションセキュリティオフィサーを新設す
るとともに、「情報セキュリティ・グローバル・プロジェクト」を発足させ、グループ全体の情報セキュ
リティ体制を強化しました。
４. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行状況について担当役員による報告を行いました。また、次年度の事業計画を
策定しました。なお、当期において取締役会を28回開催しました。
５. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、子会社から実績の報告を毎月受けたほか、四半期および年間レビューを行いました。また、主要
な子会社に取締役および監査役を派遣しています。さらに、経営執行会議グローバルセッションを開催
し、必要な報告および討議を行いました。
６. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よびその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
・当社は、従来から監査役室を設置しており、専任の使用人を２名、兼任の使用人を１名配置しています。
また、規程に基づき執行からの独立性を確保するとともに、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保
しました。
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７. 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制および子会社の取締役および使用人ま
たはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・当社は、監査役が、取締役、執行役員、使用人および会計監査人との意見交換を必要に応じて実施できる
ようにしました。また、監査役が、経営執行会議およびグローバルコンプライアンスコミッティ等へ出席
する機会を確保しました。さらに、コンプライアンスに関する状況をはじめ、内部通報状況および調査結
果を監査役に報告しました。なお、当期において監査役会を36回開催しました。
８. 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、監査役の職務を支える体制に係る規程を定め、監査役に報告したことを理由として、当該報告者
に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、遵守しています。
９. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の求めに応じて、必要な費用においては適宜精算しました。
10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の求めに応じ、取締役、執行役員および使用人との意見交換を必要に応じて実施し、監査
役の監査の実効性を高めました。また、経営執行会議およびグローバルコンプライアンスコミッティ等へ
出席する機会を確保しました。さらに当社の監査役は、関係会社監査役連絡会を開催するとともに、子会
社の監査役との面談も実施しました。
［財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針］
株式会社の支配に関する基本方針については以下の通りです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していく
ことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断
は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少な
くありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、
向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このよ
うな当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示
を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
［IR活動］
当社グループは、会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門部門を設置しています。
投資家をはじめ様々なステークホルダーに当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な
企業価値の実現を目指すため情報開示活動に注力しています。投資家やアナリスト、プレスに向けては、経営方
針、事業活動状況等の企業情報を代表取締役および担当役員が直接説明する決算説明会を年に数回開催していま
す。また、四半期決算ごとに投資家、アナリスト向けのIR取材や電話会議を開催し、医療事業説明会や国内・海
外拠点の見学会なども随時行っています。海外の投資家に対しては、1970年代の早い時期からIR活動を実施、代
表取締役および担当役員による現地での投資家訪問やカンファレンスミーティングへの参加、大半の情報開示を
和文と同等レベルの内容およびタイミングで英文でも実施する等、積極的に情報開示を行っています。2016年よ
り、代表取締役、担当役員および事業部門長が経営戦略や事業戦略を投資家等に直接説明する中期経営計画説明
会「OLYMPUS Investor Day」を開催しています。個人投資家向けには、IRフェスタ等のイベントへの参加に加
え、証券会社支店などでの会社説明会を開催しています。また、当社医療事業の製品や強み等を紹介した「オリ
ンパスの医療事業」を作成しホームページに掲載するなど、IR情報の充実を図っています。
② 社会的責任（CSR）に関する取り組み
［CSRの取り組み］
当社グループのCSR活動は、社会からの要請・期待に応え、その義務・責任を果たすことです。お客さまやお
取引先さま、株主・投資家の皆さま、従業員やその家族、さらには地域社会、国際社会といったステークホル
ダーとの対話を通じ、責任を果たすことで、初めてオリンパスという企業の存続が認められると考えています。
CSR活動を推進するため、2011年からCSR委員会を設置して、計画に基づいた活動の進捗管理を行っています。ま
た、グローバル企業として国際社会課題に取り組むため、国連グローバル・コンパクト（GC）に参画し、毎年、
GCへCSR活動の実績を報告しているほか、「持続可能な開発目標（SDGs）」について、当社の貢献のあり方を検
討しています。
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オリンパスグループ企業市民活動方針において、「医療・健康」「文化・芸術」「地球環境」「科学・技術」
の４領域を重点領域と定め、役員および従業員が主体的に実施する活動を含め、社会貢献活動を実施していま
す。 「医療・健康」の領域では、内視鏡のリーディングカンパニーとしての社会的責任として、「おなかの健康
ドットコム（https://www.onaka-kenko.com）」の運営を通じて市民の皆さまへ内視鏡に関する正しい情報を発
信し、「内視鏡の日（７月14日）」アンケートキャンペーンでは内視鏡に対する意識調査の結果を公表していま
す。また、重点活動である「次世代教育」の一環として、小学校や中学校と連携して「内視鏡キッズ教室」を実
施しています。
また、オリンパスグループ慈善寄付・助成方針において公益財団法人内視鏡医学研究振興財団、NPO法人ブレ
イブサークル運営委員会、一般社団法人日本消化器内視鏡学会をはじめ、海外の有力学会などの多くの公益的団
体への寄付・助成活動を通じ、医学の発展やより良い社会へのグローバルな貢献活動を行っています。これら寄
付・助成活動については、寄付先団体との分離・透明性を確保するため、規程を整備するとともに、2016年に発
足した「助成審議委員会」で審議を十分行い、寄付・助成行為の高い透明性を確保しています。
さらに、2013年10月から一般公開しているオリンパス技術歴史館「瑞古洞（ずいこどう）」（東京都八王子
市）では、当社創業時から現在に至るまでの製品を展示し、技術的変遷や発展を紹介しています。海外を含む大
学生から高校生までの研修旅行受入れ、未来を担う小学生向け「夏休みこども企画ワークショップ」の実施や中
学生向け職場体験受入れなど、次世代を担う人材の育成支援を地域とも連携し実施しています。
［コンプライアンス体制］
当社グループは、法令遵守はもちろんのこと、高い倫理観に則して公正で誠実な企業行動を行うため、「オリ
ンパスグループ企業行動憲章」および「オリンパスグループ行動規範」を制定のうえ、価値観、行動原則をグ
ローバルレベルで共有する体制を構築し、公正な取引・貿易管理・製品安全・環境等、企業活動のあらゆる側面
において、コンプライアンスを推進する活動を展開しています。また、医療事業という人命に関わる製品を提供
する企業の責務として、常に高いレベルでの製品安全、品質およびサービス等を保持し、世界各国の法規制を遵
守すべく規程の整備を行い、周知徹底や教育に取り組んでいます。
グローバルな活動としては、グローバルでのコンプライアンスの責任者であるチーフコンプライアンスオフィ
サーにより、各地域統括会社のコンプライアンスの責任者を集めたグローバルコンプライアンスコミッティが四
半期毎に開催され、チーフコンプライアンスオフィサーの方針のグローバルでの徹底や、グローバル共通で取り
組む重要施策の討議、当社グループ全体におけるコンプライアンス状況の把握と施策の推進に努め、より高い次
元のコンプライアンス構築に取り組んでいます。当連結会計年度は、贈賄防止に関するリスク低減策や教育、モ
ニタリングの強化、そして24時間365日かつ多言語で対応可能なグローバル共通のホットライン（内部通報）シ
ステムの構築に取り組みました。
国内では、コンプライアンス推進委員会を通じ、国内グループ会社へのコンプライアンス施策の徹底を図って
います。グローバル共通施策としての贈賄防止に加え国内独自に重要法令を設定し、それに関する規程の制定お
よびプロセス管理の実施、役員や従業員に対するeラーニングや集合研修およびセミナー等による体系的なコン
プライアンス教育を行いました。
また、先期からスタートした、国内地域のコンプライアンス責任者が複数の職場や拠点をめぐり、コンプライ
アンスに対する現場従業員の意識や意見を直接聞く、タウンホールミーティングを今期も実施し、より多くの職
場や機能のメンバーとのコミュニケーションを通じて、コンプライアンス意識の醸成を図りました。
これら推進委員会や推進活動の結果は、当社のコンプライアンスにおける諮問機関であるコンプライアンス委
員会および取締役会に定期的に報告しています。
［ リスクマネジメント・危機管理体制 ］
当社では、不正や事故の防止という”守り”と、積極的かつ健全なリスクテイクを行い、企業の持続的成長や
価値創出に繋げる”攻め”との両方の視点で、リスクマネジメントを行っています。
また、予期せぬインシデントが発生した際にも企業価値への影響を最小限に留めるために、危機管理プロセスを
整備しています。
①リスクマネジメント
地域・組織それぞれのリスクマネジメントの実施状況は、国際会議などを通じて本社に集約しています。ま
た、当社では事業計画方針を経営執行会議メンバーによるリスクアセスメントに従って策定しており、リスク
透明性の高い計画に基づく事業運営に繋げています。
②危機管理
経営に影響を及ぼす可能性のあるインシデントは、速やかに社長他経営陣に報告され、責任者が関連部署と
連携して適切に対応しています。
また、防災・減災活動も常時改善を図っており、西日本豪雨や相次ぐ巨大台風等の激甚な自然災害の増加を
受け、日本全国の拠点における洪水や土砂災害リスクを調査しました。
さらに、企業グループ全体に対する影響が大きい「大規模地震」に対する「BCP（事業継続計画）対策」を
リスク低減活動の重要な項目と位置づけており、教育・訓練を通じてBCPの実効性を高める活動を行っていま
す。
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［情報セキュリティ体制］
当社では、事業で取り扱う情報および情報システムを適切に保護、管理し、積極的に活用するために、グルー
プ会社を含め体制を整備し、各種規程を制定して、組織的かつ総合的に情報セキュリティレベルの向上に取り組
んでいます。
具体的には、物理的対策として、社内をセキュリティ管理レベルに応じたゾーンに分類し、IDカードや生体認
証装置等による入退出制限と管理を行っています。
技術的対策としては、ネットワーク通信を使った外部からの攻撃やPC等IT関連機器に対するウイルス感染・情
報漏洩等のリスクに対し、各種防御策を講じています。また、WEBサイトへの攻撃には、外部専門家による脆弱
性診断を実施したうえで対策を行っています。
人的対策としては、役員および全従業員の情報セキュリティ意識の醸成および向上を目的に、国内では、社内
ネットワーク上に、関連する注意事項や情報を掲載するとともに、eラーニング等の教育やメールマガジンの配
信等による啓発活動を定期的に実施しています。
また、当社の従前の取り組みに加え、2018年10月より、ITセキュリティ・製品セキュリティ・個人情報保護法
などの各機能・各地域単位でこれまで取り組んできた情報セキュリティ関連施策をグループ全体で統合管理する
ため、チーフインフォメーションセキュリティオフィサー（CISO）を設置し、情報セキュリティのガバナンスを
強化しました。CISOのもと、来期以降も積極的に活動を推進し、グローバル・グループ全体の情報セキュリティ
レベルの向上に取り組んでいきます。
［品質・環境］
当社は、お客さまが求める真の価値を探求し、品質を最優先して行動し、安全で社会に有用な製品およびサー
ビスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に維持、改善することを全事業におい
てグローバルに進めています。
当連結会計年度は、オリンパスグループ クオリティ・ポリシーに沿って、全事業における各地域の品質マネ
ジメントシステムの維持、改善に努めました。グループ全体のマネジメントルールやプロセスは継続して改善に
取り組んでいます。
また、中期経営計画（16CSP）に基づき、品質法規制機能の組織および仕組みの両面から強化を進めました。
医療事業を中心とした品質法規制部門の要員の更なる増員ならびに法規制対応、製品登録機能および市販後安全
管理の強化をグローバルに実施しました。また、技術開発から製造、市販後の管理までの各プロセスのルールや
手順もグローバルに見直し・改善を実施しており、医療事業の品質マネジメントは大幅に強化されています。加
えて、より安全・品質を重視したグループ全体の組織風土の醸成を図るための活動にも継続的に取り組んでいま
す。
＜提出日現在の状況（指名委員会等設置会社への移行）＞
2019年６月25日開催の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議さ
れたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しています。移行後の
体制は以下の通りです。
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとした
ステークホルダーのために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従
業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコー
ポレートガバナンスの実現をめざし、当方針を策定する。
１．株主の権利、平等性の確保
①当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資す
ると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う
便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次
縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使す
ることとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛
否を適切に判断する。
④当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づき、
各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。
２．株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、
債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
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ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値
観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所として
「経 営理念」、「行動様式」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業員に、広く浸透させ
る。
コンプライアンスの統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命する。取締役会の
諮問機関として、独立社外取締役を委員長としCCOや外部委員で構成されるコンプライアンス委員会を設置す
る。また、内部通報制度「コンプライアンスヘルプライン」を構築し、社内通報受付窓口と外部弁護士による
社外通報受付窓口で運用し、その運用状況を、上記コンプライアンス委員会を通じて定期的に取締役会に報告
する。
３．情報開示の充実および透明性の確保
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想と
し、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、
CSR活動などの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。
４．取締役会等の責務
①取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行
役の職務の執行を監督する。
②取締役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力
を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。
③取締役会の多様性
当社は、取締役会の構成については、国籍や人種、性別にとらわれず、経験、知識、能力等における多様性
に配慮する。
④取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に
発揮できる適切な員数を維持する。
⑤独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は指名委員
会で定める。
⑥取締役会の議長
執行と監督の分離を図るために、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。
⑦指名、報酬および監査に関する委員会
取締役会は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。
指名委員会
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および
解任に関する議案の内容を決定する。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締
役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関
する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締
役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
監査委員会
・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締
役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する豊富
な知識を有する者とする。
⑧取締役の選任プロセス
指名委員会が取締役候補者を選任基準に照らして審議、面接して、株主総会に提出する取締役の選任・解任
に関する議案の内容を決定する。
⑨社長の後継者の育成とその決定
指名委員会は、社長の後継者計画を策定し、定期的に見直しを行う。
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後継者の決定は、指名委員会で社外を含む候補者が社長に相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に
意見の陳述および助言を行い、取締役会で決定する。
⑩報酬制度
役員報酬（取締役および執行役の報酬）については、「企業価値の最大化をはかり株主をはじめとした様々
なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、
基本方針とする。報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に
設定することを重視し、役員報酬を決定する。
⑪取締役会の運営
取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な
議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会
の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付す
る。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。
⑫独立社外取締役だけの会合
当社は、必要に応じて、独立社外取締役だけの会合を実施し、情報交換および認識共有を図る。
⑬取締役会評価
毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、その評価結果の概要を公
表する。
⑭情報入手と支援体制
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。
・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従
業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。
・当社は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会ならびに各委員がその職務を適切に遂行することができ
るよう、適切な人員等を付与された事務局を設置する。
⑮取締役の研鑽
取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、当社は新任の社外
取締役に対して、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプロ
グラムを提供する。
５．株主との対話
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制整備およ
び取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
１）基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社長および財務担当役員が中心となって株
主との建設的な対話を積極的に実施する。IR機能がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得
た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
２）社長および財務担当役員による対話の方針
株主との対話全般については、社長および財務担当役員が中心となって建設的な対話の実現に向け、
対応する。具体的には、株主との個別の面談に加え、四半期決算ごとに説明会、スモールミーティン
グ、海外投資家との電話会議を実施するほか、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社
主催のカンファレンスへの参加等、株主との直接の対話の機会を積極的に設けることとする。
３）IR機能によるIR活動の方針
IR活動を専門に担当するIR機能を設置し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。
具体的には、株主の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会
といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、統合レポート、株主通信、株主総会招
集ご通知等を通じて株主に対して積極的な情報提供を行う。
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４）IR機能による社内情報交換体制整備の方針
IR機能は、経営企画、内部統制、財務、経理、法務機能等と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応
じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株
主との対話から得た株主の意見および懸念については、必要に応じて、IR機能からグループ経営執行会
議や取締役会において報告し、その内容について議論する。
５）株主との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行う。株主との対
話に際しては、担当者に対してIR機能から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未
然に防止する。
[コーポレート・ガバナンス体制]
提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図の通りです。
(2）企業統治の体制
企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社へ移行し、取締役会が経営の根幹に関する重要事項の決定と経営の監督に特化
することで、経営スピードと監督機能の向上を図ります。日常の業務執行に関するものは、執行役に権限を大幅
に委譲し、経営の意思決定および執行の迅速化を図ります。
取締役会は15名の取締役で構成し、過半数の10名が社外取締役、そのうち９名が独立社外取締役です。取締役
の任期は１年です。当社は、取締役会を３カ月に１回以上、および必要に応じて随時これを開催し、経営の基本
方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役等の職務の執行
を監督します。取締役会の議長は、独立社外取締役が務めます。社外取締役10名には、取締役会において監督を
行うにあたり、各取締役が有する専門知識を経営に活かすことを期待しています。なお、当社は取締役に対し
て、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める一方、社外取締役は、必要があ
るときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求
め、または社内資料の提出を求めることができ、情報伝達および監督面での機能強化を図り、経営の健全性が確
保される仕組みを構築しています。
取締役会の構成メンバーは、以下の通りです。なお、取締役会の議長は藤田純孝氏が務めています。
取締役 竹内康雄、笹宏行、シュテファン・カウフマン、古閑信之、清水昌
藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、
社外取締役
デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー
執行役は、Chief Executive Officer（チーフエグゼクティブオフィサー）、 Chief Operating Officer
（チーフオペレーティングオフィサー）、Chief Technology Officer（チーフテクノロジーオフィサー）、
Chief Financial Officer（チーフファイナンシャルオフィサー）、Chief Administrative Officer（チーフア
ドミニストレイティブオフィサー）の５名で構成されており、当社グループにおける意思決定体制の迅速化・効
率化およびグループ全体でのリスクマネジメントの一元管理を行います。
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また、過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬・監査の三委員会は、指名委員会が取締役候補者を決定
し、報酬委員会が取締役および執行役の報酬の決定を行い、監査委員会が取締役および執行役の職務の執行の監
査 を行います。各委員会のメンバーは以下の通りです。
委員長 （独立社外取締役）藤田純孝
（独立社外取締役）岩村哲夫、桝田恭正
指名委員会
委員 （社外取締役）デイビッド・ロバート・ヘイル
（取締役）竹内康雄
委員長 （独立社外取締役）片山隆之
報酬委員会
委員 （独立社外取締役）神永晉、桝田恭正、ジミー・シー・ビーズリー
委員長 （独立社外取締役）名取勝也
監査委員会
（独立社外取締役）岩﨑淳、木川理二郎
委員
（取締役）古閑信之、清水昌
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[任意委員会]
当社では、コンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置しています。委員会の構成メンバーは以下の通りです。
（独立社外取締役）神永晉、岩村哲夫
（外部委員、弁護士）浜辺陽一郎
コンプライア
（チーフコンプライアンスオフィサー）キャロライン・ウエスト
ンス委員会
（Group Compliance, Global）土屋英尚
[取締役の選任の決議要件]
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨
を定款に定めています。
[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めています。
当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づ
き、取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠
償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得
た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにす
るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
［内部統制システムに関する基本的な考え方］
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想と
しています。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率性
ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図るも
のとしています。
１. 当社執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する
ことを確保するための体制
(1) 当社は、当社の執行役および使用人ならびにオリンパスグループの取締役および使用人が法令および定款
を遵守して職務を執行する体制を確保するため、オリンパスグループ企業行動憲章およびオリンパスグ
ループ行動規範をはじめとする規程類を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリ
ンパスグループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進します。
(2) 当社は、オリンパスグループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を
委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置します。コンプライアンス推進体制として、コンプライ
アンス担当役員（チーフコンプライアンスオフィサー）を任命するとともに、統括機能を設置します。統
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括機能は「グローバルコンプライアンスマネジメントシステム」に基づいたグループコンプライアンス体
制の充実に向けた活動を行います。また、使用人に対する教育やアセスメントに関する取り組みを継続的
に 実施します。なお、コンプライアンスに関する問題を相談または通報する窓口として社内外にコンプラ
イアンスヘルプラインを設置し、法令違反等が発生または発生する可能性があると判断した場合、使用人
は通報することができます。
(3) 当社は、社長をCSR責任者とし、オリンパスグループにおけるCSR活動の取り組み内容、目標設定および評
価等を行っています。また、当社は高い倫理観を醸成することをはじめ、オリンパスグループ企業行動憲
章およびオリンパスグループ行動規範に沿った取り組みを推進します。
(4) 当社は、社長直轄の内部監査機能を設置します。内部監査規程に基づき内部監査機能は、リスクマネジメ
ント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性等につき内部監査を実施します。内部監査機
能は、オリンパスグループの内部監査結果を当社の社長、取締役会および監査委員会に報告します。
(5) 当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣するとともに、子会社の重要事項については職務権限
規程および関連する規程類に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保しま
す。
(6) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、内部監査機能において財務
報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価
し、継続的な改善活動を実施します。
(7) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、弁護士および警察等と連携し組織的に
毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の社会的責任を果たす
ため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。
２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 当社は、法令および文書管理規程等の規程類に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行いま
す。
(2) 取締役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、取締役会およびグループ経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な
運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。
取締役会は、経営の基本方針、内部統制システムに係る事項、その他の重要事項および重要な業務執行に
関する事項を決定する他、執行役に委任する事項を決定します。また、執行役は、取締役会で決議する事
項以外の重要事項については、意思決定を行い、取締役会に報告を行います。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、そ
れぞれ所管する機能を定め、規程類を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメントに取
り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、オリンパスグループの事業活動に伴う重大リスク
の顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるためのリスクマネジメントシステ
ムを整備し、その適切な運用および管理にあたります。
また、リスクマネジメントおよび危機対応規程に従い、オリンパスグループの担当機能においてリスクの
把握、予防に取り組むとともに、有事の際、すみやかに対処できる体制としています。企業倫理違反なら
びに震災、火災および事故等の重大なリスクが発生した場合、担当機能は、執行役および関係者に緊急報
告を行い、社長が対策を決定します。
４．当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画およびその実行計画である年
度事業計画について承認します。取締役会はその他の重要事項を決定し、取締役会で決議すべき事項以外
の業務執行事項は、意思決定の迅速化および効率化を図るため、執行役に委任します。また、取締役会は
年度事業計画の進捗評価のために業績等につき少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行
を監督します。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定します。また、その職務の執行状況について少なくとも四半期に
１回報告を受けます。
(3) 取締役会は、職務権限規程、組織規程および関連する規程類により、主要な職位の責任と権限について承
認します。また、主要な職位から職務の執行状況について報告を受けます。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務運営の基礎となる財務方針を規定したグループ財務規程を定め、オリ
ンパスグループの財務面でのガバナンスを強化するとともに、子会社を含むオリンパスグループにおける
資金、為替、金融機関取引の統括および管理を実施します。
５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
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(1) 当社は、関係会社管理規程および関連する規程類により子会社に関する管理基準を明確化したうえで、地
域統括会社の社長がグループ各社の経営状況のレビューを行い、レビュー結果を定期的に当社の社長に報
告します。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグルー
プの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。
６．当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項な
らびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。更に必要に応じて兼任の使用人を置く
ことができることとします。また、規程類を定め、次のとおり執行からの独立性を確保するとともに、監査
委員会の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保します。
(1)取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人等は、監査委員会の職務を補助すべき使用人が監査委
員会の職務を補助するにあたり指揮および命令を行わないものとします。
(2)監査委員会の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査委員会の同意を得た
うえで決定します。
７．当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制および
子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための
体制
(1) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人
は、法令および定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のあ
る事実について、直接または担当機能を通じすみやかに当社の監査委員会に報告します。その他、法令お
よび監査委員会規程等に基づき、監査委員会がオリンパスグループの取締役、執行役および使用人等に対
して報告を求めたときは、当該取締役、執行役および使用人等はすみやかに監査委員会に報告します。
(2) 当社は、コンプライアンスヘルプライン運用規程に従い、オリンパスグループにおける重要なコンプライ
アンス上の問題が生じた場合は、その内容等についてコンプライアンス担当役員が取締役会に報告しま
す。また、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告します。
(3) 当社の内部監査機能は、定期的に当社監査委員会に対してオリンパスグループにおける内部監査の状況を
報告します。また、コンプライアンス担当役員は、必要に応じてコンプライアンスに関する状況を監査委
員会に対して報告します。
８．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、規程類を定め、監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇
（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑
務に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。
９．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、規程類を定め、監査委員による職務の執行に伴う費用の前払または償還の請求があった場合には、
当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに支出
します。
10．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、監査委員会によるヒアリン
グや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保します。
(2) 当社は、監査委員会が取締役、執行役および会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会
を確保します。
(3) 当社は、監査委員会が監査委員を重要な会議に出席させ、意見を述べる機会を確保します。
(4) 監査委員会と内部監査機能は緊密に連携するとともに、必要に応じて監査委員会が内部監査機能に指揮・
命令権を行使できるものとします。
(5) 当社は、監査委員会の求めに応じて、子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機
会を確保します。
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［財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針］
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していく
ことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断
は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少な
くありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、
向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このよ
うな当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示
を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
a.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 当社入社
2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ㈱統括
本部長
2009年４月 Olympus Europa Holding GmbH 取締役
2009年６月 当社執行役員
2011年10月 Olympus Europa Holding GmbH 取締役会
長
2012年４月
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation of the Americas
取締役会長（現任）
取締役
13,587
Olympus Corporation of Asia Pacific
代表執行役 竹内 康雄 1957年２月25日
（注）4
（注）5
Limited 董事
社長兼CEO
2013年３月 Olympus Europa Holding SE 取締役
2015年４月 当社経営統括室長
2016年４月 当社副社長執行役員
当社チーフファイナンシャルオフィサー
（CFO）
当社地域統括会社統括役員
2019年４月 当社代表取締役
当社社長執行役員
当社チーフエグゼクティブオフィサー
（CEO）（現任）
2019年６月 当社代表執行役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2001年４月 当社内視鏡事業企画部長
2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ㈱第１
開発本部長
2007年４月 同社マーケティング本部長
15,097
取締役 笹 宏行 1955年９月14日 （注）4
2007年６月 当社執行役員
（注）5
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締
役
2012年４月 当社代表取締役
当社社長執行役員
2019年４月
当社取締役（現任）
1990年９月 Karstadt AG 人事機能勤務
2000年10月 Thomas Cook 人事部長
2003年５月 Olympus Europa GmbH（ 現 Olympus
Europa SE & Co.KG）人事部ゼネラルマ
ネージャー
2008年４月 同社コーポレート部門マネジング・ディ
レクター
取締役 2011年11月 同社エグゼクティブマネジング・ディレ
シュテファ
執行役
-
クター
ン・カウフマ 1968年１月24日
（注）4
チーフアドミニストレイティ
（注）5
2013年９月 同社コンシューマ事業マネジング・ディ
ン
ブオフィサー（CAO）
レクター
2017年４月 当社執行役員
2019年４月 当社チーフアドミニストレイティブオ
フィサー（CAO）（現任）
Olympus Europa Holding SE スーパーバ
イザリーボード（チェアマン）（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
当社執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
2002年４月 白河オリンパス㈱代表取締役社長
2006年４月 当社人事部長
2009年６月 当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締
13,100
取締役 古閑 信之 1955年９月14日 役 （注）4
（注）5
2009年７月 同社製造サービス本部長
2010年４月 会津オリンパス㈱代表取締役社長
2014年４月 当社コーポレートサービス本部長
2017年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 日本生命保険（相）入社
2007年３月 同社財務審査部長
2,500
取締役 清水 昌 1957年12月19日 （注）4
2012年４月 当社常勤監査役 （注）5
2019年６月 当社取締役（現任）
1965年４月 伊藤忠商事㈱入社
1995年６月 同社取締役
1997年４月 同社常務取締役
1998年４月 同社代表取締役常務取締役
1999年４月 同社代表取締役専務取締役
2001年４月 同社代表取締役副社長
2006年４月 同社代表取締役副会長
2006年６月 同社取締役副会長
2007年６月 ㈱オリエントコーポレーション取締役
2008年６月 伊藤忠商事㈱相談役
2,000
社外取締役 藤田 純孝 1942年12月24日
（注）4
古河電気工業㈱取締役（現任） （注）5
日本興亜損害保険㈱（現損害保険ジャパ
ン日本興亜㈱）監査役
2009年６月 日本板硝子㈱取締役
2010年４月 NKSJホールディングス㈱（現SOMPOホー
ルディングス㈱）取締役
2012年４月
当社取締役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
古河電気工業㈱取締役
日本CFO協会理事長
1968年４月 帝人㈱入社
1997年６月 同社取締役
2000年４月
同社CFO（グループ財務責任者）
2000年６月 同社常務取締役
2001年10月 テイジン・デユポン・フイルムズCEO
（最高経営責任者）
2004年４月 帝人株式会社CSO（グループ経営企画責
任者）
700
2004年６月 同社代表取締役専務
社外取締役 片山 隆之 1945年10月９日 （注）4
（注）5
2005年４月
同社CSRO（グループCSR責任者）
2006年６月 同社代表取締役副社長
2009年４月
同社CFO（グループ財務責任者）
2011年６月 同社顧問役（現任）
2012年６月 参天製薬㈱取締役
東洋製罐グループホールディングス㈱監
査役
2016年６月 当社取締役（現任）
60/169
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年５月 住友精密工業㈱入社
1995年３月 Surface Technology Systems Ltd.代表
取締役
2000年６月 住友精密工業㈱取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社相談役
2012年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締
役（現任） 300
社外取締役 神永 晉 1946年12月３日 （注）4
（注）5
SPPテクノロジーズ㈱エグゼキュティブ
シニアアドバイザー（現任）
2012年12月 ㈱デフタ・キャピタル取締役（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役
SPPテクノロジーズ㈱エグゼキュティブシニアアドバ
イザー
㈱デフタ・キャピタル取締役
1970年４月 日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）入
社
1995年５月 日立建機（中国）有限公司総経理
1999年６月 同社董事総経理
2001年６月 日立建機㈱執行役員
2002年６月 同社常務執行役員
2003年４月 同社専務執行役員
2003年６月 同社執行役専務
-
社外取締役 木川理二郎 1947年８月２日 （注）4
2005年４月 同社代表執行役執行役副社長
（注）5
2005年６月 同社代表執行役執行役副社長兼取締役
2006年４月 同社代表執行役執行役社長兼取締役
2012年４月 同社取締役
2012年６月 同社取締役会長
㈱日立製作所取締役
2014年６月 日立建機㈱相談役
2016年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 本田技研工業㈱入社
2000年６月 同社取締役
2003年４月 ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締
役社長
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミター
ダ取締役社長
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジ
ル・リミターダ取締役社長
2006年６月 本田技研工業㈱常務取締役
2007年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレー
テッド取締役社長
400
アメリカンホンダモーターカンパニー・
社外取締役 岩村 哲夫 1951年５月30日 （注）4
（注）5
インコーポレーテッド取締役社長
2008年６月 本田技研工業㈱専務取締役
2011年４月 同社取締役専務執行役員
2011年６月 同社専務執行役員
2012年４月 同社副社長執行役員
2012年６月 同社代表取締役
2013年４月 同社リスクマネジメントオフィサー
2014年４月 同社コーポレートブランドオフィサー
アメリカンホンダモーターカンパニー・
インコーポレーテッド取締役会長
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）
入社
2008年６月 同社執行役員経営推進部長
2011年６月 同社執行役員財務担当兼経営推進部長
2012年４月
同社執行役員財務担当（CFO）
2012年６月
同社上席執行役員財務担当（CFO）
2017年４月 同社上席執行役員社長付
100
社外取締役 桝田 恭正 1957年２月27日 2017年６月 有限責任監査法人トーマツ独立非業務執 （注）4
（注）5
行役員（現任）
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社独立非業務執
行役員（現任）
当社取締役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員
デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員
1986年４月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律
事務所）入所
1990年６月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所
1992年７月 Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所
入所
1993年７月 エッソ石油㈱（現JXTGエネルギー㈱）入
社
1995年１月 アップルコンピュータ㈱（現Apple
Japan(同)）入社
1997年１月 サン・マイクロシステムズ㈱（現日本オ
ラクルインフォメーションシステムズ
(同)）取締役
2,000
社外取締役 名取 勝也 1959年５月15日 （注）4
2002年３月 ㈱ファーストリテイリング執行役員
（注）5
2004年１月 日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員
2010年４月 同社執行役員
2012年２月 名取法律事務所長（現任）
2012年４月 当社監査役
2015年３月 三井海洋開発㈱取締役（現任）
2016年４月 グローバル・ワン不動産投資法人監督役
員（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
<重要な兼職の状況>
名取法律事務所長
三井海洋開発㈱取締役
グローバル・ワン不動産投資法人監督役員
1990年11月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
1991年３月 公認会計士登録
1997年３月 不動産鑑定士登録
1997年12月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）社員
2005年９月
岩﨑公認会計士事務所長（現任）
2013年６月
井関農機㈱取締役（現任） 1,500
社外取締役 岩﨑 淳 1959年１月９日 （注）4
2015年６月 日本ハム㈱監査役 （注）5
2016年６月 当社監査役
2019年６月
当社取締役（現任）
日本ハム㈱取締役（現任）
<重要な兼職の状況>
岩﨑公認会計士事務所長
井関農機㈱取締役
日本ハム㈱取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年９月 The Parthenon Group（現EY-
Parthenon）入社
2009年１月 Strategic Value Capital*アナリスト
* The Parthenon Groupの投資子会社
2009年６月 The Parthenon Groupシニアアソシエイ
ト
2010年５月 同社プリンシパル
2011年１月 ValueAct Capital Management L.P.入
デイビッド・
社） -
社外取締役 ロバート・ヘ 1984年12月21日 （注）4
（注）5
2012年12月 同社バイスプレジデント
イル
2014年５月 同社パートナー（現任）
2015年３月 MSCI Inc.ディレクター
2015年８月 Bausch Health Companies Inc.ディレク
ター（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
<重要な兼職の状況>
ValueAct Capital Management L.P.パートナー
Bausch Health Companies Inc.ディレクター
1986年３月 Roche Laboratories（Division of
Hoffman LaRoche）地区マネージャー
1989年６月 C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営
業マーケティング担当
2003年６月 同社Bard Access Systems部門プレジデ
ント
2007年４月 同社Bard Peripheral Vascular部門プレ
ジデント
ジミー・
-
2009年５月 同社グループ・バイスプレジデント
社外取締役 シー・ビーズ 1963年４月６日 （注）4
（注）5
2013年６月 同社グループ・プレジデント
リー
2018年５月 ValueAct Capital Management L.P.（以
下、VAC 社）へのコンサルタント兼エグ
ゼクティブアドバイザー
※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社の
コンサルティングであり、同社の従業員ではあり
ません。本コンサルティング契約は、2019年３月
に終了しています。
2019年６月
当社取締役（現任）
51,284
計
（注）5
（注）１ 2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指
名委員会等設置会社に移行しています。
２ 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、 岩﨑淳、デイ
ビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリー の各氏は社外取締役です。
３ 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、 岩﨑淳およびジ
ミー・シー・ビーズリー の各氏は 、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員で
す。
４ 任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
５ 「所有株式数」は、2019年３月31日現在の所有株式数を記載しています。
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b.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役
13,587
代表執行役 竹内 康雄 1957年２月25日 a.取締役の状況参照 （注）1
（注）2
社長兼CEO
1980年４月 当社入社
2009年４月 オリンパスメディカルシステムズ㈱第２
開発本部長
2010年６月 当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締
役
2012年４月 当社専務執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱代表
取締役社長
執行役
2015年４月 当社販売部門長 9,435
チーフオペレーティングオ 田口 晶弘 1958年１月26日 （注）1
当社医療事業統括役員
（注）2
フィサー（COO）
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締
役
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社営業マーケティング部門長
2019年４月 当社チーフオペレーティングオフィサー
（COO）（現任）
オリンパスメディカルシステムズ㈱代表
取締役社長（現任）
2019年６月 当社執行役（現任）
1982年４月 当社入社
2009年７月 オリンパスイメージング㈱イメージング
事業副本部長
2010年10月 当社医療技術開発本部長
2011年４月 当社執行役員
オリンパスイメージング㈱取締役
2012年４月 当社常務執行役員
執行役 オリンパスイメージング㈱代表取締役社
7,835
長
チーフテクノロジーオフィ 小川 治男 1957年４月13日 （注）1
（注）2
2015年４月 当社技術開発部門長
サー（CTO）
当社科学・映像事業統括役員
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社専務執行役員
当社技術統括役員（CTO）
2019年４月 当社チーフテクノロジーオフィサー
（CTO）（現任）
2019年６月
当社執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入
行
2004年４月 同社財務企画部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ財務
部長
2009年４月 ㈱三井住友銀行執行役員財務企画部長兼
財務企画部政策投資室長
2011年４月 同社執行役員財務企画部副担当役員
2012年４月 当社入社
当社常務執行役員
執行役
5,504
当社経営企画本部長
チーフファイナンシャルオ 境 康 1958年11月８日
（注）1
（注）2
2013年７月 当社経営統括本部長
フィサー（CFO）
2016年４月 当社チーフインプルーブメントオフィ
サー（CIO）
2019年４月 当社チーフファイナンシャルオフィサー
（CFO）（現任）
Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited 董事（現任）
Olympus (China) Co., Ltd. 董事（現
任）
2019年６月 当社執行役（現任）
取締役
シュテファ
執行役
-
ン・カウフマ 1968年１月24日 a.取締役の状況参照
（注）1
チーフアドミニストレイティ
（注）2
ン
ブオフィサー（CAO）
36,361
計
（注）2
（注）１ 任期は、2020年３月31日までです。
２ 「所有株式数」は、2019年３月31日現在の所有株式数を記載しています。
３ 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。
常務執行役員 阿部 信宏
常務執行役員 平田 貴一
常務執行役員 半田 正道
常務執行役員 吉益 健
執行役員 北村 正仁
執行役員 小林 哲男
執行役員 大久保 俊彦
執行役員 稲冨 勝彦
執行役員 土屋 英尚
執行役員 斉藤 吉毅
執行役員 斉藤 克行
執行役員 安藤 幸二
執行役員 田代 芳夫
執行役員 江口 和孝
執行役員 ナチョ・アビア
執行役員 長谷川 晃
執行役員 楠田 秀樹
執行役員 櫻井 友尚
執行役員 杉本 繁実
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② 社外役員の状況
当社は、取締役15名のうち過半数の10名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営
に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
当社は、社外取締役10名のうち９名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役と当社との間に特別
の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびに当社の選任状況に関する考え方は次の通りです。
社外取締役の藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイ
ルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映
していただくため、選任しています。
社外取締役の名取勝也氏は、企業経営者および弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の
監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経
験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基
準」を定めています。
（社外役員の独立性に関する基準）
１． 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グルー
プ」）から１千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）またはその他の財産を直接受け取っていな
いこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社
グループからの報酬等支払額が１千万円超でないこと。
２． 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人で
ないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連
結売上高の２％超である
② 当社の大株主（総議決権数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様）である
③ 当社グループが大株主である
④ 当社グループと実質的な利害関係がある（メインバンク、コンサルタント等）
⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
３． 上記１．および２．に該当する者と生計を一にしていないこと。
４． 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または３親等以
内の親族でないこと。
５． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
６． 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当連結会計年度において、社外取締役および社外監査役は、取締役会において監査室による内部監査に関する
報告を受けたほか、社外監査役は監査役会において監査室および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに
加え、監査室および会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役および
社外監査役は、取締役会を通じコンプライアンス委員会から定期的に報告を受けました。
なお、2019年6月25日開催の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社へ移行しました。移行後の体制において
も、社外取締役、内部監査、監査委員会および会計監査人等との間で上記同様、必要な相互連携を図っていきま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役について
当社は、当連結会計年度においては監査役会設置会社であり、2019年６月25日をもって指名委員会等設置会社
に移行しています。以下は、当連結会計年度における状況を記載しています。
当社は、４名の監査役のうち、常勤監査役が２名、非常勤の社外監査役が２名です。２名の社外監査役は(株)
東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
常勤監査役は古閑信之、清水昌です。非常勤の社外監査役は名取勝也、岩﨑淳です。監査役会議長は古閑信之
が務めています。また、社外監査役名取勝也は、弁護士の資格を有しています。社外監査役岩﨑淳は公認会計士
であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会では、任意に設置している指名委員会が取締役会に付議する監査役候補者に対する同意を行うことと
し、監査役候補者が任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を
保持できるか等を勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討しています。なお、監査役のうち最低１名は、
財務および会計に関して相当程度の知見を有する者としています。
常勤監査役は、取締役会に加え、グループ経営執行会議等の重要会議に出席しています。また、内部監査の
長、会計監査人、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）に加え、事業責任者や内部統制機能の長との意見交
換・ヒアリングを行うとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要な情報を集めたうえで適正に業務が行われて
いるかを確認しています。さらに国内外の重要関係会社等への往査を行い、企業集団における業務の適正性の確
保について確認を行っています。国内関係会社については監査役を兼務するとともに、関係会社監査役連絡会を
開催し、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。
非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣等および会計監査人との意見交換を行っています。
さらに国内外の重要関係会社等への往査を行い、必要な情報を集めたうえで専門的知見に基づき、中立、独立の
立場から、監査意見を形成しています。
監査役を補助するスタッフは、執行からの独立性を確保したうえで３名（内訳：専任２名、兼任１名）設置し
ており、監査役会事務局を担当するほか、関係会社等への往査や会議への出席など監査役監査補助を行っていま
す。
b．監査役会について
監査役会は、取締役会同日および臨時にて年間36回開催しています。加えて監査役会とは別に適宜監査役連絡
会を開催し、情報共有に努めています。監査役会の平均所要時間は一回あたり２時間17分であり、年間の議案数
は95議案です。なお、監査役は独任制であり、監査役会は各監査役の権限の行使を妨げるものではありません。
個々の監査役の出席状況については次の通りです。
地 位 氏 名 出席状況 出席率
常勤監査役 古閑 信之 36回／36回 100％
常勤監査役 清水 昌 36回／36回 100％
非常勤監査役 名取 勝也 35回／36回 97％
非常勤監査役 岩﨑 淳 35回／36回 97％
監査役会では、取締役会で決議された内部統制システムが構築され有効に機能しているかを、内部監査、コン
プライアンス機能および内部統制機能等とのコミュニケーションならびに国内外の重要関係会社等の往査によっ
て確認しています。また、代表取締役、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）、チーフアドミニストレイ
ティブオフィサー（CAO）とは、定期的にヒアリング・意見交換を実施し、経営課題や内部統制に関する相互認識
を深めています。加えて社外取締役については、監査役からの情報提供と意見交換を行っています。さらに、重
点監査項目として、経営課題を踏まえ、「グローバル・グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の整
備・運用状況の監査」を掲げて監査を行っています。
監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制の整備・運用状況および同法人当社監
査チームの会計監査における品質管理および監査の実施状況を確認しています。海外子会社も含めたグローバル
な会計監査体制および監査品質に関しては、会計監査人の海外往査に同行することでも確認します。これらによ
り会計監査の相当性を判断しています。
なお、取締役の競業取引・利益相反取引についても適切に確認しています。
不祥事が発生した場合は当社監査役監査基準に基づき、適切な対応を図ります。監査役会としての監査意見を
形成するにあたっては、各監査役が収集した情報を全監査役が共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織である内部監査（2019年３月末日28名）が統括しており、欧米アジア地域
統括子会社の内部監査部門と連携して、当社および当社グループ会社を対象に内部監査を実施しています。内部
監査は、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき、経営監査を実施し、改善指摘とその改善状況のフォ
ローアップを行っています。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。
内部監査の状況および結果については、社長および取締役会に対して定期的または適宜報告を行い、監査役や会
計監査人とは監査計画や監査結果について緊密な情報交換を行い、連携を図っています。現在、公認内部監査人
６名、公認情報システム監査人１名、公認不正検査士１名を擁しています。
なお、2019年４月に当社は、企業変革プラン「Transform Olympus」の策定により、内部監査については以下の
体制となりました。
当社の内部監査は、CEO直轄に位置するChief Internal Audit Officer (CIAO)が責任者として、日本を含む、
欧米アジアのオリンパスグループ全体の内部監査体制を管理し、内部監査業務を統括しています。内部監査の対
象範囲は、当社および当社グループ会社です。内部監査では、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき
監査が実施され、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップが行われています。また、金融商品取引
法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。内部監査の状況および結果については、CEOおよび
取締役会に対して定期的または適宜報告を行い、監査役や会計監査人とは監査計画や監査結果について緊密な情
報交換を行い、連携を図っています。現在、日本国内の内部監査業務を担当する内部監査部門（提出日現在25
名）は、公認内部監査人６名、公認情報システム監査人１名、公認不正検査士１名を擁しています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任 監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
原科 博文
榎本 征範
飯田 昌泰
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等14名、その他23名です 。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役等による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第1項各号への該当の有無、会計監査人の適格
性および信頼性に影響を及ぼす事象の有無を確認したうえで、当社の会計監査人評価基準に従い、監査法人の選
定を行うこととしています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役
会は、監査役全員の同意により解任します。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社
における監査が適切に実施されないと認められる場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を基に当社の会計監査人評価基準を定め、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体
制、継続関与年数、経営の安定性および同法人当社監査チームの監査品質の適正性を確認します。この評価結果
を基に株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。今期は再任が妥当
と判断し、当該議案の提出はいたしませんでした。
④監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
281 99 277 63
提出会社
－ － － －
連結子会社
281 99 277 63
計
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、国際会計基準（IFRS）の導入に関する助言・指導業務
を委託し、その対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、国際会計基準（IFRS）に関する助言等を委託し、その
対価を支払っています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 706 142 769 117
計 706 142 769 117
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
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連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内
容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定する
こととしています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および
監査報酬の見積もりの算出根拠、非監査報酬の水準などが適切であるかどうかを確認し、監査役会において検討
を行ったうえで適切であると判断し、同意しました 。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、「企業価値の最大化を図り株主期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇
とすることを役員報酬の基本方針としています。
[報酬委員会]
取締役および執行役の報酬の決定に関する方針や個人別の報酬は、３名以上且つ過半数が独立社外取締役の委
員で構成される報酬委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。具体的には、取締役および執行役の
個人別の報酬等の決定方針（取締役および執行役の職位ごとに支給する報酬の種類、報酬の種類ごとの構成比
率、業績連動報酬の指標）、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容（確定額報酬の個人別額、不確定額報
酬の個人別算定方法、非金銭報酬の個人別内容）、取締役および執行役の報酬規程に関する事項等を審議対象と
しています。
なお、当社は、2019年６月25日開催の第151期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等
設置会社へ移行しました。最近事業年度においては、監査役会設置会社ではありますが、取締役会は取締役のな
かから指名した３名以上且つ過半数が独立社外取締役の委員で構成される任意の報酬委員会を設置していまし
た。報酬委員会は、取締役の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への意見の陳述および助言を行い、取締役会
はその助言を最大限尊重して決議を行っていました。
[報酬構成]
取締役および執行役の報酬構成は以下の分類毎に定めています。なお、譲渡制限付株式報酬および業績連動型
株式報酬をあわせた報酬上限は年額5億円および60万株です。
分類1 分類2 分類3
竹内 康雄
田口 晶弘
非業務執行社内取締役・
シュテファン・カウフマン
小川 治男 社外取締役
境 康
ａ．分類１の報酬構成
分類１の役員の報酬等は、月例報酬、短期インセンティブ制度として賞与、長期インセンティブ制度として譲
渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬により構成されています。月例報酬には取締役基本報酬（取締役の
みが支給対象）と執行役基本報酬があり、執行役基本報酬は、担当職務の役割と責任に応じて設定された等級別
の報酬額をベースに決定しています。賞与は連結業績区分（連結業績結果に基づき算定）と個人評価区分（担当
領域の財務・非財務目標などの達成状況により評価し算定）の合算で総支給額を決定する仕組みをとっていま
す。執行役基本報酬年額の50%を標準額とし、標準額の０～200%の範囲で変動させます。また、一定期間継続して
当社の役員を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬および予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連
動型株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価
値共有を進めることを目的とし、当該役員の月例報酬、賞与とは別枠の報酬として当社の普通株式を交付する仕
組みです。譲渡制限付株式報酬は執行役基本報酬年額の６%を標準としています。業績連動型株式報酬は同19%を
標準とし、標準の０～150%の範囲で変動させます。
ｂ．分類２の報酬構成
分類２の役員の報酬等は、月例報酬、短期インセンティブ制度として賞与、長期インセンティブ制度として業
績連動型株式報酬、年金拠出金により構成されています。月例報酬は、担当職務の役割と責任に応じて個人別に
決定しています。賞与は連結業績区分（連結業績結果に基づき算定）と個人評価区分（担当領域の財務・非財務
目標などの達成状況により評価し算定）と固定区分の合算で総支給額を決定する仕組みをとっています。標準額
を個人別に決定し、標準額のうち連結業績区分は０～220%の範囲で、個人評価区分は０～130%の範囲で変動させ
ます。また、予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、当該役員の月例報
酬、賞与とは別枠の報酬として当社の普通株式を交付する仕組みです。業績連動型株式報酬は標準額を個人別に
設定し、標準の０～150%の範囲で変動させます。なお、分類２の役員は譲渡制限付株式報酬の支給対象としてい
ません。
ｃ．分類３の報酬構成
分類３の役員の報酬等は、月例報酬のみを支給しており、賞与、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報
酬の支給対象としていません。
[短期インセンティブ制度]
賞与は連結業績区分と個人評価区分等で構成（構成割合は担当職務毎に設定）され、連結業績区分について
は、対象期の収益との連動性をより高めることを目的に、業績指標として連結営業利益額（その他収益およびそ
の他費用、持分法による投資損益を除く）を採用しています。具体的には、2020年６月開催予定の定時株主総会
終了後、下記方法に基づき連結業績区分の支給額を確定します。
ａ．目標
連結営業利益額（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）：940億円
ｂ．総支給額
分類１の役員の総支給額は、ｉ）2020年６月提出予定の第152期有価証券報告書に記載される2019年度連結営業
利益（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）から300億円を控除した金額の0.12347%（連
結営業利益が300億円に満たない場合は０円）に対象となる役員の員数増減等に伴う一定の調整を加えた額、また
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はⅱ）個人別の個別支給の限度額のいずれか少ない額です。ⅰ）の総支給額に係る具体的な算定式は次のとおり
です。
総支給額(円)＝（2019年度連結営業利益（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）－300
億円）× 0.12347%
×（対象となる取締役・執行役の個別ポイントの総和 ÷ 7,902 ）（１万円未満四捨五入）
分類２の役員の総支給額は、ｉ）2020年６月提出予定の第152期有価証券報告書に記載される2019年度連結営業
利益（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）から705億円を控除した金額の0.00037234%
（円からユーロへの換算が左記係数に含まれています。連結営業利益が705億円に満たない場合は０ユーロ）に対
象となる役員の員数増減等に伴う一定の調整を加えた額、またはⅱ）個人別の個別支給の限度額のいずれか少な
い額です。ⅰ）の総支給額に係る具体的な算定式は次のとおりです。
総支給額(ユーロ)＝（2019年度連結営業利益（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）
－705億円）×0.00037234%
×（対象となる取締役・執行役の個別ポイントの総和 ÷ 875 ）（100ユーロ未満四捨五入）
ｃ．個別支給額
各役員への個別支給額は、上記ｂ.に基づき分類別に計算された総支給額を、個人別に定められた個別ポイント
に応じて按分した金額です（分類１は１万円未満四捨五入、分類２は100ユーロ未満四捨五入）。
分類1 分類2
シュテファン・
竹内 康雄 田口 晶弘 小川 治男 境 康
カウフマン
3,870 1,470 1,470 1,092
875
個別支給額に係る具体的算定式は次のとおりです。
個別支給額 ＝ 分類別の総支給額 ÷ 対象となる役員の個別ポイントの総和 × 個別ポイント
なお、短期インセンティブ報酬のうち、連結業績区分に係る各役員への個別支給の限度額は、以下のとおりで
す。
竹内 康雄 77.4百万円
田口 晶弘 29.4百万円
小川 治男 29.4百万円
境 康 21.8百万円
シュテファン・カウフマン 192.5千ユーロ
ｄ．最近事業年度における短期インセンティブ制度に係る指標の目標および実績
第151期については、本有価証券報告書に記載の2018年度連結営業利益（その他収益およびその他費用、持分法
による投資損益を除く）を業績指標とし、目標890億円に対して実績は721億円でした。
[長期インセンティブ制度（業績連動型株式報酬）]
長期インセンティブ制度の業績連動型株式報酬は、中長期の成長性と収益性を高める意欲を刺激しその結果に
報いることを目的に、対象期間は３事業年度とし、業績指標として、①売上高成長率の対象期間平均、②親会社
の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）の対象期間合計額を採用しています。対象期間終了時における
目標達成度に応じて、０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。具体的には、
2022年６月開催予定の定時株主総会終了後、下記方法に基づき交付株式数を確定します。
ａ．目標
当期利益の対象期間合計額：2,217億円
売上高成長率の対象期間平均：5.4%
ｂ．総支給額
総支給額は、2020年６月提出予定の第152期有価証券報告書に記載される2019年度当期利益の金額、2021年６月
提出予定の第153期有価証券報告書に記載される2020年度当期利益の金額、および2022年６月提出予定の第154期
有価証券報告書に記載される2021年度当期利益の金額の合計値から1,108億円を控除した金額の0.046219567%（３
事業年度合計の当期利益が1,108億円に満たない場合は０円）と、第151期有価証券報告書に記載される2018年度
売上高に対する2020年６月提出予定の第152期有価証券報告書に記載される2019年度売上高、2021年６月提出予定
の第153期有価証券報告書に記載される2020年度売上高、および2022年６月提出予定の第154期有価証券報告書に
記載される2021年度売上高の平均成長率から2.7%を減じた数値に813,611,111円を乗じた金額（３事業年度の平均
売上高成長率が2.7%以下の場合は０円）の合計に対象となる役員の員数増減等に伴う一定の調整を加えた額で
す。具体的な算定式は次のとおりです。
総支給額＝｛（３事業年度当期利益合計額－1,108億円）×0.046219567%
+（３事業年度平均売上高成長率－2.7%）×813,611,111円 ｝
×（対象となる取締役・執行役の個別ポイントの総和÷7,323）
ｃ．総支給株数
総支給株数は、上記ｂ.に基づき計算された総支給額を当社普通株式の割当てに係る当社報酬委員会決議の前営
業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近日
の終値）で除した数です。
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ｄ．個別支給株数
各役員への個別支給株数は上記ｃ.に基づき計算された総支給株数を、個人別に定められたポイントに応じて按
分した数です。
シュテファン・
竹内 康雄 田口 晶弘 小川 治男 境 康
カウフマン
2,903 1,575 1,575 1,170
100
個別支給株数 ＝ 総支給株数 ÷ 対象となる役員の個別ポイントの総和 × 個別ポイント
ただし、支給対象役員が国内非居住者である場合には、株式に代えて当該支給株式に相当する金銭を支給しま
す。
なお、各役員への個別支給金額と株数の上限は、以下のとおりです。
竹内 康雄 43.6百万円 195,000株
田口 晶弘 23.7百万円 105,800株
小川 治男 23.7百万円 105,800株
境 康 17.6百万円 78,600株
シュテファン・カウフマン 1.5百万円 6,700株
ｅ．最近事業年度における長期インセンティブ制度の業績連動型株式報酬に係る指標の目標および実績
長期インセンティブ制度の業績連動型株式報酬は2017年６月28日開催の第149期定時株主総会の決議により導入
されました。2017年度を対象期間の初年度とする業績連動型株式報酬の目標は、売上高成長率の対象期間平均
6.2%、当期利益の対象期間合計額2,591億円でしたが、対象期間（３事業年度）終了前であるため実績は確定して
いません。同じく、2018年度を対象期間の初年度とする業績連動型株式報酬の目標は、売上高成長率の対象期間
平均6.4%、当期利益の対象期間合計額2,919億円でしたが、対象期間（３事業年度）終了前であるため、実績は確
定していません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金
（人）
取締役
376,734 261,960 94,520 20,254 - 5
（社外取締役を除く）
監査役
56,400 56,400 - - - 2
（社外監査役を除く）
109,560 109,560 - - - 9
社外役員
（注）１ 基本報酬は当事業年度(第151期)に支払った金額、賞与は当事業年度(第151期)を対象期間とした賞与額
(2019年7月に支給予定)、株式報酬は当事業年度(第151期)に費用計上した金額を記載しています。
２ 当社は、2019年６月25日開催の第151期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会
等設置会社へ移行しております。
３ 上記の社外役員には、2018年６月26日開催の第150期定時株主総会の時をもって退任した社外役員１名
を含んでおります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
基本報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金
119,155
笹 宏行 取締役 提出会社 82,800 29,940 6,415 -
（注）基本報酬は当事業年度(第151期)に支払った金額、賞与は当事業年度(第151期)を対象期間とした賞与額
(2019年７月に支給予定)、株式報酬は当事業年度(第151期)に費用計上した金額を記載しています。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投
資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることとし、社内規
程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資
運用は行わないこととしています。「純投資目的以外」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、
中長期的な企業価値向上に資することを目的とすることと定義しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると
判断した上場株式を保有します。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リ
スク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減します。政
策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保
有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断します。
2018年度は、保有意義を検証した結果、12銘柄の株式を売却しました。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 267
非上場株式
27 18,583
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社事業活動における取引関係強化を目的とし
1 826
非上場株式
て株式を取得し、増加しています。
当社事業活動における取引関係強化を目的とし
2 7
非上場株式以外の株式
て株式を取得し、増加しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 0
非上場株式
12 4,998
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社事業活動における取引
675,200 675,200
朝日インテック㈱ 関係強化のため保有しています。
有
3,511 2,846
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
2,388,143 2,388,143
カシオ計算機㈱ 関係強化のため保有しています。
有
3,451 3,788
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
1,121,575 1,121,575
ウシオ電機㈱ 関係強化のため保有しています。
有
1,449 1,602
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
285,000 285,000
住友不動産㈱ 関係強化のため保有しています。
有
1,307 1,121
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
873,400 873,400
㈱FUJI 関係強化のため保有しています。
有
1,287 1,820
・（注）１
・同社株式は当社の安定した資金調達先
2,095,990 2,095,990
㈱三菱UFJフィナン
確保のため保有しています。
有
シャルグループ
1,153 1,461
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
247,500 247,500
EIZO㈱ 関係強化のため保有しています。
有
1,089 1,240
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
188,200 188,200
マブチモーター㈱ 関係強化のため保有しています。
有
725 986
・（注）１
・同社株式は当社の金融取引関係強化の
2,536,560 2,536,560
㈱めぶきフィナン
ため保有しています。
有
シャルグループ
718 1,037
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
303,000 101,000
関係強化のため保有しています。
・（注）１
㈱ナカニシ 有
・2018年４月１日を効力発生日とした同
655 656
社の株式分割により、保有株数が
202,000株増加しています。
・同社株式は当社の金融取引関係強化の
1,173,807 1,173,807
ため保有しています。
㈱八十二銀行 有
539 669
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
400,000 400,000
関係強化のため保有しています。
㈱オハラ 無
506 1,010
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
29,877 28,455
関係強化のため保有しています。
・（注）１
ヒロセ電機㈱
有
・2018年４月１日を効力発生日とした同
347 416
社の株式無償割当により、保有株数が
1,422株増加しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社事業活動における取引
139,000 139,000
千代田インテグレ㈱ 関係強化のため保有しています。
有
285 345
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
111,000 111,000
㈱アルゴグラフィッ
関係強化のため保有しています。
有
クス
262 382
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
111,954 111,954
シナネンホールディ
関係強化のため保有しています。
有
ングス㈱
236 291
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
112,700 112,700
関係強化のため保有しています。
㈱ヤマタネ 有
176 210
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
277,300 277,300
シチズン時計㈱ 関係強化のため保有しています。
有
171 212
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
118,600 593,000
関係強化のため保有しています。
シンフォニアテクノ ・（注）１
有
ロジー㈱
・2018年10月１日を効力発生日とした同
160 216
社の株式併合により、保有株式数が
474,400株減少しています。
・同社株式は当社事業活動における取引
85,200 85,200
関係強化のため保有しています。
㈱日新 有
158 239
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
98,195 94,968
関係強化のため保有しています。
・（注）１
㈱ビックカメラ 無
・2018年度において、取引関係のより一
114 159
層の強化のため保有株数が3,227株増加
しています。
・同社株式は当社事業活動における取引
35,500 35,500
上新電機㈱ 関係強化のため保有しています。 無
91 138
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
25,704 24,911
関係強化のため保有しています。
・（注）１
㈱ノジマ 無
・2018年度において、取引関係のより一
52 63
層の強化のため保有株数が793株増加し
ています。
・同社株式は当社事業活動における取引
42,188 42,188
㈱セコニックホール
関係強化のため保有しています。
有
ディングス
45 56
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
40,600 40,600
佐鳥電機㈱ 関係強化のため保有しています。
有
38 44
・（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社事業活動における取引
32,000 32,000
日本ＢＳ放送㈱ 関係強化のため保有しています。
無
34 40
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引
12,100 12,100
新日本空調㈱ 関係強化のため保有しています。
有
23 19
・（注）１
・同社株式を当社事業活動における取引
- 135,600
関係強化のため保有していましたが、
ローム㈱
有
2018年度において、同社株式の保有の合
- 1,374
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
- 52,700
関係強化のため保有していましたが、
大東建託㈱
無
2018年度において、同社株式の保有の合
- 969
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
- 1,000,000
関係強化のため保有していましたが、
川澄化学工業㈱
有
2018年度において、同社株式の保有の合
- 868
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
- 68,200
大正製薬ホールディ
関係強化のため保有していましたが、
有
ングス㈱
2018年度において、同社株式の保有の合
- 713
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
- 667,000
関係強化のため保有していましたが、
日本電子㈱
有
2018年度において、同社株式の保有の合
- 653
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
- 130,800
関係強化のため保有していましたが、
㈱バルカー 無
2018年度において、同社株式の保有の合
- 385
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
- 293,000
カーリットホール
関係強化のため保有していましたが、
有
ディングス㈱
2018年度において、同社株式の保有の合
- 318
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
- 131,000
関係強化のため保有していましたが、
㈱キタムラ 無
2018年度において、同社株式の保有の合
- 123
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
- 57,300
㈱カワニシホール 関係強化のため保有していましたが、
無
ディングス 2018年度において、同社株式の保有の合
- 95
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
- 60,000
ヤマシタヘルスケア
関係強化のため保有していましたが、
無
ホールディングス㈱
2018年度において、同社株式の保有の合
- 90
理性を検証し売却しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式を当社事業活動における取引
- 36,564
関係強化のため保有していましたが、
アルフレッサHD㈱
無
2018年度において、同社株式の保有の合
- 87
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
- 109,100
関係強化のため保有していましたが、
日本フエルト㈱
無
2018年度において、同社株式の保有の合
- 57
理性を検証し売却しています。
（注）１ 保有株式に関する定量的な保有効果の算出は困難であり、保有の合理性の検証方法については次の通りで
す。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等
を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しています。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定
により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務
諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基
準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
7,35 191,239 114,426
現金及び現金同等物
8,35 157,339 155,321
営業債権及びその他の債権
10,35 7,442 2,155
その他の金融資産
9 139,309 153,623
棚卸資産
4,127 7,931
未収法人所得税
14,487 16,867
11
その他の流動資産
小計 513,943 450,323
348 5,709
12
売却目的で保有する資産
流動資産合計 514,291 456,032
非流動資産
13 168,243 176,908
有形固定資産
14 97,208 101,188
のれん
14 73,371 69,269
無形資産
23 29,514 30,239
退職給付に係る資産
44 2,440
持分法で会計処理されている投資
8,35 17,971 14,618
営業債権及びその他の債権
10,35 39,683 32,808
その他の金融資産
37 37,135 47,267
繰延税金資産
1,203 1,261
11
その他の非流動資産
464,372 475,998
非流動資産合計
978,663 932,030
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
17,35 57,559 61,724
営業債務及びその他の債務
18,35 88,791 59,707
社債及び借入金
19,35 8,793 9,391
その他の金融負債
9,467 8,043
未払法人所得税
20 6,814 10,803
引当金
134,496 133,311
21
その他の流動負債
305,920 282,979
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
12 - 4,532
負債
流動負債合計 305,920 287,511
非流動負債
18,35 159,183 121,628
社債及び借入金
19,35 7,379 7,799
その他の金融負債
退職給付に係る負債 23 39,145 43,116
20 785 6,468
引当金
37 10,004 12,101
繰延税金負債
11,988 11,020
21
その他の非流動負債
228,484 202,132
非流動負債合計
534,404 489,643
負債合計
資本
24 124,560 124,606
資本金
24 91,502 91,310
資本剰余金
24 △ 4,775 △ 4,764
自己株式
24 △ 5,810 △ 8,234
その他の資本の構成要素
237,316 238,275
24
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 442,793 441,193
1,466 1,194
非支配持分
444,259 442,387
資本合計
978,663 932,030
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,28 786,497 793,862
売上高
9,13
276,013 284,297
売上原価
14,23
売上総利益 510,484 509,565
13,14
426,596 437,510
販売費及び一般管理費
23,29
6 △ 47 603
持分法による投資損益
30 7,905 6,234
その他の収益
10,717 50,611
16,30
その他の費用
6
営業利益 81,029 28,281
31 2,685 2,183
金融収益
31 7,049 10,347
金融費用
税引前利益 76,665 20,117
19,573 12,068
37
法人所得税費用
57,092 8,049
当期利益
当期利益の帰属
57,064 8,147
親会社の所有者
28 △ 98
非支配持分
57,092 8,049
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円） 32 41.71 5.97
希薄化後１株当たり当期利益(円） 32 41.69 5.96
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
57,092 8,049
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
33 3,562 △ 3,254
する金融資産
3,240 858
33
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
33
6,802 △ 2,396
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
33 △ 3,568 1,855
在外営業活動体の換算差額
33 952 491
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 12 △ 2
33
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
33 △ 2,628 2,344
合計
4,174 △ 52
その他の包括利益合計
61,266 7,997
当期包括利益
当期包括利益の帰属
61,234 8,094
親会社の所有者
32 △ 97
非支配持分
61,266 7,997
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,520 91,779 △ 1,122 △ 5,652 185,226 394,751 1,477 396,228
2017年４月１日 残高
57,064 57,064 28 57,092
当期利益
4,170 4,170 ▶ 4,174
その他の包括利益
－ － － 4,170 57,064 61,234 32 61,266
当期包括利益
24
△ 3,663 △ 3,663 △ 3,663
自己株式の取得
24 △ 10 10 0 0
自己株式の処分
26 △ 9,583 △ 9,583 △ 79 △ 9,662
剰余金の配当
その他の資本の構成要
△ 4,328 4,328 － －
素から利益剰余金への
振替額
資本剰余金から利益剰
△ 281 281 － －
余金への振替
27 40 50 90 90
株式報酬取引
非支配持分との
△ 36 △ 36 36 －
資本取引
40 △ 277 △ 3,653 △ 4,328 △ 4,974 △ 13,192 △ 43 △ 13,235
所有者との取引額等合計
124,560 91,502 △ 4,775 △ 5,810 237,316 442,793 1,466 444,259
2018年３月31日 残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,560 91,502 △ 4,775 △ 5,810 237,316 442,793 1,466 444,259
2018年４月１日 残高
8,147 8,147 △ 98 8,049
当期利益
△ 53 △ 53 1 △ 52
その他の包括利益
－ － － △ 53 8,147 8,094 △ 97 7,997
当期包括利益
24
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
24 △ 20 19 △ 1 △ 1
自己株式の処分
26 △ 9,559 △ 9,559 △ 368 △ 9,927
剰余金の配当
その他の資本の構成要
△ 2,371 2,371 － －
素から利益剰余金への
振替額
資本剰余金から利益剰
－ －
余金への振替
27 46 21 67 67
株式報酬取引
非支配持分との
△ 193 △ 193 193 －
資本取引
46 △ 192 11 △ 2,371 △ 7,188 △ 9,694 △ 175 △ 9,869
所有者との取引額等合計
124,606 91,310 △ 4,764 △ 8,234 238,275 441,193 1,194 442,387
2019年３月31日 残高
（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記
「24．資本及びその他の資本項目」において記載しています。
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
76,665 20,117
税引前利益
52,913 58,669
減価償却費及び償却費
△ 1,774 △ 1,901
受取利息及び受取配当金
6,669 4,617
支払利息
子会社株式売却損益（△は益） 30 △ 3,048 －
30 592 19,380
証券訴訟関連損失
30 － 9,653
十二指腸内視鏡の調査関連損失
持分法による投資損益（△は益） 47 △ 603
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
1,730 5,584
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,249 △ 14,357
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 13,709 3,114
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,167 1,632
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 980 △ 2,391
引当金の増減額（△は減少） 983 9,866
9,871 6,510
その他
小計 119,837 119,890
1,132 1,299
利息の受取額
642 602
配当金の受取額
△ 6,375 △ 4,622
利息の支払額
△ 809 △ 19,380
証券訴訟関連損失の支払額
－ △ 9,653
十二指腸内視鏡調査関連損失の支払額
△ 19,281 △ 21,193
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,146 66,943
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,855 △ 47,094
有形固定資産の取得による支出
5,646 4,300
有形固定資産の売却による収入
△ 14,554 △ 14,372
無形資産の取得による支出
－ △ 2,440
関連会社株式の取得による支出
△ 1,134 △ 1,564
貸付による支出
1,485 1,193
貸付金の回収による収入
7,047 5,031
投資の売却及び償還による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
34,40 △ 8,636 －
る支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
34 2,400 －
る収入
34,40 － △ 3,743
事業の取得による支出
22 4,162 －
政府補助金による収入
△ 873 △ 1,607
その他
△ 53,312 △ 60,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増
34 △ 2,608 647
減額（△は減少）
34 23,551 9,425
長期借入れによる収入
34 △ 66,307 △ 64,302
長期借入金の返済による支出
26 △ 9,583 △ 9,559
配当金の支払額
△ 79 △ 368
非支配持分への配当金の支払額
18,34 9,946 9,947
社債の発行による収入
34 － △ 25,000
社債の償還による支出
△ 3,663 △ 8
自己株式の取得による支出
△ 2,315 △ 3,730
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,058 △ 82,948
998 △ 375
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,226 △ 76,676
199,465 191,239
現金及び現金同等物の期首残高
191,239 114,563
７
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、 その登記されている本社の住所は東京
都八王子市です。 当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社
に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記
「６．事業セグメント」に記載のとおりです。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条
の規定を適用しています。
なお、本連結財務諸表は、2019年６月25日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO境康によって承
認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示していま
す。
(4）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「引当金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた10,854百万円は、「引当金の増減額」983百万円、「その他」9,871百万円として組み
替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示していた「短期借入金の増減
額」は、取引の実態をより適切に表すため、当連結会計年度より「短期借入金及びコマーシャルペーパーの増減
額」として表示しています。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の
財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額
と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支
配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった
日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受け
た負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価に
は条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算
書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認
識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価
値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算してい
ます。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価
値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算して
います。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識し
ています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、そ
の他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損
益に振替えています。
(4）金融商品
① 金融資産
（ｉ）当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となっ
た取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
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（ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認
識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の
包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、 その他の
包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
なお 、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識していま
す。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが
当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識
しています。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として
認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点
で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
（ｉ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時
に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した
金額で測定しています。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測
定する金融負債に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識していま
す。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。
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（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止してい
ます。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは
資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリバ
ティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会
計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指
定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッ
ジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価し
ています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・
ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はそ
の他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識し
ています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正と
して会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認
識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来
キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素
として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認
識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原
価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重
平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要
する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上
の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却していま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物：２～50年
・機械装置及び運搬具：２～10年
・工具、器具及び備品：２～15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しています。
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(8）のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損
損失が発生した場合には純損益として認識しています。
なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。
(9）無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示して
います。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において
取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には資産化の要件を満たす
開発費用を認識し、要件を満たさない場合には発生時に費用として認識しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却していま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発資産：４～８年
・ソフトウェア：３～５年
・その他：３～15年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存
在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10）リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以
外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
① 借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃借しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値と最低支払リース料
総額の現在価値のいずれか低い金額で認識しています。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか
短い期間にわたって定額法で償却しています。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部
分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース債務残高に対して一定の利子率となる
ように算定のうえ、純損益として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を費用として、リース期間にわたって定額法により
認識しています。
② 貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産を賃貸しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認
識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資
額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リー
ス料を収益として、リース期間にわたって定額法により認識しています。
(11）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿
価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを
実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産について
は、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから
概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立した
キャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生
成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
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資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額として
います。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスク
を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位
に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該
単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳
簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかっ
た場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれん
に関連する減損損失は戻入れをしていません。
(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している
場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。
売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資
産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コス
ト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的
資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。
(14）偶発債務
報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か
確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の
履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記していま
す。
(15）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
た時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識
しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純
損益として認識しています。
(16）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算
定しています。
確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債
の利回りを参照して決定しています。
確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額とし
て算定しています。
確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直
ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識していま
す。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グ
ループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、か
つその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
③ その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有
しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対
価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。
(17）資本
普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金
額にて資本から控除しています。
自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は
損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。
(18）株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済
型の株式報酬制度を採用しています。
ストック・オプション制度
ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として
認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業
績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定
しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識して
います。
(19）収益
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号に基づく利息
及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、医療、科学、映像及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売に
ついては、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額
しています。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債
の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金
は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公
正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
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(21）法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識
する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定
に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高
い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
② 繰延税金
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさない取引に
よって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない
可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課
税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異
について認識しています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を
評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測
される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定
しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を
純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺していま
す。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株
式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算していま
す。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降
の期間において認識しています。
当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1)連結の基礎」）
・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）
・収益（注記「３．重要な会計方針 (19)収益」、 注記「28．売上高」 ）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6)棚卸資産」、 注記「９．棚卸資産」 ）
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定
しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性が
あります。
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、 注記「16．非金融資産の減損」 ）
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テ
ストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等
について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しています
が、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」 、 注記「20．引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定し
ています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算
定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受
ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・偶発債務（注記「３． 重要な会計方針 (14)偶発債務」、 注記「41．偶発債務」 ）
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上
で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
・確定給付制度債務の測定（注記「３． 重要な会計方針 (16)従業員給付」、 注記「23．従業員給付」 ）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識し
ています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職
率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあら
ゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは
社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を
生じさせるリスクを有しています。
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (21)法人所得税」、 注記「37．法人所得税」 ）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課
税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。この
ような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果に
よって実際の結果と異なる可能性があります。
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５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループ
はこれらを早期適用していません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS基準書 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、
単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース
料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合
は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価
償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定です。当基準の適
用に伴う期首の連結財政状態計算書への影響は現在算定中ですが、期首の連結財政状態計算書において、資産及び負
債がそれぞれ概ね380億円増加する見込みです。連結損益計算書に与える影響は軽微である見込みです。
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４つを基本として、取り扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
医療事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡
科学事業 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
映像事業 デジタルカメラ、録音機
その他事業 生体材料
(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目
報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方
法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント 連結
（注２,３
財務諸表
医療 科学 映像 その他 計 ４，５） 計上額
売上高
616,331 100,016 60,298 9,852 786,497 － 786,497
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
－ 72 10 666 748 △ 748 －
（注１）
616,331 100,088 60,308 10,518 787,245 △ 748 786,497
計
121,784 6,425 △ 1,200 △ 4,966 122,043 △ 41,014 81,029
営業利益又は損失
金融収益
2,685
7,049
金融費用
76,665
税引前利益
その他の項目
△ 52 5 － － △ 47 － △ 47
持分法による投資損益
41,557 5,747 1,702 561 49,567 3,346 52,913
減価償却費及び償却費
減損損失（非金融資
5 67 963 249 1,284 402 1,686
産）
616,541 90,338 53,739 8,748 769,366 209,297 978,663
セグメント資産
持分法で会計処理され
－ 44 － － 44 － 44
ている投資
44,194 9,006 4,471 1,041 58,712 6,543 65,255
資本的支出
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３） セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
（注４） 減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で
す。
（注５） 資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント 連結
（注２,３
財務諸表
医療 科学 映像 その他 計 ４，５） 計上額
売上高
634,301 104,225 48,679 6,657 793,862 － 793,862
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
－ 79 1 581 661 △ 661 －
（注１）
634,301 104,304 48,680 7,238 794,523 △ 661 793,862
計
111,934 8,135 △ 18,268 △ 3,521 98,280 △ 69,999 28,281
営業利益又は損失
金融収益
2,183
10,347
金融費用
20,117
税引前利益
その他の項目
603 0 － － 603 － 603
持分法による投資損益
46,092 6,842 1,654 491 55,079 3,590 58,669
減価償却費及び償却費
減損損失（非金融資
1,341 － 1,990 73 3,404 214 3,618
産）
618,006 97,191 47,283 5,813 768,293 163,737 932,030
セグメント資産
持分法で会計処理され
2,440 － － － 2,440 － 2,440
ている投資
51,002 6,688 4,027 553 62,270 4,560 66,830
資本的支出
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３） セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
（注４） 減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で
す。
（注５） 資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
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(4）地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別情報は以下のとおりです。
売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 153,764 146,344
北米 262,454 267,411
欧州 191,143 191,965
アジア・オセアニア 160,475 168,513
18,661 19,629
その他
786,497 793,862
合計
（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ
(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等
(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等
(4）その他……中南米、アフリカ等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ245,487百万
円及び251,765百万円であり、中国における外部顧客への売上高は、それぞれ81,619百万円及び91,328百万円
です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高が重要
な単一の国及び地域はありません。
非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 135,189 140,968
米州 142,307 145,770
欧州・中東 43,440 43,726
19,089 18,162
アジア・オセアニア
340,025 348,626
合計
（注１） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。
(1）米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2）欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等
(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、米国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び
退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、133,625百万円及び139,657百万円です。前連結会計年度末及び当
連結会計年度末において、日本及び米国を除き、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資
産を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略し
ています。
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７．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。また、連結キャッシュ・フロー計算
書における現金及び現金同等物に含まれるものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 147,874 108,025
43,365 6,401
短期投資
191,239 114,426
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
- 137
191,239 114,563
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 142,598 141,679
未収入金 12,523 12,584
契約資産 535 754
リース債権 35,463 29,824
△15,809 △14,902
貸倒引当金
175,310 169,939
合計
流動 157,339 155,321
17,971 14,618
非流動
175,310 169,939
合計
（注） 営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
54,656 64,063
商品及び製品
29,919 30,940
仕掛品
54,734 58,620
原材料及び製造貯蔵品
139,309 153,623
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ237,115百万円及
び250,125百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ10,445百万円及び
12,129百万円です。
棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用又は販売されるものが含まれておりますが、すべて正常
営業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、 前連結会計年度末、当連結会計年度末において 、6,849百
万円、6,186百万円です。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 2,335 599
株式等 809 787
償却原価で測定する金融資産
引出制限付預金（注）
4,725 -
敷金及び保証金 4,648 5,207
その他 7,023 8,800
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
27,585 19,570
株式
47,125 34,963
合計
流動 7,442 2,155
39,683 32,808
非流動
47,125 34,963
合計
（注）前連結会計年度における 引出制限付預金は、当社グループに対する訴訟に関連して、裁判所の決定に基づき
引出制限を受けている預金ですが、当連結会計年度において売却目的で保有する資産に振替えています。
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11．その他の流動資産及びその他の非流動資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
前払費用 6,474 7,019
未収消費税 4,072 4,665
5,144 6,444
その他
15,690 18,128
合計
流動 14,487 16,867
1,203 1,261
非流動
15,690 18,128
合計
12．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
土地 182 －
建物及び構築物 166 －
現金及び現金同等物 － 137
その他の金融資産 － 4,771
－ 801
その他の流動資産
348
5,709
合計
負債
営業債務及びその他の債務 － 35
引当金 － 4,477
－ 20
その他の流動負債
－ 4,532
合計
前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、当連結会計年度において、売却手続きは完了しています。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、 当社が連結子会社であるOlympus
(China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.につい
て、出資持分譲渡契約を締結したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たすものです。当該出資持分譲渡
は、当 連結会計年度末から1年以内に予定されています。
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日 残高 58,161 13,392 59,222 24,199 4,761 159,735
取得 9,959 4,918 27,086 283 8,681 50,927
企業結合による取得 12 － 20 － － 32
減価償却費 △5,260 △3,192 △24,608 － － △33,060
減損損失 △671 △236 △117 △402 △110 △1,536
売却又は処分 △222 △38 △3,297 △1,970 △754 △6,281
売却目的保有への振替 △166 － － △182 － △348
科目振替 3,651 452 1,924 － △6,942 △915
在外営業活動体の換算差額 157 △178 △912 216 190 △527
その他 △157 314 62 42 △45 216
65,464 15,432 59,380 22,186 5,781 168,243
2018年３月31日 残高
取得 4,118 5,706 33,605 393 8,636 52,458
減価償却費 △5,527 △3,475 △28,071 － － △37,073
減損損失 △320 △917 △648 △105 － △1,990
売却又は処分 △1,878 △72 △4,127 △147 － △6,224
科目振替 2,582 1,072 1,537 79 △5,200 70
在外営業活動体の換算差額 △20 △237 1,827 △59 △237 1,274
その他 1 76 79 △6 － 150
64,420 17,585 63,582 22,341 8,980 176,908
2019年３月31日 残高
（注１）資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
（注２） 減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
取得原価
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日 残高 145,101 55,973 231,598 24,199 4,761 461,632
151,521 59,469 243,583 22,186 5,781 482,540
2018年３月31日 残高
156,436 56,634 260,876 22,341 8,980 505,267
2019年３月31日 残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日 残高 86,940 42,581 172,376 － － 301,897
86,057 44,037 184,203 314,297
2018年３月31日 残高 － －
92,016 39,049 197,294 328,359
2019年３月31日 残高 － －
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(2）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日 残高 240 196 8,313 8,749
2018年３月31日 残高 181 221 7,447 7,849
2019年３月31日 残高 195 168 8,127 8,490
14．のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産 ソフトウェア その他 合計
2017年４月１日 残高 95,568 28,346 12,790 34,722 75,858
取得 － － 3,873 162 4,035
内部開発による増加 － 10,228 57 8 10,293
企業結合による取得 6,131 167 3 3,314 3,484
償却費 － △6,580 △4,599 △8,674 △19,853
減損損失 － △72 △8 △70 △150
売却又は処分 － － △182 △138 △320
科目振替 － － 776 － 776
在外営業活動体の換算差額 △4,491 293 122 △1,169 △754
その他 － 115 △75 △38 2
97,208 32,497 12,757 28,117 73,371
2018年３月31日 残高
取得 － － 4,808 161 4,969
内部開発による増加 － 9,398 5 － 9,403
企業結合による取得 98 － － 3,815 3,815
償却費 － △7,421 △4,934 △9,241 △21,596
減損損失 － △919 △126 △437 △1,482
売却又は処分 － － △543 △155 △698
科目振替 － － △26 － △26
在外営業活動体の換算差額 3,860 △147 268 1,005 1,126
その他 22 △79 307 159 387
101,188 33,329 12,516 23,424 69,269
2019年３月31日 残高
（注）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計
算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めています。
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取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産 ソフトウェア その他 合計
2017年４月１日 残高 95,568 44,082 43,818 117,080 204,980
97,208 53,318 47,790 114,625 215,733
2018年３月31日 残高
101,188 58,229 51,683 123,580 233,492
2019年３月31日 残高
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産 ソフトウェア その他 合計
2017年４月１日 残高 － 15,736 31,028 82,358 129,122
20,821 35,033 86,508 142,362
2018年３月31日 残高 －
24,900 39,167 100,156 164,223
2019年３月31日 残高 －
(2）重要な無形資産
無形資産は開発資産、ソフトウェア及びその他の無形資産から構成されていますが、そのうち個別に重要な無形
資産は、2008年２月の当社によるGyrus Group PLCの買収により取得した顧客関連資産であり、帳簿価額は前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,094百万円及び4,294百万円です。定額法により償却しており、
残存償却期間は１年です。
(3）費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支
出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ79,241百万円及び84,570百万円です。
15．コミットメント
各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 16,448 5,004
1,295 1,699
無形資産
17,743 6,703
合計
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16．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に
関する減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
事業資産においては主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が予
定されている資産ごと、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産
671 320
建物及び構築物
236 917
機械装置及び運搬具
117 648
工具、器具及び備品
402 105
土地
110 －
建設仮勘定
無形資産
72 919
開発資産
8 126
ソフトウェア
70 437
その他
その他
－ 146
長期前払費用
1,686 3,618
合計
前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
映像事業において、中国からベトナムへの生産拠点の移管が決定されたため、移管の対象とならない生産設備等
の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失963百万円を認識しています。回収可能価額は使用価値で
あり、その価値は零としています。
その他事業の一部において、投資額の回収が見込めなくなったため、国内で保有する生産設備等の固定資産につ
いて回収可能価額まで減額し、減損損失245百万円を認識しています。回収可能価額は使用価値であり、その価値
は零としています。
当社が国内で保有する報告セグメントに帰属しない固定資産（社宅）を期末日から１年以内に売却することを予
定しており、処分費用控除後の公正価値を301百万円と測定し、減損損失402百万円を認識しています。この公正価
値は、第三者による鑑定評価額及び売買契約に基づく売却価額を基礎としており、公正価値の測定レベルはレベル
３です。
当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
医療事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、婦人科向け製品の開
発資産等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,332百万円を認識しています。回収可能価額は
使用価値により算定しており、その価値は零としています。
映像事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、国内外に保有する生
産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,990百万円を認識しています。回収可能価額は
処分費用控除後の公正価値であり、主として第三者による鑑定評価額（コスト・アプローチ等）に基づき5,523百
万円と測定しています。なお、公正価値の測定レベルはレベル３です。公正価値の測定レベルについては注記
「35. 金融商品（4）公正価値」に記載しています。
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(2）のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
医療セグメント
91,877 95,557
外科事業
3,428 3,659
その他
1,903 1,972
科学セグメント
97,208 101,188
合計
当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施いたしました。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2008年のGyrus Group PLC買収に係る医療セグ
メントの外科事業におけるのれんです。
外科事業におけるのれんの減損テストにおいて回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値
に割り引いて計算しています。
事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映
し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。
成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています（前連結会計年度2.5％、当年
度1.5～2.5％）。
割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています（前連結会計年度12.1％、当
年度10.0％）。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた
主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断して
います。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 40,726 42,261
16,833 19,463
未払金
57,559 61,724
合計
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18．社債及び借入金
社債及び借入金の内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
－ 629 2.68 －
短期借入金
24,991 － － －
１年内償還予定の社債
2019年５月～
63,800 59,078 1.91
１年内返済予定の長期借入金
2020年３月
社債（１年内に償還予定のものを
2022年９月～
9,951 19,909 0.25
除く）
2024年３月
長期借入金（１年以内に返済予定
2021年２月～
149,232 101,719
1.76
のものを除く）
2029年９月
247,974 181,335
合計
88,791 59,707
流動
159,183 121,628
非流動
247,974 181,335
合計
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
社債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
オリンパス㈱ 24,991 － 2.15
第21回無担保社債 2008年７月16日 2018年７月
オリンパス㈱ 9,951 9,962 0.22
第22回無担保社債 2017年９月20日 2022年９月
－ 9,947
オリンパス㈱ 0.27
第23回無担保社債 2019年３月7日 2024年３月
34,942 19,909
社債合計
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長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
銀行種別 返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
19,982 － 2.40
国内銀行 2018年９月
33,087 － 2.45
国内銀行 2018年７月
7,437 － 2.78
国内銀行 2019年３月
3,187 － 2.80
国内銀行 2019年３月
国内銀行 17,965 17,997 1.78 2019年５月
12,841 12,894 0.86
国内銀行 2029年９月
1,439 1,446 0.73
国内銀行 2027年９月
10,000 10,000 1.38
国内銀行 2025年９月
19,948 19,983 1.75
国内銀行 2019年９月
9,334 9,401 0.53
国内銀行 2027年８月
10,000 10,000 1.39
国内銀行 2025年９月
15,000 15,000 2.04
国内銀行 2021年５月
9,987 9,999 1.50
国内銀行 2019年５月
7,437 7,769 2.78
国内銀行 2020年３月
15,936 16,650 2.91
国内銀行 2023年２月
3,187 3,330 2.80
国内銀行 2020年３月
15,936 16,650 2.92
国内銀行 2023年３月
－ 9,469 0.55
国内銀行 2028年６月
329 209
その他
213,032 160,797
借入金合計
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 2,405 3,031
その他 663 584
償却原価で測定する金融負債
リース債務 8,507 9,035
4,597 4,540
その他
16,172 17,190
合計
流動 8,793 9,391
7,379 7,799
非流動
16,172 17,190
合計
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証 訴訟損失
その他 合計
引当金 引当金
2018年４月１日 残高 5,790 697 1,112 7,599
期中増加額 915 24,331 21,790 47,036
目的使用による減少 △1,971 △19,380 △10,709 △32,060
戻入による減少 △981 － △3 △984
売却目的保有資産に直接関連する負債
－ △3,817 △660 △4,477
への振替
245 △13 △75 157
在外営業活動体の換算差額
3,998 1,818 11,455 17,271
2019年３月31日 残高
3,881
流動 1,818 5,104 10,803
117 － 6,351 6, 468
非流動
3,998 1,818 11,455 17,271
合計
（注）その他の引当金には、当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税
額5,328百万円の引当金を含みます。
(1）製品保証引当金
品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上
したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保
証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。
(2）訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、損失見
込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。
21．その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払費用 96,971 93,928
28,537
契約負債 31,295
その他 20,976 19,108
146,484 144,331
合計
流動 134,496 133,311
11,988 11,020
非流動
146,484 144,331
合計
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22．政府補助金
その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動負債 528 470
その他の非流動負債 3,558 3,088
政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助
金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。
これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。
23．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退
職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度で
は、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイン
トを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、 加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制
度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を
負っています。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されて
います。
当連結会計年度において、一部の連結子会社の確定給付制度を確定拠出制度に移行しています。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 201,409 201,985
勤務費用 7,820 7,651
過去勤務費用 － △1,936
利息費用 3,853 3,779
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 △590 △69
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 1,600 2,742
その他 △1,213 11
従業員による拠出 169 132
退職給付の支払額 △10,122 △8,682
在外営業活動体の換算差額 △775 1,547
△166 △151
その他
201,985 207,009
期末残高
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② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認ために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算
の要否を検討しています。
なお、当社グループは2020年３月期に6,521百万円の掛金を拠出する予定です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 188,081 192,354
利息収益 3,283 3,301
再測定
制度資産に係る収益 3,442 262
事業主による拠出 5,760 6,074
従業員による拠出 156 131
退職給付の支払額 △9,525 △8,024
在外営業活動体の換算差額 1,228 160
△71 △126
その他
192,354 194,132
期末残高
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 186,969 190,387
△192,354 △194,132
制度資産の公正価値
小計
△5,385 △3,745
15,016 16,622
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
9,631 12,877
退職給付に係る負債（資産）の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 39,145 43,116
△29,514 △30,239
退職給付に係る資産
9,631 12,877
退職給付に係る負債（資産）の純額
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④ 制度資産の内訳
制度資産の主な内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場における公表価格があるもの
国内株式 4,836 1,515
海外株式 8,981 10,536
海外債券 48,449 49,315
現金及び現金同等物 3,235 2,657
2,908 1,195
その他
合計 68,409 65,218
活発な市場における公表価格がないもの
海外株式 10,800 11,198
海外債券 4,115 4,130
生命保険一般勘定 59,046 57,187
合同運用投資信託 48,381 54,282
1,603 2,117
その他
合計 123,945 128,914
192,354 194,132
制度資産合計
当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行う
ため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを
目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適
な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.59％ 0.47％
割引率
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
です。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析
に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率
0.5％上昇（債務の減少）
△13,724 △13,661
0.5％低下（債務の増加）
16,013 15,614
⑦ 加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15.3
年及び14.4年です。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
16,304百万円及び17,425百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
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24．資本及びその他の資本項目
(1） 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数 の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
授権株式数 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式総数（注１）
期首 342,671,508 342,691,224
増減（注３） 19,716 22,125
342,691,224 342,713,349
期末（注５）
自己株式数（注２）
期首 435,289 1,295,351
増減（注４） 860,062 △2,831
1,295,351 1,292,520
期末（注５）
（注１）当社の発行する株式は、すべて 権利内容に何ら限定のない 無額面の普通株式であり、発行済株式は全額
払込済みとなっています。
（注２）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当し
ています。なお、契約条件及び金額等は、注記「27．株式に基づく報酬」に記載しています。
（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、注記「27．株式に基づく報酬」に記載
している「譲渡制限付株式報酬」での新株の発行によるものです。
（注４）前連結会計年度の自己株式数の増減の主な要因は、2017年11月24日開催の取締役会決議に基づく自己株
式の取得によるものです。
（注５）当社は、2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていま
す。これにより、発行済株式数が1,028,140,047株増加し1,370,853,396株となり、自己株式数は
3,877,560株増加し5,170,080株となっています。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として
計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこと
ができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を
行っています。
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(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括 持分法適用
利益を通じて 会社における
在外営業活動体 キャッシュ・ 確定給付制度
公正価値で その他の包括 合計
の換算差額 フロー・ヘッジ の再測定
測定する 利益に対する
金融資産 持分
△12, 772 △2,296 9,402 － 14 △5,652
2017年３月31日 残高
△3,572 952 3,562 3,240 △12 4,170
その他の包括利益
－ － △1,088 △3,240 － △4,328
利益剰余金への振替
△16,344 △1,344 11,876 － 2 △5,810
2018年３月31日 残高
その他の包括利益 1,854 491 △3,254 858 △2 △53
－ － △1,513 △858 － △2,371
利益剰余金への振替
△14,490 △853 7,109 － － △8,234
2019年３月31日 残高
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
④ 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについ
ては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えていま
す。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。
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25．資本政策
当社グループ は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への
投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財
務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格
付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はあ
りません。
基本方針の 実現のため、当社グループは、自己資本比率（ 親会社所有者帰属持分比率）と株主資本利益率（ ROE）
を資本に関する経営指標としています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
自己資本比率 （注１） 45.2％ 47.3％
株主資本利益率（ ROE） （注２） 13.6％ 1.8％
（注１） 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
（注２） 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 9,583 28 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 9,559 28 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のと
おりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 10,243 30 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。
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27．株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めること
を目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用し
ています。
(1)ストック・オプション
①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日
（取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日）の翌日の１年後から10年間
に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは
失効します。なお、当社は、2018年３月期より譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度を導入したことによ
り、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年３月期以降におけるストック・オプションの付
与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年７月13日です。
② ストック・オプションの内容
付与数 権利行使価格
付与日 権利行使期間
（株） （円）
2013年８月27日から
40,100 1
第１回新株予約権 2013年８月26日
2043年８月26日
2014年７月12日から
41,000 1
第２回新株予約権 2014年７月11日
2044年７月11日
2015年７月14日から
38,700 1
第３回新株予約権 2015年７月13日
2045年７月13日
2016年７月14日から
39,500 1
第４回新株予約権 2016年７月13日
2046年７月13日
（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注２）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割影響を
反映させておりません。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 151,800 1 148,300 1
期中付与 － － － －
期中行使 △3,500 1 △5,200 1
－ － － －
期中失効
148,300 1 143,100 1
期末未行使残高
期末行使可能残高
1
17,100 47,300 1
（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注２） ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ4,446円及び4,165円です。
（注３） 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ26.9年及び25.9年です。
（注４）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度
及び当連結会計年度においては当該分割影響を反映させておりません。
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(2)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期
間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合に
は当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
付与日 2017年７月28日 2018年６月26日
付与数（株） 19,716 22,125
付与日の公正価値（円） 4,065 4,135
（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度
及び当連結会計年度においては当該分割影響を反映させておりません。
(3) 業績連動型株式報酬 制度
①業績連動型株式報酬 制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績目標の
達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式につい
て発行を受けることとなります。
「業績連動型株式報酬」は、３事業年度を対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて算定する変動報酬標準額
を取締役会が予め定めた業績指標の３事業年度終了時における達成度に応じて０～150%の範囲で調整した金額に相
当する数の当社普通株式を交付します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ4,177円及び4,022
円です。
株式数については、上記(3)①に記載のとおり、 取締役会が予め定めた業績指標の３事業年度終了時における達
成度に応じて０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
(4）株式報酬費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 88 53
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28．売上高
(1）収益の分解
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、こ
れらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解し
ています。こららの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
医療 科学 映像 その他 計
112,061 16,816 18,372 6,515 153,764
日本
223,527 28,310 9,688 929 262,454
北米
149,828 21,111 19,237 967 191,143
欧州
117,940 28,288 12,822 1,425 160,475
アジア・オセアニア
12,975 5,491 179 16 18,661
その他
616,331 100,016 60,298 9,852 786,497
合計
顧客との契約から認識した収益
569,066 99,999 60,298 9,852 739,215
47,265 17 － － 47,282
その他の源泉から認識した収益
（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
医療 科学 映像 その他 計
108,923 17,021 14,325 6,075 146,344
日本
230,062 29,754 7,410 185 267,411
北米
154,026 20,883 16,983 73 191,965
欧州
127,521 30,846 9,822 324 168,513
アジア・オセアニア
13,769 5,721 139 － 19,629
その他
634,301 104,225 48,679 6,657 793,862
合計
顧客との契約から認識した収益
581,758 104,207 48,679 6,657 741,301
52,543 18 － － 52,561
その他の源泉から認識した収益
（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
① 医療事業
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡等の医療機器の販売及びリー
スを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
医療事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡し
た時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客か
ら支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客と
の契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品及び保守サービス等の複数の要素から構成される取引につ
いては、販売する製品及び提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務と
して取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引
額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式に
より受領しています。
医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「３．重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理し
ています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。
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② 科学事業
科学事業においては、顕微鏡、工業用ビデオスコープ及び超音波探傷器等の販売を行っており、国内外の研究機
関や医療機関等を主な顧客としています。
科学事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡し
た時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客か
ら支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客と
の契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでいません。
科学事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係
る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの
形式により受領しています。
③ 映像事業
映像事業においては、ミラーレス一眼カメラを中心とするデジタルカメラの販売を行っており、主に国内外の小
売業を営む企業を顧客としています。
映像事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客へ販売した
時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から
支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。映像事業における製品の販売による収益は、
顧客との契約に係る取引価格で測定しています。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契
約については、見積と実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法
により取引価格を決定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでいません。
④ その他事業
その他事業においては、生体材料等の販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれて
います。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
136,164 136,252
顧客との契約から生じた債権
535 754
契約資産
28,537 31,295
契約負債
連結財政状態計算書において、 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、 営業債権及びその他の債権に含ま
れており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれ
ぞれ、18,146百万円及び14,416百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充
足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期ごとの収益は以下のとおりです。 なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みま
せん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,814 4,058
１年以内
4,412 3,590
１年超
9,226 7,648
合計
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29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費（注） 220,349 224,087
29,373 29,866
減価償却費
26,021 27,745
広告・販売促進費
（注）人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費等を含め
ています。
30．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（子会社株式売却益）
旧子会社の株式の売却に伴い、子会社株式売却益 3,048 百万円を「その他の収益」に計上しています。
（固定資産売却益)
当社の土地売却益 1,345 百万円を 「 その他の 収益」に 計上しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(退職給付制度改訂益)
欧州における退職給付制度の改訂による収益 1,883 百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益 1,059 百万円を「その他の収益」に計上しています。
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(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（事業構造改革費用）
欧州における構造改革費用として、 1,351 百万円を「その他の費用」に 計上しています 。
（減損損失）
収益見込みの低下等に伴い固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失 1,686 百万円を
「その他の費用」に計上しています。なお、減損損失については、注記「16．非金融資産の減損」に記載してい
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(証券訴訟関連損失)
当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告
書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資
家から損害賠償の請求を受けていました。当該損害賠償請求について和解が成立したことによる解決金 19,380 百
万円を「その他の費用」に計上しています。
(映像事業の生産拠点の再編費用)
当社は2018年５月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社である Olympus (Shenzhen) Industrial
Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。
一連の再編に伴い発生する経済補償金 等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に 6,174
百万円計上しています。
(連結子会社の訴訟関連損失)
当社の連結子会社である Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と 深圳市安平泰投 展有限公司 との訴訟につ
いて、2018年７月30日付けで 深圳市中級人民法院において判決が出され、同年８月３日同判決が送達されまし
た。判決は当社の連結子会社の主張の一部を認めたものの、損害賠償を命じており、 訴訟等に係る損失に備える
ため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、 3,817 百万円を「その他の費用」に計上しています。
(連結子会社の訴訟関連費用)
当社の連結子会社であるKeyMed (Medical & Industrial Equipment)Ltd.と旧役員との訴訟に関連する費用に
ついて、必要と認められる金額を合理的に見積もり、 1,197 百万円を「その他の費用」に計上しています。
(米国における十二指腸内視鏡に関する調査)
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社であるオ
リンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その
後、同省によるFDCA（Federal Food, Drug and Cosmetic Act：連邦食品・医療品・化粧品法）に関する調査を
受けていました。本件について同省との間で2018年12月３日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年
12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等 9,653 百万円を支払って
います。
( 減損損失)
映像事業における事業用資産及び医療事業における開発資産等 について、市場環境の変化等の影響により取得
時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ 1,990 百万
円、 1,332 百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。 なお、減損損失については、注記「16．非金融
資産の減損」に記載しています。
(連結子会社の間接税に係る自主調査)
当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,328百万円を引当
計上しており、このうち 3,882 百万円を「その他の費用」に計上しています。
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31．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金融収益
受取利息
1,132 1,299
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
642 602
その他の包括利益を通じて測定される金融資産
為替差益（注１） 840 -
71 282
その他
2,685 2,183
合計
金融費用
支払利息
6,102 4,420
償却原価で測定される金融負債
社債利息
567 197
償却原価で測定される金融負債
為替差損（注１） － 5,313
380 417
その他
7,049 10,347
合計
（注１）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。
（注２） 償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。
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32．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益(円）
41.71 5.97
希薄化後１株当たり当期利益(円）
41.69 5.96
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円）
57,064 8,147
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円）
－ －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
57,064 8,147
(百万円）
当期利益調整額(百万円）
－ －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
57,064 8,147
益 (百万円）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株）
1,368,097 1,365,659
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）
601 578
業績連動型株式報酬による普通株式（千株） 70 73
1,368,768 1,366,310
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり
当期利益」は株式分割後の数値を表示しています。
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33．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 5,098 △3,831
△1,536 577
税効果額
税効果後
3,562 △3,254
確定給付制度の再測定
当期発生額 3,645 △2,422
△405 3,280
税効果額
税効果後 3,240 858
純損益に振り替えられることのない項目合計
6,802 △2,396
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △3,587 1,854
組替調整額 19 1
税効果調整前 △3,568 1,855
－ －
税効果額
税効果後
△3,568 1,855
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △72 △134
組替調整額 1,456 843
税効果調整前 1,384 709
△432 △218
税効果額
税効果後
952 491
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 △12 △2
組替調整額 － －
税効果調整前 △12 △2
税効果額 － －
税効果後 △12 △2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,628 2,344
4,174 △52
その他の包括利益合計
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34．キャッシュ・フロー情報
(1）非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 2,607 4,208
(2）財務活動に関する負債
財務活動に関する負債の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
財務キャッシュ・
期首残高 期末残高
フローによる変動 在外営業活動
その他
体の換算差額
2,409
短期借入金 △2,608 199 － －
社債（注）
24,977 9,946 － 19 34,942
長期借入金（注）
258,584 △42,756 △3,100 304 213,032
（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
財務キャッシュ・
期首残高 期末残高
フローによる変動 在外営業活動
その他
体の換算差額
短期借入金 － 647 △18 － 629
社債（注）
34,942 △15,053 － 20 19,909
長期借入金（注）
213,032 △54,877 2,362 280 160,797
（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
(3）子会社株式及び事業の売却による収入
子会社株式及び事業の売却による受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,400 －
現金による受取対価
2,400
－
子会社株式の売却による収入
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(4）子会社 株式及び事業 の取得による支出
子会社株式及び事業の取得による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金による支払対価 8,745 3,743
△109 －
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物
8,636 3,743
子会社株式及び事業の取得による支出
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35．金融商品
(1）信用リスク
信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリス
クです。
当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク
及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リス
クです。
償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及
び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図ってい
ます。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減していま
す。
償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債
権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていな
い債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥ってい
る債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を
認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債
務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来
の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大
な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産
に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難
の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金
は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ご
とに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には
全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な
問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を
行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能
な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別
的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法
的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法に
より貸倒引当金を認識しています。
上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明
らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
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貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。
これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題 債務の弁済に重大な問 経営破綻に陥っている
営業債権 合計
が生じていない債務者 題が生じている債務者 債務者
2018年３月31日 残高 172,825 6,642 336 179,803
2019年３月31日 残高 167,314 5,737 173 173,224
2018年３月31日及び2019年３月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変
動はありません。
（単位：百万円）
信用リスクが著しく増加している
信用リスクが著しく増
営業債権以外の債権等 合計
加していない 信用減損金融資産では
信用減損金融資産
ない金融資産
2018年３月31日 残高 14,178 8,203 587 22,968
2019年３月31日 残高 16,677 8,246 575 25,498
2018年３月31日及び2019年３月31日において、「 営業債権以外の債権等 」に対する貸倒引当金に重要な影響を与
える著しい変動はありません。
上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加している
営業債権
信用リスクが著しく増
加していない 信用減損金融資産で
信用減損金融資産
はない金融資産
6,605 - 8,257 654
2017年３月31日残高
698 16 2 7
増加
△173 - △56 △71
減少
△116 0 - △3
その他
7,014 16 8,203 587
2018年３月31日 残高
897 - 44 0
増加
△1,411 △15 - △2
減少
△388 △1 △2 △10
その他
6,112 - 8,245 575
2019年３月31日 残高
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(2）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。
当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部
門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準
以上に維持すること等により管理しています。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約
上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計 １年内 １年超
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金 247,974 259,571 92,042 167,529
リース債務 8,507 8,926 3,409 5,517
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ 469 469 406 63
金利関連デリバティブ 1,936 1,938 878 1,060
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計 １年内 １年超
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金 181,335 192,149 62,479 129,670
リース債務 9,035 9,407 3,478 5,929
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ 1,803 1,803 1,568 235
金利関連デリバティブ 1,228 1,226 507 719
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれ
ていません。
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(3）市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであ
り、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格
の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。
① 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債は
外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは主
に先物為替予約を利用しています。
（ｉ）為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの詳細は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約額 公正価値 契約額 公正価値
為替予約 81,970 1,752 91,643 △1,224
米ドル 46,046 1,828 25,598 △742
その他の通貨 35,924 △76 66,045 △482
通貨オプション 9,496 57 14,865 20
その他の通貨 9,496 57 14,865 20
通貨スワップ 9,625 57 - -
英ポンド受取／ユーロ支払 2,896 6 - -
6,729 51 - -
その他通貨受取／その他通貨支払
101,091 1,866 106,508 △1,204
合計
（ii）為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが
１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額（△は損）は以下のとおりです。な
お、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
米ドル 107 △87
ユーロ 48 △50
② 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等及び有利子負債から生じます。変動金利借入金は、市場金利の変
動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
当社グループは、当該金利変動を抑制するために金利スワップを利用しており、変動金利借入金については実
質的に固定金利契約と同等の性質を有しています。なお、金利の変動による純損益への影響は軽微であるため、
金利感応度分析の結果については記載を省略しています。
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③ 市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格
は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式に
ついては、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が
１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおり
です。この分析は、連結会計年度末における上場株式に１％を乗じて影響額を算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）
△268 △186
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(4） 公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分して
います。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定してい
ます。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市
場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいてそれぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定し
ています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 2,335 － 2,335
株式等 － － 809 809
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 26,799 － 786 27,585
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,405 － 2,405
条件付対価 － － 662 662
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 599 － 599
株式等 － － 787 787
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 18,583 － 987 19,570
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 3,031 － 3,031
条件付対価 － － 584 584
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レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,355 1,595
利得及び損失（注）
純損益 160 77
その他の包括利益 65 △607
購入 － 1,030
売却 － －
15 △321
その他
1,595 1,774
期末残高
（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、そ
の他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ160百万円及び67百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 - 662
企業結合 750 489
決済 △222 △693
公正価値の変動 170 85
△36 41
その他
662 584
期末残高
（注）当 連結会計年度よりレベル３に区分された金融負債の増減を開示しています。
また、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、前連結会計年度においては、企業結合注記にて開示
していましたが、当連結会計年度より、レベル３に区分された金融負債の増減及び公正価値の測定レベル別
の内訳にて開示しています。
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③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主
としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定
しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定
しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想
定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、
公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が
ほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
リース債権 35,463 35,430 29,824 29,803
金融負債
社債 34,942 34,905 19,909 19,897
借入金 130,024 128,599 97,811 98,218
リース債務 8,507 8,666 9,035 9,140
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④ 資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その
保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の
主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
銘柄
（2018年３月31日）
カシオ計算機株式会社 3,788
朝日インテック株式会社 2,846
富士機械製造株式会社 1,820
ウシオ電機株式会社 1,602
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 1,461
（単位：百万円）
当連結会計年度
銘柄
（2019年３月31日）
朝日インテック株式会社 3,511
カシオ計算機株式会社 3,451
ウシオ電機株式会社 1,449
住友不動産株式会社 1,307
株式会社FUJI 1,287
当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係
る累積利得又は損失は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売却日における公正価値 7,011 4,998
売却に係る累積利得又は損失 1,578 2,486
資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品 194 114
期末日現在で保有する資本性金融商品 448 488
642 602
合計
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(5）ヘッジ会計
当社グループでは金利リスクをヘッジする目的で、変動金利を受け取り固定金利を支払う金利スワップを利用し
ており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。
金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一
致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップの概要は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
想定元本 うち１年超 利率
資産 負債
変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
金利スワップ 83,000 63,000 － 1,936
固定支払：1.3815%～2.145%
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
想定元本 うち１年超 利率
資産 負債
変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
金利スワップ 63,000 25,000 － 1,228
固定支払：1.3815%～2.040%
（注）連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その
他の金融負債」に計上しています。
上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高 （税効果考慮前） は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金利スワップ △1,936 △1,228
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額（税効果考
慮前）は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジか
その他の包括利益に認識した公
ら当期利益への組替調整額
正価値の変動額
（注）
金利スワップ △72 1,456
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジか
その他の包括利益に認識した公
ら当期利益への組替調整額
正価値の変動額
（注）
金利スワップ △134 843
（注）連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
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(6）金融商品の譲渡
全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第
三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グ
ループの他の資産に対しては遡求できません。 第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については
貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、 連結財政状態計算
書 上、債権譲渡全額の認識を継続しています。 当該資産の譲渡時に生じた入金額は関連する負債として計上して
おり、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用
することはできません。
譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は以下のとおりであり、それぞれ 連結
財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
譲渡金融資産 3,324 3,253
関連する負債 2,427 2,518
897 735
譲渡金融資産の正味ポジション
（注）上記に関する 公正価値は帳簿価額と同額です。
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36．リース取引
(1）貸手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、内視鏡機器等の賃貸を行っています。
ファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額及び最低受取リース料総額の現在価値は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
リース投資未回収総額 最低受取リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 17,605 14,647 16,257 13,752
１年超５年以内 20,252 17,250 18,669 15,603
110 121 102 115
５年超
35,028 29,470
合計 37,967 32,018
無保証残存価値
435 354
未稼得金融収益 2,504 2,194
最低受取リース料
35,028 29,470
総額の現在価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な最低受取リース料総額に対する引当累計額は、それぞ
れ、1,505百万円及び1,466百万円です。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、内視鏡機器等の賃貸を行っています。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の受取期日別の内訳は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 16,197 18,870
１年超５年以内 18,494 20,177
263 112
５年超
34,954 39,159
合計
各期の収益として認識された変動リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
変動リース料 11,405 11,696
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(2）借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、内視鏡機器等をファイナンス・リースにより賃借しています。変動リース料、重要な更新又
は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに
関する制限等）はありません。
ファイナンス・リースに係る将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 3,409 3,478 3,201 3,319
１年超５年以内 5,472 5,859 5,267 5,658
39 69 39 58
５年超
8,507 9,035
合計 8,920 9,406
将来財務費用 413 371
8,507 9,035
現在価値
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースにより、主として不動産の賃借をしています。一部のリース取引
には 更新又は購入選択権、エスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限（配
当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 5,512 6,430
１年超５年以内 13,344 17,394
23,003 20,438
５年超
41,859 44,262
合計
純損益として認識されたオペレーティング・リースの最低支払リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
最低リース料総額 7,273 6,505
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37．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 8,647 9,348
前払費用 7,165 8,794
未払賞与 5,789 5,900
未払費用 4,054 4,450
未実現利益 4,555 5,276
有形固定資産 7,447 6,745
無形資産 3,568 4,029
金利スワップ 593 376
退職給付に係る負債 5,032 6,471
繰越欠損金 11,266 9,844
4,462 8,187
その他
合計
62,578 69,420
繰延税金負債
有形固定資産 △6,408 △8,122
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
△3,304 △2,027
金融資産
退職給付に係る資産 △10,183 △6,524
買収による公正価値差額 △5,287 △3,888
開発費の資産化 △8,478 △9,363
△612 △4,330
その他
合計 △35,447 △34,254
27,131 35,166
繰延税金資産及び負債の純額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりです。なお、金
額はいずれも税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰越欠損金 26,322 21,238
将来減算一時差異 26,108 29,135
3,190 1,096
繰越税額控除
55,620 51,469
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
４年目以内 8,363 13,787
17,959 7,451
５年目以降
26,322 21,238
合計
当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な
将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。
繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額（所得ベース）は、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ225,972百万円、194,077百万円です。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用（注１,５）
18,988 15,827
繰延税金費用（注２,３,４,５） 585 △3,7 59
19,573 12,068
法人所得税費用合計
（注１）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ1,288百万円及び1,255百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税△385百万円を含んでいます。
（注２）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において111
百万円及び4,799百万円減少しています。
（注３） 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減による金額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,792百万円及び1,329万円増加しています。
（注４）繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に2,298百万円減少、当連結会計年度に266
百万円減少しています。
（注５）米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、当該税
制を基礎として法人所得税費用を認識しています。この結果、前連結会計年度の法人所得税費用が3,257百
万円減少しています。なお、（注４）は当該税制への変更による影響を含んでいます。
(3 ）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33．その他の包括利益」に記載しています。
(4）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度において30.9％、当連結会計年度において30.6％となっています。海外子会社についてはその所在地におけ
る法人税所得税が課されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
5.3 40.5
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目 △0.1 △6.9
△6.3 △4.7
試験研究費等税額控除
△3.5 △9.2
子会社の適用税率差異
－ 5.5
子会社留保金課税
0.5 4.2
未認識の繰延税金資産及び負債の増減
△3.0 △1.3
税率変更による影響
1.9 1.3
その他
25.5％ 60.0％
平均実際負担税率
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38．重要な子会社
(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2）重要な非支配持分のある子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
39．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除
く）については、重要な取引等がないため記載を省略しています。
(2）経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本報酬及び賞与 567 522
29 20
株式報酬
596 542
合計
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40．企業結合等
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Image Stream Medical, Inc.（以下、「ISM社」）
事業の内容 手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提
案、販売、納入、メンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足
元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業
基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い
医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2017年６月１日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金 8,835
条件付対価 750
合計 9,585
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 109
営業債権及びその他の債権 654
棚卸資産 329
有形固定資産 33
無形資産 3,520
その他の資産 21
営業債務及びその他の債務 △190
繰延税金負債 △570
その他の負債 △516
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 3,390
のれん 6,195
合計 9,585
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、
支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該の
れんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであ
り、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限
は９百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値の測定レベルはレベル３です。 金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。
また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加しま
す。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連
結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。
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当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Cybersonics, Inc.（以下、「Cybersonics社」）
事業の内容 超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産
② 企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足
元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得によ
り、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。
③ 取得日
2018年５月15日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America が
Cybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2）取得関連費用
取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金 3,424
条件付対価 489
合計 3,913
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産 3,815
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 3,815
のれん 98
合計 3,913
当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得した資産の公正価値の測定を行い、当初の暫
定的な金額から、無形資産が98百万円減少し、同額のれんが発生しています。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力です。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見
込んでいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件
に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の
上限は4.5百万米ドル（割引前）です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、公正価値測定
に与える影響は重要ではありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連
結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。
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41．偶発債務
当社グループは、以下のとおり保証を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（住宅資金借入金） 13 8
13 8
合計
（従業員の住宅資金借入金に対する保証）
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅に
よって担保されています。
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42．後発事象
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
(1） 株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅
広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としています。
(2） 株式分割の概要
①分割の方法
2019年３月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年３月29日）として、
同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割し
ました。
②分割により増加する株式数
2019年３月31日現在の発行済株式総数 342,713,349株
株式分割により増加する株式数 1,028,140,047株
株式分割後の発行済株式総数 1,370,853,396株
株式分割後の発行可能株式数 4,000,000,000株
③分割の 日程
基準日公告日 2019年３月14日
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年４月１日
(3） 定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年４月１日をもって、当社定款第６
条に定める発行可能株式総数を変更しました。
②定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。 （下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
10 億株とする。 40 億株とする。
③日程
定款変更の効力発生日 2019年４月１日
(4） その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2019年４月１日を効力発生日としていますので、2019年３月期の期末配当金について
は、株式分割前の株式数を基準に実施します。
なお「32.１株当たり利益」は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出していま
す。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 180,554 381,849 581,046 793,862
税引前四半期利益又は税引前
△14,708 △2,781 13,585 20,117
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
△16,685 △5,494 6,527 8,147
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
△12.22 △4.02 4.78 5.97
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
△12.22 8.20 8.80 1.19
（円）
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「 基本的１株当たり四半期（当期）利益 」及び「 基本的１
株当たり四半期利益 」は株式分割後の数値を表示しています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
79,977 34,985
現金及び預金
※２ , ※５ 1,023 ※２ , ※５ 923
受取手形
※２ 89,168 ※２ 80,815
売掛金
21,374 24,542
製品
8,005 9,125
仕掛品
42,865 46,129
原材料及び貯蔵品
※２ 8,250 ※２ 10,982
短期貸付金
※２ 14,160 ※２ 18,414
未収入金
－ 2,831
未収還付法人税等
※２ 5,800 ※２ 6,569
その他
△ 7,874 △ 6,512
貸倒引当金
262,748 228,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,132 34,384
建物
2,023 1,792
構築物
8,024 9,929
機械及び装置
19 15
車両運搬具
17,334 19,048
工具、器具及び備品
14,568 14,287
土地
6,901 6,937
リース資産
79 484
建設仮勘定
85,080 86,876
有形固定資産合計
無形固定資産
1,125 845
特許権
3,844 4,444
ソフトウエア
2,084 3,022
ソフトウエア仮勘定
64 13
施設利用権等
7,117 8,324
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※１ 27,400 ※１ 19,417
投資有価証券
349,646 350,063
関係会社株式
278 278
関係会社出資金
※２ 5,137 ※２ 611
長期貸付金
19,213 19,708
前払年金費用
※４ 7,211 ※４ 7,211
長期未収入金
3,877 0
破産更生債権等
26,307 26,593
繰延税金資産
6,118 6,175
その他
※４ △ 13,599 ※４ △ 8,266
貸倒引当金
431,588 421,790
投資その他の資産合計
523,785 516,990
固定資産合計
786,533 745,793
資産合計
負債の部
流動負債
※５ 1,512
－
支払手形
※２ 33,337 ※２ 33,643
買掛金
25,000 －
1年内償還予定の社債
53,100 48,000
1年内返済予定の長期借入金
2,701 2,707
リース債務
※２ , ※３ 12,617 ※２ , ※３ 11,156
未払金
※２ 34,988 ※２ 48,244
未払費用
1,433 401
未払法人税等
※２ 40,486 ※２ 32,729
預り金
177 152
製品保証引当金
185 115
ポイント引当金
※２ 743 ※２ 503
その他
206,279 177,650
流動負債合計
固定負債
10,000 20,000
社債
108,000 70,000
長期借入金
4,205 4,401
リース債務
609 486
長期預り金
2,068 1,845
事業整理損失引当金
124,882 96,732
固定負債合計
331,161 274,382
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
124,560 124,606
資本金
資本剰余金
90,980 91,026
資本準備金
▶ ▶
その他資本剰余金
90,984 91,030
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,200 1,161
圧縮記帳積立金
231,674 252,223
繰越利益剰余金
232,874 253,384
利益剰余金合計
△ 4,775 △ 4,764
自己株式
443,643 464,256
株主資本合計
評価・換算差額等
11,186 6,631
その他有価証券評価差額金
11,186 6,631
評価・換算差額等合計
新株予約権 543 524
455,372 471,411
純資産合計
786,533 745,793
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 377,538 ※１ 376,812
売上高
※１ 192,601 ※１ 195,160
売上原価
184,937 181,652
売上総利益
※１ , ※２ 172,508 ※１ , ※２ 188,147
販売費及び一般管理費
12,429 △ 6,495
営業利益
営業外収益
※１ 237 ※１ 175
受取利息
※１ 7,583 ※１ 53,847
受取配当金
※１ 4,471 ※１ 5,461
その他
12,291 59,483
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,579 ※１ 2,459
支払利息
社債利息 548 178
1,248 1,651
為替差損
54 54
社債発行費
1,456 582
シンジケートローン手数料
※１ 3,745 ※１ 4,080
その他
営業外費用合計 10,630 9,004
14,090 43,984
経常利益
特別利益
1,345 1,160
固定資産売却益
1,579 2,486
投資有価証券売却益
438 656
関係会社清算益
700 －
抱合せ株式消滅差益
－ 38
訴訟関連受取金
4,084 －
補助金収入
8,146 4,340
特別利益合計
特別損失
402 1,478
減損損失
▶ 626
投資有価証券評価損
－ 205
投資有価証券売却損
837 585
関係会社株式評価損
224 －
事業整理損失
※３ 592 ※３ 19,380
証券訴訟関連損失
1 －
関係会社清算損
2,060 22,274
特別損失合計
20,176 26,050
税引前当期純利益
2,934 △ 5,038
法人税、住民税及び事業税
2,063 865
法人税等調整額
4,997 △ 4,173
法人税等合計
15,179 30,223
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
124,520 90,940 3 90,943 1,241 226,036 227,277
当期首残高
当期変動額
40 40 40
新株の発行
△ 9,582 △ 9,582
剰余金の配当
15,179 15,179
当期純利益
自己株式の取得
1 1
自己株式の処分
△ 41 41 －
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
40 40 1 41 △ 41 5,638 5,597
当期変動額合計
124,560 90,980 ▶ 90,984 1,200 231,674 232,874
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
△ 1,122 441,618 8,821 8,821 554 450,993
当期首残高
当期変動額
80 80
新株の発行
△ 9,582 △ 9,582
剰余金の配当
15,179 15,179
当期純利益
△ 3,663 △ 3,663 △ 3,663
自己株式の取得
10 11 △ 11 0
自己株式の処分
－
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
2,365 2,365 － 2,365
当期変動額（純額）
△ 3,653 2,025 2,365 2,365 △ 11 4,379
当期変動額合計
△ 4,775 443,643 11,186 11,186 543 455,372
当期末残高
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
124,560 90,980 ▶ 90,984 1,200 231,674 232,874
当期首残高
会計方針の変更による
△ 154 △ 154
累積的影響額
会計方針の変更を反映
124,560 90,980 ▶ 90,984 1,200 231,520 232,720
した当期首残高
当期変動額
46 46 46
新株の発行
△ 9,559 △ 9,559
剰余金の配当
30,223 30,223
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
△ 39 39 －
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
46 46 0 46 △ 39 20,703 20,664
当期変動額合計
124,606 91,026 ▶ 91,030 1,161 252,223 253,384
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
△ 4,775 443,643 11,186 11,186 543 455,372
当期首残高
会計方針の変更による
△ 154 △ 154
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 4,775 443,489 11,186 11,186 543 455,218
した当期首残高
当期変動額
92 92
新株の発行
△ 9,559 △ 9,559
剰余金の配当
30,223 30,223
当期純利益
△ 8 △ 8 △ 8
自己株式の取得
19 19 △ 19 0
自己株式の処分
－ －
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
△ 4,555 △ 4,555 △ 4,555
当期変動額（純額）
11 20,767 △ 4,555 △ 4,555 △ 19 16,193
当期変動額合計
△ 4,764 464,256 6,631 6,631 524 471,411
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券……………償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引
法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規
定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法
（3）たな卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）… 定額法
① 車両運搬具、工具及び備品………… … 法人税法に基づく耐用年数によっています。
② その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数に
よっています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）… 定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（３年から５年）によっています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金
販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフ
ターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している
と認められる額を計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を
費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分
額を翌期より費用処理しています。
（4）事業整理損失引当金
一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。
（5）訴訟損失引当金
訴訟の進行状況に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見
込額を計上しています。
（6）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上してい
ます。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。
（2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を
行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用してい
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変
動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性
の評価としています。
（3）消費税等の会計処理
税抜き方式によっています。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（会計方針の変更）
(リース料総額の計算方法の変更)
当事業年度より、当社のリース料総額の計算方法を、簡便法から原則法に変更しています。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を適
用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示しています。この結果、前事業年度の貸借対照表にお
いて、「流動資産」の「繰延税金資産」19,362百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,307百万
円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税
効果会計に係る会計基準」注解（注8）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加してい
ます。
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（貸借対照表関係）
※1 投資有価証券
投資有価証券の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
政策保有目的有価証券 27,400 19,417
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 91,570 90,938
長期金銭債権 9,014 611
短期金銭債務 70,691 75,935
※3 ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,174 4,492
※4 貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資
産の「長期未収入金」に計上された7,211百万円に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の
受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外
部協力者に対して請求をしています。
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとし
て処理しています。当期末日満期手形の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 9 7
支払手形 545 －
6 偶発債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証債務残高 2,739 3,569
（うち関係会社に対する保証予約等） 2,726 3,561
7 受取手形割引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
187 205
受取手形割引高
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引に係るもの
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 291,163 297,096
仕入高 215,622 211,289
その他の営業取引 28,449 43,543
営業取引以外の取引による取引高 11,052 57,726
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度共に７％で
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
16,395 17,182
業務委託費
36,307 36,676
給料手当
18,665 18,921
賞与
1,919 2,985
退職給付費用
48,141 45,107
試験研究費
6,050 6,876
減価償却費
△ 4,486 △ 4,772
控除額等
（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経
費からの控除項目です。
※3 証券訴訟関連損失
当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告
書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資
家から損害賠償の請求を受けていました。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その
内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
592 19,380
和解金
「和解金」には、損害賠償請求の和解が成立したことによる和解額が計上されています。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式347,623百万円、関連会社株式2,440百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式349,604百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 6,452 6,697
前払費用 7,266 8,757
未払賞与 3,210 3,015
有形固定資産 4,093 4,456
無形固定資産 3,300 3,597
投資有価証券評価損否認 2,765 2,584
関係会社株式評価損否認 7,915 8,678
貸倒引当金繰入否認 6,575 4,525
繰越欠損金 14,998 15,795
その他 2,695 2,496
繰延税金資産小計
59,269 60,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,169 △9,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △16,172 △15,708
評価性引当額小計
△23,341 △25,403
繰延税金資産合計
35,928 35,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,063 △1,911
固定資産圧縮記帳積立金 △530 △512
前払年金費用 △5,883 △6,036
その他 △145 △145
繰延税金負債合計
△9,621 △8,604
繰延税金資産の純額
26,307 26,593
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5% 4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.5% △60.3%
試験研究費等税額控除 △8.0% △0.9%
評価性引当額の増減 7.7% 7.9%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正 3.0% 2.1%
組織再編による影響 △1.1% -
その他 1.3% △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8% △16.0%
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（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しま
した。
１． 株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の
投資家の皆さまに保有いただくことを目的としています。
２． 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年３月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年３月29日）として、同日最
終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割しました。
(2) 分割により増加する株式数
2019年３月31日現在の発行済株式総数 342,713,349株
株式分割により増加する株式数 1,028,140,047株
株式分割後の発行済株式総数 1,370,853,396株
株式分割後の発行可能株式総数 4,000,000,000株
(3) 分割の 日程
基準日公告日 2019年３月14日
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年４月１日
３． 定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年４月１日をもって、当社定款第６条に定
める発行可能株式総数を変更しました。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。 （下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
10 億株とする。 40 億株とする。
(3) 日程
定款変更の効力発生日 2019年４月１日
４． その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2019年４月１日を効力発生日としていますので、2019年３月期の期末配当金については、株
式分割前の株式数を基準に実施します。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,089
36,132 2,559 3,218 34,384 47,703
建物
(97)
2,023 87 12 306 1,792 4,491
構築物
192
8,024 3,610 1,513 9,929 21,611
機械及び装置
(29)
19 5 － 9 15 50
車両運搬具
有形
1,029
17,334 7,734 4,991 19,048 57,547
工具、器具及び備品
固定
(771)
資産
282
14,568 1 － 14,287 －
土地
(100)
6,901 3,514 392 3,086 6,937 7,280
リース資産
79 1,485 1,080 － 484 －
建設仮勘定
4,076
85,080 18,995 13,123 86,876 138,682
計
(997)
1,125 － － 280 845 －
特許権
157
3,844 2,142 1,385 4,444 －
ソフトウエア
(136)
無形
2,084 3,157 2,219 － 3,022 －
ソフトウエア仮勘定
固定
50
資産
64 － 1 13 －
施設利用権
(50)
2,426
7,117 5,299 1,666 8,324 －
計
(186)
（注1） 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
医療事業金型取得 （工具、器具及び備品） 893百万円
映像事業金型取得 （工具、器具及び備品） 1,004百万円
映像製造工場の日本回帰に伴う投資 （建設仮勘定） 634百万円
医療事業製造プロセスに係るシステムの構築 （ソフトウエア仮勘定等） 1,615百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,473 76 6,771 14,778
製品保証引当金 177 152 177 152
事業整理損失引当金 2,068 － 223 1,845
ポイント引当金 185 115 185 115
（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
Olympus Biotech International Limited 3,876百万円
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
（訴訟の提起）
「１ 連結財務諸表等 （２）その他 ②（訴訟の提起）」に記載のとおりです。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.olympus.co.jp/jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
その添付書類並びに確認書 （第150期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
その添付書類 （第150期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
（３）有価証券届出書（譲渡制限付株 2018年６月26日
式の割当）及びその添付書類 関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2018年６月27日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 関東財務局長に提出。
の２の規定に基づく臨時報告書です。
（５）有価証券届出書 の 訂正届出書 2018年６月26日提出の有価証券届出書に係る 2018年６月27日
訂正届出書です。 関東財務局長に提出。
（６）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2018年７月31日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６ 関東財務局長に提出。
号、第12号および第19号の規定に基づく臨時報
告書です。
（７）四半期報告書及び確認書 （第151期第１四半期） 自 2018年４月１日 2018年８月７日
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
（８）訂正発行登録書 2018年10月29日
関東財務局長に提出。
（９）訂正発行登録書 2018年10月29日
関東財務局長に提出。
（10）訂正発行登録書 2018年10月30日
関東財務局長に提出。
（11）訂正発行登録書 2018年10月30日
関東財務局長に提出。
（12）四半期報告書及び確認書 （第151期第２四半期） 自 2018年７月１日 2018年11月６日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
（13）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2019年１月11日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書です。
（14）訂正発行登録書 2019年１月11日
関東財務局長に提出。
（15）四半期報告書及び確認書 （第151期第３四半期） 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
（16）発行登録追補書類（普通社債） 2019年３月１日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
オリンパス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎本 征範 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 昌泰 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリンパス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリンパス株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オリンパス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
オリンパス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎本 征範 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るオリンパス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパ
ス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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