株式会社第一興商 有価証券報告書 第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第44期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
株式会社第一興商千葉支店
【縦覧に供する場所】
(千葉市中央区新宿２丁目７番16号)
株式会社第一興商横浜支店
(横浜市南区高砂町２丁目25番地20)
株式会社第一興商豊橋支店
(愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２)
株式会社第一興商大阪支店
(大阪市中央区島之内１丁目14番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 133,111 141,310 140,640 141,370 143,833
経常利益 (百万円) 21,082 21,127 22,539 21,857 20,881
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,650 12,599 11,115 13,115 15,600
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,097 10,134 14,385 13,489 15,251
純資産額 (百万円) 110,264 112,754 119,069 125,356 132,636
総資産額 (百万円) 180,278 179,606 186,927 180,190 188,814
１株当たり純資産額 (円) 1,879.44 1,933.03 2,057.98 2,173.02 2,310.79
１株当たり当期純利益 (円) 235.13 218.25 193.53 229.97 274.43
潜在株式調整後
(円) － 218.19 193.38 229.75 274.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.5 62.0 62.9 68.7 69.3
自己資本利益率 (％) 13.0 11.4 9.7 10.9 12.2
株価収益率 (倍) 15.9 22.5 23.1 24.5 20.6
営業活動による
(百万円) 30,264 27,100 33,076 33,303 30,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,459 △ 27,434 △ 16,331 △ 22,841 △ 14,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,672 △ 7,299 △ 8,546 △ 21,951 △ 9,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 60,007 52,247 61,254 49,736 56,439
の期末残高
3,130 3,266 3,348 3,449 3,467
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,362 ) ( 4,719 ) ( 4,803 ) ( 5,268 ) ( 5,383 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期
首から適用しており、第40期から第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 93,522 103,167 101,348 99,709 100,191
経常利益 (百万円) 16,450 16,817 18,371 17,229 16,319
当期純利益 (百万円) 11,455 10,518 9,617 10,857 12,466
資本金 (百万円) 12,350 12,350 12,350 12,350 12,350
発行済株式総数 (株) 58,025,000 57,634,200 57,434,200 57,234,200 57,234,200
純資産額 (百万円) 70,144 70,641 75,085 78,979 83,041
総資産額 (百万円) 133,587 130,942 137,934 129,389 140,538
１株当たり純資産額 (円) 1,208.93 1,224.33 1,311.15 1,382.82 1,460.42
１株当たり配当額 100.00 108.00 109.00 111.00 112.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 50.00 ) ( 54.00 ) ( 54.00 ) ( 55.00 ) ( 56.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 197.31 182.20 167.45 190.37 219.31
潜在株式調整後
(円) － 182.15 167.32 190.19 219.03
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.5 53.9 54.3 60.9 58.9
自己資本利益率 (％) 17.0 15.0 13.2 14.1 15.4
株価収益率 (倍) 18.9 26.9 26.7 29.6 25.8
配当性向 (％) 50.7 59.3 65.1 58.3 51.1
従業員数 1,572 1,716 1,775 1,836 1,864
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,626 ) ( 3,004 ) ( 3,068 ) ( 3,141 ) ( 3,234 )
(％)
株主総利回り 122.6 163.5 153.0 194.2 198.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 3,860 5,180 4,855 6,070 5,940
最低株価 (円) 2,763 3,740 3,860 4,395 4,835
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．最高株価及び最低株価は、2015年12月11日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2015年12
月10日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1971年３月 東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始
1976年２月 ㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラ
オケ事業を開始
1976年５月 ８トラックカラオケシステム「プレイサウンドＴＤ－201」及びカラオケテープ「Ａシリーズ」の販
売開始
1978年10月 東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立
(2019年３月末現在 国内販売子会社23社)
1979年４月 カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設
(2019年３月末現在 小売事業所38拠点)
1982年４月 カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設
(2019年３月末現在 卸売営業所８拠点)
1982年６月 東京都中野区に本社ビル(現ＤＫ中野ビル)を新築し、移転
1983年５月 レーザーディスク(ＬＤ)カラオケシステム「ＬＤ－Ｖ10」の販売開始
1983年10月 コンパクトディスク(ＣＤ)カラオケシステム「ＣＤＫ－4000」の販売開始
1984年９月 金融子会社として㈱ディーケーファイナンス(現連結子会社)を設立
1986年10月 オートチェンジャー機能を有するＬＤカラオケシステム「ＬＣ－Ｖ30」の販売開始
1988年７月 米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立
(2019年３月末現在 海外子会社３社)
1988年９月 福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設
(2019年３月末現在 カラオケ・飲食店舗733店)
1989年１月 東京都品川区に本社ビルを新築し、移転
1993年10月 圧縮動画(ＶＣＤ)方式によるＶＣＤカラオケシステム「ＣＤＫ－７Ｆ」の販売開始
1994年４月 通信型カラオケシステム「ＤＡＭ－6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源(ＭＩＤＩ楽曲)の
配信開始
1995年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年５月 第一回無担保転換社債を発行
1996年10月 衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクＴＶ」に参画し、委託放送事業を開始
2000年３月 携帯電話着信メロディー配信サービスを開始
2001年２月 高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「ＤＫエルダーシステム」の販売を開始
2001年７月 株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化
(2019年２月末現在 音楽ソフト子会社８社)
2001年10月 徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済
株式総数の100％を取得したため子会社化
2003年10月 ㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年６月 カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2014年２月 「カラオケ バナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化
2015年12月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2017年６月 「カラオケマック」を運営する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社37社により構成されており、業務用カラオケ機器の販
売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像
ソフトの制作、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
区分 事業内容 国内 海外
業務用カラオケ機器の販売、賃
当社 ㈱北海道第一興商
㈱韓国第一興商
業務用カラオケ 貸及び通信カラオケへの音源・
㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商
第一興商(上海)電子有限公司
映像コンテンツの提供
㈱新潟第一興商 ㈱東海第一興商
ほか１社
㈱第一興商近畿 ㈱九州第一興商
カラオケルームの運営及び飲食
ほか16社
カラオケ・飲食店舗
店舗の運営
㈱Airside
当社
日本クラウン㈱
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売
クラウン徳間ミュージック販売㈱
ユニオン映画㈱
ほか４社
当社
ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸、
㈱ディーケーファイナンス
その他
パーキング事業ほか
ほか１社
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な
役員の兼任等
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
資金 営業上の 設備の
(％)
当社
当社
援助 取引 賃貸借
役員
従業員
(名)
(名)
(連結子会社) 業務用カラオケ
当社商品の販
事務所の賃借
札幌市東区 70 カラオケ・飲食 100.0 1 1 －
㈱北海道第一興商
売
店舗
㈱東北海道第一興商 北海道帯広市 40 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱北東北第一興商 岩手県盛岡市 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
事務所の賃借
㈱東北第一興商 仙台市青葉区 90 〃 100.0 1 1 － 〃
㈱常磐第一興商 茨城県水戸市 90 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱群馬第一興商 群馬県前橋市 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱栃木第一興商 栃木県宇都宮市 40 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱埼玉第一興商 さいたま市北区 90 〃 100.0 1 1 － 〃 －
㈱東東京第一興商 東京都足立区 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱台東第一興商 東京都台東区 90 〃 100.0 1 1 － 〃 －
㈱城西第一興商 東京都豊島区 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
神奈川県小田原
㈱湘南第一興商 90 〃 100.0 － 2 － 〃 －
市
資金の
㈱新潟第一興商 新潟市中央区 40 〃 100.0 － 3 〃 －
貸付
㈱長野第一興商 長野県松本市 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱静岡第一興商 静岡市駿河区 90 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱東海第一興商 名古屋市中区 90 〃 100.0 1 1 － 〃 －
㈱北陸第一興商 石川県金沢市 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱京都第一興商 京都市伏見区 40 〃 100.0 1 1 － 〃 －
事務所用地の
㈱第一興商近畿 大阪市平野区 90 〃 100.0 － 2 － 〃
賃貸
㈱京阪第一興商 大阪府守口市 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱兵庫第一興商 神戸市中央区 90 〃 100.0 － 2 － 〃 事務所の賃貸
㈱九州第一興商 福岡市博多区 70 〃 100.0 2 1 － 〃 －
資金の
㈱沖縄第一興商 沖縄県那覇市 70 〃 100.0 1 2 〃 －
貸付
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
役員の兼任等
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
資金 営業上の 設備の
(％)
当社
当社
援助 取引 賃貸借
役員
従業員
(名)
(名)
グループ企業
のクレジット
㈱ディーケーファイ 事務所の賃貸
東京都品川区 60 その他 100.0 － 2 －
ナンス 借
取扱い及び金
銭の貸付
カラオケ・飲食
店舗用設備の 店舗用設備の
㈱Airside 〃 3 100.0 － ▶ －
賃貸 賃貸
店舗
㈱第一興商音楽出版 〃 10 音楽ソフト 100.0 2 3 － 事務代行業務 －
音源・映像・
日本クラウン㈱ 〃 250 〃 80.3 3 2 － 管理楽曲使用 事務所の賃貸
許諾料の支払
㈱徳間ジャパンコ
〃 270 〃 100.0 3 ▶ － 〃 事務所の賃貸
ミュニケーションズ
クラウン徳間ミュー
〃 100 〃 100.0 3 2 － 販促品の購入 事務所の賃貸
ジック販売㈱
音源使用許諾
㈱トライエム 〃 50 〃 100.0 2 2 － －
料の支払
ユニオン映画㈱ 東京都中央区 195 〃 76.4 1 2 － － －
100.0
㈱クラウンミュー
東京都品川区 10 〃 ※１ 2 2 － － 事務所の賃貸
ジック
(100.0)
100.0
㈱ズームリパブリッ
〃 40 〃 ※２ 2 3 － － －
ク
(100.0)
資金
丸萩洋酒工業㈱ 山梨県甲州市 10 休眠会社 100.0 － 3 － －
の貸付
百万W
㈱韓国第一興商 韓国ソウル 業務用カラオケ 100.0 1 2 － 商品の仕入 －
450
第一興商(上海)電子
中国上海 100 〃 100.0 2 2 － 音源の仕入 －
有限公司
100.0
第一興商電子貿易
〃 80 〃 1 3 － 商品の仕入 －
(上海)有限公司
※３(12.5)
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。
３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
100分の10以下であります。
５．「議決権の所有割合」の( )は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであ
ります。
※１ 日本クラウン㈱
※２ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
※３ 第一興商(上海)電子有限公司
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
業務用カラオケ 1,980 ( 103 )
カラオケ・飲食店舗 1,125 ( 5,228 )
音楽ソフト 221 ( 1 )
報告セグメント計 3,326 ( 5,332 )
その他 68 ( 40 )
全社(共通) 73 ( 11 )
合計 3,467 ( 5,383 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１日８時間換算)を( )外書きで記載しており
ます。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,864
39.8 10.8 6,019,317
( 3,234 )
セグメントの名称 従業員数(名)
業務用カラオケ 1,004 ( 77 )
カラオケ・飲食店舗 782 ( 3,145 )
音楽ソフト ▶ ( －)
報告セグメント計 1,790 ( 3,222 )
その他 1 ( 1 )
全社(共通) 73 ( 11 )
合計 1,864 ( 3,234 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１日８時間換算)を( )外書きで記載しており
ます。
２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2019年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振
興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、
創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い
収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各
事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
国内におけるカラオケ市場は、娯楽の多様化や高齢化の進行等の影響を受け、エルダー市場は拡大するものの、
ナイト市場の減少等により、全体としては僅かながら減少傾向で推移するものと予想されます。しかしながら、カ
ラオケは広い世代に支持される身近なレジャーとして定着しており、参加人口は現在の水準（約4,700万人）を維持
するものと考えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食
店舗事業に経営資源を積極的に投入することにより、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、新規事
業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、当社グループが具体的に取り組む主な課題は以下のとおりです。
① 業務用カラオケ事業
・カラオケＤＡＭの商品競争力の強化及びカラオケ利用者のすそ野の拡大
・エルダー市場の営業強化
・機器賃貸比率の向上とストック型収益モデルの強化
② カラオケ・飲食店舗事業
・顧客満足を重視したサービス品質の向上
・優良立地への新規出店
③ 音楽ソフト事業
・安定的利益体質への転換
④ 新規事業
・パーキング事業の拡大
⑤ 経営管理体制の適切な整備
・最適なガバナンス体制の構築
・コンプライアンスへの適切な対応
⑥ 事業を通じた社会、環境問題への対応
上記主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすい、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者皆
様の歓びと楽しみを提供し続けることで、広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下において記載しており
ます。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項
についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これら
のリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 各事業セグメントにおける業績変動要因
当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、
④「その他の事業」の４事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業
展開が影響を受ける可能性があります。
① 業務用カラオケ事業
ａ．スナック、クラブ等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオ
ケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の売上高が減少する可能性があります。
ｂ．新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動
し、業務用カラオケ事業の売上高に影響を与える可能性があります。
ｃ．同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の売上高が減少
する可能性があります。
② カラオケ・飲食店舗事業
ａ．出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の売上高に
影響を与える可能性があります。
ｂ．ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の売上高が変動する可能性
があります。
ｃ．店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の売上高が減少す
る可能性があります。
③ 音楽ソフト事業
ａ．市場に支持される音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の発売の程度により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の売上高に
影響を与える可能性があります。
ｂ．媒体の変化による音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加に
より、音楽ソフト事業の売上高及び損益が変動する可能性があります。
ｃ．音楽ＣＤの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められております
が、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下によ
り、音楽ソフト事業の売上高及び損益が減少する可能性があります。
ｄ．上記の再販制度によって、小売店は音楽ＣＤの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音
楽ＣＤを返品できる商慣行があり、販売不振のＣＤについては将来返品されるものがあります。当社グルー
プは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の返
品が発生した場合には、音楽ソフト事業の売上高及び損益が減少する可能性があります。
④ その他の事業
ａ．放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、ＢＧＭ事業の売上高及び損益が急速に変動する可能性
があります。
ｂ．有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、ＢＧＭ事業の売
上高が減少する可能性があります。
ｃ．その他、新規事業に対する市場の支持の程度により、当該事業の売上高及び事業展開方針が変動する可能性
があります。
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(2) 法的規制
将来において著作権法、食品衛生法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約
を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 競争
当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトッ
プシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に
市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合
には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) 品質管理
当社が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無
いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を
十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、当
社の商品が信頼性を損ない、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 新商品及び新サービスの提供
当社グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サー
ビスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑か
つ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。
・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。
・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、当社グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられな
い可能性があります。
・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。
・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が当社グループより
先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新
サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受
ける可能性があります。
(6) 企業買収、合弁事業及び戦略的事業提携等
当社グループは、各事業分野において、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、外部企
業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、サービ
ス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影
響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、当社グループがコントロールできない提携先
の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が当社グ
ループに発生した場合や、当社グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、当社グ
ループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7) グループ外企業への依存
当社グループの販売する業務用カラオケ機器「ＤＡＭ」は、当社が企画開発を行い、その生産をヤマハ㈱をはじ
めとするグループ外企業に委託(ＯＥＭ生産)しており、これらグループ外企業と１年更新の「技術の提携」及び
「仕入の提携」に関する契約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になった
り、契約解除になった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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(8) 知的財産
当社グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品について
も、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当
である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求
及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能
性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。こ
のような場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(9) システムダウン
当社グループが提供するサービスは電話回線、携帯電話、インターネットさらには衛星放送等の様々なネット
ワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれら
ネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、当社のハードウエアやソ
フトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに当社担当者の過誤等によっ
て、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、当社グループが
提供するサービスの信頼性が低下し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(10) 情報管理
当社は、顧客個人情報をはじめとして通信カラオケにおける楽曲歌唱情報など様々な情報を有しております。ま
た、一部事業においては個人情報を利用したサービスも展開しておりますが、当社では、従来より、個人情報をは
じめとする重要情報の管理には十分に留意しております。しかしながら、今後、何らかの要因により個人情報ほか
これら重要情報が漏洩等した場合には、責任追及など社会的な問題に発展し社会的信用を失う可能性が存在いたし
ます。このような場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11) 人材の確保や育成
当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った人材の確保と育成が必要であります。これら
人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
(12) 固定資産及び投資の減損損失
当社グループが所有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動によっては「固定資産の減
損に係る会計基準」により損失を計上する可能性があります。
また、当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券については、その価格変動によっては、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 商標等の貸与
当社は、カラオケルーム「ビッグエコー」をはじめとする様々な商標を保有し、ブランド力の向上及び価値の保
護に努めております。これら商標を当社以外の者が営業等を目的に使用する場合には、原則として当社の子会社含
め「商標使用許諾契約」を締結しその使用を認めております。一方、創業以来の長年に亘る取引関係に基づき当社
社名の使用を認めている取引先が１社存在するほか、過去からの取引と一定の契約に基づき「ビッグエコー」の商
標使用を認めている取引先が存在いたします。これらの取引先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの
業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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(14) コンプライアンス・内部統制
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観
点から内部統制システムの充実に努めております。またコンプライアンスについては、グループ共通の行動規範と
して「第一興商グループ行動規範」を制定し、経営層のみならず従業員一人ひとりがこの行動規範を遵守し、法
令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「グループリスク・コンプ
ライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でグループ会社のコンプライアンス及びリスク管理の徹底にグ
ループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一
定の限界があるため、その目的の達成を完全に保障するものではありません。このため、将来において法令違反等
が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(15) 訴訟事件等
現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。
しかしながら、当社グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は
結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 災害などによる影響
当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況
によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済は、上期に相次いだ自然災害による
影響はあったものの、引続き堅調な雇用情勢・所得環境を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方、世界経済は、米国発の通商政策問題長期化による景気減速のリスクが高まるなど、先行き不安定な状況
で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は漸減傾向が継続しており、カラオケボックス市場は都市部での大
手チェーンを中心とした出店は堅調でありましたが、郊外立地店舗等での閉店がこれを上回る状況で推移いたしま
した。一方、エルダー市場においては、カラオケ活用が介護予防や健康増進につながることへの認知が拡がり市場
は順調に拡大したものの、カラオケ市場全体としては減少傾向となりました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は143,833百万円（前年同
期比1.7％増）、利益面におきましては概ね順調に推移いたしましたが、業務用カラオケ事業において、積極的に推
進する営業資産の買収などに伴う一時的な費用の発生が影響し、営業利益は19,672百万円（同6.8％減）、経常利益
は20,881百万円（同4.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、不動産の譲渡に伴
う特別利益の計上などにより15,600百万円（同18.9％増）となりました。なお、当連結会計年度における売上高及
び親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となっております。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 141,370 143,833 2,463 1.7％
営 業 利 益 21,103 19,672 △1,430 △6.8％
経 常 利 益 21,857 20,881 △976 △4.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 13,115 15,600 2,485 18.9％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、引続き安定収益と位置付ける機器賃貸件数の拡大に加え、旧機種から新機種への入替え
促進による情報提供料収入単価の向上に注力いたしました。また、カラオケ市場の活性化とカラオケＤＡＭの差別
化を図るため、「Ｂ’z」や「安室奈美恵」を始めとする人気アーティストのミュージックビデオやＬＩＶＥ映像を
独占配信するなど、商品力の強化に努めました。エルダー市場におきましては、(一社) 日本音楽健康協会との連携
等により、ＤＫエルダーシステムの普及活動を推し進め、稼働台数の拡大に注力しております。また、昨年11月に
は、宿泊市場・宴会市場に特化した新商品「Party DAM 20V」を発売し、商品ラインアップの充実に努めました。
以上の結果、「LIVE DAM STADIUM」の発売から３年経過したことに伴い、商品出荷が軟調に推移したことによ
り、売上高は前年同期比1.5％の減収となりました。利益面におきましては、概ね順調に推移いたしましたが、機器
賃貸件数の拡大に繋がる営業資産の買収などに伴い、営業利益は前年同期比9.8％の減益となりました。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 64,430 63,444 △986 △1.5％
営 業 利 益 14,333 12,926 △1,407 △9.8％
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(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、収益基盤の拡充を図るため、カラオケルームにおいて「ビッグエコー」の新たなフラッ
グシップ店舗、「梅田茶屋町本店」「渋谷センター街本店」を含む17店舗及び飲食店舗7店舗を出店いたしました。
また、当期はビッグエコー30周年にあたり、「ビッグエコー」ブランド力の更なる向上を図るため、顧客満足度を
高めるハード・ソフト両面の強化に注力いたしました。
ハード面におきましては、30周年キャンペーン企画の一環として、大手カラオケチェーン初となる、ビッグエ
コー全店へのWi-Fi及びスマホ充電器の設置やNTTドコモ社の「dポイント」サービスを導入するなど、お客様への利
便性向上に努めました。
ソフト面におきましては、採用方法の多様化を進めると共に、全国30拠点を結ぶWeb研修の拡充を図り教育体制を
強化するなど、人材の確保と育成に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は、上期においては、大型台風など自然災害の影響から既存店売上高が軟調に推移
いたしましたが、第３四半期以降、年間最大の繁忙期である12月を含め、カラオケ・飲食とも好調に推移し、ま
た、前期に子会社化した株式会社Airsideの売上が通年寄与したことにより、前年同期比4.6%の増収となりました。
営業利益におきましては、上記フラッグシップ店舗を含む新店舗の出店や、店舗スタッフの平均時給の上昇による
原価増のほか、30周年を記念したお客様への還元キャンペーンなどの販管費の増加もあり、前年同期比0.6%の増益
となりました。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 61,009 63,799 2,789 4.6％
営 業 利 益 7,956 8,001 45 0.6％
(音楽ソフト)
当事業におきましては、引続きヒット曲の創出、新人アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。ま
た、当社グループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力いたしましたが、厳しさを
増す市場環境のなか、売上高が前年同期比0.1%減少したことに加え、販管費が増加したことにより84百万円の営業
損失となりました。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 7,799 7,788 △10 △0.1％
営 業 利 益 △33 △84 △50 －
(その他)
当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用した「スターデジオ光」に加え、モバイル回線を
活用した「スターデジオAir」を昨年４月より提供開始いたしました。また、「ザ・パーク」ブランドで展開するコ
インパーキング事業の拡大に努めるほか、不動産賃貸、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなど
も堅調に推移し、売上高は前年同期比8.3％の増収、営業利益におきましては、パーキング事業の先行投資などが影
響し前年同期比4.7％の減益となりました。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 8,130 8,801 670 8.3％
営 業 利 益 1,659 1,581 △77 △4.7％
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営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は、当連結会計年度1,658百万円となり、前連結会計年度の1,413百万円から増加いたしました。この
主な理由は、外貨建てＭＭＦの換算等により、為替差益214百万円を計上したことによるものであります。
営業外費用は、当連結会計年度449百万円となり、前連結会計年度の658百万円から減少いたしました。この主な
理由は、前連結会計年度における借入金の返済及び社債の償還により有利子負債が減少し、支払利息が142百万円減
少したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益は、当連結会計年度6,013百万円となり、前連結会計年度の320百万円から増加いたしました。この主な
理由は、札幌市に保有していた賃貸用不動産の売却等により、固定資産売却益が5,848百万円増加したことによるも
のであります。
特別損失は、当連結会計年度2,292百万円となり、前連結会計年度の1,374百万円から増加いたしました。この主
な理由は、賃貸用不動産及び遊休資産の時価の下落等により、減損損失が715百万円増加したことによるものであり
ます。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,624百万円増加し、188,814百万円となりまし
た。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が11,644百万円増加し、有価証券が4,969百万円減少して
おります。
固定資産では、土地が1,740百万円及び敷金及び保証金が713百万円それぞれ増加し、のれんが658百万円及び投資
有価証券が438百万円それぞれ減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し、56,178百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、未払法人税等が1,378百万円増加し、短期借入金が751百万円減少して
おります。
固定負債では、長期借入金が697百万円減少し、退職給付に係る負債が494百万円及びその他に含まれる長期預り
敷金保証金が510百万円増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ7,280百万円増加し、132,636百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加15,600百万円、剰余金の配当による利益
剰余金の減少6,380百万円及び自己株式の取得による減少1,677百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,702百万
円増加し、56,439百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が24,602百万円、減価償却実施額が15,108百万円及び
法人税等の支払額が8,107百万円等により、前連結会計年度に比べ3,082百万円減少し、30,221百万円となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が15,263百万円、有形固定資産の売却による収
入が8,889百万円、無形固定資産の取得による支出が4,467百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が2,094百万
円等により、前連結会計年度に比べ8,649百万円減少し、14,192百万円となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が6,381百万円、長期借入金の返済による支出が2,016百万円及
び自己株式の取得による支出が1,677百万円等により、前連結会計年度に比べ12,404百万円減少し、9,547百万円と
なりました。
(4) 経営指標の状況
当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と
各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を目指しております。
前期 当期 対前期増減
自己資本当期純利益率 （ＲＯＥ）
10.9％ 12.2％ 1.3％pt
連結営業利益率 14.9％ 13.7％ △1.2％pt
業務用カラオケ 22.2％ 20.4％ △1.8％pt
カラオケ・飲食店舗 13.0％ 12.5％ △0.5％pt
音楽ソフト △0.4％ △1.1％ △0.7％pt
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ） 229円97銭 274円43銭 44円46銭
(注) ％ptはパーセントポイントを表しております。
当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。
(自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）)
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度から1.3％pt増加し、12.2％となりました。その主な要因
は、業務用カラオケ事業における営業資産の買収などに伴う一時的な費用の発生により営業利益が減少したもの
の、不動産譲渡に伴う特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から2,485百
万円増加したことによるものであります。
(各事業の営業利益率)
各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する
記載をご参照ください。
(１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）)
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、前連結会計年度から44円46銭増加し、274円43銭となりました。その主な要
因は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の増加要因と同様であります。
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(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
音楽ソフト (百万円) 2,524 94.1
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
業務用カラオケ (百万円) 2,650 101.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
業務用カラオケ (百万円) 11,369 84.6
カラオケ・飲食店舗 (百万円) 8,264 102.9
音楽ソフト (百万円) 425 104.7
報告セグメント計 (百万円) 20,059 91.7
その他 (百万円) 537 97.8
合計 (百万円) 20,596 91.8
(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 構成比(％)
(％)
至 2019年３月31日)
業務用カラオケ (百万円) 63,444 44.1 98.5
カラオケ・飲食店舗 (百万円) 63,799 44.4 104.6
音楽ソフト (百万円) 7,788 5.4 99.9
報告セグメント計 (百万円) 135,031 93.9 101.3
その他 (百万円) 8,801 6.1 108.3
合計 (百万円) 143,833 100.0 101.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略し
ております。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要及び財源の状況
当社グループの主要な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維
持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ
賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。
これらの資金需要は、概ね自己資金により賄われております。自己資金では賄えない資金需要については、金融
機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。
② 資金の流動性に係る分析
当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供料収入に加
え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これらの財源から安定的に供給される資
金により運転資金は賄われております。また、近年においては、経常的な設備資金についても営業活動による
キャッシュ・フローにより賄えており、現金及び現金同等物の期末残高も高い水準にあることから、資金の流動性
は十分に確保されているものと判断しております。
なお、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）
を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。また、突発的な資金需要に対して
は、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備え
ております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
期末 期末 期末 期末 期末
自己資本比率(％) 60.5 62.0 62.9 68.7 69.3
時価ベースの自己資本比率(％) 120.0 157.2 136.5 178.3 169.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.2 1.4 1.1 0.7 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 98.6 79.7 118.6 103.5 188.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、2015年３月期から2018年３月期までの自己資本比率（時価ベース含む）
については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術の提携
当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。
提携先 提携内容 契約期間
1993年１月30日より１年間、以後書面による
ヤマハ㈱ 業務用音源カラオケシステムの製品開発
異議申し出がない限り１年ごとの自動延長
(2) 仕入の提携
当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。
提携先 提携内容 契約期間
1993年６月１日より１年間、以後書面による
ヤマハ㈱ 商品供給に関する契約
異議申し出がない限り１年ごとの自動延長
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基
礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部
(当連結会計年度末人員38名)の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当
する活動ではありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗を中心に 18,878 百万
円を実施いたしました。
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コ
ンテンツの制作等に 9,202 百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規
出店及び既存店舗の改修等に 8,746 百万円、音楽ソフトで 41 百万円、その他で 707 百万円、全社資産で 180 百万円、の設
備投資をそれぞれ実施いたしました。
また、カラオケ・飲食店舗では、改修や閉店等により106百万円(帳簿価額)の設備除却を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額
カラオケ
土地(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
その他
建物及び カラオケ ルーム及
無形
(名)
(所在地) の名称
合計
構築物 賃貸機器 び飲食店
固定資産 資産
(百万円)
面積
舗設備
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡)
(百万円)
カラオケ賃
業務用カラ 貸機器、音
本社及び本社分室
オケ、カラ 源・映像コ
1,994 1,176 － 2.7 6,230 6,276 595 16,273 513
オケ・飲食 ンテンツ及
(東京都品川区)
店舗ほか び事務所設
備ほか
カラオケ賃
小売事業所
業務用カラ 貸機器及び
及び卸売営業所
153 3,525 － － － 22 34 3,734 675
オケ 事務所設
(46拠点)
備 ほか
カラオケルーム
カラオケ・
及び飲食店舗
店舗設備 － － 13,197 3.8 19,406 18 － 32,623 676
飲食店舗
(468店)
(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額
カラオケ
土地(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び カラオケ ルーム及 その他
無形
(所在地) の名称 (名)
合計
構築物 賃貸機器 び飲食店
固定資産 資産
(百万円)
面積
舗設備
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡)
(百万円)
カラオケ賃
国内販売子会社
業務用カラ 貸機器及び
1,333 7,577 － 8.9 3,185 366 93 12,558 950
オケ 事務所設備
(23社)
ほか
カラオケルーム及
カラオケ・
び飲食店舗
店舗設備 － － 6,802 2.2 198 21 － 7,022 343
飲食店舗
(265店)
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(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額「無形固定資産」には、のれんは含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(臨時雇用者除く。)であります。
４．提出会社及び国内子会社の設備のうち、主な賃借設備の内容は次のとおりであります。
賃借店舗数 年間賃借料
区分
事業所名 セグメントの名称 賃借設備の内容
(店) (百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケ・飲食店舗 店舗物件
提出会社 443 7,854
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケ・飲食店舗 店舗物件
国内子会社 264 3,819
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡
充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出
店への投資が主なものであります。
業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び
既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左
右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケＤＡＭの商品競争力につながる投資として重視
しております。
カラオケ・飲食店舗におけるカラオケルーム及び飲食店舗の出店は、カラオケルームと飲食店舗の新規出店及び既
存店舗の改修等を計画しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は下表のとおりであり、セグメントごとの内訳は次のとおり
であります。
設備投資計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
カラオケ賃貸機器の新規設置及び更新投
業務用カラオケ 10,170 自己資金及び外部借入
資、音源・映像コンテンツ制作投資ほか
新規出店及びカラオケ機器の最新機種投入
カラオケ・飲食店舗 3,470 〃
並びに既存店の改修
その他事業用資産及び本社・営業拠点など
その他及び全社資産 1,040 〃
の共通資産の拡充・改修等
合計 14,680 － －
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 57,234,200 57,234,200
(市場第一部) 100株
計 57,234,200 57,234,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
なお、当社は2019年６月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集要項に
ついて、次のとおり決議しております。
(募集事項)
(1) 新株予約権の名称
株式会社第一興商 2019年度新株予約権
(2) 新株予約権の総数
249個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が
減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株
式数」という。)は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算
により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(4) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。) ９名 249個
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株
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当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権を割り当てる日
2019年７月10日
(9) 新株予約権を行使することができる期間
2019年７月11日から2059年７月10日までとする。
(10) 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記(9)の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が
休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるもの
とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
(11) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(12) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(10)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得
することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(13) 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
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定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(3)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(9)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上記(9)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(10)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(12)に準じて決定する。
(14) 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
(15) 新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年６月30日(注) △200,000 58,025,000 － 12,350,393 － 4,002,473
2015年９月３日(注) △390,800 57,634,200 － 12,350,393 － 4,002,473
2016年９月30日(注) △200,000 57,434,200 － 12,350,393 － 4,002,473
2017年８月15日(注) △200,000 57,234,200 － 12,350,393 － 4,002,473
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品
政府及び地 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 法人
取引業者
個人以外 個人
株主数(人) － 40 27 129 305 10 11,705 12,216 －
所有株式数(単元) － 136,340 7,229 53,507 162,532 14 212,654 572,276 6,600
所有株式数の割合(％) － 23.83 1.26 9.35 28.40 0.00 37.16 100.00 －
(注) １．自己株式581,590株は、「個人その他」に5,815単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載してお
ります。
なお、自己株式581,590株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数は580,290
株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、119単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％)
保志忠郊 東京都港区 6,246 11.03
保志治紀 東京都目黒区 6,119 10.80
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町２－11－３ 3,771 6.66
口)
㈱ホシ・クリエート 東京都港区高輪１－27－37－3501
2,449 4.32
270 PARK AVENUE, NEW YORK , NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
2,308 4.07
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信
東京都中央区晴海１－８－11 2,023 3.57
託口)
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 1,820 3.21
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信
東京都中央区晴海１－８－11 1,328 2.35
託口９)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,148 2.03
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111 1,112 1.96
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
計 － 28,327 50.00
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,734千株であり
ます。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,920千株で
あります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,328千株
であります。
４．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメ
ント㈱及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)が2019
年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区六本木６－10－１六本
インベスコ・アセット・マネジメント㈱ 2,827 4.94
木ヒルズ森タワー14階
インベスコ ホンコン リミテッド 41/F, Champion Tower, 3 Garden
90 0.16
(Invesco Hong Kong Limited) Road, Central, Hong Kong
計 － 2,917 5.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 580,200
普通株式 56,647,400
完全議決権株式(その他) 566,474 －
普通株式 6,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 57,234,200 － －
総株主の議決権 － 566,474 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区北品川５丁目
580,200 － 580,200 1.01
㈱第一興商 ５番26号
計 － 580,200 － 580,200 1.01
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数13個)
あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めてお
ります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する
【株式の種類等】
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月６日)での決議状況
400,000 2,136,000,000
(取得期間2018年11月７日～2018年11月７日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 314,000 1,676,760,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 86,000 459,240,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.5 21.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 21.5 21.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 62 345,920
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 580,290 － 580,290 －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡ならびに新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30％以上を目安として、連結業績に応
じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時
に実施してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり年間112円(中間配当56円、期末配当
56円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は40.8％、連結純資産配当率5.0％と
なっております。また、内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまい
ります。
また、当社は連結配当規制適用会社となります。
以上に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月５日
3,190 56.00
取締役会決議
2019年６月21日
3,172 56.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題と考えております。こ
の課題を達成するためには、１．株主様やお客様をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーとの
信頼関係を醸成することが不可欠であり、２．併せて「もっと音楽を世に、もっとサービスを世に」の社是に則
り、お客様のご満足を頂き、お客様と当社グループの共生に繋がるサービス・商品を提供することにより、長期
安定的な成長を実現していくことが重要と考えております。当社グループは、このような考え方のもと、自らの
行動指針として「第一興商グループ行動規範」を策定し、公表しております。さらに、中核課題の達成を一層推
し進めるため、当社グループは東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重
し、様々な施策をもってより強固なコーポレート・ガバナンスの構築を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、経営監督機能としては取締役会があり、経営に関する基本方針等の重要事項を決
定するとともに、取締役の執行機能の経営監督を行います。
また、監査機能としては監査役会があります。監査役は、取締役会等の経営執行における重要会議に出席
し、取締役会及び執行機能の監査を行っております。
なお、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る統治体制の概略は以下のとおりです。
（取締役会）
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成されており、原則として毎月１回開催し、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令又は定款で定められた事項や、経営の重要
な事項について十分な議論を尽くして意思決定を行っております。その際、必要に応じて関係部門責任者を同
席させ、案件の詳細な確認をその場で行い、より一層の意思決定の迅速化を図っております。
また、決議機関ではありませんが取締役会の補助会議として、「役員協議会」及び「経営連絡会議」を設置
しております。役員協議会は、経営に関する重要な事項について広汎で多面的な審議を行い、取締役会を補佐
するものであり、原則として月２回開催しております。経営連絡会議は、取締役会において決定された方針、
計画及びその他重要な案件の進捗状況を各部門の責任者が報告し、役員及び各部門責任者と情報共有する会議
と位置付けており、原則毎週開催されております。
取締役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、取締役会の議
長は、代表取締役社長保志忠郊が担当しております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち３名が社外監査役で
あります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて取
締役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行っております。
監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、監査役会の議
長は、常勤監査役大塚信明が担当しております。
（常務会）
当社の常務会は、役付取締役５名で構成されており、原則毎週開催され、必要に応じて臨時会を開催してお
ります。常務会は代表取締役社長の諮問機関として、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する
重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長を補佐するものであります。その際、関係部門責任
者を同席させております。
常務会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、常務会の議長
は、代表取締役社長保志忠郊が担当しております。
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（人事諮問委員会）
当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする人事諮問委員会を設置しております。取締役
会は、経営陣幹部の選解任方針、各候補者案、代表取締役社長の後継者計画等について、当委員会に諮問する
ことで、公正性及び客観性を確保しております。
当委員会の構成員は、以下のとおりです。
委員長： 古田敦也(社外取締役)
委 員： 増田千佳(社外取締役)、保志忠郊(代表取締役社長)、保志治紀(人事担当取締役)
（報酬諮問委員会）
当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。取締役
会は、取締役、経営陣幹部の報酬制度、水準及び報酬額等について、当委員会に諮問することで、公正性及び
客観性を確保しております。
当委員会の構成員は、以下のとおりです。
委員長： 古田敦也(社外取締役)
委 員： 増田千佳(社外取締役)、保志治紀(人事担当取締役)
（独立役員連絡会）
当社は社外役員間の情報共有・意見交換等の連携を図ることを目的として、独立役員連絡会を設置しており
ます。また、上記の「人事諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」の開催にあたっては、当連絡会において社外
役員間の情報共有と意見交換を行っております。
当連絡会の構成員は、以下のとおりです。
構成員： 古田敦也(社外取締役)、増田千佳(社外取締役)
大塚信明(社外監査役)、梅津 広(社外監査役)、有近真澄(社外監査役)
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
現在の体制が経営の公正・透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営の維持と企業価値の持続的な向上
を実現するのに相応しい体制であると考え、本体制を採用しております。
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ｃ．コーポレート・ガバナンス体制 模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループの経営戦略や事業目的等は、法令に則り機動的かつ組織的に遂行されなくてはならな
いと考えております。このため、以下に掲げる当社の「内部統制システム整備の基本方針」に則り、有効な内
部管理体制をグループとして随時整備・構築し、運用してまいります。
（当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制）
・当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、
かつ社会的責任(及び企業倫理)を果たすために、当社「グループ行動規範」を全役職員に周知徹底させる。
・内部統制推進室を「リスク・コンプライアンス統括部署」とする。内部統制推進室はコンプライアンスの基
本マニュアルを策定、当社グループの体制の企画・整備を指導、役職員の教育研修を行う。また、法令遵守
状況のモニタリングは監査部と協働して行う。
・内部統制推進室は当社グループにまたがる内部通報制度を統括し運用を行う。また、通報者の保護を徹底す
る。
・法令遵守の状況は監査部による定例監査において、状況が把握され、取締役会、監査役会に報告される。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の意思決定又は取締役に対する報告、その他重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存
及び廃棄に関する文書管理規程、会議体規程等を整備し、必要な関係者が閲覧できる体制とする。
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（当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・内部統制推進室はグループリスク管理基本規程に基づいた当社グループのリスク管理の指導(部門マニュア
ル策定等の指導教育)、当社グループの総合的なリスク分析、評価と対応、リスク管理体制の運用・機能維
持を行う。
・当社グループはグループリスク管理基本規程に従って、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。
・リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合、当社の本部長・当社子会社社長は速やかに取締役
会に報告する。
・新たに生じたリスクヘの対応のため、必要な場合は当社代表取締役社長から当社グループに示達するととも
に、グループ危機管理規程の発動、対応責任者となる取締役を定める。
（当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・当社グループの重要な意思決定を行う際は多面的な検討を経て慎重に決定するため、当社代表取締役社長の
諮問機関として、取締役全員で役員協議会を組織し、審議する。
・取締役会、常務会には関係部門責任者を同席させ経営の透明性を図り、随時に案件の詳細な確認と意思決定
の迅速化を実現する。
・当社グループの経営方針の迅速・的確な示達、重要事項の報告を達成するために、取締役、監査役が出席す
る経営連絡会議を原則毎週開催する。
（当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・グループリスク・コンプライアンス委員会を設け、当社グループの横断的なリスク管理及びコンプライアン
ス体制の審議・推進機関とする。
・グループリスク・コンプライアンス委員会はグループ全体のリスク管理及びコンプライアンス体制に関わる
指示、通達を行う。
・内部統制推進室はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。また、そのモニタ
リングは監査部でこれを行う。
・財務報告に係る適正性を確保するために必要な内部統制を整備、運用する。
・当社子会社の取締役及び使用人の職務執行事項の当社への報告は、定期・適時に実施する。また当社子会社
が経営上の重要事項を行う場合は、事前に当社の決裁を受ける。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
・当面、監査役スタッフは置かないものの、業務監査は監査部及び経営企画部の、また日常業務は総務部の補
助を受けるものとする。
・また将来監査役スタッフが求められた場合、会社は監査役会と協議の上その人選を行うものとする。
（前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・監査役スタッフが求められた場合は監査役直属とするなど、その独立性確保に努める。
（当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制）
・当社グループの取締役及び使用人は会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、
役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が指示をした事項について、監査役に報告
する。
・当社の取締役、監査部長、総務部長、内部統制推進室長、経営企画部長、当社子会社を管理する部門長は、
監査役の求め又は重要性に応じて、重要事項の決定プロセス、違法行為、賞罰、リスク管理状況、内部通報
などの報告を行うものとする。また、内部監査の状況について、監査部は定期的に監査役と報告会を開催す
る。
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・当社グループは、監査役又は監査役会へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底する。
（当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）
・当社は、監査役の職務の執行により生ずる費用等について、年度計画に基づき予算を設ける。また、費用の
前払等の請求を受けたとき、予算以外の監査に係る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは
請求に基づき速やかに支払手続を行う。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。
・監査役は役員協議会その他の重要な会議への出席を可能とする。
・監査部、総務部、内部統制推進室も監査役会を補助するものとする。
（反社会的勢力排除に向けた体制）
・当社グループはグループ行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、総務部を反社会的勢力ヘの対
応統括部署として反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進し、弁護士や警察等とも連携しながら、
不当な要求に対しては組織的に毅然とした姿勢で対応する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「グループリスク管理基本規程」に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針の策定や管理
体制の整備ほか重要な事項の横断的な審議を行うため、取締役及び本部長により構成される「グループリス
ク・コンプライアンス委員会」を設置しており、委員会は定期的かつ必要に応じて随時開催しております。ま
た、毎年、経営リスクをはじめとして各種リスクの調査・分析を実施しており、これらリスクに対応できる体
制を構築しております。緊急事態が発生した際は、「グループ危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本
部長とした危機管理対策本部の設置及び円滑な指揮系統の確立、並びに損失を最小限に抑えるべく体制を整え
ております。
（グループリスク・コンプライアンス委員会）
当社は当社グループのリスク管理に関する方針の策定や管理体制の整備ほか、重要な事項の横断的な審議を
行うため、グループリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
当委員会の構成員は、以下のとおりです。
委員長： 保志忠郊(代表取締役社長)
取締役（「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）
委 員：
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
ｅ．取締役の選任
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
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ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年１月 ㈲まるよし入社
1999年２月 当社入社
2004年４月 制作管理部部付部長
2005年５月 レコード子会社管理部長
2005年６月 執行役員就任
音楽ソフト事業本部副本部長
1971年
2007年４月 直轄営業部長
代表取締役社長 保志 忠郊 (注)３ 6,246.0
３月６日
2007年６月 取締役就任
営業統括本部副本部長
2009年９月 常務取締役兼上席執行役員就任
2011年６月 営業統括本部長
2015年６月 専務取締役兼上席執行役員就任
2017年６月 代表取締役社長就任(現任)
1985年４月 栗林リース㈱(現 ㈱札幌北洋
リース)入社
1986年11月 当社入社
2000年10月 制作管理部長
2003年６月 執行役員就任
2004年４月 制作本部副本部長
2005年６月 取締役就任 制作本部長
2006年８月 代表取締役社長就任
1953年
専務取締役兼上席執行役員 和田 康孝 (注)３ 200.0
６月４日
2009年９月 常務取締役兼上席執行役員就任
2013年10月 法務室長
2016年３月 日本クラウン㈱代表取締役社長就
任(現任)
㈱徳間ジャパンコミュニケーショ
ンズ代表取締役社長就任(現任)
2017年６月 専務取締役兼上席執行役員就任
(現任)
1979年４月 松下電送㈱(現 パナソニック
システムネットワークス㈱)入社
1991年２月 当社入社
1996年６月 技術開発部長
2000年10月 開発本部副本部長
商品開発部長
2003年６月 執行役員就任
2004年４月 開発本部長(現任)
専務取締役兼上席執行役員 1955年
熊谷 達也 (注)３ 48.3
2005年６月 取締役就任
11月16日
開発本部長兼制作本部管掌
2008年11月 開発管理部長
2010年６月 常務取締役兼上席執行役員就任
2011年６月 専務取締役兼上席執行役員就任
(現任)
2015年７月 海外事業推進部長
2017年８月 第一興商(上海)電子有限公司董事
長(現任)
2018年６月 ㈱韓国第一興商理事長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 三菱電機㈱入社
1991年３月 当社入社
1996年７月 ＤＡＭ事業部長
2001年５月 マーケティング部長
2003年６月 執行役員就任
2005年４月 ゲートウェイ事業本部副本部長
2005年６月 取締役就任
専務取締役兼上席執行役員 1959年 ゲートウェイ事業本部長
村井 裕一 (注)３ 41.5
１月17日
開発本部副本部長兼ＤＡＭシステム部長
2006年４月 営業統括本部副本部長
2008年４月 開発本部副本部長(現任)
2011年４月 コンテンツ企画部長
2011年６月 常務取締役兼上席執行役員就任
2014年４月 コンシューマ事業推進部長
2017年８月 専務取締役兼上席執行役員就任
(現任)
2018年４月 ＤＡＭシステム部長(現任)
1987年１月 当社入社
2005年４月 ゲートウェイ事業本部
ゲートウェイ管理部長
2009年10月 制作本部長兼編成企画部長(現任)
常務取締役兼上席執行役員
1961年
渡邊 泰人 2010年６月 取締役兼執行役員就任 (注)３ 206.6
５月７日
制作本部長兼編成企画部長兼開発本部管掌
2016年３月 制作部長
2016年６月 取締役兼上席執行役員就任
2019年６月 常務取締役兼上席執行役員就任
(現任)
1987年７月 ㈱オフィス飯野入社
1993年５月 当社入社
2007年４月 宣伝部(現 コミュニケーション
取締役兼上席執行役員
1959年
竹花 則幸 (注)３ 190.2
７月12日
コミュニケーションデザイン部長
デザイン部)部長(現任)
2013年６月 取締役兼執行役員就任
2016年６月 取締役兼上席執行役員就任(現任)
1985年４月 太洋観光㈱入社
1987年12月 当社入社
1998年４月 松山営業所(現 松山支店)所長
2004年４月 広島支店長
2007年４月 大阪支店長
2009年10月 直轄営業部長
取締役兼上席執行役員
1966年
大塚 賢治 2011年10月 ＦＣ事業推進部長 (注)３ 4.3
９月29日
営業統括本部長
2012年４月 営業統括本部副本部長兼子会社営
業部長
2012年６月 執行役員就任
2015年４月 営業統括本部長(現任)
2016年６月 上席執行役員就任
2017年６月 取締役兼上席執行役員就任(現任)
1989年４月 川鉄リース㈱(現 東京センチュ
リー㈱)入社
2000年３月 当社入社
2005年４月 店舗事業部副部長
2006年４月 店舗開発・管理部長
2008年４月 店舗事業本部副本部長
取締役兼上席執行役員 1960年
飯島 毅 (注)３ 15.2
７月10日
店舗事業本部長兼店舗開発部長
2015年４月 店舗開発部長(現任)
2015年６月 執行役員就任
2016年６月 上席執行役員就任
2016年７月 店舗事業推進部長
2019年４月 店舗事業本部長(現任)
2019年６月 取締役兼上席執行役員就任(現任)
1998年４月 ナイスコミュニティー㈱入社
2001年10月 当社入社
2014年１月 財務部長(現任)
取締役兼上席執行役員 (注)３
1974年
保志 治紀 2014年６月 執行役員就任 管理本部副本部長 6,119.6
９月25日
管理本部長兼財務部長 (注)６
2018年６月 上席執行役員就任
管理本部長(現任)
2019年６月 取締役兼上席執行役員就任(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年10月 ㈱九州第一興商入社
1990年２月 当社入社
1995年４月 徳島営業所(現 徳島支店)所長
2006年４月 熊本支店長
1955年
取締役 馬場 勝彦 2011年４月 ㈱九州第一興商代表取締役社長就 (注)３ 7.6
９月28日
任(現任)
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2018年３月 ㈱沖縄第一興商代表取締役社長就
任(現任)
1990年２月 ヤクルトスワローズ(現 東京ヤ
クルトスワローズ)入団
1994年１月 ㈱エーポイント設立
1965年
取締役 古田 敦也 代表取締役就任(現任) (注)３ －
８月６日
2005年10月 ヤクルトスワローズ(現 東京ヤ
クルトスワローズ)監督就任
2015年６月 当社取締役就任(現任)
1993年４月 宝塚歌劇団入団 (芸名 水 夏希)
2007年２月 雪組男役トップスター就任
1972年
取締役 増田 千佳 (注)３ 0.3
８月16日
2013年10月 ㈱ＡＱＵＡ所属(現在に至る)
2015年６月 当社取締役就任(現任)
1979年４月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行)入社
2000年３月 同社相模原支店長
1956年
常勤監査役 大塚 信明 2000年11月 同社相模原支社長 (注)４ 1.8
５月30日
2003年９月 同社融資部部長
2005年５月 同社監査室与信監査室長
2012年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1991年10月 朝日新和会計社(現 有限責任 あ
ずさ監査法人)入社
1964年
常勤監査役 梅津 広 (注)５ －
1994年４月 公認会計士登録
７月23日
2006年５月 同社社員
2018年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1976年４月 日本ラヂエーター㈱(現 カルソ
ニックカンセイ㈱)入社
2002年４月 同社経理グループ部長
1952年
常勤監査役 小林 成樹 2006年４月 当社入社 経理部副部長 (注)５ 7.1
９月７日
2006年７月 経理部長
2012年６月 執行役員就任
2018年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1987年９月 ㈲紙の舟代表取締役(現任)
1958年
監査役 有近 真澄 (注)４ －
９月21日
2001年６月 当社監査役就任(現任)
計 13,088.5
(注) １．取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。
２．常勤監査役大塚信明、梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟です。
７．当社では、執行役員制度を導入しており、上記取締役(８名)のほか上席執行役員１名、執行役員５名の計14
名で構成されております。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役古田敦也氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・
監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営
を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指
名・報酬プロセスの安定性に注力しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及
び取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において株式会社エーポイントの代表取締役
を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害
関係はございません。
社外取締役増田千佳氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・
監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営
を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指
名・報酬プロセスの安定性に注力しております。なお、同氏は当社株式を300株保有しておりますが、当社グ
ループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
ｂ．社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。うち、大塚信明氏及び梅津広氏の２名は、常勤社外監査役でありま
す。
社外監査役大塚信明氏は、長年にわたる金融機関勤務並びに他社での監査役の経験等により、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏は当社株式を1,800株保有しておりますが、当社グルー
プと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知
識と見識を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の
利害関係はございません。
社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音楽
業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び
その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役を兼任しておりま
すが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございませ
ん。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立
性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ．当社及び当社の関係会社の業務執行者
ロ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ．当社の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者
ホ．当社が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者
へ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士又はコンサルタント等
チ．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又
はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサル
ティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場
合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者
ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役大塚信明氏、梅津広氏、有近真澄氏の５名を
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東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部
監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立
役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がス
テークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役３名のうち２名は
常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部
統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち３名が社外監査役で
あります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて取
締役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行うとともに、適宜、助言・勧
告を行っており、客観性及び中立性の確保に努めております。
監査役４名のうち、社外監査役３名の経歴等につきましては「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載し
たとおりです。また、社内監査役の小林成樹氏は、長年当社の経理部門統括責任者として従事した経験と、財
務及び会計の相当程度の知見を有していることから、社内監査役に選任しております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の組織は、内部監査機能としては、社長直属の監査部を設置しており、12名体制で当社及び
当社グループの業務全般について、年間の監査計画に基づいて内部監査を実施しております。また、その監査
結果については、定期的に監査役会及び内部統制部門と情報共有を図るとともに、抽出された指摘事項の解消
のため、当該部門と共同して指摘事項の改善に注力しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門、内部統制部門及び監査役会は、毎月開催の定例会合において、内部監査結果や内部統制評価
に係る状況報告や意見交換を行っており、重点監査項目の確認や追加調査の必要性等についての情報及び認識
の共有を図っております。また、内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行い、効果的かつ効
率的な内部監査に努めております。
監査役会は会計監査人より四半期に一度以上の頻度で会計監査結果等の報告を受け、その都度必要な意見交
換を行うとともに、必要に応じて会計監査人による往査・実査の立会いを実施するなど、両者間の連携に努め
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 松浦 康雄
指定有限責任社員・業務執行社員 林 美岐
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等４名、その他11名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の組織的な品質管理体制の状況、当社担当監査チームの構成と専門
能力並びに独立性、当社事業内容に対応した監査計画の適切性と監査の実施状況、監査報酬額の妥当性等につ
いて、監査役会が事業年度を通じて評価を行なっており、その結果、会計監査人の監査体制・品質管理状況等
の適切性が確保されていると判断されたことから、上記監査法人を選定（再任）いたしております。
(解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人（監査法人）の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人からの定期・随時の監査報告聴取や意見交換の実施、並びに事業所往査への立会い
実施等、事業年度を通じて会計監査人との連携を図りつつ上記③d．に記載の各項目等の評価を行い、会計監査
人による監査の方法及び結果の相当性とともに、会計監査人の選定（再任）に関し重要な問題がない点を確認
いたしております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 － 72 －
連結子会社 － － － －
計 73 － 72 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役が監査役会
の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行った結果、会計
監査人の報酬等に同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の経営方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を最重要課題としております。したがって、
役員報酬の制度設計も、各取締役が短期志向に陥ることなく、ロングレンジな視点での経営判断と職務執行を
実践したかを問う評価体系となっております。
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
役員の報酬等の額については、月例報酬・短期報酬は「役員報酬規程」に、また長期インセンティブ報酬は
「ストック・オプション報酬規程」に算定方法が明記されております。代表取締役社長が取締役会の一任を受
けて、当該規程に沿って、原案を策定し、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」の審議並びに助言・
提言を受けて最終決定しております。
算定方法の決定に関する方針については、算定方法を定める「役員報酬規程」及び「ストック・オプション
報酬規程」はいずれも取締役会の決議によるものであり、取締役会が算定方針の最終権限者であります。ただ
し、この場合も、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」の審議並びに助言・提言を受けて最終決定す
るものであります。
ｃ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当該支給割合は、「役員報酬規程」及び「ストック・オプション報酬規程」に規定されております。当該決
定の方針は、上記ａ．の方針に沿ったものであります。
ｄ．業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬に係る指標については、「取締役業績評価基準」の中で、役位別に以下の指標をもって評価し
ております。
イ．定量指標(業績指標)
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、１株当たり
当期純利益(EPS)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。
ロ．定性指標
イノベーションの気概、変化への柔軟性、本質を見抜く力、ビジョンを掲げる力、過去からの脱却、多様
性の活用、リスク管理ほか、経営上の重要課題への取り組みなどであります。
ｅ．上記指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
当社経営は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しておりますが、そのために、現在（短期）
のために既存のものを管理する活動と未来（長期）のために新たなものを創造する企業家的な活動のバランス
が重要と認識しております。その趣旨から、上記ｄ．の定量・定性指標を選択いたしました。なお、当該業績
連動報酬の決定方法については、以下のとおりであります。
・代表取締役社長を含むすべての社内取締役を対象に当事業年度における定量指標（業績指標）及び定性指標
を記載した「取締役業績評価表」をもって自己評価を実施いたします。
・代表取締役社長は、各取締役の自己評価と当事業年度の業績等を参考に、会社の状況ほか経済環境等を総合
的に判断し、「役員報酬規程」に沿い、取締役の報酬案について役位別かつ個別に策定いたします。
・取締役報酬案は、社外取締役・人事担当取締役で構成する「報酬諮問委員会」へ諮られ、当委員会はこれを
審議し、疑義がある場合、代表取締役社長へ意見・提言いたします。
・報酬の最終評価と金額配分は、取締役会が代表取締役社長に一任しております。代表取締役社長は、同委員
会の審議結果あるいは提言を尊重し、最終決定いたします。
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ｆ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2005年６月26日開催の第30回定時株主総会であり、取
締役(９名)の報酬限度額は年額８億円以内と決議いただいております。また、2015年６月19日開催の第40回定
時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役(９名)に対して、年額２億円以内の範囲で新
株予約権を割り当てることを決議いただいております。また、同株主総会において、監査役(４名)の報酬限度
額を年額１億１千万円以内と決議いただいております。
ｇ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会として社外取締役
を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しております。当委員会は社外取締役・人事担当取締役で構成され
ており、代表取締役社長が諮る取締役報酬案について、当事業年度の経営成績ほか「取締役会の実効性の評
価」等を鑑み、厳格に審議いたします。取締役報酬案について疑義が生じた場合、同委員会は代表取締役社長
に意見・提言いたしますが、当事業年度における取締役報酬案について疑義はありませんでした。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
業績連動報酬
役員区分
(百万円) の員数(名)
固定報酬
ストック・
賞与
オプション
取締役
636 495 99 42 10
(社外取締役を除く。)
監査役
20 20 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 97 97 － － 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬 の総額
固定報酬 (百万円)
ストック・
賞与
オプション
保志 忠郊 取締役 提出会社 150 27 6 183
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略において取引先との関係性強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投
資株式に分類し、専ら株式の価額の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの事業領域は、業務用カラオケ機器の企画開発・委託生産から販売等、カラオケボックス・飲
食店の運営、またエルダー関連事業及びパーキング事業など、広範囲に及んでおります。したがって、これら
の事業遂行のためには、様々な企業との協力関係を必須としており、当社グループは事業戦略、取引先との関
係性強化などを総合的に勘案し、中長期的な観点から必要と判断されるものを政策保有しております。また、
毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式については、
適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ、保有株式の縮減解消を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 118
非上場株式以外の株式 16 4,694
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
業務用カラオケ機器等の拡販に向け
非上場株式 1 0
た取引関係の強化
業務用カラオケ機器等の拡販に向け
非上場株式以外の株式 1 181
た取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 61
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,020,000 1,020,000
同社が保有するコンテンツの利用等における
エイベックス㈱ 無
取引関係の強化
1,505 1,524
アサヒグループ
200,000 200,000
無
酒類等の仕入並びに同社のリソースを活用し
ホールディングス
た販売促進企画等の取引関係の強化
(注)３
986 1,133
㈱
15,079,500 15,079,500
業務用カラオケ機器等の拡販に向けた取引関
㈱音通 無
係の強化
437 527
367,363 367,363
同社が保有するコンテンツの利用等における
㈱フェイス 無
取引関係の強化
335 438
100,000 100,000
無
キリンホールディ 酒類等の仕入並びに同社のリソースを活用し
ングス㈱ た販売促進企画等の取引関係の強化
(注)３
264 283
㈱三菱ＵＦＪフィ
470,500 470,500
無
財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
ナンシャル・グ
ける取引関係の強化 (注)３
258 327
ループ
1,100,945 1,100,945
無
㈱みずほフィナン 財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
シャルグループ ける取引関係の強化
(注)３
188 210
505,000 －
業務用カラオケ機器等の拡販に向けた取引関
㈱鉄人化計画 無
係の強化（第三者割当増資による新株引受）
186 －
280,000 280,000
㈱ウチヤマホール 業務用カラオケ機器等の拡販に向けた取引関
無
ディングス 係の強化
128 166
112,000 112,000
業務用カラオケ機器等の拡販に向けた取引関
㈱ワキタ 無
係の強化
123 133
372,400 372,400
業務用カラオケ機器等の拡販に向けた取引関
シダックス㈱ 無
係の強化
119 178
46,000 46,000
目次本・販促物の仕入・配送委託等における
共同印刷㈱ 有
取引関係の強化
112 150
7,053 7,053
無
㈱三井住友フィナ 財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
ンシャルグループ ける取引関係の強化
(注)３
27 31
㈱東京きらぼし
5,920 5,920
無
財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
フィナンシャルグ
ける取引関係の強化
(注)３
9 14
ループ
三井住友トラス
1,490 1,490
財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
ト・ホールディン 無
ける取引関係の強化
5 6
グス㈱
㈱コンコルディ
10,000 10,000
財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
ア・フィナンシャ 無
ける取引関係の強化
▶ 5
ルグループ
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において、個別銘柄ご
とに、保有目的の適正性、経済合理性、資本コスト対比などを総合的に勘案し、検証しております。
３．当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、発行者のグループ会社が当社の株式を保有してお
ります。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や他団体の主催する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,538 57,182
受取手形及び売掛金 5,132 5,205
有価証券 4,969 －
※５ 6,252 ※５ 5,464
たな卸資産
その他 5,660 6,762
△ 175 △ 133
貸倒引当金
流動資産合計 67,378 74,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,767 14,645
△ 9,065 △ 8,741
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,702 5,903
※１ 45,957 ※１ 47,462
カラオケ賃貸機器
△ 36,163 △ 38,353
減価償却累計額
カラオケ賃貸機器（純額） 9,794 9,108
※２ 49,809 ※２ 52,002
カラオケルーム及び飲食店舗設備
△ 30,509 △ 32,540
減価償却累計額
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 19,299 19,462
※３ 38,053 ※３ 39,794
土地
その他 5,952 5,796
△ 4,395 △ 4,451
減価償却累計額
その他（純額） 1,556 1,345
有形固定資産合計 75,405 75,614
無形固定資産
のれん 4,065 3,407
6,198 6,944
その他
無形固定資産合計 10,263 10,351
投資その他の資産
投資有価証券 5,288 4,849
長期貸付金 506 546
繰延税金資産 5,468 6,110
敷金及び保証金 14,263 14,976
その他 1,682 1,956
△ 65 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,142 28,366
固定資産合計 112,812 114,332
資産合計 180,190 188,814
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,421 3,469
短期借入金 4,015 3,264
1年内償還予定の社債 － 6,500
未払金 8,656 8,979
未払法人税等 4,652 6,030
賞与引当金 1,128 1,156
3,489 3,710
その他
流動負債合計 25,365 33,111
固定負債
社債 6,500 －
長期借入金 12,587 11,890
繰延税金負債 55 45
役員退職慰労引当金 1,047 909
退職給付に係る負債 6,176 6,670
3,101 3,550
その他
固定負債合計 29,469 23,066
負債合計 54,834 56,178
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,003 4,003
利益剰余金 108,489 117,709
△ 1,309 △ 2,986
自己株式
株主資本合計 123,534 131,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,261 814
※３ △ 733 ※３ △ 733
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 87 47
△ 356 △ 289
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 258 △ 161
新株予約権
203 302
1,359 1,417
非支配株主持分
純資産合計 125,356 132,636
負債純資産合計 180,190 188,814
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 141,370 143,833
※３ 86,527 ※３ 89,555
売上原価
売上総利益 54,842 54,277
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,177 2,284
販売促進費 1,355 1,548
荷造運送費 817 807
役員報酬 1,452 1,424
役員退職慰労引当金繰入額 221 153
給料及び賞与 13,630 13,707
賞与引当金繰入額 860 879
退職給付費用 601 596
賃借料 1,045 1,058
減価償却費 734 802
10,841 11,344
その他
販売費及び一般管理費合計 33,739 34,605
営業利益 21,103 19,672
営業外収益
受取利息 63 53
受取手数料 173 156
受取協賛金 335 378
為替差益 － 214
840 855
その他
営業外収益合計 1,413 1,658
営業外費用
支払利息 302 159
為替差損 31 －
解約違約金 41 133
284 156
その他
営業外費用合計 658 449
経常利益 21,857 20,881
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 103 ※１ 5,952
固定資産売却益
固定資産譲受益 24 －
投資有価証券売却益 0 61
193 －
受取補償金
特別利益合計 320 6,013
特別損失
※２ 261 ※２ 366
固定資産処分損
※４ 1,112 ※４ 1,828
減損損失
－ 97
出資金評価損
特別損失合計 1,374 2,292
税金等調整前当期純利益 20,804 24,602
法人税、住民税及び事業税
7,638 9,465
△ 3 △ 533
法人税等調整額
法人税等合計 7,634 8,931
当期純利益 13,169 15,671
非支配株主に帰属する当期純利益 54 70
親会社株主に帰属する当期純利益 13,115 15,600
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 13,169 15,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228 △ 446
為替換算調整勘定 7 △ 40
83 67
退職給付に係る調整額
※ 319 ※ △ 420
その他の包括利益合計
包括利益 13,489 15,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,434 15,180
非支配株主に係る包括利益 54 70
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,350 4,003 102,649 △ 1,368 117,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,275 △ 6,275
親会社株主に帰属する当
13,115 13,115
期純利益
自己株式の取得 △ 1,001 △ 1,001
自己株式の処分 △ 16 77 61
自己株式の消却 △ 983 983 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,840 59 5,899
当期末残高 12,350 4,003 108,489 △ 1,309 123,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,033 △ 733 80 △ 440 △ 60
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
228 － 7 83 319
当期変動額（純額）
当期変動額合計 228 － 7 83 319
当期末残高 1,261 △ 733 87 △ 356 258
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 178 1,316 119,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,275
親会社株主に帰属する当
13,115
期純利益
自己株式の取得 △ 1,001
自己株式の処分 61
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
25 42 387
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 42 6,286
当期末残高 203 1,359 125,356
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,350 4,003 108,489 △ 1,309 123,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,380 △ 6,380
親会社株主に帰属する当
15,600 15,600
期純利益
自己株式の取得 △ 1,677 △ 1,677
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,220 △ 1,677 7,543
当期末残高 12,350 4,003 117,709 △ 2,986 131,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,261 △ 733 87 △ 356 258
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
△ 446 0 △ 40 67 △ 420
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 446 0 △ 40 67 △ 420
当期末残高 814 △ 733 47 △ 289 △ 161
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 203 1,359 125,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,380
親会社株主に帰属する当
15,600
期純利益
自己株式の取得 △ 1,677
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △ 0
株主資本以外の項目の
99 58 △ 262
当期変動額（純額）
当期変動額合計 99 58 7,280
当期末残高 302 1,417 132,636
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,804 24,602
減価償却費 15,692 15,108
のれん償却額 711 658
減損損失 1,112 1,828
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 137
受取利息及び受取配当金 △ 170 △ 199
支払利息 302 159
為替差損益（△は益） 28 △ 221
固定資産譲受益 △ 24 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 61
固定資産処分損益（△は益） 157 △ 5,585
出資金評価損 － 97
売上債権の増減額（△は増加） 1,693 △ 77
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 69 784
カラオケ賃貸機器の売上原価振替 37 76
仕入債務の増減額（△は減少） 18 48
未払金の増減額（△は減少） △ 1,529 423
772 784
その他
小計 39,532 38,289
利息及び配当金の受取額
168 199
利息の支払額 △ 321 △ 160
法人税等の支払額 △ 6,113 △ 8,107
38 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,303 30,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 571 △ 54
定期預金の払戻による収入 565 81
有形固定資産の取得による支出 △ 12,589 △ 15,263
有形固定資産の売却による収入 94 8,889
無形固定資産の取得による支出 △ 3,884 △ 4,467
映像使用許諾権の取得による支出 △ 1,537 △ 1,766
投資有価証券の売却による収入 5 61
投資有価証券の取得による支出 － △ 181
※2 △ 5,142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
貸付けによる支出 △ 422 △ 440
貸付金の回収による収入 503 484
敷金及び保証金の差入による支出 △ 588 △ 2,094
敷金及び保証金の回収による収入 631 547
その他 95 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,841 △ 14,192
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 39 △ 273
長期借入れによる収入 1,400 820
長期借入金の返済による支出 △ 12,505 △ 2,016
社債の償還による支出 △ 3,500 －
配当金の支払額 △ 6,278 △ 6,381
自己株式の取得による支出 △ 1,001 △ 1,677
△ 26 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,951 △ 9,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28 221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,518 6,702
現金及び現金同等物の期首残高 61,254 49,736
※1 49,736 ※1 56,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社の名称
㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱新潟第一興商、㈱東海第一興商、㈱第一興商近畿、
㈱九州第一興商、㈱ディーケーファイナンス、㈱Airside ほか28社
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
決算日が12月31日の会社
第一興商(上海)電子有限公司
第一興商電子貿易(上海)有限公司
決算日が２月末日の会社
㈱Airside
日本クラウン㈱
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
クラウン徳間ミュージック販売㈱
㈱トライエム
㈱第一興商音楽出版
㈱クラウンミュージック
㈱ズームリパブリック
ユニオン映画㈱
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定
額法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び
国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
カラオケ賃貸機器 ５年～６年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 ３年～41年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間及び８年間の均等償却を行っております。なお、2010年３月31日以前に発生した
負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた1,069百万
円及び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた80百万円のうち25百万円は、「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」5,468百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は55百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」160百万円、
「その他」680百万円は、「その他」840百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた325百万円は、
「解約違約金」41百万円、「その他」284百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械装置 9,794 百万円 9,108 百万円
※２ カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 16,586 百万円 17,227 百万円
機械装置 1,974 1,495
その他 739 739
計 19,299 19,462
㯿ጰ0ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰ഀ⡞獢ကぞ瑬핟譻Ⰰ㌀㑓⥓쨰猰ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰湎鉥㥫挰夰譬핟謰
(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額」に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った日…2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
46 百万円 66 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
４ 保証債務の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売特約店の借入債務の保証 12 百万円 0 百万円
※５ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 5,969 百万円 5,172 百万円
仕掛品 158 156
原材料及び貯蔵品 124 135
計 6,252 5,464
６ 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結
しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 9,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 9,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 － 百万円 5,921 百万円
建物及び構築物 － 22
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3 3
カラオケ賃貸機器 98 3
その他 1 2
計 103 5,952
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 － 百万円 99 百万円
建物及び構築物 16 17
カラオケルーム及び飲食店舗設備 236 240
無形固定資産 － ▶
その他 8 ▶
計 261 366
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 822 百万円 723 百万円
※４ 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産について
は各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗
新潟市中央区ほか 856
(52店舗) 設備ほか
－ － のれん 148
その他 東京都中野区ほか 建物及び構築物ほか 107
カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる
ため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗
仙台市青葉区ほか 905
(42店舗) 設備ほか
賃貸用不動産 福岡市中央区ほか 建物及び構築物、土地ほか 334
遊休資産 東京都足立区ほか 建物及び構築物、土地ほか 355
その他 大阪府守口市ほか 土地ほか 232
カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
賃貸用不動産については収益性の低下並びに時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回
収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
遊休資産については時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当
該減少額を減損損失に計上しております。
(2) 固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額
種類
(百万円)
建物及び構築物 101
カラオケルーム及び飲食店舗設備 852
のれん 148
その他 10
計 1,112
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額
種類
(百万円)
建物及び構築物 107
カラオケルーム及び飲食店舗設備 571
土地 726
その他 422
計 1,828
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準と
し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3.9％
4.8％
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 327百万円 △692百万円
△0 97
組替調整額
税効果調整前
327 △595
△99 148
税効果額
その他有価証券評価差額金 228 △446
為替換算調整勘定：
当期発生額 7 △40
－ －
組替調整額
税効果調整前
7 △40
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 7 △40
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △27 △38
148 135
組替調整額
税効果調整前
120 96
△36 △29
税効果額
退職給付に係る調整額 83 67
その他の包括利益合計 319 △420
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１. 57,434 － 200 57,234
合計 57,434 － 200 57,234
自己株式
普通株式(注)２.３. 303 180 217 266
合計 303 180 217 266
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち180千株は取締役会決議による自己株式の取得により、０千株は
単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち200千株は取締役会決議による自己株式の消却により、17千株は
新株予約権の行使による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
新株予約権
会社 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 203
としての新株予約権
合計 － － － － － 203
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 3,142 55.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 3,133 55.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 3,190 利益剰余金 56.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式 57,234 － － 57,234
合計 57,234 － － 57,234
自己株式
普通株式(注) 266 314 － 580
合計 266 314 － 580
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち314千株は取締役会決議による自己株式の取得により、０千株は単
元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
新株予約権
会社 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 302
としての新株予約権
合計 － － － － － 302
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 3,190 56.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 3,190 56.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,172 利益剰余金 56.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 45,538百万円 57,182百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△770 △743
定期性預金
有価証券(ＭＭＦ) 4,969 －
現金及び現金同等物 49,736 56,439
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たに株式会社Airsideを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
Airside株式の取得価額と株式会社Airside取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 329百万円
固定資産 2,411
のれん 3,603
流動負債 △954
△90
固定負債
株式の取得価額
5,300
△157
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
5,142
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,122 1,248
１年超 5,339 6,814
合計 6,461 8,062
(貸主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 870 1,182
１年超 1,943 1,883
合計 2,814 3,066
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関
からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・
サービス）により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運
用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等により、リスク軽減を図っております。また、
投資有価証券は、主に株式であり、有価証券管理規程により、四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。投資有価証券
は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。
敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可
能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は主に、設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長９年以内であり、
社債の償還日は決算日後最長１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理
及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結
子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があ
るものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把
握し、連結財務諸表に適切に表示しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、大口の支払いがある場合は、事前に支払稟議書等により確認しております。また、連結子会社につい
ては、資金計画表を作成、更新しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 45,538 45,538 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,132
△175
貸倒引当金(*)
4,957 4,956 △0
(3) 有価証券
4,969 4,969 －
(4) 投資有価証券
5,133 5,133 －
(5) 敷金及び保証金
12,436
△0
貸倒引当金(*)
12,436 12,438 2
資産計 73,034 73,036 1
(1) 支払手形及び買掛金 3,421 3,421 －
(2) 短期借入金 2,087 2,087 －
(3) 未払金 8,656 8,656 －
(4) 社債
6,500 6,538 38
(5) 長期借入金
14,516 14,666 150
負債計 35,181 35,370 188
(*) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 57,182 57,182 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,205
△133
貸倒引当金(*)
5,072 5,071 △0
(3) 有価証券
－ － －
(4) 投資有価証券
4,694 4,694 －
(5) 敷金及び保証金 12,776
－
貸倒引当金(*)
12,776 12,809 33
資産計 79,726 79,758 32
(1) 支払手形及び買掛金 3,469 3,469 －
(2) 短期借入金 1,835 1,835 －
(3) 未払金
8,979 8,979 －
(4) 社債
6,500 6,507 7
(5) 長期借入金
13,320 13,443 122
負債計 34,103 34,233 129
(*) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
売掛金の一部には決済されるまでの期日が長期にわたるものを含んでおります。
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割引いた現在価値によっております。
上記以外の金銭債権につきましては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券並びに (4) 投資有価証券
有価証券は外貨建てＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価と
の差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金から将来発生が予想される原状回復見込額
を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値に
よっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債(１年以内に償還予定のものを含む。)並びに (5) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算
定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 154 154
これらについては市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価
証券」には含めておりません。
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(注３) 金融債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 44,312 － － －
受取手形及び売掛金 5,030 102 － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
外貨建てＭＭＦ 4,969 － － －
敷金及び保証金 2,910 6,361 2,417 746
合計 57,223 6,463 2,417 746
(注) 現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 56,046 － － －
受取手形及び売掛金 5,147 58 － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
外貨建てＭＭＦ － － － －
敷金及び保証金 2,697 5,805 2,883 1,388
合計 63,891 5,864 2,883 1,388
(注) 現金及び預金は、現金を除いております。
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,087 － － － － －
社債 － 6,500 － － － －
長期借入金 1,928 1,235 758 10,355 100 137
合計 4,015 7,735 758 10,355 100 137
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,835 － － － － －
社債 6,500 － － － － －
長期借入金 1,429 946 10,505 230 100 107
合計 9,764 946 10,505 230 100 107
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
4,729 2,755 1,974
(2) 債券 国債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 4,729 2,755 1,974
(1) 株式
404 515 △111
(2) 債券 国債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 404 515 △111
合計 5,133 3,271 1,862
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額4,969百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価
をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
4,041 2,600 1,441
(2) 債券 国債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 4,041 2,600 1,441
(1) 株式
653 846 △193
(2) 債券 国債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 653 846 △193
合計 4,694 3,447 1,247
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
0 0 －
(2) 債券 国債 － － －
(3) その他 － － －
合計 0 0 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 61 61 －
(2) 債券 国債
－ － －
(3) その他 － － －
合計 61 61 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会
社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,979 4,300
勤務費用 459 472
利息費用 11 8
数理計算上の差異の当期発生額 27 38
退職給付の支払額 △176 △133
退職給付債務の期末残高 4,300 4,686
(2) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,796 1,875
退職給付費用 249 259
退職給付の支払額 △169 △150
退職給付に係る負債の期末残高 1,875 1,984
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 － －
非積立型制度の退職給付債務 6,176 6,670
連結貸借対照表に計上された負債の額 6,176 6,670
退職給付に係る負債 6,176 6,670
連結貸借対照表に計上された負債の額 6,176 6,670
(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 459 472
利息費用 11 8
数理計算上の差異の費用処理額 40 26
過去勤務費用の費用処理額 108 108
簡便法で計算した退職給付費用 249 259
その他 1 0
確定給付制度に係る退職給付費用 870 876
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 108 108
数理計算上の差異 12 △11
合計 120 96
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 243 135
未認識数理計算上の差異 269 281
合計 513 416
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.2％ 0.1％
予想昇給率 1.0～2.5％ 1.0～2.5％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 86百万円 99百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式の種類別の
決議 権利確定 対象勤務 権利行使
付与対象者の ストック・オプ
付与日
区分及び人数 ションの数
年月日 条件 期間 期間
(注)１
当社取締役(社
2015年度
2015年 普通株式 2015年 付されて 2015年７月７日
外取締役及び 定められて
新株予約権 非常勤取締役 おりません
６月19日 21,200株 ７月６日 おりません ～2055年７月６日
を除く。)８名
当社取締役(社
2016年度
2016年 普通株式 2016年 付されて 2016年７月14日
外取締役及び 定められて
新株予約権 非常勤取締役 おりません
６月24日 18,200株 ７月13日 おりません ～2056年７月13日
を除く。)８名
当社取締役(社
2017年度
2017年 普通株式 2017年 付されて 2017年７月13日
外取締役及び 定められて
新株予約権 非常勤取締役 おりません
６月23日 18,900株 ７月12日 おりません ～2057年７月12日
を除く。)９名
当社取締役(社
普通株式 2018年 付されて 2018年７月12日
2018年度 2018年 外取締役及び 定められて
新株予約権 ６月22日 非常勤取締役 おりません
24,600株 ７月11日 おりません ～2058年７月11日
を除く。)９名
新株予約
組織再編
新株予約権の行
新株
権の目的
新株予約
成行為に
使により株式を
新株予約権
となる株
予約権
権の数
新株予約権の 伴う新株
発行する場合の
の譲渡に
式の種
の行使
（個）
予約権の
株式の発行価格
行使の条件
関する事項
類、内容
時の払
交付に関
(注)２ 及び資本組入額
(注)２
及び数
込金額 (注)２
する事項
（円） (注)２
(注)３
(注)２
(注)２
(注)２
(注)５(注)６
(注)４
発行価格
１株
普通株
2015年度
3,597
212 式 当たり
新株予約権 新株予約権者は、上記の期
資本組入額
21,200株
１円
間内において、当社の取締
1,799
役の地位を喪失した日の翌
発行価格
日から10日を経過する日ま
１株
普通株 譲渡による
2016年度
3,539 での間に限り、新株予約権
182 式 当たり 新株予約権
新株予約権 を一括してのみ行使できる
資本組入額
18,200株 の取得につ
１円
ものとする。なお、新株予
1,770
いては、当
約権者が死亡した場合、そ (注)７
社取締役会
発行価格
の者の相続人は、本新株予
普通株 １株 の承認を要
2017年度
4,447
約権を一括してのみ行使す
189 式 当たり するものと
新株予約権 ることができる。また、そ
資本組入額
18,900株 １円 する。
の他の条件については、当
2,224
社と新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契
発行価格
１株
2018年度
普通株式 約に定めるところによる。
4,240
246 当たり
資本組入額
24,600株
新株予約権
１円
2,120
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(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
４．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は新株併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
５．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しており
ます。
なお、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価は以下のとおりであり
ます。
払込金額 評価単価
2015年度 １株当たり１円 １株当たり3,596円
2016年度 １株当たり１円 １株当たり3,538円
2017年度 １株当たり１円 １株当たり4,446円
2018年度 １株当たり１円 １株当たり4,239円
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限る。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － 24,600
失効 － － － －
権利確定 － － － 24,600
未確定残 － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 21,200 18,200 18,900 －
権利確定 － － － 24,600
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 21,200 18,200 18,900 24,600
② 単価情報
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) － － － －
付与日における公正な評価単価 (円) 3,596 3,538 4,446 4,239
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)１
26.5％
予想残存期間 (注)２
10.1年
予想配当 (注)３
111円/株
無リスク利子率 (注)４
0.04％
(注) １．予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
２．過去における取締役の退任状況から、取締役の予想在任期間を見積っております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却費 1,485 百万円 1,236 百万円
退職給付に係る負債 1,939 2,098
減損損失 1,350 1,716
役員退職慰労引当金 354 307
賞与引当金 360 369
繰延資産 244 499
未払事業税 317 431
2,086 2,461
その他
繰延税金資産小計 8,138 9,120
評価性引当額（注） △1,955 △2,406
繰延税金資産合計 6,182 6,714
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △581 百万円 △433 百万円
評価差額 △95 △95
△93 △120
その他
繰延税金資産の純額 5,412 6,065
(注) 評価性引当額が450百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社並びに連結子会社において、固
定資産の減損損失に係る評価性引当額を276百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を139百万
円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
31.0 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.2
住民税均等割 1.5 1.2
評価性引当額の増減 0.4 1.0
子会社の法定実効税率との差異 1.0 1.2
税額控除 △0.0 △0.1
のれんの償却額 1.0 0.6
0.6 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 36.3
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(資産除去債務関係)
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業等を運営するにあたり、建物等賃貸借契約を締結しており、当該
契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラ
オケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の３つを報告セグメントとしております。
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供
を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営を行っております。
「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
業務用 音楽
カラオケ・
計上額
計
飲食店舗
カラオケ ソフト
売上高
64,430 61,009 7,799 133,239 8,130 141,370 － 141,370
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 64,430 61,009 7,799 133,239 8,130 141,370 － 141,370
セグメント利益又は損失
(△)
14,333 7,956 △ 33 22,256 1,659 23,915 △ 2,812 21,103
(営業利益又は営業損失
(△) )
その他の項目
9,699 3,295 34 13,029 577 13,607 177 13,784
減価償却費
2 709 － 711 － 711 － 711
のれんの償却額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △2,812百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
業務用 音楽
カラオケ・
計上額
計
飲食店舗
カラオケ ソフト
売上高
63,444 63,799 7,788 135,031 8,801 143,833 － 143,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 63,444 63,799 7,788 135,031 8,801 143,833 － 143,833
セグメント利益又は損失
(△)
12,926 8,001 △ 84 20,844 1,581 22,425 △ 2,752 19,672
(営業利益又は営業損失
(△) )
その他の項目
9,227 3,172 36 12,436 594 13,031 182 13,213
減価償却費
2 655 － 658 － 658 － 658
のれんの償却額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △2,752百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
カラオケ・ その他
業務用カラオケ 音楽ソフト 全社・消去 合計
飲食店舗 (注)
減損損失 0 1,004 － 107 － 1,112
(注) 「その他」の区分は、不動産賃貸及びパーキング事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
カラオケ・ その他
全社・消去
業務用カラオケ 音楽ソフト 合計
(注)２
飲食店舗 (注)１
減損損失 329 910 － 566 21 1,828
(注) １．「その他」の区分は、不動産賃貸及びパーキング事業等に係る金額であります。
２．「全社・消去」の区分は、福利厚生設備に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
カラオケ・
業務用カラオケ 音楽ソフト その他 全社・消去 合計
飲食店舗
当期末残高 7 4,058 － － － 4,065
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
カラオケ・
業務用カラオケ 音楽ソフト その他 全社・消去 合計
飲食店舗
当期末残高 ▶ 3,402 － － － 3,407
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
カラオケ・
業務用カラオケ 音楽ソフト その他 全社・消去 合計
飲食店舗
当期償却額 － － 14 － － 14
当期末残高 － － 9 － － 9
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
カラオケ・
業務用カラオケ 音楽ソフト その他 全社・消去 合計
飲食店舗
当期償却額 － － 9 － － 9
当期末残高 － － 0 － － 0
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) 割合(％)
(被所有)
主要株主（個人） 名誉会長業務
保志忠彦 － － 当社名誉会長 直接 － 36 － －
及びその近親者等 の委嘱
0.8
(被所有)
主要株主（個人） 自己株式の 自己株式の取
保志紀 － － － 直接 556 － －
及びその近親者等 取得 得
0.9
その他
賃借料の支払 139 流動資産 12
主要株主(個人)及
(前払費用)
(被所有)
不動産の賃貸
びその近親者が議 ㈱ホシ・ク 東京都
450 及び音楽関連 直接 店舗の賃借
決権の過半数を所 リエート 港区
事業
4.3
有している会社等
敷金及び保
－ － 139
証金
主要株主(個人)及
フジエン
びその近親者が議 東京都 音響機器販 当社商品の
タープライ 10 － 商品の販売等 183 売掛金 10
決権の過半数を所 目黒区 売、リース 販売等
ズ㈱
有している会社
(注) １．保志忠彦に対する名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、会社の要請に応じて、取締役会等の諮問にこたえ
る任務を有しております。なお、報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定してお
ります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引により取得しており、取得価格は2017年８月
８日の終値であります。
３．㈱ホシ・クリエートは、当社役員及び主要株主保志忠郊、当社主要株主保志治紀及びその近親者が、議決権
の100％を所有しております。
㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考に
して、協議の上決定しております。
４．フジエンタープライズ㈱は、当社主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有しております。
フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支
払条件となっております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) 割合(％)
(被所有)
主要株主（個人） 名誉会長業務
保志忠彦 － － 当社名誉会長 直接 － 36 － －
及びその近親者等 の委嘱
0.8
その他
賃借料の支払 139 流動資産 12
主要株主(個人)及
(前払費用)
(被所有)
不動産の賃貸
びその近親者が議 ㈱ホシ・ク 東京都
450 及び音楽関連 直接 店舗の賃借
決権の過半数を所 リエート 港区
事業
4.3
有している会社等
敷金及び保
－ － 139
証金
商品の販売等 235 売掛金 14
主要株主(個人)及
フジエン
びその近親者が議 東京都 音響機器販 当社商品の
タープライ 10 －
決権の過半数を所 目黒区 売、リース 販売等
ズ㈱
有している会社
カラオケ機器
444 － －
等の購入
(注) １．保志忠彦に対する名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、会社の要請に応じて、取締役会等の諮問にこたえ
る任務を有しております。なお、報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定してお
ります。
２．㈱ホシ・クリエートは、当社役員及び主要株主保志忠郊、当社主要株主保志治紀及びその近親者が、議決権
の100％を所有しております。
㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考に
して、協議の上決定しております。
３．フジエンタープライズ㈱は、当社主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有しております。
フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支
払条件となっております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,173円02銭 2,310円79銭
１株当たり当期純利益 229円97銭 274円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 229円75銭 274円08銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 13,115 15,600
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円)
13,115 15,600
当期純利益
(千株)
普通株式の期中平均株式数 57,031 56,847
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
(千株)
普通株式増加数 54 72
（うち新株予約権） （千株） (54) (72)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
6,500
㈱第一興商 第２回無担保社債 2012年７月30日 6,500 0.806 なし 2019年７月30日
(6,500)
6,500
合計 － － 6,500 － － －
(6,500)
(注) １．「当期末残高」欄の( )は内書で、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
6,500 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,087 1,835 0.414 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,928 1,429 0.608 －
１年以内に返済予定のリース債務 6 ▶ － －
2020年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 12,587 11,890 0.744
2027年10月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) ▶ 0 －
2020年８月
合計 16,614 15,160 － －
(注) １．平均利率は、期末日の利率及び当期末残高を使用した加重平均利息により算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 946 10,505 230 100
リース債務 0 － － －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 34,839 69,823 107,911 143,833
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 5,858 11,243 22,801 24,602
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,808 7,253 14,878 15,600
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.86 127.33 261.43 274.43
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 66.86 60.46 134.24 12.75
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,102 33,679
受取手形 157 118
売掛金 4,461 4,726
有価証券 4,969 －
商品 5,443 4,638
前渡金 648 1,170
前払費用 2,575 2,579
未収収益 35 80
短期貸付金 600 83
その他 1,156 2,339
△ 78 △ 39
貸倒引当金
※１ 43,074 ※１ 49,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,410 2,727
構築物（純額） 60 156
工具、器具及び備品（純額） 1,001 859
※３ 4,913 ※３ 4,702
カラオケ賃貸機器（純額）
※４ 12,459 ※４ 13,197
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）
土地 28,306 31,343
140 35
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,292 53,022
無形固定資産
のれん 541 390
借地権 44 44
商標権 1 0
ソフトウエア 2,381 2,452
音源映像ソフトウエア 3,077 3,735
128 127
その他
無形固定資産合計 6,173 6,751
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,252 4,813
関係会社株式 9,628 9,628
出資金 176 98
関係会社出資金 130 130
長期貸付金 1,941 1,934
破産更生債権等 12 21
長期前払費用 676 1,008
繰延税金資産 2,025 2,720
敷金及び保証金 11,216 12,246
その他 641 647
△ 1,853 △ 1,863
貸倒引当金
※１ 29,848 ※１ 31,387
投資その他の資産合計
固定資産合計 86,315 91,160
資産合計 129,389 140,538
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,049 966
買掛金 2,066 2,129
短期借入金 12,149 17,443
1年内償還予定の社債 － 6,500
未払金 6,617 6,986
未払費用 353 384
未払法人税等 3,503 3,737
未払消費税等 582 513
前受金 193 313
預り金 303 312
前受収益 37 39
賞与引当金 691 705
その他 55 45
※１ 27,603 ※１ 40,077
流動負債合計
固定負債
社債 6,500 －
長期借入金 10,000 10,000
退職給付引当金 3,787 4,269
2,519 3,150
その他
※１ 22,806 ※１ 17,419
固定負債合計
負債合計 50,410 57,497
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金
4,002 4,002
資本準備金
資本剰余金合計 4,002 4,002
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 16,604 16,604
46,601 52,687
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,205 69,291
自己株式 △ 1,309 △ 2,986
株主資本合計 78,248 82,658
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,261 814
△ 733 △ 733
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 527 80
新株予約権 203 302
純資産合計 78,979 83,041
負債純資産合計 129,389 140,538
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 14,215 12,347
カラオケ機器賃貸収入 39,689 39,768
カラオケ及び飲食店舗運営収入 39,981 41,424
5,822 6,651
その他営業収入
※１ 99,709 ※１ 100,191
売上高合計
売上原価
商品売上原価 9,044 8,250
カラオケ機器賃貸収入原価 17,110 17,253
カラオケ及び飲食店舗運営収入原価 32,001 33,393
4,694 5,417
その他営業収入原価
※１ 62,851 ※１ 64,314
売上原価合計
売上総利益 36,857 35,877
※１ , ※２ 21,294 ※１ , ※２ 21,558
販売費及び一般管理費
営業利益 15,563 14,318
営業外収益
※１ 1,142 ※１ 1,189
受取利息及び配当金
有価証券利息 22 18
受取協賛金 288 323
為替差益 70 264
※１ 557 ※１ 557
その他
営業外収益合計 2,082 2,354
営業外費用
支払利息 203 75
社債利息 57 52
支払手数料 18 18
解約違約金 5 119
※１ 130 ※１ 87
その他
営業外費用合計 416 353
経常利益 17,229 16,319
特別利益
※３ 48 ※３ 2,568
固定資産売却益
固定資産譲受益 24 －
0 61
投資有価証券売却益
特別利益合計 72 2,630
特別損失
※４ , ※５ 127 ※４ , ※５ 146
固定資産除売却損
減損損失 952 592
－ 97
出資金評価損
特別損失合計 1,080 835
税引前当期純利益 16,221 18,114
法人税、住民税及び事業税
5,566 6,193
△ 201 △ 546
法人税等調整額
法人税等合計 5,364 5,647
当期純利益 10,857 12,466
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【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 期首商品たな卸高 5,234 21.1 5,443 23.7
Ⅱ 当期商品仕入高 19,475 78.7 17,461 76.0
52 62
Ⅲ 他勘定受入高 ※１ 0.2 0.3
合計 100.0 100.0
24,761 22,967
Ⅳ 他勘定振替高 ※２ 10,273 10,078
5,443 4,638
Ⅴ 期末商品たな卸高
商品売上原価
9,044 8,250
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 他勘定受入高の内訳 ※１ 他勘定受入高の内訳
カラオケ賃貸機器等 52百万円 カラオケ賃貸機器等 62百万円
※２ 他勘定振替高の内訳 ※２ 他勘定振替高の内訳
カラオケ賃貸機器及び カラオケ賃貸機器及び
3,041百万円 2,856百万円
カラオケルーム設備 カラオケルーム設備
工具、器具及び備品 167百万円 工具、器具及び備品 11百万円
カラオケ機器賃貸収入原価 887百万円 カラオケ機器賃貸収入原価 824百万円
カラオケ及び カラオケ及び
5,415百万円 5,571百万円
飲食店舗運営収入原価 飲食店舗運営収入原価
その他営業収入原価 628百万円 その他営業収入原価 719百万円
販売費及び一般管理費 132百万円 販売費及び一般管理費 95百万円
合計 10,273百万円 合計 10,078百万円
【カラオケ機器賃貸収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 減価償却費 5,981 35.0 5,722 33.2
Ⅱ 著作権使用料 7,359 43.0 7,303 42.3
Ⅲ 消耗品費 851 5.0 777 4.5
Ⅳ 通信費 2,043 11.9 2,049 11.9
874 1,399
Ⅴ その他 5.1 8.1
カラオケ機器賃貸収入原価 100.0 100.0
17,110 17,253
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【カラオケ及び飲食店舗運営収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 食材原価 5,202 16.3 5,362 16.1
Ⅱ 労務費 11,112 34.7 11,725 35.1
Ⅲ 経費
減価償却費 1,891 1,862
賃借料 7,665 8,013
6,130 6,430
その他
当期経費 15,687 49.0 16,306 48.8
カラオケ及び
100.0 100.0
32,001 33,393
飲食店舗運営収入原価
【その他営業収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品原価 586 12.5 656 12.1
Ⅱ 労務費 78 1.7 84 1.6
Ⅲ 経費
減価償却費 458 532
賃借料 2,098 2,584
支払手数料 550 532
921 1,025
その他
当期経費 4,029 85.8 4,675 86.3
その他営業収入原価 4,694 100.0 5,417 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,350 4,002 4,002 16,604 43,019 59,623 △ 1,368 74,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,275 △ 6,275 △ 6,275
当期純利益 10,857 10,857 10,857
自己株式の取得 △ 1,001 △ 1,001
自己株式の処分 △ 16 △ 16 77 61
自己株式の消却 △ 983 △ 983 983 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,581 3,581 59 3,640
当期末残高 12,350 4,002 4,002 16,604 46,601 63,205 △ 1,309 78,248
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,033 △ 733 299 178 75,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,275
当期純利益 10,857
自己株式の取得 △ 1,001
自己株式の処分 61
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
228 － 228 25 253
当期変動額（純額）
当期変動額合計 228 － 228 25 3,893
当期末残高 1,261 △ 733 527 203 78,979
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,350 4,002 4,002 16,604 46,601 63,205 △ 1,309 78,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,380 △ 6,380 △ 6,380
当期純利益 12,466 12,466 12,466
自己株式の取得 △ 1,677 △ 1,677
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,086 6,086 △ 1,677 4,409
当期末残高 12,350 4,002 4,002 16,604 52,687 69,291 △ 2,986 82,658
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,261 △ 733 527 203 78,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,380
当期純利益 12,466
自己株式の取得 △ 1,677
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 446 0 △ 446 99 △ 347
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 446 0 △ 446 99 4,061
当期末残高 814 △ 733 80 302 83,041
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定
額法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ８年～25年
工具、器具及び備品 ３年～20年
カラオケ賃貸機器 ５年～６年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 ３年～41年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、音源映像ソフトウエアについては償却期間を２年とす
る定額法を採用しております。
② のれん
５年間及び８年間の均等償却を行っております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度635百万円)は、当
事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,025百万円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「解約違約金」は、重要性が高まったため、
当事業年度においては区分掲記しております。
この結果、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に表示していた136百万円は、「解約違約金」5百万
円、「その他」130百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,272百万円 2,547百万円
長期金銭債権 2,040 2,039
短期金銭債務 13,023 18,485
長期金銭債務 84 291
２ 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証債務 757百万円 720百万円
保証予約 87 86
計 844 806
※３ カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械装置 4,913百万円 4,702百万円
※４ カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 10,871百万円 11,840百万円
構築物 85 76
機械装置 1,091 847
工具、器具及び備品 411 432
計 12,459 13,197
５ 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結
しており、これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
特定融資枠契約の総額 10,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 9,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(1) 営業取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 17,389百万円 16,359百万円
仕入高 5,400 3,690
販売費及び一般管理費 1,208 1,199
(2) 営業取引以外の取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息及び配当金 1,032百万円 1,041百万円
その他営業外収益 155 176
その他営業外費用 1 2
資産譲受高 349 148
資産譲渡高 261 65
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売促進費
1,874 百万円 1,963 百万円
役員報酬
616 613
給料・賞与
7,585 7,560
賞与引当金繰入額
515 517
退職給付費用
364 353
減価償却費
500 576
おおよその割合
販売費に属する費用 約74 ％ 約74 ％
一般管理費に属する費用 約26 約26
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 －百万円 20百万円
工具、器具及び備品 0 1
カラオケ賃貸機器 48 0
カラオケルーム及び飲食店舗設備 － 1
車両運搬具 0 －
土地 － 2,544
計 48 2,568
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※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
カラオケルーム及び飲食店舗設備 － 10
計 0 10
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 11百万円 1百万円
構築物 0 0
工具、器具及び備品 7 2
カラオケルーム及び飲食店舗設備 108 127
ソフトウエア － ▶
計 127 136
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(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額9,628百万円、当事業年度の貸借対照表計上額9,628百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 589 百万円 580 百万円
たな卸資産評価損 138 133
投資有価証券評価損 95 106
関係会社株式評価損 1,410 1,410
退職給付引当金 1,155 1,302
賞与引当金 210 215
長期未払金 185 174
減損損失 552 567
資産除去債務 215 312
新株予約権 62 92
繰延資産償却超過額 110 238
土地再評価差額金 237 237
473 618
その他
繰延税金資産小計 5,436 5,990
評価性引当額 △2,776 △2,765
繰延税金資産合計
2,660 3,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △581 △433
△53 △70
その他
繰延税金負債合計 △635 △503
繰延税金資産の純額 2,025 2,720
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
31.0 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 ％ －
住民税均等割 1.4 ％ －
評価性引当額の増減 0.9 ％ －
0.8 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 ％ －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類
残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,032
建物 5,216 270 4,453 1,726 179 2,727
(31)
12
構築物 219 117 324 168 13 156
(7)
209
工具、器具及び備品 3,400 365 3,555 2,696 483 859
(20)
カラオケ賃貸機器 20,617 2,528 1,184 21,961 17,259 2,665 4,702
カラオケルーム及び
1,146
32,184 3,073 34,112 20,914 1,872 13,197
(322)
飲食店舗設備
1,691
28,306 31,343
土地 4,728 (1) － － 31,343
[733] [733]
[0]
建設仮勘定 140 8,712 8,817 35 － － 35
14,093
90,084 95,787
有形固定資産計 19,796 (382) 42,765 5,214 53,022
[733] [733]
[0]
無形固定資産
のれん 1,595 － 822 773 382 151 390
借地権 44 － － 44 － － 44
商標権 3 － 1 2 2 0 0
ソフトウエア 4,418 957 1,082 4,294 1,841 871 2,452
音源映像ソフトウエア 3,718 3,387 779 6,326 2,591 2,728 3,735
その他 133 － ▶ 128 0 0 127
無形固定資産計 9,914 4,344 2,689 11,569 4,818 3,752 6,751
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少
額」は減損損失に伴う計上額であります。
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４．当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
カラオケ賃貸機器 新規賃貸契約に伴う機器設置 2,528百万円
カラオケルーム及び飲食
カラオケ・飲食店舗リニューアルに伴う設備 1,388百万円
店舗設備
カラオケ店舗１８店舗新設 1,013百万円
飲食店舗７店舗新設 342百万円
カラオケ機器設置 328百万円
土地
赤坂見附不動産土地買取 4,728百万円
建設仮勘定
赤坂見附不動産買取 5,282百万円
カラオケルーム及び飲食店舗設備の新設及び改修 2,862百万円
音源映像ソフトウエア
通信カラオケ用音源制作費 2,720百万円
５．当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
土地 新宿花園ＭＪビル土地売却 1,315百万円
札幌すすきの不動産土地売却 374百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,931 10 38 1,903
賞与引当金 691 705 691 705
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dkkaraoke.co.jp/
年２回(３月末日及び９月末日)、最終の株主名簿に記載された100株以上所有の株主
に対し、次のとおり優待券を発行しております。
株主に対する特典
所有株式数 100株以上1,000株未満…5,000円相当(500円券10枚綴り)
所有株式数 1,000株以上………………12,500円相当(500円券25枚綴り)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 訂正発行登録書(社債)
2018年６月22日関東財務局長に提出
2018年６月25日関東財務局長に提出
2018年７月11日関東財務局長に提出
2018年８月７日関東財務局長に提出
2018年12月18日関東財務局長に提出
2018年12月18日関東財務局長に提出
2019年６月21日関東財務局長に提出
2019年６月24日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第43期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年８月７日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
(第44期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第44期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日関東財務局長に提出
(第44期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年12月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
の規定に基づく臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2018年12月18日関東財務局長に提出
2018年12月17日提出の臨時報告書（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象）の訂正報告書
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株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年11月７日 至 2018年11月30日)2018年12月６日関東財務局長に提出
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株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 康 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美 岐 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第一興商の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社第一興商及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第一興商の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社第一興商が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 康 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美 岐 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第一興商の2018年４月１日から2019年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社第一興商の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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