大同工業株式会社 有価証券報告書 第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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大同工業株式会社(E01580)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第126期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 大同工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 立 田 康 行
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 立 田 康 行
【縦覧に供する場所】
大同工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（ユニゾ人形町三丁目ビル））
大同工業株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル））
大同工業株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 44,562 45,326 43,572 47,155 47,543
売上高
(百万円) 2,577 2,325 3,279 3,205 1,612
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 961 1,316 1,967 1,415 844
益
(百万円) 3,731 △ 970 3,453 3,165 △ 1,188
包括利益
(百万円) 25,893 24,514 27,289 29,910 29,801
純資産額
(百万円) 58,014 55,204 58,478 62,811 61,262
総資産額
(円) 2,197.20 2,047.79 2,349.21 2,555.39 2,186.01
１株当たり純資産額
(円) 102.12 139.89 209.05 150.41 80.97
１株当たり当期純利益
(％) 35.65 34.92 37.81 38.29 38.94
自己資本比率
(％) 4.95 6.59 9.51 6.13 3.53
自己資本利益率
(倍) 13.08 6.93 6.98 9.65 10.51
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 2,649 5,312 3,438 5,457 1,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,273 △ 3,050 △ 1,326 △ 4,119 △ 3,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,023 △ 524 △ 647 △ 1,200 1,559
(百万円) 4,694 6,222 7,693 7,972 7,145
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 2,326 2,267 2,122 2,186 2,286
従業員数
（外、臨時雇用者数） (名) ( 450 ) ( 401 ) ( 406 ) ( 464 ) ( 448 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載して
おります。
４ 2017年10月１日 付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第122期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております 。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、 第125期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を当連結
会計年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しており、第124期及び
第125期に係る 主要な経営指標等 については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の 指標等 となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 21,007 21,572 21,711 23,972 24,218
売上高
(百万円) 1,805 2,044 1,805 1,717 779
経常利益
(百万円) 779 14 1,315 373 1,214
当期純利益
(百万円) 2,726 2,726 2,726 2,726 3,536
資本金
(千株) 47,171 47,171 47,171 9,434 10,924
発行済株式総数
(百万円) 14,314 12,371 14,458 15,052 15,752
純資産額
(百万円) 37,940 34,592 38,857 39,779 39,061
総資産額
(円) 1,518.87 1,312.76 1,534.31 1,597.37 1,442.15
１株当たり純資産額
5.00 5.00 7.00 35.00 35.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 82.74 1.58 139.64 39.64 116.29
１株当たり当期純利益
(％) 37.73 35.76 37.21 37.84 40.33
自己資本比率
自己資本利益率 (％) 5.72 0.11 9.81 2.53 7.89
(倍) 16.13 606.25 10.46 36.60 7.32
株価収益率
(％) 30.21 1,562.50 25.06 88.29 30.10
配当性向
(名) 587 606 612 665 747
従業員数
（外、臨時雇用者数） (名) ( 131 ) ( 147 ) ( 133 ) ( 107 ) ( 102 )
(％) 94.8 71.1 107.7 109.5 70.1
株主総利回り
（比較指標：日経225） (％) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
(円) 331 268 317 1,865 1,625
最高株価
(350)
(円) 231 156 173 1,335 796
最低株価
(255)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載して
おります。
４ 最高 株価及び 最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第122期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに株主総利回りを算定してお
ります。
なお、124期までの１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
また、第125期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、 第125期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
７ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を 当事業
年度 の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しており、第124期及び第125
期に係る 主要な経営指標等 については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の 指標等 となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1933年５月 東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車
チェーンの創業。
1933年８月 石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。
1934年１月 石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。
1935年５月 社名を大同チエン株式会社に改称。
1935年７月 軽車輌製品の創業。
1938年８月 鋳造品の創業。
1938年12月 社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。
1947年４月 ㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）
1950年４月 チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。
1951年11月 二輪自動車用スチールリムの創業。
1953年11月 伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号
1954年11月 自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号
1958年６月 二輪自動車用軽合金リムの創業。
1959年12月 新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）
1961年10月 東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1964年２月 二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号
1966年12月 ローラチェーン工場の増設。
1968年２月 東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。
1971年12月 福田工場の新設。
1972年３月 体育館・厚生館の新設。
1972年６月 ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010
1972年９月 福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号
1978年１月 動橋工場の新設。
1981年11月 福田工場、動橋工場の増設。
1982年６月 動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号
1984年10月 ㈱ダイド・オートを設立。
㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）
1987年11月 ㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。
1990年７月 名古屋支社事務所の新築。
1991年11月 出荷センターの新設。
1995年８月 ㈱大同テクノを設立。
1995年12月 福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122
1996年５月 タイ国に現地法人DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
1997年２月 福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122
1997年10月 インドネシア国に現地法人P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)
1997年12月 動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061
1998年３月 福祉機器専用工場（AS工場）の新設。
1999年６月 FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493
2002年２月 本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110
2002年５月 米国に現地法人DAIDO CORPORATION OF AMERICAを設立。（現・連結子会社）
2002年12月 本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213
2004年４月 イタリア国に現地法人DID EUROPE S.R.L.を設立。（現・連結子会社）
2004年８月 高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。
2005年４月 タイ国に現地法人D.I.D ASIA CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2005年７月 販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。
2006年３月 ブラジル国のDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）
2006年12月 ダイド建設㈱を子会社化。
2007年９月 ブラジル国に現地法人DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.を設立。(現・連結子会
社）
2008年８月 ㈱大同テクノが翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。
2009年10月 ㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。
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年月 概要
2010年４月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2010年９月 ベトナム国に現地法人D.I.D VIETNAM CO.,LTD. を設立。(現・連結子会社)
インド国に現地法人DAIDO INDIA PVT.LTD.（旧・D.I.D INDIA TRADING PVT.LTD.）を設立。(現・
連結子会社）
2012年８月 インド国子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。
2012年９月 タイ国の INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.、INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.及び他１社 を子会社化。
（現・連結子会社）
2013年４月 タイ国にロジスティックセンターを新設。
2014年７月 米国子会社(DAIDO CORPORATION OF AMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。
2016年３月 高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」 を 事業譲渡 。
2016年７月 タイ国にアジア営業統括拠点を開設。
2017年５月 マレーシアにDID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 （現・連結子会社）
2017年12月 ベトナム国子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。
2018年１月 フィリピンにD.I.D PHILIPPINES INC.を設立。（ 現・連結子会社）
2018年４月 ㈱D.I.D を吸収合併。
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社３社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州におい
て、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）
及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその
他のサービス等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 日本・・・会社総数９社
当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち
一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の
一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕
入れて販売しております。
新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。
㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。
その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、
従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダ
イド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。
(2) アジア・・・会社総数11社
大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコン
ベヤの製造販売を行っております。
P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っており
ます。
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を
行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。
DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っ
ております。
D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っておりま
す。
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において 、 D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれ
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品 の組立、販売 を 行っております 。
DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーン の 販売を行ってお
ります。
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、 物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っておりま
す。
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、 精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。
(3）北米・・・会社総数１社
DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を
行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品 の組立、販売 及びリムの販売を行っております。
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(4）南米・・・会社総数２社
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国に
おいて、チェーンの製造販売を行っております。
(5）欧州・・・会社総数１社
DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
４【関係会社の状況】
主要な
資本金又は 議決権の所
名称 住所 事業の 関係内容
出資金 有割合(％)
内容
当社製品等の輸送及び副資材等を
（連結子会社） 石川県 百万円
日本 100.00 当社へ納入
㈱大同ゼネラルサービス 加賀市 30
役員の兼任１名、転籍４名
当社製品の販売
大同鏈条（常熟）有限公司 中国江蘇省 千US$ チェーン及びチェーン部品の販売
アジア 100.00
（注）2 常熟市 4,100 設備部品を当社より販売
役員の兼任３名、出向４名
当社製品の販売
D.I.D PHILIPPINES INC.
フィリピン国 百万PHP 設備・設備部品を当社より販売
アジア 100.00
バタンガス州 120 債務の保証
（注）4
役員の兼任１名 、出向２名
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主要な
資本金又は 議決権の所
名称 住所 事業の 関係内容
出資金 有割合(％)
内容
当社製品の販売
P.T.DAIDO INDONESIA
インドネシア 設備・設備部品を当社より販売
千US$
国 アジア 80.85 リムを当社へ納入
MANUFACTURING
13,444
西ジャワ州 債務の保証
（注）2
役員の兼任３名、出向２名
当社製品の販売
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム国 千US$
アジア 100.00 設備・設備部品を当社より販売
（注）5 ハノイ市 2,335
役員の兼任１名、出向２名
マレーシア国
DID MALAYSIA SDN. BHD.
百万MYR 100.00 当社製品の販売
セランゴール アジア
1 (100.00) 出向１名
（注）7
州
当社製品の販売
チェーン及びチェーン部品等の販
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
タイ国 百万BAHT
アジア 51.00 売・仕入
ラヨン県 325
（注）2
設備・設備部品を当社より販売
役員の兼任３名、出向２名
タイ国 百万BAHT 当社製品の販売
D.I.D ASIA CO.,LTD.
アジア 100.00
ラヨン県 10 役員の兼任２名、出向２名
INTERFACE SOLUTIONS CO.,
タイ国 百万BAHT 当社製品の販売
アジア 52.00
チョンブリ県 100 役員の兼任１名、出向１名
LTD.
INTERFACE SYSTECH
タイ国
百万BAHT 44.20 当社製品の販売
パトゥムタ アジア
CO.,LTD.
21 (44.20) 役員の兼任１名
ニー県
（注）7
当社製品の販売
DAIDO INDIA PVT.LTD.
インド国 百万INR 100.00 設備・設備部品を当社より販売
アジア
ハリヤナ州 700 (1.43) 資金の貸付、債務の保証
（注）2,7
役員の兼任２名、出向３名
当社製品の販売
チェーン及びチェーン部品並びに
DAIDO CORPORATION OF
米国 千US$ リムの販売
北米 100.00
AMERICA
テネシー州 5,000 設備・設備部品を当社より販売
（注）2
債務の保証
役員の兼任３名、出向２名
当社製品の販売
DAIDO INDUSTRIA DE
チェーン部品の販売
CORRENTES DA ブラジル国 百万レアル
南米 100.00 設備・設備部品を当社より販売
AMAZONIA LTDA. アマゾニア州 31
資金の貸付
（注）2
出向３名
当社製品の販売
DAIDO INDUSTRIAL E
ブラジル国 百万レアル 設備・設備部品を当社より販売
COMERCIAL LTDA. 南米 100.00
サンパウロ州 31 資金の貸付、債務の保証
（注）2
出向２名
イタリア国 千EURO 当社製品の販売
DID EUROPE S.R.L.
欧州 100.00
ボローニャ市 510 役員の兼任１名、出向１名
商社を通じてチェーン材料を当社
新星工業㈱ 愛知県 百万円
日本 47.63 へ納入
（注）2,3,6 名古屋市 370
役員の兼任３名
他１社
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主要な
資本金又は 議決権の所
名称 住所 事業の 関係内容
出資金 有割合(％)
内容
(持分法適用関連会社) 石川県 百万円 スポーク・ボルトを当社へ納入
日本 29.00
㈱月星製作所 加賀市 310 役員の兼任２名
（注）１ 「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 「議決権の所有割合」は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 当連結会計年度中にD.I.D PHILIPPINES INC.が79百万ペソの増資を行った結果、同社の資本金は120百万ペ
ソとなりました。なお、同社の増資全額を当社が引き受けたため、当社の出資比率（100.00％）に変更はあ
りません。
５ 当連結会計年度中にD.I.D VIETNAM CO.,LTD.が1,200千ドルの増資を行った結果、同社の資本金は2,335千ド
ルとなりました。なお、同社の増資全額を当社が引き受けたため、当社の出資比率（100.00％）に変更はあ
りません。
６ 新星工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等
新星工業㈱
①売上高 6,372百万円
②経常利益 310 〃
③当期純利益 211 〃
④純資産額 3,866 〃
⑤総資産額 6,174 〃
７ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有で内数であります。
８ 当社の連結子会社でありました㈱D.I.Dは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
880 ( 118 )
日本
1,068 ( 289 )
アジア
84 ( 13 )
北米
244 ( 26 )
南米
10 ( 2 )
欧州
2,286 ( 448 )
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載してお
ります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
747 （ 102 ） 36.8 12.9 5,667
（注）１ 従業員数は就業人員です。臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は、（ ）内に外数で記載して
おります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前期末に比べ増加しておりますが、その主な理由は、2018年4月1日付で㈱D.I.Dを吸収合併した
ことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ジェイ・エイ・エム大同工業労働組合が組織されており、ジェイ・エイ・エムに所属してお
ります。
グループ内の組合員数は651人であります。なお、会社と組合との間では発足当初より、労働協約の精神に則っ
て円滑なる運営をしており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人にふれあう技術を育て人と共に伸びるディ・アイ・ディ」を経営理念とし、誠意あふれる技
術で人・自然を大切にした商品を創造し、社員一人一人の個性と、企業の成長によって明日の社会づくりに貢献し
ていきたいと考えております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
ものづ くり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域
の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。
国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した
技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。
これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、
継続的に躍進できる企業づくりを進めます。
当社グループは、第11次中期経営計画 （ 2019年３月期～2021年３月期 ）において、 下記の方針を定めています。
１．成長市場・成長分野を取り込み事業を拡大する
・アジア二輪市場、北米四輪市場など成長市場の取り込みを強化する。
・包装・食品・窯業・物流市場への活動を強化する。
・国内・海外のグループ会社一体となって戦略課題に取組む。
２．技術の進化で新たな市場を開拓する
・高度塑性加工による新製品を市場に投入する。
・次世代自動車分野での新規事業基盤を開発する。
・将来のコア事業化につながる戦略的な新製品・新技術・新サービスを開発する。
３．多様な人材を育成し活用する
・新たな人材育成カリキュラムを実施する。
・多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施する。
・柔軟性のある雇用制 度を構築する。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、事業の成長性をはかる『売上
高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率
（ROE）』を目標数値として掲げ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境
当期における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のＥ
Ｕ離脱問題の影響等はあるものの、欧米先進国をはじめとして世界経済は底堅さを保ち回復基調で推移しました。
国内においても、企業の設備投資や個人消費の持ち直し等を背景に、景気は依然堅調を維持しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、日本を含む世界経済の成長はやや減速感はあるものの、米国内需要の底堅い成長
や個人消費は底堅さを保つと見込まれます。しかし、各国の金融政策の不確実性による影響や、中国経済の成長率
低下など、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。
本年、当社は『切り拓こう たゆまぬ挑戦で 未来を！』をスローガンとする第11次中期経営計画（2019年３月
期～2021年３月期）の２年目となります。ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品の競争力を磨き上げ
ながら事業と技術領域の拡大に向けて挑戦を続け、多様な人材を育成し活用することで、今後も発展を続けてまい
ります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当
社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えます。
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しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることによ
り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応
える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤
地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行すること
が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視
点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全
てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります 。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者に
よる大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双
方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様に
とっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの
経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討す
るうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のため
に、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルー
ル」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のため
の一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を
行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております 。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められ
るものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適
切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております 。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組みの概要
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するた
めに、①成長市場・成長分野の取り込みによる事業の拡大、②技術の進化による新たな市場の開拓及び③多様な人
材の育成と活用に取り組んでおります。
また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。具体的には、2005年６月より執
行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2008年６月27日開催の定時株
主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、2013年６月27日開
催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことで、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図
り、経営全体の効率性の向上を実現しております。更に、2015年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締
役を２名（いずれも独立役員）選任し、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向
上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。
加えて、法令順守の徹底を図るため、2008年４月１日より内部統制監査室を新たに設置し、必要に応じて基本方
針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動
を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行って
おります。
更に、2017年６月27日開催の株主総会においては、株主総会の集中日を避け（総会日程の早期化）、議決権行使
の電子化（議決権電子行使プラットフォームへの参加）を実現しております 。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みの概要
当社は、2017年５月15日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、2014年
５月14日付当社取締役会決議及び2014年６月27日付第121期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大
規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針
を「本対応方針」といいます。）
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本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行
為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買
付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きま
す。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下
かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」
といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分
な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新
株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルール
の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を
新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させること
を目的とするものです 。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買
付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めま
す。
更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づ
き株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完
了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（そ
の他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間と
し、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分
に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公
表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について
交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基
づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関とし
て、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任
された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割
当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる
ため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮
問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償
割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決
議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会にお
いて株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催するこ
ととします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額
を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権に
は、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式
と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役
会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割
当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当
て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示
を行います。
本対応方針の有効期限は、2017年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定
時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以
降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとし
ます。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令
の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことが
あります。なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト （アドレスhttp://www.did
-daido.co.jp/）に掲載する2017年５月15日付プレスリリースをご覧ください 。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策
であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
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また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために
継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うもので
す。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての
実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の
無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる
継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保さ
れる工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではありません 。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)景気変動について
当社グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動
が、業績に影響を与える可能性があります。
(2)有利子負債依存度について
当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利
子負債の割合が高くなっております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影
響を与える可能性があります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
（百万円） （百万円） （百万円）
総資産（A）
58,478 62,811 61,262
有利子負債額（B）
18,236 17,514 17,747
（B）／（A） ％
31.2 27.9 29.0
売上高（C）
43,572 47,155 47,543
支払利息（D）
240 186 224
（D）／（C） ％
0.6 0.4 0.5
(3)原材料の市況変動の影響について
当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アル
ミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の
可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に
変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外での事業活動について
当社グループの海外売上高比率は、2017年３月期51.9％、2018年３月期52.3％、2019年３月期52.8％とおおむね
半分を占めております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引があ
りますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によ
るリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性
があります。また、当社グループの生産拠点において、地震、火災、洪水等の災害の発生並びに法律、規制の変更
及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5)品質不良の影響について
当社グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、当社グループ製
品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、欠陥や品質不良により多額の損害
賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(6) 競争激化について
現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合
先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との
激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(7)有価証券投資の影響について
当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格
変動が業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のＥ
Ｕ離脱問題の影響等はあるものの、欧米先進国をはじめとして世界経済は底堅さを保ち回復基調で推移しました。
国内においても、企業の設備投資や個人消費の持ち直し等を背景に、景気は依然堅調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、フィリピンにおける組立生産の開始や、インドにおいて
二輪車用チェーンの生産能力の増強を行う等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進し
てまいりました。国内においては、生産活動の改善や新製品の開発を進めるとともに、高度塑性加工技術による事
業領域の拡大を進めてまいりました。
収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めるとともに、資産の効率化等を目的として当社が保
有する上場有価証券の一部を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上したものの、鋼材・副資材価格、
運賃及び電力料等の高騰や新興国通貨安の影響等を受けたことに加えて、継続して営業損益の悪化となっている連
結子会社の一部の固定資産（設備機械等）について特別損失として減損損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,548 百万円減少し、 61,262 百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,440 百万円減少し、 31,461 百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 108百万円減少し、 29,801 百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高 47,543 百万円（前期比0.8％増） 、 営業利益 1,440 百万円（ 前期比50.5％
減） 、経常利益 1,612 百万円（ 前期比49.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 844 百万円 （前期比40.3％減）
となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（日本）
付加価値の高い産業機械用チェーンや海外のプラント向けの生産設備の受注が好調に推移したものの、二輪車用
アルミリムにおいて、前年同期に新機種の立上により売上が大きく伸びていたことに加えて完成車メーカーの生産
工場移転に伴う生産減少の影響を受けたこと等により、売上高は前期比0.6％減少の24,693百万円となりました。
（アジア）
補修市場向けの二輪車用チェーンの受注が中東向けにおいて低調に推移したものの、中国において日系自動車
メーカー向けの四輪車用チェーンの受注が好調に推移するとともに、中国及びタイの搬送関連設備の受注が堅調に
推移したこと等から、売上高は前期比0.4％増加の13,959百万円となりました。
（北米）
四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種の販売不振の影響を受け受注が低調に推移したものの、産業機械
用チェーンの受注が内需拡大を背景に堅調に推移したこと等により、売上高はほぼ前期並みの4,101百万円となり
ました。
（南米）
ブラジルレアル安の影響を受けたものの、産業用・農業用チェーンの受注が好調に推移するとともに、二輪車用
チェーンにおいて、完成車メーカー向けの受注が好調に推移したことから、売上高は前期比4.6％増加の2,578百万
円となりました。
（欧州）
補修市場向けにおいて、付加価値の高い二輪車用チェーンの受注が西欧・北欧向けを中心に好調に推移したこと
から、売上高は前期比19.8％増加の2,210百万円となりました。
なお、 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）及び
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ827百万円減
少し、7,145百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,575百万円（前期は5,457百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益1,820百万円（前期は2,661百万円）、減価償却費2,568百万円（前期は2,306百万円）、投資有価証券
売却益687百万円を計上し、たな卸資産が1,334百万円増加（前期は923百万円の増加）、法人税等の支払額932百万
円（前期は426百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,714百万円（前期は4,119百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の
預入による支出2,400百万円（前期は1,222百万円の支出）、定期預金の払戻による収入2,361百万円（前期は786百
万円の収入）、投資有価証券の売却による収入859百万円（前期は0百万円の収入）、有形固定資産の取得による支
出4,527百万円（前期は3,385百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,559百万円（前期は1,200百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の
増加額が634百万円（前期は496百万円の減少）、株式の発行による収入1,621百万円、配当金の支払額332百万円
（前期は329百万円）、非支配株主への配当金の支払額222百万円（前期は199百万円）等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 22,501 2.9
アジア 13,507 2.1
北米 1,764 △2.2
南米 2,578 4.6
合 計 40,352 2.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 24,627 △4.3 4,267 △1.5
アジア 14,657 4.2 3,946 21.5
北米 4,094 3.5 1,074 △0.6
南米 2,567 0.8 630 △1.7
欧州 2,264 9.7 756 7.7
合 計 48,211 △0.3 10,676 6.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 24,693 △0.6
アジア 13,959 0.4
北米 4,101 0.0
南米 2,578 4.6
欧州 2,210 19.8
合 計 47,543 0.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当期における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満
であるため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、退職給付に係る負債等であり、継続して評価
を行っております。また、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき
行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（ 資産）
当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品が648百万円増加、機械装置及び運搬具が1,167百万円増加したも
のの、現金及び預金が798百万円減少、投資有価証券が2,618百万円減少したことなどにより1,548百万円減少し、
61,262百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が484百万円減少、繰延税金負債が1,094百万円減少した
ことなどにより1,440百万円減少し、31,461百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金が810百万円それぞれ増加したものの、その他
有価証券評価差額金が1,835百万円減少したことなどにより108百万円減少し、29,801百万円となりました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 47,543 百万円（前期比0.8％増）となりました。これは主に、欧州 補修市場
向け二輪車用チェーンや、中国での四輪車用チェーン、南米における産業用チェーンの受注が好調に推移したこ
とによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、 8,706百万円（前期比11.8％減）となりました。また、売上総利益率は
18.3％（前期比2.6％減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 7,265 百万円（前期比4.4％増）となりました。これは主に、
運賃及び電力料等の高騰の影響を受けたこと によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は 1,440 百万円（ 前期比50.5％減）、営業利益率は3.0％（前期比3.2％
減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は 777 百万円（前期比6.3％減）、営業外費用は 605 百万円（前期比12.7％
増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は 1,612 百万円（ 前期比49.7％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化等を目的として当社が保有する上
場有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益を計上した ものの、経営環境の変化等の影響を受け継続して営業
損益の悪化となっている連結子会社の一部の固定資産（設備機械等）について減損損失を計上したこと等によ
り、 844 百万円 （前期比40.3％減） となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
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b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動
向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであ
ります。
今後の見通しにつきましては、日本を含む世界経済の成長はやや減速感はあるものの、米国内需要の底堅い成
長や個人消費は底堅さを保つと見込まれます。しかし、各国の金融政策の不確実性による影響や、中国経済の成
長率低下など、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。
本年、当社は『切り拓こう たゆまぬ挑戦で 未来を！』をスローガンとする第11次中期経営計画（ 2019年３月
期～2021年３月期 ）の２年目となります。ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品の競争力を磨き上
げながら事業と技術領域の拡大に向けて挑戦を続け、多様な人材を育成し活用することで、今後も発展を続けて
まいります。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造
費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情
報処理のための無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社は、 当連結会計年度 において、2018年７月18日を払込期日とする公募による1,300千株の新株式発行（一般
募集）及び10千株の自己株式の処分により1,425百万円、2018年８月15日を払込期日とするオーバーアロットメン
トによる売出しに関連して行った第三者割当による190千株の新株式発行により206百万円の資金調達を行いまし
た。
その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融
機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は17,747百万円であります。また、当連結会計年度における
現金及び現金同等物は7,145百万円であります。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、最終年度の2021年３月期に
売上高550億円、営業利益50億円、営業利益率９％、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目標としております。
当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「 (2） 経営者の視点による経営成績等
の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記
載のとおりであり、自己資本利益率（ROE）は3.5％であります。
引き続き上記目標数値の達成及び指標の改善に邁進していく所存であります。
e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 につきまし
ては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
相 手 方 の 名 称 国 名 契約品目 契 約 内 容 契 約 期 間
スプロケットキットに関する 自 2009年５月14日
スプロケッ
D.I.D ASIA CO.,LTD
タイ 技術・製造ノウハウの供与、 至 2019年５月14日
トキット
商標の使用許諾 （以後、５年毎に自動更新）
チェーン及びコンベヤに関す 自 2010年９月28日
チェーン・
大同鏈条(常熟)有限公司 中国 る技術・製造のノウハウの供 至 2020年９月27日
コンベヤ
与 （以後、５年毎に自動更新）
自 2018年12月31日
DAIDO INDUSTRIAL E
ブラジル チェーン 商標の使用許諾 至 2019年12月31日
COMERCIAL LTDA.
（以後、１年毎に自動更新）
DAIDO INDUSTRIA DE
チェーンに関する技術・製造 自 2016年12月12日
CORRENTES DA AMAZONIA ブラジル チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2021年12月11日
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
LTDA.
チェーン及びリムに関する技 自 2010年９月13日
P.T.DAIDO INDONESIA
チェーン・
インドネシア 術・製造ノウハウの供与、商 至 2020年９月12日
リム
MANUFACTURING
標の使用許諾 （以後、５年毎に自動更新）
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相 手 方 の 名 称
国 名 契約品目 契 約 内 容 契 約 期 間
チェーンに関する技術・製造 自 2011年３月４日
DAIDO SITTIPOL
タイ チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2021年３月３日
CO.,LTD.
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
P.T.FSCM MANUFACTURING
チェーンに関する技術・製造 自 2016年５月１日
インドネシア チェーン
ノウハウの供与 至 2019年４月30日
INDONESIA
自 2012年11月13日
INTERFACE SOLUTIONS
コンベヤに関する技術・製造
タイ コンベヤ 至 2022年11月12日
ノウハウの供与
CO.,LTD.
（以後、５年毎に自動更新）
チェーンに関する技術・製造 自 2012年11月７日
DAIDO INDIA PVT.LTD.
インド チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2022年11月６日
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
チェーンに関する技術・製造 自 2015年２月19日
DAIDO CORPORATION OF
米国 チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2025年２月18日
AMERICA
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
チェーンに関する技術・製造 自 2017年９月26日
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2027年９月25日
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
チェーンに関する技術・製造 自 2017年11月13日
Atlas Autos (Private)
パキスタン チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2020年11月12日
Limited
許諾 （以後、３年毎に自動更新）
チェーンに関する技術・製造 自 2019年１月９日
D.I.D PHILLIPINES INC.
フィリピン チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2029年１月８日
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
（注）１ 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
２ 上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
（吸収合併契約）
当社は、 2017年６月５日開催の取締役会 において、 当社の完全子会社である ㈱ 社D.I.D との間で、当社を合併存続会
社、㈱ D.I.D を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、 2017年６月５日付 で合併契約を締結し、2018年４月
１日付で吸収合併いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体
の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 739 百万円であり
ます。
(1)動力伝動搬送関連製品
①タイミングチェーン周辺部品への取り組みとして樹脂射出成型機による量産化技術を確立し、国内自動車メー
カーへの量産納入を開始いたします。
今後更に、研究を進め、自動車メーカー各社の低燃費要求に対応する技術の構築を行ってまいります。
② 樹脂射出成形機を活用し、樹脂材料メ－カー協力の下、低フリクション樹脂の研究・開発を継続してまいりま
す。2019年には国内自動車メ－カーへの量産納入を予定しており、量産化技術を確立し、安定供給体制を構築し
てまいります。
③持分法非適用関連会社の㈱スギムラ精工と協力し、高度塑性加工によるスプロケットの量産技術を確立しまし
た。国内自動車メーカーの海外生産拠点への量産納入をすでに開始しております。
今後は、スプロケットのみならず、様々な製品を取込み、事業を拡大してまいります。
(2)その他
継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、 4,493 百万円の設備投資（有形固定資産及び無形
固定資産）を行いました。
日本では当社のチェーン生産設備、社員寮等に 2,241 百万円、アジアではDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.のスプロケット
生産設備、チェーン販売施設等、DAIDO INDIA PVT.LTD.の新建屋建設等に 2,087 百万円、北米ではDAIDO CORPORATION
OF AMERICAの四輪車用チェーンの一貫生産設備等に 61 百万円、南米ではDAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA
LTDA.のチェーン生産設備等に 100 百万円、欧州ではDID EUROPE S.R.L.のチェーン販売施設等に 1 百万円の設備投資を
それぞれ実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
機械装置 土地
ントの 設備の内容
建物及び リース資
（所在地） 数(名)
及び (面積千 その他 合計
名称
構築物 産
運搬具 ㎡)
チェーン、コンベ
本社及び本社工 ヤ、リム、ホイー
622 457
場 日本 ル、スイングアー 2,100 988 120 371 4,203
(182) (75)
(石川県加賀市) ム、福祉機器の生産
設備及びその他設備
福田工場 379 136
日本 チェーンの生産設備 357 1,613 1 67 2,420
(石川県加賀市) (84) (18)
243 71
動橋工場
日本 リムの生産設備 142 341 － 64 792
(14) (2)
(石川県加賀市)
33
東京支社管内 日本 販売施設 0 0 － ▶ 0 5
(1)
名古屋営業所 300 18
日本 販売施設 10 0 11 0 322
管内 (0) (2)
大阪営業所 44 32
日本 販売施設 86 1 2 1 135
管内 (9) (4)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグ
事業所名 メン 従業員
機械装置 土地
会社名 設備の内容
建物及び リース資
(所在地) トの 数(名)
及び (面積千 その他 合計
構築物 産
名称
運搬具 ㎡)
本社
㈱大同ゼネラ 石油製品等 53
(石川県 日本 147 0 － 36 ▶ 188
ルサービス の販売施設 (6)
加賀市)
本社及び
工場 鋼材の加工 344 80
新星工業㈱ 日本 351 1,155 10 46 1,909
(愛知県 設備 (29) (10)
名古屋市)
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
建物 機械装置 土地
会社名 ントの 設備の内容 員数
リース
(所在地)
及び 及び (面積千 その他 合計
名称 (名)
資産
構築物 運搬具 ㎡)
本社及び工
チェーン、
大同鏈条(常熟) 場 106
アジア コンベヤの － 96 － 15 46 157
有限公司 (中国 (7)
生産設備
江蘇省)
本社及び工
D.I.D
場
チェーンの 36
PHILIPPINES (フィリピン アジア 60 152 － － 3 216
生産設備 (－)
国バタンガ
INC.
ス州)
本社及び工
P.T.DAIDO
場 チェーン、
281 169
INDONESIA (インドネシ アジア リムの生産 133 104 － 16 535
(44) (54)
ア国西ジャ 設備
MANUFACTURING
ワ州)
本社
D.I.D VIETNAM
チェーンの 31
(ベトナム国 アジア － 172 － － 3 175
生産設備 (－)
CO.,LTD.
ハノイ市)
本社
DID MALAYSIA
(マレーシ チェーンの ▶
アジア 0 1 － － 0 2
SDN. BHD. ア国セラン 販売施設 (－)
ゴール州)
本社及び工
DAIDO
場 チェーンの 284 437
SITTIPOL アジア 875 1,788 23 611 3,583
(タイ国 生産設備 (67) (66)
CO.,LTD.
ラヨン県)
本社及び工
D.I.D ASIA
場 チェーンの 18
アジア － 11 － 6 6 24
(タイ国 販売施設 (5)
CO.,LTD.
ラヨン県)
本社及び工
INTERFACE
場 搬送設備等 94
SOLUTIONS アジア 123 18 － 6 18 166
(タイ国チョ の生産設備 (－)
CO.,LTD.
ンブリ県)
本社及び工
INTERFACE
場
搬送設備等 56
SYSTECH (タイ国パ アジア 0 0 － － 2 2
の生産設備 (－)
トゥムタ
CO.,LTD.
ニー県)
本社及び工
DAIDO INDIA
場 チェーンの 57 117
アジア 458 247 － 425 1,190
(インド国ハ 生産設備 (20) (157)
PVT.LTD.
リヤナ州)
チェーンの
本社及び工
DAIDO
生産設備及
場 39 84
CORPORATION
北米 びチェー 425 155 3 33 657
(米国テネ (29) (13)
ン、リムの
OF AMERICA
シー州)
販売施設
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帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
建物 機械装置 土地
会社名 ントの 設備の内容 員数
リース
(所在地)
及び 及び (面積千 その他 合計
名称 (名)
資産
構築物 運搬具 ㎡)
DAIDO
本社及び工
INDUSTRIA DE
場
チェーンの 66 110
CORRENTES DA (ブラジル国 南米 195 428 － 31 722
生産設備 (23) (20)
アマゾニア
AMAZONIA
州)
LTDA.
本社及び工
DAIDO
場
INDUSTRIAL E
チェーンの 126 134
(ブラジル国 南米 186 180 － 52 545
生産設備 (66) (6)
COMERCIAL
サンパウロ
LTDA.
州)
本社
DID EUROPE
(イタリア国 チェーンの 10
欧州 6 0 － 71 2 80
ボローニャ 販売施設 (2)
S.R.L.
市）
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、上記の金額
には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の本社等には、㈱大同テクノ、翔研工業㈱等へ貸与中の土地82百万円（７千㎡）、建物242百万
円、機械装置及び運搬具63百万円が含まれております。
３ 上記の他、提出会社の東京支社管内等で賃借している建物があり、年間賃借料は6 2 百万円であります。
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に
設備投資計画を策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、5,837百万円でありますが、そ
の所要資金については、自己資金及び借入金にて賄う予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメ 完成後
（百万円）
事業所名 資金調達 完了予定
会社名 ントの 設備の内容 着手年月 の増加
(所在地) 方法 年月
既支
名称 能力
総額
払額
高度塑性加工
福田工場
製品の生産用 自己資金 2019 年 2020 年
提出会社 日本 1,538 － (注１)
(石川県加賀市)
建屋及び生産 及び借入金 ６月 ３月
設備
リム生産用建
動橋工場 自己資金 2018 年 2020 年
提出会社 日本 屋及び生産設 1,739 159 (注１)
( 石川県加賀市) 及び借入金 ９月 ３月
備
DAIDO SITTIPOL
本社工場 スプロケット 2019 年 2019 年
アジア 300 － 自己資金 (注１)
CO.,LTD. (タイ国ラヨン県) 生産設備 １ 月 12 月
本社工場 当社からの
DAIDO INDIA チェーン生産 2019年 2020 年
(インド国ラジャ アジア 330 － 投融資資金 (注１)
PVT.LTD. 設備 ４月 3 月
スタン州) (注２)
（注）１ 完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。
２ 当社からの投融資資金については、当社が子会社へ投融資するものであります。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32 ,000,000
計 32 ,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
種類 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所
単元株式数
10,924,201 10,924,201
普通株式
（市場第一部）
100株
10,924,201 10,924,201 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) 額(百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2017年10月１日
△37,736 9,434 － 2,726 － 2,051
（注）１
2018年７月18日
1,300 10,734 706 3,433 706 2,757
（注）２
2018年８月15日
190 10,924 103 3,536 103 2,861
（注）３
（注）１．株式併合（５：１）によるものであります。
２．有償一般募集
発行価格 1,148円
引受価額 1,088.50円
資本組入額 544.25円
なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式10,000株の売出しを行っておりま
す。
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,088.50円
資本組入額 544.25円
割当先 大和証券㈱
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 30 28 112 58 3 3,915 4,147
－
所有株式数
200 37,904 1,045 19,024 11,448 22 39,469 109,112 13,001
（単元）
所有株式数の
0.18 34.74 0.96 17.44 10.49 0.02 36.17 100.00 －
割合(％)
（注） 自己株式 1,207株は「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住 所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
石川県加賀市田尻町西190番地１ 547 5.01
株式会社飯田
456 4.18
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 438 4.01
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 407 3.73
託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 275 2.52
日本生命保険相互会社
石川県加賀市大聖寺耳聞山町71番地の１ 262 2.41
加賀商工有限会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 259 2.38
大同生命保険株式会社
258 2.36
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 258 2.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
257 2.36
新家 萬里子 石川県加賀市
－ 3,421 31.32
計
（注）１ 三井住友信託銀行株式会社から、2018年８月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書№２）により、
2018年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決
権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっており
ます。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 388 3.61
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝３丁目33－１ 7 0.07
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 66 0.62
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更報
告書№５）により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として 議決権行使基準日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株
主名簿によっております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 258 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 243 2.58
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 23 0.25
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
0.01
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 1
証券株式会社
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３ 株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付で提出された大量保有報告書により、2016年10月14日現在でそれ
ぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保
有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,291 2.74
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,096 2.32
４ 株式会社飯田から、2016年６月27日付で提出された大量保有報告書により、2015年12月28日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保
有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社飯田 石川県加賀市田尻町西190番地1 2,348 4.97
飯田 善裕 石川県加賀市 30 0.06
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,860,000 108,600 －
普通株式
13,001 － －
単元未満株式 普通株式
10,924,201 － －
発行済株式総数
－ 108,600 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 7株
相互保有株式 ㈱和泉商行 50株
㈱月星製作所 16株
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
石川県加賀市熊坂町イ197
1,200 － 1,200 0.01
番地
大同工業株式会社
（相互保有株式）
大阪市西区京町堀１丁目７
14,000 － 14,000 0.13
番20号
株式会社和泉商行
（相互保有株式） 石川県加賀市永井町71の１
36,000 － 36,000 0.33
番地の１
株式会社月星製作所
－ 51,200 － 51,200 0.47
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 61 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 10,000 10 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,207 － 1,207 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、
経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。また、配当性
向につきましては、「第11次中期経営計画」の期間中において連結の親会社株主に帰属する当期純利益の15％以上と
し、配当の継続的な拡大を目指しております。なお、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間
配当については取締役会であること及び、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めておりますが、通期の業績を踏まえ、事業年度における配当回数は年１回としております。
当期は、基本方針に基づき、１株当たり35円の配当を実施することに決定しました。
当期の内部留保金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に有効活用します。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月25日
382 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガ
バナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しておりますが、2005年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の
機能を分離しつつ、2008年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する
旨の定款変更を行ったうえで、2013年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したこ
とにより、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。更に、2015
年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役を２名（いずれも独立役員）選任し、経営に対する監督機能
の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しており
ます。
また、法令順守の徹底を図るため、内部統制監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制シ
ステムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳ
Ｒ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っており、下記の各機関と上記体
制が相互に連携することで経営に対する監査・監督が十分に機能すると考えております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 新家啓史が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役 新
家康三、取締役 立田康行、取締役 菊知克幸、取締役 清水俊弘、社外取締役 澤保、社外取締役 棚橋健
一で構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業務執行を監督しております。
ｂ．監査役
取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意
思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。
ｃ．監査役会
当社の監査役会は、監査役 福田治が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役 笠松靖男、社
外監査役 東森正則、社外監査役 廣田信也で構成されており、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監
査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。
ｄ．常務会
常務会は、代表取締役社長 新家啓史が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役 新家康三、
取締役 立田康行、取締役 菊知克幸、取締役 清水俊弘で構成されており、取締役社長の諮問機関として、
経営の基本方針並びに経営に関する重要事項を協議し、意思決定しております。
ｅ．経営会議
経営会議は、代表取締役社長 新家啓史が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役 新家康
三、取締役 立田康行、取締役 菊知克幸、取締役 清水俊弘、社外取締役 澤保、社外取締役 棚橋健一、
監査役 福田治、社外監査役 笠松靖男、社外監査役 東森正則、社外監査役 廣田信也、執行役員 真田昌
則、執行役員 天日克広、執行役員 石村外志雄、執行役員 池田憲一郎、執行役員 五谷憲恭、執行役員
梶谷清浩、執行役員 奥村善雄、執行役員 野口賢信、執行役員 伊藤升久で構成されており、経営方針並び
に経営計画の推進にあたり、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効
率を高めております。
ｆ．ＣＳＲ委員会
ＣＳＲ委員会は、代表取締役社長 新家啓史が委員長を務めております。その他メンバーは代表取締役 新
家康三、取締役 立田康行、取締役 菊知克幸、取締役 清水俊弘、社外取締役 澤保、社外取締役 棚橋健
一、執行役員 真田昌則、執行役員 天日克広、執行役員 石村外志雄、執行役員 池田憲一郎、執行役員
梶谷清浩、執行役員 奥村善雄、執行役員 野口賢信その他委員長が指名する者、内部統制監査室長 森直樹
で構成されております。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びそ
の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであり
ます。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守並びに経営及び業務の遂行のため、必要な規定、基準を体系化し、その取扱いと運用を定
め、取締役・使用人の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制をとる。
安全、防災等に関しては、各種委員会を設置し、委員会の活動を通し法令を遵守するとともに、品質・環境に
ついてはＩＳＯマネジメントシステムの運用を通して企業の社会的責任を果たしていく。
グループ各社を含めたＣＳＲ並びにコンプライアンスに関する活動を統括し、推進するための、社長を委員長
とするＣＳＲ委員会を設置する。また、各業務執行部門から独立し、かつ社長直轄の内部統制監査室を設置し、
企業集団の内部統制の整備・運用状況の評価並びに企業活動における法令遵守や倫理性の確保に努める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録
し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、これらの文書等の情報を適時に入手することができる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、防災等に関する規定の整備・運用及び各種委員会の活動により、危険発生の予防措置を講ずるととも
に、危険発生時には、随時それぞれの担当部署が各種の委員会等を開催し、損失の危険を最小限にすべく組織的
な対応を行う。
企業集団に潜在するリスクの更なる洗い出しを行い、必要な規定・体制の整備に努める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、企業集団における取締役の職務の執行の効率化を図る。
１．社内規定による職務権限、意思決定ルールの明文化
２．取締役を構成員とする経営会議等の設置
３．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく単年度計画の策定、部門毎の業績目標の設
定と予算の立案
４．ＩＴを利用した月度業績管理及び予算管理の実施
ｅ．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ会社管理規定」に基づき、グループ各社に月次報告書の提出及び重要事項の事前報告を求め
る。また、経営戦略会議では、経営業績及び経営計画等の報告を受け、承認を行う。これらにより、企業集団の
迅速な意思決定と業務遂行を実現する。
また、上記ロ、ハ、ニについては、ａ．、ｃ．、ｄ．のとおり企業集団の規定・体制の整備に努める。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制監査室が企業集団の内部統制の整備及び
運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を経営者並びに取締役会に提唱する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は監査役室を設置し、その職務を補助する専従スタッフを配属する。このスタッフは、会社の業務を検証
できる能力と知識を持つ人材とする。
ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、取
締役からの独立性を確保する。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従い、その業務を行う。
ｉ．次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ロ 子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための
体制
当社は取締役会、経営会議その他の重要な会議において、監査役へ法令及び定款に定める事項並びに経営計
画、経営管理、財務、人事労務その他重要な事項を報告する。
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前記に関わらず、監査役は随時、必要に応じて当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求め
ることができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。
ｊ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ各社は、前号の監査役への報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止する。
ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役をはじめとする経営陣は、監査役と定期的に意見及び情報の交換を行い、適宜必要な情報を提供
し、監査役との意思の疎通を図る。
また、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士・公認会計士等の外部専門家と
の連携を図ることができる環境を整備する。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や企業の健全なる活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不
当な要求に対しては、主管部署が警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に毅然とした対応をとる。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等
を召集、開催し対応することとしております。
◆模式図
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「・内部統制システムの整備の状況 ｅ．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における
業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1973年４月 当社入社
1976年４月 当社購買部長
1977年６月 当社取締役
1978年11月 当社第一製造部長
代表取締役 1950年10
新家 康三 1992年12月 ダイド建設㈱代表取締役専務
(注)３ 69
会長 月25日
1996年12月 ダイド建設㈱代表取締役社長
2002年８月 当社代表取締役社長
2006年６月 加賀商工会議所会頭（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長 （現任）
2002年４月 当社入社
2004年９月 当社営業本部営業統括部担当部長
2005年６月 当社四輪事業部四輪技術営業部長
2007年６月 当社執行役員
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.代表取締役社長
2008年４月
D.I.D ASIA CO.,LTD.代表取締役社長
2010年４月
2010年９月
DAIDO INDIA PVT.LTD.代表取締役社長
代表取締役社長
2011年６月 当社取締役
内部統制監査室・経営 1971年８
当社技術開発本部長
新家 啓史
(注)３ 11
戦略本部・開発本部 月20日
2013年６月 当社常務取締役
管掌
当社二輪四輪事業部管掌
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.取締役副会長
2015年６月 当社代表取締役副社長
当社技術開発本部管掌
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.取締役会長（現任）
2017年６月
当社経営戦略本部管掌兼開発本部管掌 （現任）
2019年６月
当社代表取締役社長 （現任）
当社内部統制監査室管掌（現任）
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1974年４月 当社入社
1995年10月 当社管理本部経理部長
1996年４月 当社社長室長兼管理本部経理部長
1998年７月 当社管理本部経理部長
2001年６月 当社取締役
当社管理本部経理部長兼経営企画室長
2002年４月
当社管理本部総務部長兼経営企画室長
2002年10月
当社生産本部リムホイール製造部長
専務取締役
1951年４
2005年６月
当社事業支援本部長
管理本部・安全品質本 立田 康行 (注)３ 8
月14日
2007年６月
当社常務取締役
部管掌
2009年６月
当社事業支援本部管掌
2011年６月
当社専務取締役（現任）
2011年７月
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.会長
2013年６月
当社安全品質本部管掌
2015年６月
当社調達本部管掌兼生産本部管掌
2017年６月
当社安全品質本部管掌（現任）
当社技術本部管掌
2019年６月
当社管理本部管掌（現任）
1981年４月
当社入社
2004年12月
当社生産本部チェーン製造部担当部長
2005年６月
当社四輪事業部四輪製造部長
2011年１月
当社福田工場長
常務取締役
2011年６月 当社取締役
1957年10
技術本部長兼四輪事業 菊知 克幸 (注)３ 2
当社生産本部長
月10日
部管掌
2015年６月 当社常務取締役（現任）
当社管理本部長
当社安全品質本部管掌
2017年６月
当社四輪事業部管掌（現任）
2019年６月
当社技術本部長（現任）
1983年４月
当社入社
2004年９月
当社管理本部経営企画部長
2005年６月
当社経営企画室長
2007年６月
当社経営企画室付部長
2007年８月 DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.代表取締役社長
常務取締役
2009年４月 DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.代
1959年２
二輪事業部・産機事業 清水 俊弘 (注)３ 10
表取締役社長
月21日
部管掌
2010年６月
当社執行役員
2013年６月 当社取締役
当社産機事業部長
2017年６月 当社常務取締役（現任）
当社二輪事業部管掌兼産機事業部管掌（現任）
D.I.D ASIA CO.,LTD. 代表取締役社長
1970年４月 新家工業㈱入社
2002年６月 同社取締役
取締役 1947年８
2008年６月 同社常務取締役
澤 保 (注)３ －
非常勤 月15日
2012年６月 同社代表取締役社長
2015年６月
当社取締役（現任）
2018年６月
新家工業㈱ 取締役相談役（現任）
1968年４月 日商㈱入社
ALLOY TOOL STEEL INC.代表取締役社長
1994年４月
1999年６月 ㈱マクシスコーポレーション常務取締役
2002年６月 同社専務取締役
取締役 1944年５
棚橋 健一 (注)３ －
2003年４月 同社取締役副社長
非常勤 月29日
2005年７月 同社取締役相談役
2006年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1970年４月 当社入社
2001年７月 当社監査役室専任部長
監査役 1947年７
2005年３月 当社監査役室参与
福田 治 (注)４ 1
2006年４月 当社事業支援本部付部長
常勤 月20日
2008年４月 当社内部統制監査室付
2008年６月 当社監査役（現任）
1961年３月 新家工業㈱入社
監査役 1942年10
1994年５月 同社山中工場長
笠松 靖男 (注)４ 1
2002年11月 ㈱新家開発顧問
非常勤 月16日
2004年６月 当社監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1974年４月 ㈱北國銀行入行
2003年６月 同行審査部付部長待遇
2004年２月 同行人事部付部長待遇
監査役 1950年12
2004年４月 石川県立金沢商業高等学校校長
東森 正則 (注)４ 0
2008年４月 ㈱北國銀行人事部人材開発室部長待遇
非常勤 月15日
2008年６月 当社監査役（現任）
2009年４月 ㈱北國銀行人事部部長待遇
2013年４月 ㈱北國銀行総合企画部所属
1980年11月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）
東京事務所入所
1984年２月 片岡公認会計士事務所入所
1984年９月 公認会計士登録
監査役 1957年４
廣田 信也 (注)４ －
1989年４月 公認会計士廣田信也事務所開設
非常勤 月９日
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
金沢事務所（非常勤）
2016年６月 北陸信用金庫非常勤理事（現任）
当社監査役（現任）
計 103
（注）１ 取締役 澤保及び取締役 棚橋健一は、社外取締役であります。
２ 監査役 笠松靖男、監査役 東森正則及び監査役 廣田信也は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役を２名（いずれも独立役
員）、社外監査役を３名（内１名は独立役員）選任しております。
社外取締役には、豊富な専門知識と他社における長年の企業経営経験に基づき、独立した立場から経営に対す
る監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上と経営の健全性の維持と透明性の確保に資する
役割を期待しております。
また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において必要に応じて発言を行うと
ともに、常勤監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの報告を受け、監査役会での十分な議
論を踏まえて監査を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
・当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
社外取締役
氏名 当社との関係 選任している理由
当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その 長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づ
他の特別な利害関係はありません。 き、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただ
同氏が現在取締役を務める会社と当社との間には資本 ける方であり、当社の社外取締役として適任であると
澤保
的関係がありますが、保有株式数は、それぞれの発行 判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する
済株式総数からみて僅少であります。なお、人的関 独立役員の要件について、一般株主と利益相反するお
係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 それのある事項に該当するものはありません。
当社の社外監査役在任期間において、他社での取締役
としての経験及び豊富な海外経験に基づき、独立した
立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たし
当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その
ていただいており、監査を通じて当社の業務内容に精
他の特別な利害関係はありません。
通していることから、今後はその豊富な知識や経験を
棚橋健一 直近10年の間に所属していた会社と当社との間には人
当社の経営に活かしていただける方であり、当社の社
的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関
外取締役として適任であると判断いたしました。な
係はありません。
お、東京証券取引所が規定する独立役員の要件につい
て、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当
するものはありません。
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社外監査役
氏名 当社との関係 選任している理由
当事業年度末において当社株式を１千株保有しており
ますが、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係
はありません。
他社（製造業）における工場長としての長年の経験か
同氏が過去所属していた会社と当社との間には、資本
ら、製造業に対する知識が豊富であり、また、人格・
的関係がありますが、保有株式数は、それぞれの発行
笠松靖男 識見の上でも、客観的な立場で適切な監査をしていた
済株式総数からみて僅少であります。また、人的関
だける方であることから、当社の社外監査役として適
係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。
任であると判断いたしました。
なお、同氏が現在所属する会社と当社との間には人的
関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係
はありません。
金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な
知見を有しており、また、公立高等学校校長に就くな
当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その
東森正則 ど多岐に亘る経験から人格・識見の上でも、客観的な
他の特別な利害関係はありません。
立場で適切な監査をしていただける方であり、当社の
社外監査役として適任であると判断いたしました。
会社経営の経験はありませんが、公認会計士として長
年培われた財務及び会計に関する専門的な知識を有し
ており、また、人格・識見の上でも、客観的な立場で
当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その 適切な監査をしていただける方であり、当社の社外監
廣田信也
他の特別な利害関係はありません。 査役として適任であると判断いたしました。なお、東
京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一
般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するも
のはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運
営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正か
つ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被
監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、別途、会計監査人に対しても報告されております。
当事業年度は内部統制監査室員４名（専任）が内部監査業務に携わっております。
監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成しており、監査役をサポートする専従スタッフを
１名置いております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は取締役会に意見を
表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けて
います。
監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施して
おります。また、監査役は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査に
ついて意見交換及び情報交換を行う ことにより、効率的な監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査
方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。
常勤監査役の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、
当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けています。また、会計監査及び
内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部統制監査室と積極的な意見交換及び情報交換を
行っております。 なお、常勤監査役の福田治は、当社において長年にわたり経理部門にて業務に従事した後、監査
役室及び内部統制監査室で要職を歴任されており、企業会計や内部統制に関する豊富な専門知識と経験を有してお
ります。また、監査役の廣田信也は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運
営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ
効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被監査
部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、適宜、監査役及び会計監査人に対しても報告されておりま
す。
当事業年度は内部統制監査室員４名（専任）が内部監査業務に携わっております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人より会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおり
であります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 山本健太郎（有限責任 あずさ監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤眞弘 （有限責任 あずさ監査法人）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士（９名）及びその他（12名）
・監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価・選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を
総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める評価基準に照らして、会計監査人に必要とされる品質管理体
制、独立性、監査報酬、グループ監査体制等を総合的に勘案し、監査法人に対し評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
33 － 35 50
提出会社
－ － － －
連結子会社
33 － 35 50
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外である公募増資および売出しに係る
コンフォートレター作成業務、および会計・税務等に関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － ▶
連結子会社 15 11 17 5
計 15 11 17 9
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります 。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証
を行った結果、適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会にて決定する報酬総額の
限度内で、経営内容、経済情勢等とのバランスを考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役
の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、報酬限度額は2007年６月28日開催の定時株主総会において、取締役については年額３億円以内（ただし、
使用人分給与は含まない）と決議されており、監査役については年額１億円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会により委任
された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度
等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲
内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 その他
取締役（社外取締役を除く。） 189 189 － 5
監査役（社外監査役を除く。） 15 15 － 1
30 30 － 5
社外役員
（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持な
ど政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式のうち、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後検討して参ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 18
非上場株式
11 8,643
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
8 859
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
2,222,930 2,222,930
本田技研工業㈱
良好な取引関係の維持発展のため 有
6,657 8,135
369,800 369,800
㈱北國銀行 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため 有
1,283 1,529
340,300 340,390
㈱三菱UFJフィナン
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため 無
シャル・グループ
187 237
33,298 33,298
三井住友トラスト
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため 無
ホールディングス㈱
132 143
26,800 134,000
㈱椿本チエイン 良好な取引関係の維持発展のため 有
105 116
71,800 71,800
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため 無
ングス
83 121
42,610 42,610
新家工業㈱
友好関係維持のため 有
67 89
16,512 16,512
㈱三井住友フィナン
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため 無
シャルグループ
64 73
299,000 299,000
㈱みずほフィナン
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため 無
シャルグループ
51 57
5,600 5,600
日本製鉄㈱
良好な取引関係の維持発展のため 有
（注３）
10 13
182 151,182
㈱クボタ 良好な取引関係の維持発展のため 有
0 281
－ 84,000
スズキ㈱
良好な取引関係の維持発展のため 無
－ 481
－ 118,000
住友大阪セメント㈱
良好な取引関係の維持発展のため 無
－ 55
－ 13,500
太平洋セメント㈱
良好な取引関係の維持発展のため 無
－ 52
－ 74,200
双日㈱
良好な取引関係の維持発展のため 無
－ 24
－ 3,000
川崎重工業㈱
良好な取引関係の維持発展のため 無
－ 10
－ 2,230
㈱熊谷組 良好な取引関係の維持発展のため 無
－ 7
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理
性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定
期的、継続的に検証しております。
３．2019年４月１日付で、新日鐵住金㈱は、日本製鉄㈱に商号変更しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号 。以
下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の行う研修への参加や会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,454 7,655
現金及び預金
※２ , ※４ 10,309 ※２ , ※４ 10,191
受取手形及び売掛金
3,906 4,555
商品及び製品
2,833 2,840
仕掛品
2,495 2,875
原材料及び貯蔵品
1,345 1,448
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
29,297 29,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,833 16,720
建物及び構築物
△ 10,719 △ 11,054
減価償却累計額
※２ 5,114 ※２ 5,665
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,254 35,823
△ 27,941 △ 28,342
減価償却累計額
※２ 6,312 ※２ 7,480
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,772 ※２ 2,829
土地
998 767
リース資産
△ 541 △ 454
減価償却累計額
リース資産（純額） 457 313
建設仮勘定 1,743 981
4,902 5,230
その他
△ 4,191 △ 4,420
減価償却累計額
その他（純額） 711 809
17,111 18,079
有形固定資産合計
無形固定資産
125 106
ソフトウエア
13 15
その他
139 121
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 15,307 ※１ , ※２ 12,688
投資有価証券
繰延税金資産 379 227
560 616
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
16,246 13,532
投資その他の資産合計
33,497 31,732
固定資産合計
繰延資産
16 9
社債発行費
16 9
繰延資産合計
資産合計 62,811 61,262
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
6,734 6,249
支払手形及び買掛金
※２ 5,049 ※２ 6,085
短期借入金
－ 2,000
1年内償還予定の社債
リース債務 107 91
533 333
未払法人税等
535 524
賞与引当金
8 8
役員賞与引当金
14 23
製品保証引当金
12 －
受注損失引当金
2,967 2,933
その他
15,962 18,250
流動負債合計
固定負債
4,500 2,500
社債
※２ 7,597 ※２ 6,851
長期借入金
260 218
リース債務
1,771 677
繰延税金負債
2,522 2,691
退職給付に係る負債
124 114
長期未払金
162 157
その他
16,939 13,210
固定負債合計
32,901 31,461
負債合計
純資産の部
株主資本
2,726 3,536
資本金
1,977 2,787
資本剰余金
13,088 13,603
利益剰余金
△ 20 △ 7
自己株式
17,772 19,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,659 3,823
その他有価証券評価差額金
561 85
為替換算調整勘定
59 25
退職給付に係る調整累計額
6,280 3,934
その他の包括利益累計額合計
5,857 5,946
非支配株主持分
29,910 29,801
純資産合計
62,811 61,262
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
47,155 47,543
売上高
※１ , ※３ 37,282 ※１ , ※３ 38,836
売上原価
9,873 8,706
売上総利益
※２ , ※３ 6,960 ※２ , ※３ 7,265
販売費及び一般管理費
2,912 1,440
営業利益
営業外収益
83 68
受取利息
294 348
受取配当金
299 221
持分法による投資利益
151 138
その他
829 777
営業外収益合計
営業外費用
186 224
支払利息
291 321
為替差損
58 58
その他
536 605
営業外費用合計
3,205 1,612
経常利益
特別利益
※４ 58 ※４ 74
固定資産売却益
－ 687
投資有価証券売却益
58 761
特別利益合計
特別損失
※５ 7 ※５ 6
固定資産売却損
※６ 35 ※６ 51
固定資産除却損
※７ 560 ※７ 495
減損損失
603 553
特別損失合計
2,661 1,820
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 777 701
△ 120 △ 88
法人税等調整額
657 612
法人税等合計
2,004 1,208
当期純利益
588 363
非支配株主に帰属する当期純利益
1,415 844
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,004 1,208
当期純利益
その他の包括利益
548 △ 1,836
その他有価証券評価差額金
526 △ 523
為替換算調整勘定
78 △ 28
退職給付に係る調整額
8 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,161 ※１ △ 2,397
その他の包括利益合計
3,165 △ 1,188
包括利益
（内訳）
2,352 △ 1,500
親会社株主に係る包括利益
812 311
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,726 2,060 12,002 △ 19 16,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
親会社株主に帰属する当期
1,415 1,415
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
△ 82 △ 82
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 82 1,085 △ 0 1,002
当期末残高 2,726 1,977 13,088 △ 20 17,772
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,100 257 △ 15 5,343 5,176 27,289
当期変動額
剰余金の配当
△ 329
親会社株主に帰属する当期
1,415
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得によ
△ 82
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
558 304 74 936 680 1,617
変動額（純額）
当期変動額合計 558 304 74 936 680 2,620
当期末残高 5,659 561 59 6,280 5,857 29,910
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,726 1,977 13,088 △ 20 17,772
当期変動額
新株の発行 810 810 1,620
剰余金の配当 △ 329 △ 329
親会社株主に帰属する当期
844 844
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
810 810 515 12 2,147
当期末残高 3,536 2,787 13,603 △ 7 19,920
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,659 561 59 6,280 5,857 29,910
当期変動額
新株の発行 1,620
剰余金の配当
△ 329
親会社株主に帰属する当期
844
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
12
株主資本以外の項目の当期
△ 1,835 △ 476 △ 33 △ 2,345 89 △ 2,256
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,835 △ 476 △ 33 △ 2,345 89 △ 108
当期末残高
3,823 85 25 3,934 5,946 29,801
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,661 1,820
税金等調整前当期純利益
2,306 2,568
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 202 132
△ 378 △ 416
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 299 △ 221
186 224
支払利息
為替差損益（△は益） 122 6
560 495
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 706 △ 12
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 923 △ 1,334
仕入債務の増減額（△は減少） 1,543 △ 197
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 687
242 △ 170
その他
5,518 2,206
小計
利息及び配当金の受取額 396 434
△ 183 △ 223
利息の支払額
153 90
法人税等の還付額
△ 426 △ 932
法人税等の支払額
5,457 1,575
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,222 △ 2,400
定期預金の預入による支出
786 2,361
定期預金の払戻による収入
△ 258 －
関係会社株式の取得による支出
0 859
投資有価証券の売却による収入
△ 3,385 △ 4,527
有形固定資産の取得による支出
73 125
有形固定資産の売却による収入
△ 51 △ 38
無形固定資産の取得による支出
△ 62 △ 95
その他
△ 4,119 △ 3,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 311 535
1,000 1,865
長期借入れによる収入
△ 1,807 △ 1,766
長期借入金の返済による支出
－ 1,621
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入 － 10
△ 329 △ 332
配当金の支払額
△ 199 △ 222
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 15 －
よる支出
△ 160 △ 152
その他
△ 1,200 1,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
141 △ 247
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 278 △ 827
7,693 7,972
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,972 ※１ 7,145
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、連結子会社としていた㈱D.I.Dは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名
㈱大同テクノ
ダイド建設㈱
翔研工業㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 1 社
会社名 ㈱月星製作所
(2）非連結子会社３社（㈱大同テクノ、ダイド建設㈱、翔研工業㈱）及び関連会社２社（㈱和泉商行、㈱スギム
ラ精工）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社
連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。
㈱大同ゼネラルサービス
DAIDO INDIA PVT.LTD.
新星工業㈱
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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デリバティブ
時価法
たな卸資産
製品
主として売価還元法による原価法
仕掛品
主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備
は除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額法によっておりま
す。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～14年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上し
ております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案
した見積額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(5） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
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(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正)を当連結会計年度か
ら適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用
され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が153百万円減少し、利
益剰余金が同額増加しております。
なお、前連結連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 。以下「税効果会計基準一
部改正」という。 ）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が459百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が241百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が218百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が218百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,688百万円 3,883百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 34百万円 ( －百万円) 113百万円 ( －百万円)
建物及び構築物 225 ( 39 ) 209 ( 34 )
機械装置及び運搬具 16 ( 0 ) 12 ( 0 )
土地 449 (226 ) 449 (226 )
投資有価証券 6,183 ( － ) 4,789 ( － )
計 6,909 (265 ) 5,572 (260 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,341百万円 (1,080百万円) 2,899百万円 ( 580百万円)
長期借入金 4,184 ( 500 ) 3,515 (1,000 )
計 6,525 (1,580 ) 6,414 (1,580 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 輸出手形割引高、受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
輸出手形割引高 1 百万円 16 百万円
297 308
受取手形裏書譲渡高
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※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 139百万円 129百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
8 百万円 △ 12 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・賞与金 2,168 百万円 2,146 百万円
277 307
荷造費
916 851
運賃
430 409
旅費交通費
149 154
地代家賃
150 137
賞与引当金繰入額
8 8
役員賞与引当金繰入額
118 107
退職給付費用
11 △ 6
貸倒引当金繰入額
△ 230 －
受注損失引当金繰入額
257 242
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
706 百万円 739 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 6百万円
土地 53 66
その他 2 0
計 58 74
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 3
土地 6 2
計 7 6
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 29 25
リース資産 0 0
有形固定資産その他 2 8
ソフトウエア 0 －
無形固定資産その他 0 －
計 35 51
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
インド国 ハリアナ州 チェーン生産設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 560
当社グループは、原則として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込
めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（560百万円）として特
別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物237百万円、機械装置及び運搬具323百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13％で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
アメリカ合衆国 テネシー州 チェーン生産設備 495
リース資産、その他
当社グループは、主として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込
めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（495百万円）として特
別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具382百万円、リース資産
５百万円、その他３百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、米国会計基準にもとづき公正価値により測定しており、当該公正価
値は第三者の評価機関により算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 788百万円 △1,954百万円
組替調整額 △0 △687
税効果調整前
788 △2,641
税効果額 △240 △805
その他有価証券評価差額金
548 △1,836
為替換算調整勘定：
当期発生額 526 △523
退職給付に係る調整額：
当期発生額 52 △66
組替調整額 54 16
税効果調整前
106 △49
税効果額 28 △20
退職給付に係る調整額
78 △28
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 8 △9
その他の包括利益合計
1,161 △2,397
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ ．２．
47,171 － 37,736 9,434
合計 47,171 － 37,736 9,434
自己株式
普通株式 （注）１．３．
106 1 86 21
４．
合計 106 1 86 21
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少37,736千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千
株、株式併合後０千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少86千株は株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年６月27日
普通株式 329 7 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通 株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 329 利益剰余金 35 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ ．
9,434 1,490 － 10,924
合計 9,434 1,490 － 10,924
自己株式
普通株式 （注）２．３．
21 0 10 11
合計 21 0 10 11
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,490千株は、2018年7月18日を払込期日とする公募増資による増加1,300千
株及び2018年8月15日を払込期日とする第三者割当増資による増加190千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものでありま
す。
３．普通株式の自己株式数の減少10千株は、公募増資に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 329 35 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 382 利益剰余金 35 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 8,454 百万円 7,655 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △481 △510
現金及び現金同等物 7,972 7,145
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、動力伝動搬送関連事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約
を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽
減に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジ
しております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
当社は、デリバティブ取引の実行・管理については総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告
しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っておりま
す。なお、デリバティブ取引に関する管理規定は特に設けておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 8,454 8,454 －
(2）受取手形及び売掛金 10,309 10,309 －
(3）投資有価証券 11,599 11,599 －
資産計 30,363 30,363 －
(1）支払手形及び買掛金 6,734 6,734 －
(2）短期借入金 5,049 5,049 －
(3）リース債務（流動負債） 107 107 －
(4）未払法人税等 533 533 －
(5）社債 4,500 4,631 131
(6）長期借入金 7,597 7,835 238
(7）リース債務（固定負債） 260 237 △23
(8）長期未払金 124 122 △1
負債計 24,907 25,252 344
デリバティブ取引※
①ヘッジ会計が適用されてい
14 14 －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 14 14 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており 、 合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております 。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,655 7,655 －
(2）受取手形及び売掛金 10,191 10,191 －
(3）投資有価証券 8,786 8,786 －
資産計 26,633 26,633 －
(1）支払手形及び買掛金 6,249 6,249 －
(2）短期借入金 6,085 6,085 －
(3）1年内償還予定の社債 2,000 2,000 －
(4）リース債務（流動負債） 91 91 －
(5）未払法人税等 333 333 －
(6）社債 2,500 2,561 61
(7）長期借入金 6,851 6,952 100
(8）リース債務（固定負債） 218 215 △3
(9）長期未払金 114 111 △2
負債計 24,444 24,600 155
デリバティブ取引※
①ヘッジ会計が適用されてい
(2) (2) －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 (2) (2) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており 、 合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております 。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3） 1年内償還予定の社債 、（4）リース債務（流動負
債）、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（6）社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
（7）長期借入金、（8）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（9）長期未払金
時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 18 18
非連結子会社及び関連会社株式 3,688 3,883
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,454 － － －
受取手形及び売掛金 10,309 － － －
合計 18,763 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,655 － － －
受取手形及び売掛金 10,191 － － －
合計 17,847 － － －
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４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,279 － － － － －
社債 － 2,000 － － 2,500 －
長期借入金 1,769 2,570 1,405 982 334 2,304
49 42 26
リース債務 107 82 58
合計 5,156 4,652 1,455 1,025 2,861 2,362
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,486 － － － － －
社債 2,000 － － 2,500 － －
2,599 1,443 1,021 3,049
長期借入金 373 963
50 35 25
リース債務 91 63 43
3,093
合計 8,177 1,507 1,071 2,908 989
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 11,599 3,453 8,146
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 11,599 3,453 8,146
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 － － －
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 11,599 3,453 8,146
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額3,688
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他
有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 7,406 1,729 5,677
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 7,406 1,729 5,677
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 1,379 1,552 △172
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 1,379 1,552 △172
合計 8,786 3,282 5,504
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額3,883
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他
有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 859 687 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 859 687 －
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） 年超（百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 448 － 14 14
市場取引以外の取引
ユーロ
116 － 0 0
買建
米ドル
53 － 0 0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） 年超（百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 362 － △2 △2
市場取引以外の取引
ユーロ 94 － 0 0
買建
米ドル 16 － △0 △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の
在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,566百万円 3,775百万円
勤務費用 242 267
39 37
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △11 37
退職給付の支払額 △72 △105
その他 10 △33
退職給付債務の期末残高 3,775 3,979
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,144百万円 1,253百万円
期待運用収益 34 37
数理計算上の差異の発生額 42 △29
事業主からの拠出額 46 49
退職給付の支払額 △14 △22
年金資産の期末残高 1,253 1,287
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,249百万円 3,476百万円
年金資産 △1,253 △1,287
1,996 2,188
非積立型制度の退職給付債務 525 502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,522 2,691
退職給付に係る負債 2,522 2,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,522 2,691
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 242百万円 267百万円
利息費用 39 37
期待運用収益 △34 △37
数理計算上の差異の費用処理額 54 16
確定給付制度に係る退職給付費用 301 284
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
なお、「勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 106百万円 △49百万円
合 計 106 △49
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △86百万円 △37百万円
合 計 △86 △37
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 34％ 35％
国内株式 28 29
外国債券 10 9
外国株式 24 25
現金及び預金 0 0
その他 ▶ 2
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.8％、当連結会計年度
12.6％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 753百万円 679百万円
賞与引当金 152 148
棚卸資産評価損 158 159
退職給付に係る負債 816 852
資産の未実現利益 199 191
減損損失 275 349
その他 152 197
繰延税金資産小計
2,508 2,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △676
－ △320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注)１ △1,099 △997
繰延税金資産合計
1,409 1,582
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △82 △85
その他有価証券評価差額金 △2,484 △1,678
△234 △267
その他
繰延税金負債合計 △2,801 △2,032
繰延税金資産（負債）の純額 △1,392 △450
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（注)１．評価性引当額が102百万円減少しております。この減少の主な内容は、DAIDO INDIA PVT.LTDにおいて税率変
更の影響により評価性引当額を59百万円、また、DAIDO CORPORATION OF AMERICAにおいて還付に伴う繰越欠損
金の減少により評価性引当額を40百万円取り崩したことに伴うものであります。
（注)２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
▶ 20 44 74 97 439 679
(※1)
評価性引当額 △3 △20 △41 △74 △97 △439 △676
繰延税金資産 0 － 2 － － － 3
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 3.9
評価性引当額の増減 10.9 8.2
海外源泉税 △0.8 0.4
海外子会社との税率差 △5.6 △2.7
海外子会社の免税分 △3.0 △1.0
未実現利益消去 △2.0 △0.6
持分法による投資 △3.5 △3.7
その他 △2.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7 33.6
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、2017年６月５日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である ㈱ D.I.Dを消滅会社
とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行うことを決議し、2018年４月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業の名称 大同工業 ㈱
事業の内容 動力伝動搬送関連製品等の製造販売
②被結合企業の名称 ㈱ D.I.D
事業の内容 産業機械部品等の販売
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、 ㈱ D.I.Dを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
大同工業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し当社グループ全体の競争力を高めるとともに、迅速な経営判断の実現と重複する管理業務等
のスリム化による経営・業務効率の向上を図り、吸収合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日公表分）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告 セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タ
イ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法
人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な
戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、
「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年 度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
（注２）
売上高
24,836 13,909 4,099 2,465 1,844 47,155 － 47,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7,423 472 － 0 － 7,896 △ 7,896 －
上高又は振替高
32,260 14,382 4,099 2,465 1,844 55,052 △ 7,896 47,155
計
セグメント利益又は損失
1,453 1,371 79 △ 75 86 2,915 △ 3 2,912
（△）
50,324 16,165 3,245 3,015 846 73,597 △ 10,785 62,811
セグメント資産
その他の項目
1,264 854 109 140 10 2,379 △ 72 2,306
減価償却費
－ 614 － － － 614 △ 54 560
減損損失
持分法適用会社への投
3,300 － － － － 3,300 － 3,300
資額
有形固定資産及び無形
2,092 1,125 213 107 1 3,541 △ 57 3,483
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び
無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
（注２）
売上高
24,693 13,959 4,101 2,578 2,210 47,543 － 47,543
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7,429 480 － － － 7,910 △ 7,910 －
上高又は振替高
32,123 14,440 4,101 2,578 2,210 55,453 △ 7,910 47,543
計
238 902 153 8 132 1,434 5 1,440
セグメント利益
49,077 17,331 2,588 2,629 852 72,479 △ 11,216 61,262
セグメント資産
その他の項目
1,458 897 125 137 11 2,630 △ 61 2,568
減価償却費
－ － 537 － － 537 △ 42 495
減損損失
持分法適用会社への投
3,494 － － － － 3,494 － 3,494
資額
有形固定資産及び無形
2,243 2,120 65 100 1 4,532 △ 39 4,493
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
動力伝動搬 リムホイール
その他の事業 合計
送関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 37,478 7,814 1,862 47,155
２．地 域ごとの情報
(1）売上 高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 南米 欧州 その他 合計
22,489 15,013 4,098 2,744 2,543 265 47,155
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ アジア 北米 南米 欧州 合計
9,283 3,631 1,343 1,233 1,524 94 17,111
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製 品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
動力伝動搬 リムホイール
その他の事業 合計
送関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 39,608 5,553 2,381 47,543
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２ ．地域ごとの情報
(1）売 上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 南米 欧州 その他 合計
22,441 15,034 4,101 2,807 2,656 501 47,543
（ 注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有 形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ アジア 北米 南米 欧州 合計
9,979 3,815 2,278 657 1,267 80 18,079
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項 はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱月星製作所であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 8,927 8,716
固定資産合計 6,397 6,875
流動負債合計 3,177 2,721
固定負債合計 725 792
純資産合計 11,422 12,078
売上高 12,732 12,634
税引前当期純利益 1,484 1,045
当期純利益 1,063 764
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,555.39円 2,186.01円
１株当たり当期純利益 150.41円 80.97円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,415 844
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,415 844
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,412 10,436
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） (％)
当社 第14回無担保社債 2012年８月10日 1,800 1,800 1.39 － 2022年８月10日
第15回無担保社債 500
当社 2012年10月26日 500 0.73 － 2019年10月25日
（注）１ (500)
第16回無担保社債 400
当社 2012年11月22日 400 0.63 － 2019年11月22日
（注）１ (400)
当社 第17回無担保社債 2012年11月22日 400 400 0.91 － 2022年11月22日
第18回無担保社債 300
当社 2012年12月14日 300 0.61 － 2019年12月13日
（注）１ (300)
当社 第19回無担保社債 2012年12月20日 300 300 0.97 － 2022年12月20日
第20回無担保社債 800
当社 2013年１月21日 800 0.64 － 2020年１月21日
（注）１ (800)
合計 － － 4,500 4,500 － － －
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,000 － － 2,500 －
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（百万円） 当期末残高（百万円） 平均利率（％） 返済期限
短期借入金 3,279 3,486 1.36 －
１年以内に返済予定
1,769 2,599 0.90 －
の長期借入金
１年以内に返済予定
107 91 － －
のリース債務
長期借入金（１年以 2020年
内に返済予定のもの 7,597 6,851 0.58 ～
を除く。） 2029年
リース債務（１年以 2020年
内に返済予定のもの 260 218 － ～
を除く。） 2027年
合計 13,014 13,247 － －
（注）１ 平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,443 1,021 373 963
63 50 35 25
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,894 24,028 35,212 47,543
税金等調整前四半期（当期）純利益（百
419 1,049 1,177 1,820
万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
157 430 417 844
利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 16.78 42.95 40.60 80.97
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
16.78 26.00 △1.17 39.13
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,306 1,633
現金及び預金
※１ , ※５ 1,727 ※１ , ※５ 1,927
受取手形
※１ 5,013 ※１ 4,671
売掛金
1,749 2,206
商品及び製品
1,624 1,431
仕掛品
870 896
原材料及び貯蔵品
42 44
前払費用
※１ 213 ※１ 268
未収入金
1,216 1,113
関係会社短期貸付金
※１ 17 ※１ 16
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,780 14,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,987 ※２ 2,223
建物
※２ 505 ※２ 475
構築物
※２ 2,117 ※２ 2,934
機械及び装置
25 25
車両運搬具
134 224
工具、器具及び備品
※２ 1,486 ※２ 1,590
土地
113 140
リース資産
847 282
建設仮勘定
7,217 7,896
有形固定資産合計
無形固定資産
66 69
ソフトウエア
9 9
電話加入権
75 79
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 11,448 ※２ 8,661
投資有価証券
3,558 3,631
関係会社株式
0 0
出資金
2,401 2,534
関係会社出資金
関係会社長期貸付金 1,763 2,540
0 0
破産更生債権等
9 6
長期前払費用
326 377
事業保険金
38 156
その他
△ 858 △ 1,044
貸倒引当金
18,688 16,865
投資その他の資産合計
25,981 24,842
固定資産合計
繰延資産
16 9
社債発行費
16 9
繰延資産合計
39,779 39,061
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,711 ※１ 3,140
買掛金
※２ 1,720 ※２ 1,720
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 2,000
※２ 1,683 ※２ 2,499
1年内返済予定の長期借入金
32 39
リース債務
※１ 1,165 ※１ 1,033
未払金
251 281
未払費用
261 196
未払法人税等
31 5
前受金
80 94
預り金
394 404
賞与引当金
14 23
製品保証引当金
12 －
受注損失引当金
※１ 10 ※１ 2
その他
9,368 11,440
流動負債合計
固定負債
4,500 2,500
社債
※２ 7,018 ※２ 6,219
長期借入金
83 93
リース債務
1,573 752
繰延税金負債
2,100 2,220
退職給付引当金
82 82
長期未払金
15,358 11,868
固定負債合計
24,727 23,309
負債合計
純資産の部
株主資本
2,726 3,536
資本金
資本剰余金
2,051 2,861
資本準備金
2,051 2,861
資本剰余金合計
利益剰余金
556 556
利益準備金
その他利益剰余金
186 186
固定資産圧縮積立金
3,172 3,172
別途積立金
789 1,675
繰越利益剰余金
4,705 5,590
利益剰余金合計
△ 13 △ 1
自己株式
9,468 11,986
株主資本合計
評価・換算差額等
5,583 3,766
その他有価証券評価差額金
5,583 3,766
評価・換算差額等合計
15,052 15,752
純資産合計
39,779 39,061
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 23,972 ※１ 24,218
売上高
※１ 20,038 ※１ 20,577
売上原価
3,934 3,641
売上総利益
※２ 2,815 ※２ 3,583
販売費及び一般管理費
1,119 57
営業利益
営業外収益
※１ 40 ※１ 44
受取利息
※１ 674 ※１ 749
受取配当金
－ 1
為替差益
61 79
その他
776 874
営業外収益合計
営業外費用
64 54
支払利息
44 44
社債利息
19 －
為替差損
7 7
社債発行費償却
40 46
その他
177 153
営業外費用合計
1,717 779
経常利益
特別利益
※３ 55 ※３ 67
固定資産売却益
－ 687
投資有価証券売却益
※４ 234
－
抱合せ株式消滅差益
55 989
特別利益合計
特別損失
※５ 6 ※５ 3
固定資産売却損
※６ 3 ※６ 22
固定資産除却損
※７ 857 ※７ 185
関係会社貸倒引当金繰入額
※８ 116
－
関係会社支援損
88 －
関係会社株式評価損
1,072 211
特別損失合計
700 1,557
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 321 342
5 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 327 342
373 1,214
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,726 2,051 2,051 556 187 2,472 1,445 4,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
当期純利益
373 373
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
別途積立金の積立 700 △ 700 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 700 △ 655 43
当期末残高 2,726 2,051 2,051 556 186 3,172 789 4,705
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 13 9,425 5,033 5,033 14,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
当期純利益
373 373
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
550 550 550
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 43 550 550 593
当期末残高 △ 13 9,468 5,583 5,583 15,052
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
2,726 2,051 2,051 556 186 3,172 789 4,705
当期変動額
新株の発行 810 810 810
剰余金の配当 △ 329 △ 329
当期純利益
1,214 1,214
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 810 810 810 － △ 0 － 885 885
当期末残高 3,536 2,861 2,861 556 186 3,172 1,675 5,590
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 13 9,468 5,583 5,583 15,052
当期変動額
新株の発行 1,620 1,620
剰余金の配当 △ 329 △ 329
当期純利益
1,214 1,214
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 12 12
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,817 △ 1,817 △ 1,817
額（純額）
当期変動額合計 12 2,517 △ 1,817 △ 1,817 700
当期末残高 △ 1 11,986 3,766 3,766 15,752
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛品
総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～９年
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した
見積額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４． 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権
ヘッジ方針
外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしており
ます。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
(4)退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異
なっております。
(5)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正)を当事業年度から適
用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が153百万円減少し、利益剰余金
が同額増加しております。
なお、前連事業年度の損益計算書に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」201百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,775百万円と相殺して1,573百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が201百万円減少
しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 3,990百万円 2,401百万円
短期金銭債務 985 817
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 225百万円 208百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 0
土地 449 449
投資有価証券 6,183 4,789
計 6,858 5,447
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,320百万円 1,220百万円
１年内返済予定の長期借入金 982 1,562
長期借入金 4,170 3,507
計 6,473 6,290
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
DAIDO CORPORATION OF 424百万円 (4百万US$) DAIDO CORPORATION OF 381百万円 (3百万US$)
AMERICA AMERICA
DAIDO INDUSTRIAL E 193 (6百万BRL) DAIDO INDUSTRIAL E 169 (6百万BRL)
COMERCIAL LTDA. COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDIA PVT.LTD. 3 （2百万INR) DAIDO INDIA PVT.LTD. 80 （50百万INR)
P.T. DAIDO INDONESIA 763 (7百万US$) P.T. DAIDO INDONESIA 798 (7百万US$)
MANUFACTURING MANUFACTURING
D.I.D PHILIPPINES INC. 189 (90百万PHP)
上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
４ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
輸出手形割引高 1 百万円 16 百万円
261 308
受取手形裏書譲渡高
（うち関係会社に係るもの 46 81 )
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 90百万円 65百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 11,393百万円 7,873百万円
仕入高 4,749 4,790
営業取引以外の取引による取引高 740 876
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度48％、当事業年度43％であります。
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（△は戻入額）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・賞与金 314 百万円 521 百万円
627 585
運賃
賞与引当金繰入額 30 42
20 27
退職給付費用
△ 230 －
受注損失引当金繰入額
14 16
減価償却費
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・賞与金 487 百万円 487 百万円
52 48
賞与引当金繰入額
退職給付費用 34 29
64 65
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 1百万円 0百万円
車輌運搬具 1 －
土地 53 66
計 55 67
※４ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年４月１日付で当社の連結子会社でありました ㈱ D.I.Dを、当社に吸収合併したことによるものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
土地 6 2
計 6 3
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 0百万円 16百万円
機械及び装置 2 5
工具、器具及び備品 0 0
計 3 22
※７ 関係会社貸倒引当金繰入額
連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。
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※８ 関係会社支援損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社（P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING）において、デット・エクイティ・スワップによる資本増強を
実施する際、当社の同社に対する貸付金について、同社の純資産に基づき算出した評価額との差額116百万円を関係
会社支援損として計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,155百万円、関連会社株式475百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,082百万円、関連会社株式475百万円）の時価については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 120百万円 123百万円
退職給付引当金 683 720
減損損失 76 67
棚卸資産評価損 105 106
貸倒引当金 262 318
関係会社株式・出資金評価損 797 797
その他 97 88
繰延税金資産小計
2,142 2,221
評価性引当額 △1,183 △1,239
繰延税金資産合計
958 981
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △81 △81
その他有価証券評価差額金 △2,450 △1,652
繰延税金負債合計
△2,532 △1,734
繰延税金負債の純額
△1,573 △752
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.4 △9.1
住民税均等割 1.3 0.5
海外源泉税 △3.2 0.5
評価性引当額の増減 41.8 3.6
抱合せ株式消滅差益 － △4.6
その他 △6.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.7 22.0
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,987 428 16 175 2,223 6,190
構築物 505 33 － 63 475 1,656
機械及び装置 2,117 1,548 5 725 2,934 18,365
車両運搬具 25 13 － 13 25 242
有形固定資産 工具、器具及び備品 134 252 0 161 224 1,658
土地
1,486 153 49 － 1,590 －
リース資産 113 68 － 41 140 102
建設仮勘定 847 1,863 2,428 － 282 －
計 7,217 4,361 2,500 1,181 7,896 28,214
ソフトウエア
66 30 － 26 69 112
無形固定資産 電話加入権
9 0 － － 9 －
計 75 30 － 26 79 112
（注）１ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 浸炭メッシュ炉１号157百万円、浸炭メッシュ炉２号138百万円
２ 建設仮勘定の当期増加は、主に上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振
替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 859 186 0 1,045
賞与引当金 394 404 394 404
製品保証引当金 14 124 114 23
受注損失引当金 12 25 37 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜４－５－３３
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１－４－１ 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載します。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（公告掲載アドレス http://www.did-daido.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、当社定款規定により、その有する単元未満株式について次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
（第125期） 至 2018年３月31日 北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2018年４月１日 2018年８月10日
（第126期第1四半期）
至 2018年６月30日 北陸財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月14日
（第126期第2四半期）
至 2018年９月30日 北陸財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月12日
（第126期第3四半期）
至 2018年12月31日 北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月27日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書
2019年３月29日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月26日北陸財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
2018年７月２日 北陸財務局長に提出
有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2018年７月２日 北陸財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年７月10日 北陸財務局長に提出
2018年７月２日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出
書であります。
2018年７月10日 北陸財務局長に提出
2018年７月２日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。
2018年７月27日 北陸財務局長に提出
2018年７月２日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。
2018年８月10日 北陸財務局長に提出
2018年７月２日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
大同工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大同工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同
工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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大同工業株式会社(E01580)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大同工業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大同工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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大同工業株式会社(E01580)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
大同工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大同工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同工業
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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