株式会社 名古屋銀行 有価証券報告書 第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
第101期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
The Bank of Nagoya, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
名古屋(052)951-5911(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 南出 政雄
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番10号
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
東京(03)3277-1091
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 江川 博也
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 岐阜支店
(岐阜市長住町六丁目14番地)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
62,792 63,845 63,125 63,076 66,600
連結経常収益 百万円
11,500 11,525 7,663 7,480 8,735
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
6,707 6,971 5,945 5,812 6,172
百万円
当期純利益
38,093 △ 9,924 2,800 12,314 458
連結包括利益 百万円
240,982 229,434 227,591 236,653 235,734
連結純資産 百万円
3,507,632 3,554,311 3,667,586 3,833,697 3,897,208
連結総資産 百万円
1,200.72 11,426.63 11,787.54 12,548.09 12,496.02
1株当たり純資産額 円
32.83 353.71 303.34 308.14 328.27
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
32.82 288.67 265.02 250.29 302.22
円
当期純利益
% 6.74 6.33 6.08 6.15 6.03
自己資本比率
% 3.05 3.01 2.65 2.53 2.62
連結自己資本利益率
12.15 10.46 13.21 12.83 10.87
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
109,477 △ 23,929 △ 43,061 40,206 △ 100,581
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 1,260 △ 732 44,429 51,677 59,181
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
7,237 △ 1,665 5,262 6,654 8,545
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
267,205 240,876 247,512 346,048 313,204
百万円
残高
1,949 1,933 1,944 1,907 1,869
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 592 ] [ 602 ] [ 590 ] [ 579 ] [ 576 ]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計
で除して算出しております。
3. 2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して算出しております。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
48,647 48,038 46,546 45,193 48,790
経常収益 百万円
10,193 10,106 6,575 6,055 8,641
経常利益 百万円
6,218 6,694 5,459 4,865 6,504
当期純利益 百万円
25,090 25,090 25,090 25,090 25,090
資本金 百万円
205,054 205,054 19,755 19,755 19,755
発行済株式総数 千株
226,577 219,649 217,943 226,709 226,234
純資産 百万円
3,468,796 3,516,352 3,629,326 3,792,649 3,852,660
総資産 百万円
3,096,473 3,149,706 3,226,258 3,350,342 3,430,070
預金残高 百万円
2,141,242 2,240,959 2,389,010 2,458,293 2,596,413
貸出金残高 百万円
998,336 971,702 921,405 870,899 809,784
有価証券残高 百万円
1,149.40 11,141.32 11,510.56 12,054.15 12,023.72
1株当たり純資産額 円
6.50 7.00 38.50 70.00 70.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
30.44 339.68 278.54 257.95 345.88
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当期
30.43 276.33 243.23 206.40 317.61
円
純利益
% 6.53 6.24 6.00 5.97 5.86
自己資本比率
% 2.93 3.00 2.49 2.18 2.87
自己資本利益率
13.10 10.89 14.39 15.33 10.32
株価収益率 倍
% 21.35 20.61 25.13 27.13 20.23
配当性向
1,875 1,864 1,871 1,826 1,783
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 573 ] [ 587 ] [ 577 ] [ 567 ] [ 562 ]
100.6 95.1 104.5 104.9 97.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX
( 122.3 ) ( 90.7 ) ( 115.4 ) ( 119.4 ) ( 101.4 )
%
業種別指数(銀行業))
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
480 515 4,445 4,615 4,220
最高株価
円
(398)
356 338 3,340 3,785 3,020
最低株価
円
(297)
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第 101 期( 2019年3月 )中間配当についての取締役会決議は 2018年11月9日 に行いました。
3. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4.2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
5.2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第99期の1株当たり配当額
38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、
期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となります。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年3月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を ( )
内 に記載しております。
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2【沿革】
1949年2月 共和殖産株式会社を設立(設立日 2月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市)
(6月)本店移転 名古屋市中区大津通
(7月)商号変更 名古屋殖産株式会社
(9月)本店移転 名古屋市中区大池町
(12月)無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社
1950年3月 無尽業営業正式免許
1951年10月 相互銀行営業内免許(10月18日)商号変更 株式会社 名古屋相互銀行
相互銀行営業正式免許(10月20日)
1954年2月 本店移転 名古屋市中区栄町
1961年10月 当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
(1963年8月 名古屋証券取引所市場第一部に上場)
1962年10月 本店新築移転 名古屋市中区針屋町
(1966年3月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目)
1969年9月 中央信用組合と合併
1970年4月 豊橋市民信用組合と合併
1971年4月 尾北商工信用組合と合併
1972年4月 大野町信用組合と合併
1973年10月 預金全店オンラインシステム完成
1974年8月 外国為替業務取扱開始
1976年4月 第二次総合オンラインシステム稼動
1985年1月 第三次総合オンラインシステム稼動
1986年6月 債券ディーリング業務開始
1986年9月 南通駐在員事務所開設(中国 南通市)(2011年10月 南通駐在員事務所廃止)
1988年6月 担保附社債信託業務の開始
1988年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
1989年2月 普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行
1993年9月 信託代理店業務開始
1994年5月 新電算センター竣工
1994年12月 新総合オンラインシステム稼動
1995年4月 上海駐在員事務所開設(中国 上海市)
1998年12月 証券投資信託窓口販売業務開始
2000年8月 コンビニATM(イーネット)サービス開始
2001年4月 損害保険の窓口販売開始
2001年6月 十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受
2002年10月 生命保険の窓口販売開始
2004年1月 新勘定系オンラインシステム稼動
2004年12月 証券仲介業務開始
2006年1月
市場誘導業務の取扱開始
2007年10月
株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併
2008年4月
富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受
2011年9月
南通支店開設(中国 南通市)
2016年1月
名銀不動産調査株式会社を吸収合併
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3【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業務を中心に、総合
ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連
結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業務]
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品
有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源
の合理化・効率化の実現に取組んでおります。
[リース業務]
国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。
[カード業務]
国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保
証業務等を行っております。
[その他業務]
国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
本支店112店、出張所1店
銀行業務
海外支店1店、海外駐在員事務所1カ所
総合ファイナンスリース業務
リース業務
連結子会社―株式会社名古屋リース
名
古
屋
銀
行
クレジットカード業務、保証業務等
カード業務
連結子会社―株式会社名古屋カード
株式会社名古屋エム・シーカード
現金の整理・精査業務等
その他業務
連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社
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4【関係会社の状況】
議決権の所
当行との関係内容
資本金 有(又は被
主要な事
名称 住所
(百万円) 業の内容 所有)割合 役員の兼
設備の
資金援助 営業上の取引 業務提携
(%)
任等(人) 賃貸借
金銭貸借関係
(連結子会社)
名古屋市 リース業 100.0 2 預金取引関係
株式会社名古屋 60 - 建物賃借 -
中区 務 リース取引関係
(- ) (2)
リース
ビジネスマッチング関係
名古屋ビジネス 名古屋市 100.0 3 事務受託関係
10 その他 - 建物賃借 -
サービス株式会社 中区 預金取引関係
(- ) (3)
株式会社名古屋 名古屋市 カード業 89.5 2 保証業務関係
建物賃借
50 - -
カード 中区 務 (36.1) (2) 預金取引関係
株式会社名古屋 名古屋市 カード業 100.0 2 金銭貸借関係
30 - 建物賃借 -
エム・シーカード 千種区 務 (- ) (2) 預金取引関係
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3.上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4.上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
7.株式会社名古屋リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益
に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収
益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 カード業務 その他 合計
1,783 51 26 9 1,869
従業員数(人)
[ 562 ] [ 1 ] [ 12 ] [ 1 ] [ 576 ]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員863人を含んでおりません。
2.銀行業務の従業員数には、執行役員8人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,783
40.9 17.8 6,284
[ 562 ]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員816人並びに出向者73人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
3.従業員数は、執行役員8人を含んでおります。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,351人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。
(1)経営方針
名古屋銀行の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する、これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたら
すものである」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の5項目から構成されております。その骨子は「地域社
会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コ
ンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕
する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとす
るすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。
(2)経営戦略等
2017年4月から3年間の第20次経営計画「より強く、より永く、より深く~じもととの絆の深化~」の中で、満足
度の高いサービスの提供を通じて「地域社会」・「地域のお客さま」・「従業員」といったステークホルダーと強
く、永く、深く結びつき、当行がより地域に必要とされる金融機関であり続けるために、以下に掲げる5つの基本方
針に基づいた取組みを実施してまいります。
①より強く ~地域のお客さまのより豊かな生活の実現
名古屋銀行グループ全体でお客さま視点に立ったサービス・営業体制の確立により、お客さまとの強い絆を創
る。
②より永く ~「永年取引」を目指した体制整備
事業性評価に基づき、お客さまの状況に応じたソリューション提案体制の確立により、お客さまとの永い絆を創
る。
③より深く ~徹底した人財教育を通じ積極的で明るい行風の醸成
人材教育を通じたチャレンジングで明るい企業風土の醸成とダイバーシティの深化により、お客さまとの深い絆
を創る。
④永続的なBPR戦略による全員営業体制の強化
⑤ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス(GRC)体制の強化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
<期間目標(2017年4月1日~2020年3月31日)>
[事業性取引] 事業性新規融資取引先数 毎年 3,000先
[ 個人取引 ] 個人新規作成顧客数 毎年 50,000先
<単年度目標:2017年4月1日~2020年3月31日の期間中年度毎設定>
[ 事業性取引 ] 法人複合取引先数 2019年度 18,000先
[ 個人取引 ] 個人複合取引先数 2019年度 420,000先
なお、目標に対する実績は以下のとおりです。
2018年度目標 実績(達成率)
事業性新規融資取引先数 3,000先 2,798先(93.2%)
期 間
目 標
40,770先(81.5%)
個人新規作成顧客数 50,000先
法人複合取引先数 18,500先 17,243先(93.2%)
単年度
目 標
415,024先(100.0%)
個人複合取引先数 415,000先
(4)経営環境
少子高齢化の進行や人口の減少、IT(情報技術)の発展等に伴い、社会構造は急速に変化しており、金融機関を
取り巻く経営環境もマイナス金利政策導入に加え、地元愛知県におけるメガバンクや他県の銀行を含めた金融機関同
士の熾烈な競争環境下、貸出金利息収入の低下が収益に影響を与えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記(4)の経営環境に対応するため、顧客数の増加に加え、顧客毎の当行シェア、当行ウエイトを高めることに
よる取引の深化を図ることで収益力を強化していく方針です。
取引の深化を実現するため、事業性評価の実践による融資の拡大、本業サポートの充実、ソリューション提案の強
化、産学官金連携による地方創生支援の強化、ライフステージに合わせた商品の提供等を積極的に実施してまいりま
す。
「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から真に必要
とされる存在になることを目指します。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連
結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。)が判断したものであります。
信用リスク
①不良債権の状況
国内の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不
良債権及び与信関係費用は増加し、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終
処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、
計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値
の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、業績や
財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸出先への対応
当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有
する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の
再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加
により、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④権利行使の困難性
当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下
落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する
強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可
能性があります。
⑤業種別貸出状況
当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分
散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しておりますが、業種別貸出状況では、製造
業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、業績
や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場リスク
①金利リスク
当行は、金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預
金等による資金調達に、金利又は期間のミスマッチが存在している中で、将来の金利動向等により、業績や財務内
容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク
当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しておりますが、景気や市場の動向、発行体の信用力の
低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、
業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び
負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、業績や財務内容等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
流動性リスク (資金繰りリスク・市場流動性リスク)
当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っており
ますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評
等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なく
されたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク(資金繰りリスク)があります。
また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく
不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等のリスク(市場流動性リスク)があります。このような
事象が発生した場合、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
オペレーショナル・リスク
様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的
には、以下のようなリスクがあります。
①事務リスク
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当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、
役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や業績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コ
ンピュータシステムのダウン又は誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模によっては、業務遂行や業績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
③法務リスク
顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、契約の締結、その他法的原因などによ
り、損失・損害(監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、契約金及び損害賠償金等を含む)を被る可能性が
あります。
④人的リスク
当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成が
できない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の諸問題)及び差別的行為(セクシャルハラスメント
等)、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤有形資産リスク
災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客
などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や
業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスク
①コンプライアンスに関するリスク
当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、
役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因
する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
②繰延税金資産に関するリスク
当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しておりま
す。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や
仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場
合、当行の繰延税金資産は減額され、業績や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務に関するリスク
当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給
付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性がありま
す。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期
間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、業績や
財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計に関するリスク
当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新
たな減損が発生する可能性があります。その結果、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14
条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準」(2006年金融庁告示第19号)で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。
自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は
一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算出方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
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⑥規制変更に関するリスク
当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク(法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変
更の影響を含みます。)を伴って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、
財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦情報管理に関するリスク
当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生し
た場合には、信用失墜など、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧外部委託に伴うリスク
当行は、業務の外部委託を行うに際して、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めております
が、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報等が漏えい等した場合、業務遂行
や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨風説・風評リスク
当行は、広報・IR活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や
信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じ
て、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっており、このような風説・風評の流布が発生した場合、業績
や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩格付低下によるリスク
当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本
及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑪当行株式の保有に関するリスク
当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関において
は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維
持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増
加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。
⑫金融犯罪に関するリスク
当行は、多数のキャッシュカードを発行しており、偽造・盗難カードの様々な防止策を実施しセキュリティ強化
に努めております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供
やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生
した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、業績や財務内容等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク
当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、
不良債権が増加する等、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする
様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。
・競合状況や市場環境により、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合
・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合
・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合
・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合
⑮災害等の発生に関するリスク
当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的
に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりま
すが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受
けるおそれがあります。また、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保
できなくなるおそれがあります。
当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、
緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被
害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。
グループ全体の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が減少したものの、株式等売却益及び生
命保険代理店手数料が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度比3,524百万円増加し66,600百万円とな
りました。
経常費用は、人件費及び物件費が減少したものの、国債等債券売却損及び国債等債券償還損が増加したこと等を
主な要因として、前連結会計年度比2,268百万円増加し57,865百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1,255百万円増加し8,735百万円となりました。また、親会社株主に帰属
する当期純利益は前連結会計年度比360百万円増加し6,172百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は、 前連結会計年度比3,597百万円増加 し 48,790百万円 となりました。セグメント利益は、 前連結会計
年度比2,576百万円増加 し 8,648百万円 となりました。
(リース業務)
経常収益は、前連結会計年度比1,248百万円増加し17,362百万円となり、 セグメント利益は、 前連結会計年度比
29百万円増加 し 697百万円 となりました。
(カード業務)
経常収益は、 前連結会計年度比387百万円減少し2,406百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比433
百万円減少 し 704百万円 となりました。
(その他業務)
経常収益は、 前連結会計年度比14百万円減少 し 106百万円 となりました。セグメント利益は、 前連結会計年度比
2百万円増加 し 11百万円 となりました。
連結べースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、前連結会計年度末比63,510百万円増加し3,897,208百万円となりました。
資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。
有価証券は、前連結会計年度末比61,126百万円減少し806,312百万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比137,933百万円増加し2,595,962百万円となりました。
一方、負債の部の合計は、前連結会計年度末比64,429百万円増加し3,661,474百万円となりました。
負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。
預金につきましては、前連結会計年度末比 79,697百万円増加し3,421,439百万円となりました。
譲渡性預金につきましては、 前連結会計年度末比 417百万円減少し61,482百万円となりました。
コールマネー及び売渡手形 は、前連結会計年度末比 9,784百万円減少し7,214百万円となりました。
債券貸借取引受入担保金は、前連結会計年度末比20,321百万円減少し23,391百万円となりました。
借用金は、前連結会計年度末比3,662百万円増加し44,479百万円となりました。
社債は、前連結会計年度末比10,000百万円増加し30,000百万円となりました。
新株予約権付社債は、前連結会計年度末比475百万円増加し11,099百万円となりました。
純資産の部の合計は、前連結会計年度末比918百万円減少し235,734百万円となりました。
これは、利益剰余金の増加を主因に株主資本が、前連結会計年度末比4,902百万円増加し181,271百万円と、その
他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比5,771百万円減少し
53,730百万円となったことが主な要因であります。
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②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比140,788百万円支出が増加し100,581百万円の支出とな
りました。支出の増加の要因は、期中の貸出金の純増額が前連結会計年度比増加していること等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比7,504百万円収入が増加し59,181百万円の収入となり
ました。収入の増加の要因は、期中の 有価証券の取得による支出が 前連結会計年度比 減少していること等によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1,890百万円収入が増加し8,545百万円の収入となりま
した。
収入の増加の要因は、 期中の連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出がなくなったこと等によ
るものです。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、 313,204百万円であり、前連結会計年度末比
32,844百万円減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しており
ません。
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④参考
a.国内・海外別収支
当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比512百万円増加し3,628百万円となり、資金運用収益は、
前連結会計年度比1,065百万円減少し30,861百万円になりました。
その結果資金運用収支は、前連結会計年度比1,578百万円減少し27,233百万円となりました。
役務取引等収支は前連結会計年度比745百万円増加し7,060百万円となりました。
また、その他業務収支は前連結会計年度比1,735百万円減少し2,696百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が46 % 、その他業務収益(合計)が31 % でありま
す。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は6 % 、その他業務費用(合計)は31 % となっております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 28,668 134 9 28,811
資金運用収支
当連結会計年度 28,319 218 △1,304 27,233
前連結会計年度 31,842 136 △51 31,927
うち資金運用収益
当連結会計年度 31,985 235 △1,359 30,861
前連結会計年度
3,174 2 △60 3,115
うち資金調達費用
当連結会計年度 3,665 17 △55 3,628
前連結会計年度
6,223 0 90 6,314
役務取引等収支
当連結会計年度 6,987 0 71 7,060
前連結会計年度
9,003 0 △105 8,898
うち役務取引等収益
当連結会計年度 9,839 1 △123 9,717
前連結会計年度 2,779 0 △195 2,584
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,851 0 △195 2,657
前連結会計年度 4,849 30 △447 4,432
その他業務収支
当連結会計年度
3,081 46 △430 2,696
前連結会計年度 20,899 30 △538 20,392
うちその他業務収益
当連結会計年度
21,280 46 △509 20,817
前連結会計年度 16,050 - △90 15,960
うちその他業務費用
当連結会計年度 18,199 - △78 18,120
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
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b.国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10,336百万円増加の3,489,620百万円で、利回
りは、貸出金利回り等の低下により0.88%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比62,437百万円増加の3,541,615百万円で、利回
りは、0.10%となりました。
ⅰ.国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度
3,490,247 31,842 0.91
資金運用勘定
当連結会計年度
3,499,248 31,985 0.91
前連結会計年度
2,386,330 22,603 0.94
うち貸出金
当連結会計年度
2,479,405 22,367 0.90
前連結会計年度
8 0 0.86
うち商品有価証券
当連結会計年度
2 0 1.13
前連結会計年度
895,358 8,963 1.00
うち有価証券
当連結会計年度
791,938 9,290 1.17
前連結会計年度
17,901 70 0.39
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度
37,074 118 0.31
前連結会計年度
- - -
うち買現先勘定
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
- - -
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 182,304 177 0.09
うち預け金
当連結会計年度 181,247 178 0.09
前連結会計年度 3,497,920 3,174 0.09
資金調達勘定
当連結会計年度 3,560,957 3,665 0.10
前連結会計年度 3,293,268 892 0.02
うち預金
当連結会計年度 3,364,458 1,001 0.02
前連結会計年度 60,621 46 0.07
うち譲渡性預金
当連結会計年度 60,615 44 0.07
前連結会計年度 19,704 261 1.32
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 11,377 182 1.60
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 46,832 662 1.41
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 31,979 673 2.10
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 51,480 324 0.63
うち借用金
当連結会計年度 56,318 403 0.71
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高( 前連結会計年度64,019百万円、当連結会計年度89,558百万円 )を
控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の(連結)子会社に
ついては、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。
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ⅱ.海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 5,499 136 2.48
資金運用勘定
当連結会計年度 8,069 235 2.92
前連結会計年度 1,752 45 2.61
うち貸出金
当連結会計年度 3,057 103 3.37
前連結会計年度
- - -
うち商品有価証券
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
- - -
うち有価証券
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
- - -
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
- - -
うち買現先勘定
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
- - -
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
3,574 90 2.54
うち預け金
当連結会計年度
4,748 132 2.79
前連結会計年度
395 2 0.63
資金調達勘定
当連結会計年度
1,303 17 1.34
前連結会計年度
394 2 0.63
うち預金
当連結会計年度
1,303 17 1.34
前連結会計年度
- - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 - - -
(注)「海外」とは、当行の海外店であります。
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ⅲ.合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 (%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 3,495,747 △16,463 3,479,283 31,978 △51 31,927 0.91
資金運用勘定
当連結会計年度 3,507,317 △17,697 3,489,620 32,221 △1,359 30,861 0.88
前連結会計年度 2,388,082 △11,051 2,377,031 22,649 △42 22,606 0.95
うち貸出金
当連結会計年度 2,482,462 △12,144 2,470,317 22,470 △39 22,430 0.90
前連結会計年度 8 - 8 0 - 0 0.86
うち商品有価証券
当連結会計年度 2 - 2 0 - 0 1.13
前連結会計年度 895,358 △3,820 891,538 8,963 △8 8,955 1.00
うち有価証券
当連結会計年度 791,938 △3,883 788,055 9,290 △1,319 7,970 1.01
前連結会計年度 17,901 - 17,901 70 - 70 0.39
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 37,074 - 37,074 118 - 118 0.31
前連結会計年度 - - - - - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 - - - - - - -
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 185,878 △1,592 184,286 267 △0 267 0.14
うち預け金
当連結会計年度 185,995 △1,668 184,327 311 △0 311 0.16
前連結会計年度 3,498,315 △19,137 3,479,178 3,176 △60 3,115 0.08
資金調達勘定
当連結会計年度 3,562,261 △20,645 3,541,615 3,683 △55 3,628 0.10
前連結会計年度
3,293,663 △8,085 3,285,577 894 △0 894 0.02
うち預金
当連結会計年度
3,365,761 △8,500 3,357,260 1,019 △0 1,019 0.03
前連結会計年度
60,621 - 60,621 46 - 46 0.07
うち譲渡性預金
当連結会計年度
60,615 - 60,615 44 - 44 0.07
前連結会計年度
19,704 - 19,704 261 - 261 1.32
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度
11,377 - 11,377 182 - 182 1.60
前連結会計年度
- - - - - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度
- - - - - - -
前連結会計年度
46,832 - 46,832 662 - 662 1.41
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度
31,979 - 31,979 673 - 673 2.10
前連結会計年度
- - - - - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度
- - - - - - -
前連結会計年度
51,480 △11,051 40,429 324 △42 281 0.69
うち借用金
当連結会計年度
56,318 △12,144 44,173 403 △39 364 0.82
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,526百万円、当連結会計年度82,725百万円)
を控除して表示しております。
2.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
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c.国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前連結会計年度比818百万円増加し9,717百万円、役務取引等費用(合計)は、前連
結会計年度比72百万円増加し2,657百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が3,054百万円
(31%)、為替業務が2,952百万円(30%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の626百万円(24 % )であります。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,003 0 △105 8,898
役務取引等収益
当連結会計年度 9,839 1 △123 9,717
前連結会計年度 2,784 0 △8 2,775
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,062 0 △7 3,054
前連結会計年度
2,857 0 △35 2,822
うち為替業務
当連結会計年度 2,987 1 △35 2,952
前連結会計年度 1,792 - - 1,792
うち証券関連業務
当連結会計年度
1,587 - - 1,587
前連結会計年度 1,119 - - 1,119
うち代理業務
当連結会計年度
1,507 - - 1,507
前連結会計年度 192 - - 192
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 191 - - 191
前連結会計年度
61 - - 61
うち保証業務
当連結会計年度 75 - - 75
前連結会計年度
2,779 0 △195 2,584
役務取引等費用
当連結会計年度 2,851 0 △195 2,657
前連結会計年度 625 - - 625
うち為替業務
当連結会計年度
626 - - 626
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
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d.国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
相殺消去額(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度
3,349,780 562 △8,600 3,341,742
預金合計
当連結会計年度 3,427,927 2,142 △8,631 3,421,439
前連結会計年度
2,136,890 45 △8,600 2,128,335
うち流動性預金
当連結会計年度 2,259,541 262 △8,631 2,251,172
前連結会計年度
1,172,817 516 - 1,173,334
うち定期性預金
当連結会計年度 1,122,214 1,880 - 1,124,095
前連結会計年度
40,071 - - 40,071
うちその他
当連結会計年度 46,171 - - 46,171
前連結会計年度
61,900 - - 61,900
譲渡性預金
当連結会計年度 61,482 - - 61,482
前連結会計年度
3,411,681 562 △8,600 3,403,642
総合計
当連結会計年度 3,489,410 2,142 △8,631 3,482,922
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
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e.国内・海外別貸出金残高の状況
ⅰ.業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,456,191 100.00 2,591,360 100.00
製造業 446,117 18.16 447,857 17.28
農業,林業 1,237 0.05 1,086 0.04
漁業 128 0.01 132 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 3,146 0.13 2,952 0.12
建設業 161,738 6.59 160,722 6.20
電気・ガス・熱供給・水道業 46,646 1.90 45,939 1.77
情報通信業 16,414 0.67 16,141 0.62
運輸業,郵便業 98,552 4.01 97,488 3.76
卸売業,小売業 353,488 14.39 342,001 13.20
金融業,保険業 86,147 3.51 88,652 3.42
不動産業,物品賃貸業 318,767 12.98 393,117 15.17
学術研究,専門・技術サービス業 19,031 0.77 19,079 0.74
宿泊業,飲食サービス業 25,696 1.05 26,444 1.02
生活関連サービス業,娯楽業 30,084 1.22 28,886 1.12
教育,学習支援業 8,666 0.35 7,237 0.28
医療,福祉 46,123 1.88 44,884 1.73
その他のサービス 43,932 1.79 45,606 1.76
地方公共団体 20,690 0.84 40,749 1.57
その他 729,580 29.70 782,382 30.19
海外及び特別国際金融取引勘定分
1,837 100.00 4,602 100.00
政府等
- - - -
金融機関
- - - -
その他 1,837 100.00 4,602 100.00
合計
2,458,028 ── 2,595,962 ──
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
ⅱ.外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
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f.国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 71,599 - - 71,599
国債
当連結会計年度
20,620 - - 20,620
前連結会計年度 118,406 - - 118,406
地方債
当連結会計年度 110,698 - - 110,698
前連結会計年度
398,218 - - 398,218
社債
当連結会計年度 413,211 - - 413,211
前連結会計年度 135,504 - △3,883 131,620
株式
当連結会計年度 127,485 - △3,883 123,601
前連結会計年度 147,594 - - 147,594
その他の証券
当連結会計年度
138,180 - - 138,180
前連結会計年度 871,323 - △3,883 867,439
合計
当連結会計年度 810,196 - △3,883 806,312
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準( 2006 年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7) 12.52
2. 連結Tier1比率(5/7) 10.83
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) 10.82
4. 連結における総自己資本の額 2,601
5. 連結におけるTier1資本の額 2,249
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 2,248
7. リスク・アセットの額 20,766
8. 連結総所要自己資本額 1,661
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年3月31日
連結レバレッジ比率 5.76
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4/7) 12.37
2. 単体Tier1比率(5/7) 10.65
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) 10.65
4. 単体における総自己資本の額 2,510
5. 単体におけるTier1資本の額 2,163
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 2,163
7. リスク・アセットの額 20,297
8. 単体総所要自己資本額 1,623
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年3月31日
単体レバレッジ比率 5.61
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」( 1998 年法律第132号)第6条に基づき、当行
の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法( 1948 年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 55 67
危険債権 464 434
要管理債権 84 71
正常債権 24,357 25,869
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣
は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能
な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確
実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は3,524百万円増加し66,600百万円となりまし
た。経常利益は1,255百万円増加し8,735百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は360百万円増加し6,172
百万円となりました。
当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。
〔連結損益状況〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
連結業務粗利益(注)1 39,558 36,990 △2,568
資金利益 28,811 27,233 △1,578
6,314 7,060 745
役務取引等利益
△1,735
その他業務利益 4,432 2,696
営業経費(△) 32,112 31,143 △968
貸倒償却引当費用(△)① 787 812 24
一般貸倒引当金繰入額 △711 △913 △202
貸出金償却 8 3 △5
個別貸倒引当金繰入額 1,070 1,242 172
- - -
偶発損失引当金繰入額
延滞債権等売却損等 420 480 59
-
貸倒引当金戻入益② - -
償却債権取立益 1 9 8
偶発損失引当金戻入益③ 69 81 12
株式等関係損益 1,055 4,093 3,037
その他 △304 △482 △177
経常利益 7,480 8,735 1,255
△720
特別損益 723 2
535
税金等調整前当期純利益 8,203 8,738
法人税、住民税及び事業税(△) 2,248 2,114 △133
334
法人税等調整額(△) 72 407
200
法人税等合計(△) 2,321 2,522
当期純利益 5,881 6,216 334
非支配株主に帰属する当期純利益(△) 69 43 △25
親会社株主に帰属する当期純利益 5,812 6,172 360
与信関連費用(①-②-③) 718 730 12
連結業務純益(注)2 8,832 6,795 △2,037
(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益+関連会社経常利益×持ち分-内部取引(配当等)
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(資金利益)
資金運用収益については、有価証券利息配当金 の収入が減少したことを主な要因として、 1,065百万円減少いた
しました。
資金調達費用については、調達金利の上昇及び調達金額が増加したこと を主な要因として、 512百万円増加い
たしました。
この結果、資金利益は前連結会計年度比1,578百万円減少となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益については、生命保険代理店手数料 の増加等により、 前連結会計年度比745百万円増加いたし
ました。
これは、パーソナル・コンシェルジュ(個人向け営業担当者)を愛知県内の営業店に配置し、お客さまのライ
フプランに応じたコンサルティング機能の強化に努めた結果であります。
(営業経費)
営業経費については、前連結会計年度比968百万円減少いたしました。
(貸倒償却引当費用)
貸倒償却引当費用については、一般貸倒引当金の戻入額が増加したものの、個別貸倒引当金繰入額も増加した
ため、前連結会計年度比24百万円増加いたしました。
(株式等関係損益)
株式等関係損益については、前連結会計年度比3,037百万円増加いたしました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比1,255百万円増加し8,735百万円 となりました 。 また、
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比360百万円増加し6,172百万円となりました。
財政状態の分析
(預金等)
預金については、地域に密着した取り組みなどにより、前連結会計年度比79,697百万円増加し3,421,439百万
円となりました。また、譲渡性預金については、417百万円減少し61,482百万円となりました。
(貸出金)
貸出金については、前連結会計年度比137,933百万円増加し2,595,962百万円となりました。
これは、渉外LA人員を増加しローンプラザの充実を図り、また休日相談会を実施し、資金ニーズへの対応に
努めた結果であります。
(有価証券)
有価証券については、前連結会計年度比61,126百万円減少し806,312百万円となりました。
これは、政策投資株式及び債券を縮減し、既存のポートフォリオを適時適切に入れ替えを実施するなど、リス
クを管理した運用を行った結果であります。
(不良債権)
当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理
債権」の合計で前事業年度比3,122百万円減少し57,335百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年
度比0.25ポイント低下し2.17%となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施し
たと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、 2.06 %となります。
金融再生法基準による不良債権(単体)
前事業年度 当事業年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 百万円 5,598 6,733 1,134
危険債権 百万円 46,455 43,445 △3,010
要管理債権 百万円 8,404 7,157 △1,247
合計① 百万円 60,458 57,335 △3,122
2,496,230
対象債権合計② 百万円 2,644,287 148,057
2.42
不良債権額の対象債権合計に占める割合(①/②) % 2.17 △0.25
(ご参考) 部分直接償却を実施したと仮定した場合
2.35 2.06
不良債権額の対象債権合計に占める割合 % △0.29
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〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕
バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比0.11ポイント減少し、12.52%となりました。また、Tier1比率は
10.83%、普通株式等Tier1比率は10.82%となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(A) (B) (B)-(A)
1. 総自己資本比率(4/7) % 12.63 12.52 △0.11
2. Tier1比率(5/7) % 11.32 10.83 △0.49
3. 普通株式等Tier1比率(6/7) % 11.32 10.82 △0.50
4. 総自己資本の額 億円 2,517 2,601 83
5. Tier1資本の額 億円 2,256 2,249 △6
6. 普通株式等Tier1資本の額 億円 2,255 2,248 △6
7. リスク・アセットの額 億円 19,918 20,766 848
8. 総所要自己資本額 億円 1,593 1,661 67
(注)自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。
・信用リスクに関する手法:標準的手法
・オペレーショナル・リスクに関する手法:粗利益配分手法
小数点第2位未満を切り捨てにて表示しております。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
また、不良債権処理については、取引先の経営改善支援に積極的に取組んだ結果、貸倒償却引当費用は前連結会
計年度比24百万円増加して812百万円となり、ほぼ前連結会計年度の金額に抑制されております。
株式等関係損益については、株式等売却益が前連結会計年度比3,130百万円増加したこと等により、前連結会計
年度比3,037百万円増加して4,093百万円になりました。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており
ます。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠
した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。
また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性
のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の有形固定資産の設備投資については、従来よりお客さまの利便性向上と、より一層の金融
サービスの提供を目指し、店舗の整備と充実、事務合理化のための機械化の推進等を中心に行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、稲永支店を2019年1月に新築移転し、全自動貸金庫並びに店舗内外のバリアフリー化及び
コンサルティングスペースの設置等設備を充実させました。これらの結果、店舗の新築及び店舗の改修等に587百万
円並びにソフトウェアに423百万円及び事務の効率化のため事務機器の新設・取替に230百万円等合計 1,248 百万円の
設備投資を実施いたしました。
また、リース業務、カード業務及びその他業務においては、主要な設備投資額はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
銀行業務 (2019年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
資産
従業員数
店舗名
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人)
面積
帳簿価額
(㎡) (百万円)
本店 愛知県名古屋 98,127
- 店舗 18,416 6,072 1,240 - 25,728 1,664
他105店 市他 (24,519)
岐阜支店 岐阜県岐阜市 453
- 店舗 97 9 3 - 111 20
他1店 他
(19)
静岡支店 静岡県静岡市 787
- 店舗 - 22 5 - 28 20
他1店 他
(787)
大阪府大阪市
- 大阪支店 店舗 852 1,790 57 1 - 1,849 14
北区
364
- 東京支店 東京都中央区 店舗 - 11 8 - 19 9
(364)
当行
- 南通支店 中国南通市 店舗 - - 40 12 - 53 5
電算セン 愛知県名古屋 事務セン
- 4,719 478 1,314 441 - 2,235 50
ター 市天白区 ター
蟹江グラ 20,591
愛知県海部郡 厚生施設
- 709 23 0 - 732 0
ウンド
(3,027)
諏訪の森 社宅・
大阪府堺市西
社宅他2 寮・厚生
- 3,184 658 129 0 - 788 0
区他
か所 施設
店舗外現
その他の 愛知県名古屋 6,930
- 金自動設 190 1,121 110 - 1,423 1
施設 市他
(1,226)
備他
リース業務
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人)
面積
帳簿価額
(㎡)
(百万円)
連結子 株式会社名古屋 本社他 愛知県名古 事務所及び
17 0 29 972 - 1,002 51
会社 リース 4 営業所 屋市他 リース資産
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カード業務
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人)
面積
帳簿価額
(㎡)
(百万円)
連結子 株式会社名古屋 愛知県名古
本社 事務所 3,046 108 33 11 - 152 20
会社 カード 屋市中区
株式会社名古屋
連結子 愛知県名古
エム・シーカー 本社 事務所
- - 0 3 - ▶ 6
会社 屋市千種区
ド
その他業務
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人)
面積
帳簿価額
(㎡)
(百万円)
名古屋ビジネス
連結子 愛知県名古
サービス株式会 本社 事務所 - - - 0 - 0 9
会社 屋市中区
社
(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め615百万円であ
ります。
2.動産は、事務機械1,673百万円、その他1,138百万円であります。
3.当行の店舗外現金自動設備93か所、海外駐在員事務所1か所は上記(その他の施設)に含めて記載しており
ます。
4.上記には、連結子会社以外の者へ貸与している建物及び動産が含まれており、その内容は次のとおりであり
ます。
東京都・中央区他 建物 25百万円
愛知県・名古屋市他 動産 928百万円
5.上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業員数 年間リース料
店舗名 セグメント
会社名 所在地 設備の内容
その他 の名称 (人) (百万円)
本社他 愛知県名古屋市
連結子会社 株式会社名古屋リース リース業務 事務機械他 51 0
4事務所 他
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株
19,755,487 19,755,487
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部) であります。
19,755,487 19,755,487 ─── ───
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2014年から2018年ストック・オプションについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ス
トック・オプション等関係)に記載しております。
なお、2019年6月21日開催の取締役会において決議されたものについては以下のとおりです。
2019年6月21日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条 、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締
役に対して新株予約権を割当てることを、2019年6月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次
のとおりであります。
決議年月日 2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 8名
新株予約権の数 809個 [募集事項](2)に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,090株 [募集事項](3)に記載しております。
及び数
新株予約権の行使により付与される株式1株当たりの金額を1円とし、
新株予約権の行使時の払込金額
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2019年7月9日~2069年7月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場
[募集事項](6)に記載しております。
合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 [募集事項](11)に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
[募集事項](9)に記載しております。
関する事項
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
(1) 新株予約権の名称
株式会社名古屋銀行第6回新株予約権
(2) 新株予約権の総数
809個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株
式数」という。)は10株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が
当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
ま たは準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2019年7月9日から2069年7月8日まで
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要
することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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(9) 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件
とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 (3) に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 (5) に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記 (5) に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (6) に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
上記 (8) に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
下記 (11) に準じて決定する。
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(10) 新株予約権を行使した際に生じる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てる。
(11) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使すること
ができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(12) 新株予約権を割り当てる日
2019年7月8日
(13) 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2019年7月8日
(14) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
割当ての対象者 人数 割り当てる新株予約権の数
当行取締役(社外取締役を除く。) 8名 809個
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債
2020年満期米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 (2015年3月26日発行)
決議年月日 2015年3月10日
新株予約権の数 ※ 2,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ -
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※ 当行普通株式 (注1)
2,680,965株(注1)
新株予約権の目的となる株式の数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり37.30米ドル(注2)
2015年4月9日~
新株予約権の行使期間 ※
2020年3月12日(注3)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
(注4)
資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注5)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
-
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とする場合に
(注6)
は、その旨並びに当該財産の内容及び価額 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注7)
新株予約権付社債の残高 ※ 100,000千米ドル
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により 当
行が交付する当行普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注2)記載の転換価額で
除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
2.(1)各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面
金額と同額とする。
(2)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額
は3.73米ドル(株式併合後37.30米ドル)とする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が
当行普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処
分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当行の
発行済普通株式(当行の保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額
既 発 行
+
時 価
株 式 数
調 整 後 調 整 間
= ×
既発行株式数+発行又は処分株式数
転 換 価 額 転換価額
また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定限度を超える配当の支払い、当行普通株式
の時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の場合にも適宜調整されることがある。
3.①本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の5営業日(以下に定義する。)前の日の銀行営業終了時
(ルクセンブルク時間)まで、②当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合には本社債が消却
される時まで、③本社債の買入消却の場合には、本新株予約権付社債が償却のためにMizuho Trust &
Banking (Luxembourg) S.A.に引き渡された時まで、また④期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の
喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年3月12日の銀行営業終了時(ルクセンブルグ時間)より
後に本新株予約権を行使することができない。
上記にかかわらず、当行による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得期日(以下
に定義する。)までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当行の組織再編等(以下に定
義する。)を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日から14
日以内のいずれ かの日に先立つ30日以内の当行が指定する期間中、本新株予約権を行使することができな
いものとする。
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上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当
該暦日が東京営業日(以下に定義する。)でない場合は翌東京営業日)が、株主確定日(以下に定義す
る。)の2東京営業日前の日(当該株主確定日が東京営業日でない場合には、当該株主確定日の3東京営
業 日前の日)(その日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京営業日でない場合に
は、当該株主確定日の翌東京営業日)(その日を含む。)までの期間に該当する場合には、行使すること
ができない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る
株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当行は、本段落による本新株予約権を行使
することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「取得期日」とは、取得通知に定められた取得の期日をいい、取得通知の日から60日以上75日以内の日
とする。
「組織再編等」とは、合併行為(以下に定義する。)、会社分割行為(以下に定義する。)、持株会社
化行為(以下に定義する。)及びその他の本社債に基づく当行の義務を承継会社等に承継させる組織再編
行為をいう。
「合併行為」とは、当行が他の法人と新設合併し、又はこれに吸収合併される(当行が存続会社となる
新設合併又は吸収合併を除く。)旨の決議が当行の株主総会(又は、株主総会における決議が必要でない
場合には、当行の取締役会)で承認された場合をいう。
「会社分割行為」とは当行が新設分割又は吸収分割を行う(本社債に基づく当行の義務を当該分割の相
手方に承継させる場合に限る。)旨の決議が当行の株主総会(又は、株主総会における決議が必要でない
場合には、当行の取締役会)で承認された場合をいう。
「持株会社化行為」とは、当行が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨の決議が
当行の株主総会(又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当行の取締役会)で承認された場
合をいう。
「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するため
に定められた日をいう。
「営業日」とは、ロンドン、ルクセンブルク及び東京において銀行が通常の営業を行っている日をい
い、「東京営業日」とは、東京において銀行が営業を行っている日をいう。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端
数を生じる場合にはその端数を切り上げた額とする。
5. (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2) 2019年12月27日(但し、当日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、あ る四半期(1暦年
を3ヶ月に区切った期間をいう。以下、本(2)において同じ。)の最後の取引日(以下に定義する。)
に終了する20連続取引日において、それぞれの取引日における当行普通株式の終値を当該取引日にお
ける為替レート(以下に定義する。)により米ドルに換算し1セント未満を四捨五入した金額が、当
該最後の取引日において適用のある転換価額の130%(1セント未満を四捨五入)を超えた場合に限っ
て、翌四半期の初日から末日(但し、2019年10月1日に開始する四半期に関しては、2019年12月26日)
までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使
の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(JCR)による当行の長期発行体格付又は本新
株予約権付社債の格付(格付がなされた場合に限る。以下同じ。)がBBB-(格付区分の変更が生
じた場合には、これに相当するもの)以下である期間
②当行が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間
③当行が組織再編等を行うにあたり、上記3記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、
当該組織再編等の効力発生日の30日前以後当該組織再編等の効力発生日の1日前までの期間
なお、一定の日における当行普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日
の当行普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設
されている日をいい、当行普通株式の終値が発表されない日を含まない。
一定の日における「為替レート」とは、当該日における直物外国為替レートをいい、当該日の午
後3時(日本時間)現在のロイター・スクリーン・ページ「JPNU」(又は米ドル円の為替レートを表
示する代替ページ)に表示される米ドル円直物外国為替レートの仲値により決定される。ロイ
ター・スクリーン・ページに当該レートが表示されない場合には、本新株予約権付社債の要項記載
の新株予約権行使請求受付代理人が誠実かつ商業上合理的に決定したレートをいう。
6.該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
7. (1) 組織再編等が生じた場合において、本社債に基づく当行の義務が承継会社等(以下に定義する。)
に承継される場合、当行は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記 (2) 記載の
条件で本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させることができるものとする。かかる交付がな
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される場合、当行は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本 (1) 記載の当行の努力義務は、承継会社等の普通株式が、当該組織再編
等 の効力発生日において上場が達成されていること又は上場が維持されていることを当行がその時点で
想定していない旨の当行代表取締役の署名した証明書を当該組織再編等の生じた日又はその前にMizuho
International plcに対して交付した場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債に係る当行の義務を
承継する会社をいう。
(2) 上記 (1) の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本
新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記A又はBに従う。
なお、転換価額は上記2. (2) と同様の調整に服する。
A合併行為又は持株会社化行為の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したと
きに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時
価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
B上記Aの場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再
編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額
を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記
5. (2) と同様の制限を受ける。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項の定
めに従い取得することができる。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権等の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当行は、上記 (1) の定めに従い本社債に基づく当行の義務を承継会社等に承継させる場合、本新株予
約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月1日
△184,549 20,505 25,090 - 18,645
-
(注)1
20 17 年 2 月 28 日
△750 19,755 - 25,090 18,645
-
(注)2
(注)1.当行は、2016年6月24日開催の第98期定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合(10株を1
株に併合し、発行可能株式総数を5億株から5,000万株に変更)を実施したため、当行の発行済株式総数は
184,549,386株減少し、20,505,487株となっております。
2.2017年2月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2017年2
月28日付けで750千株の自己株式の消却を実施しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 43 28 1,220 124 1 4,066 5,482 ──
所有株式数
- 90,684 4,510 49,356 14,477 1 37,471 196,499 105,587
(単元)
所有株式数の
- 46.15 2.29 25.12 7.37 0.00 19.07 100.00 ──
割合(%)
(注)1.自己株式949,370株は「個人その他」に9,493単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
860 4.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
726 3.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
726 3.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
721 3.83
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
702 3.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
701 3.72
名銀みのり会 名古屋市中区錦三丁目19番17号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
584 3.10
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(トヨタ自動車口)
516 2.74
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
430 2.28
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口4)
409 2.17
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
──── 6,379 33.92
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口及びトヨタ自動車口)及び日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社 (信託口4) の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。
2.上記のほか、自己株式が949 千株あります。
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3.2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社、エム・ユー投資顧問株式会社が2017年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当行として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式
を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数 (千株) 割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 932 4.72
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 42 0.22
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 93 0.47
株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11 162 0.82
合計 ―――― 1,230 6.23
4. 2019年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会
社、みずほインターナショナル、米国みずほ証券が2018年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当行として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名
簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数 (千株) 割合(%)
702 3.01
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
2,004 8.58
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
111 0.48
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
453 1.94
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
英国 ロンドン市 EC4M 7AU オー
- -
みずほインターナショナル
ルドベイリー30 ミズホハウス
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 320
- -
米国みずほ証券
パークアベニュー 12階
3,272 14.01
合計 ――――
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5. 2019年3月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書 において、野村證券株式会社及び
共同保有者である野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMUR
A INTERNATIONAL PLC)、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMUR
A SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)、野村アセットマネジメント株式会社
が2019年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2019年3月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載してお
ります。
なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数 (千株) 割合(%)
99 0.50
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
0 0.00
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
ノムラ インターナショナル ピーエ
英国 ロンドン市 EC4R 3AB、エン
ルシー(NOMURA INTERN 222 1.12
ジェル レーン 1
ATIONAL PLC)
ノムラ セキュリテーズ インターナ
ショナル(NOMURA SECUR
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 西
- -
ITIES INTERNATION
49番通り ワールドワイドプラザ309
AL,Inc.)
519 2.63
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
842 4.23
合計 ――――
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- ──── -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - ──── -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数は100株で
完全議決権株式(自己株式等) ────
949,300 あります。
普通株式
単元株式数は100株で
完全議決権株式(その他) 18,700,600 187,006
普通株式
あります。
105,587 ──── -
単元未満株式 普通株式
19,755,487 ──── ────
発行済株式総数
総株主の議決権 ──── 187,006 ────
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が1個含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区錦
949,300 - 949,300 4.80
三丁目19番17号
㈱名古屋銀行
──── 949,300 - 949,300 4.80
計
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2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
株式数(株) 価額の総額(円)
区 分
1,174 4,258,380
当事業年度における取得自己株式
80 286,200
当期間における取得自己株式
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取り
及び受渡による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額 株式数(株) 処分価額の総額
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(株式併合による減少)
その他
9,980 43,401,673 - -
(株式報酬型ストック・オプションの行使)
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡等)
保有自己株式数 949,370 ── 949,450 ──
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取
り及び受渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当行は、銀行業の社会性・公共性を鑑み、また、多様化するリスクの中にあって、財務体質の一層の向上・健全性
の維持向上に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本的な考えとしております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として1株当たり35円00銭、期末配当金については1株当た
り35円00銭を実施しました。 この結果、当事業年度の配当性向は20.23%となりました。
また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のた
めの投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。
当行は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月9日
658 35
取締役会決議
2019年6月21日
658 35
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、コーポレート・ガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の
向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎな
い支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。
このような位置付けのもと、経営の根幹として、社是と行訓を掲げるとともに、役職員の基本的な価値観や倫理観の
共有を図り、業務に反映させるために、「名古屋銀行役職員の倫理行動規範」、「法令等の遵守に関する方針」をそれ
ぞれ制定し企業価値の向上に取り組んでおります。
社是 地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。
行訓
1.よいサービス 誠意があふれ、行き届いた、スピーディなサービス
2.よい人 人を高め、人を厚くし、明るい職場をつくる
3.よい経営 健全で、創意に富んだ、全員参加の経営
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制と
しております。
そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役2名の招
聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また、監査役制度を採用し、監査役5名(うち社外監
査役3名)が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。この体制
により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断しております。
会社の機関の内容は以下のとおりであります。
(イ)取締役会
取締役会は、 取締役会長加藤千麿を議長とし、藤原一朗、山本恭久、横田真一、服部悟、伊豫田至、今岡潔、鈴木
健司、および社外取締役の佐伯外司、松原武久の10名 で構成され、原則月1回(20 18年 度 は18回 開催)の開催を行
い、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況(常務会決定事項を含む)や各種委
員会の報告を定期的に行っております。また、監査役5名が出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、定款にて取締役の定数は、18名以内と定めております。
(ロ)監査役会
監査役会は、 常勤監査役中村哲人を議長とし、杉田尚人、社外監査役の長谷川信義、近藤堯夫、阪口正敏の5名 で
構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取
締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説
明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の調査を実施するなど、中立的
かつ客観的な監査機能が発揮できる体制を整備しております。監査役の機能充実を図るため、監査役会の専任スタッ
フを1名配置しております。
(ハ)常務会
常務会は、 取締役頭取藤原一朗を議長とし、加藤千麿、山本恭久、横田真一、服部悟の5名 で構成されておりま
す。常務会は、原則毎週1回開催し、取締役会で定めた基本方針や常務会基本規程に基づき、取締役会で決定する事
項を除く重要な銀行業務の経営意思の決定機関として役割を担っております。また、常勤監査役1名が参加して、必
要に応じて意見を述べております。
(ニ) 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、社外取締役佐伯外司を議長とし、加藤千麿、藤原一朗、山本恭久、社外取締役の松原武久、社
外監査役の長谷川信義、近藤堯夫、阪口正敏の8名で構成されております。指名報酬委員会では、取締役の選解任
や、代表取締役等の選定・解職、報酬等の方針の決定、後継者計画について協議しております。
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(ホ) 会社機関・内部統制の関係
当行の内部統制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』を定めております。コンプライア
ンスを取締役が率先垂範するため『名古屋銀行取締役の倫理行動規範』を別途定め、取締役はこれを指針としてお
ります。また『コンプライアンスマニュアル』を制定し、役職員はコンプライアンス研修を通じて研鑚に努めてお
ります。
・ コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関
する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。また、『コンプライ
アンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施しております。
・ 法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組としてホットラインを制定しております。
また、役職員が当該通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しておりま
す。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役会議事録をはじめ各種委員会議事録等を法令及び社内規程に基づき保管しております。また、『情報管理
規程』に基づき、その管理を行っております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 『リスク管理基本方針』を制定し、各種リスクを正しく認識、把握し、かつ適切な管理を行っております。ま
た、リスクカテゴリー毎の所管部署を明確にするとともに、リスク管理統括部署として内部統制部を設置しており
ます。
・ 管理する主なリスクは、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」及び「オペレーショナル・リス
ク」としております。取締役会は、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を所管部より受けるとと
もに必要な決定を行っております。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会にて、重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督等を行っております。取締役会は、毎月1回定例
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会の決定に基づく業務執行については、『組織
基本規程』等により、組織機構、業務分掌、職務権限及び責任を規定し、業務の組織的、かつ効率的な運営を図っ
ております。
(e) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項等
・ 監査役会事務局を設置し専属のスタッフを置いて、監査役の職務の補助にあたらせております。
・ 専属のスタッフの人事異動、人事評価その他については、監査役会の意見を尊重しております。
・ 専属のスタッフは、常に監査役との連絡を密にし、監査役からの指示に対して忠実かつ適切に対応しておりま
す。
(f) 取締役及び使用人による監査役への報告体制等
・ 名古屋銀行グループの役職員は、名古屋銀行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見
したときは、直ちに名古屋銀行の監査役や所属会社の監査役へ報告しております。また、役職員が監査役に報告等
をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。
・ 常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会その他の重要な会議及び委員
会に出席し、重要な書類を閲覧しております。
・ 監査役は、名古屋銀行グループの役職員に対して必要に応じて報告を求めることができるものとしております。
(g) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
・ 代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、意見交換を行い、監査の実効性が確保できるように努めておりま
す。また監査役は、会計監査人、弁護士及び内部監査部と緊密な連携を図っております。
・ 監査役が、職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を適切に処理
しております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当行のリスク管理体制は、以下のとおりとなっております。
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リスク管理については、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを統括する「ALM委員会」、システムリスク、
事務リスク等を統括する「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の充実に努めておりま
す。また、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス
委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。そして、当行が対応すべき全てのリ
スクの状況を毎月開催される3つの委員会に集約し、取締役会への報告体制を充実させることにより取締役会のリス
クコントロールの機能強化を図っております。
各種委員会の内容は以下のとおりであります。
(a) 「ALM委員会」は、市場リスク、流動性リスク、信用リスクについて総合的に把握・管理し、運用・調達構造
の分析及びALM方針、リスク対応方針等を審議しております。
(b) 「オペレーショナルリスク管理委員会」は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的
リスクについて総合的に把握・管理しリスク対応方針等を審議するとともに、事務事故・システム障害等に対する
再発防止策等の審議・検討をしております。
(c) 「コンプライアンス委員会」は、社会的責任の遂行とコンプライアンスの着実な実践により、当行に対する社会
からの信頼の維持・向上を図ることを目的としております。
(d) 「賞罰委員会」は、当行の就業規則に基づき褒賞及び懲戒を行うに当たって広く行内の意向を徴し、賞罰の公平
かつ適正を期することを目的としております。
(e) 「地域活性化委員会」は、金融円滑化の状況を把握・分析することを目的とした「金融円滑化委員会」を前身と
し、金融円滑化に加えて事業性評価の取組状況についても把握・分析を行うことを目的としております。従来の
「円滑な金融」から「地域の活性化に資する金融」へと軸足を移したものになります。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(a) 名古屋銀行及び子会社(以下名古屋銀行グループという)における業務の適正を確保するため、名古屋銀行グ
ループを一体と考え、グループ各社が法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を適切に構築しております。
(b) 名古屋銀行グループの統括部署を経営企画部とし、子会社から業務内容の報告等を受ける体制としております。
また、グループ全体の法令遵守やリスク管理については、内部統制部が統括管理しております。
(c) 内部監査部は、名古屋銀行グループの内部監査を実施しております。
(d) 名古屋銀行グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社又は名古屋銀行へ相談・通報
する仕組としてホットラインを制定しております。名古屋銀行グループの役職員が通報等をしたことを理由に不利
益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。
(ニ) 責任限定契約の内容の概要
当行と常勤監査役並びに社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任について、その任務を
怠ったことにより当行に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額の範囲内で当行に対して損害賠償責任を負うものとしておりま
す。
(ホ)取締役の定数
当行の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
(ヘ)取締役の選任及び解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
(ト)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
また、当行は株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454第5項の規定により取締役会の決議によって、
毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(チ) 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
(リ) その他
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(a) 弁護士及び税理士法人との連携
・ 当行では業務執行上の必要に応じて、適宜弁護士及び税理士法人からアドバイスを受けております。
(b) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方と体制等
・ 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決
します。また、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』に反社会的勢力との関係の遮断を明記しております。
・ 『反社会的勢力等への対応についての基本方針』、『反社会的勢力等への対応に関する基本規程』及び『反社会
的勢力等対応マニュアル』を制定するとともに、反社会的勢力への対応を統括する部署を内部統制部と定め、営業
店、本部及び外部専門機関と連携することにより、体制を整備しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
20 19 年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1963年4月 東海銀行入行
1968年5月 当行入行
1974年1月 東京支店長兼東京事務所長
1974年5月 取締役東京支店長兼東京事務
所長
1975年5月 常務取締役
取締役会長 加藤 千麿 1938年1月1日 生 (注)5 624
1978年6月 専務取締役
1979年6月 取締役副社長
1982年6月 取締役社長
1989年2月 役職名変更により取締役頭取
2006年6月 取締役会長(現職)
1987年4月 株式会社日本興業銀行入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行
2003年8月 当行入行、融資部次長
2004年1月 本店営業部副部長
取締役頭取
2004年10月 名古屋駅前支店長
藤原 一朗 1965年1月12日 生
(代表取締役) (注)5 23
2005年6月 執行役員名古屋駅前支店長
内部監査部担当
2006年6月 常務取締役本店営業部長
2008年6月 常務取締役
2013年6月 取締役副頭取
2017年6月 取締役頭取(現職)
1975年4月 当行入行
2003年6月 総合企画部長
専務取締役
2004年2月 小島プレス工業株式会社取締
(代表取締役)
役総務統括部長
山本 恭久 1952年12月9日 生
経営企画部・人材開発部・事業支援 (注)5 28
2005年6月 取締役総合企画部長
部・金融投資部・市場営業部・東京
2008年6月 常務取締役本店営業部長
事務所担当
2009年9月 常務取締役
2011年4月
専務取締役(現職)
1979年4月 当行入行
2000年6月 総合企画部次長
2001年6月 味美支店長
2003年6月 内田橋支店長
2004年10月 本店営業部副部長
2007年11月 名古屋西エリア長兼名古屋駅
前支店長
常務取締役
横田 真一 1956年1月1日 生 (注)5 16
内部統制部担当
2009年1月 人事部長
2010年6月 執行役員人事部長
2012年6月 取締役上前津エリア長兼上前
津支店長
2014年6月 常務取締役
2015年4月 常務取締役営業本部長
2016年6月 常務取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年4月 当行入行
2005年1月 リスク管理部主任検査役
2005年10月 内部監査部主任検査役
2006年1月 尾張旭支店長
2007年6月 事務システム部統括次長
2009年6月 事務システム部副部長
常務取締役
2011年6月 事務システム部長
服部 悟 1958年7月1日 生 (注)5 17
営業本部長・事務システム部担当
2014年6月 執行役員事務システム部長
2017年6月 取締役事務システム部長
2018年4月 取締役事務システム部長兼経
営企画部次期システム移行室
長
2019年6月 常務取締役営業本部長(現
職)
1981年4月 当行入行
2003年6月 総合企画部次長
2004年4月 豊明支店長
2006年6月 枇杷島通支店長
2008年6月 堀田支店長
2010年6月 本店営業部副部長
2011年4月 名古屋北エリア長兼藤が丘支
取締役
伊豫田 至 1957年10月19日 生 (注)5 11
店長
上前津エリア長兼上前津支店長
2012年6月 執行役員人事部長
2014年6月 取締役人事部長
2015年4月 取締役経営企画部長(人事担
当)
2015年6月 取締役経営企画部長
2018年4月 取締役上前津エリア長兼上前
津支店長(現職)
1981年4月 当行入行
2003年4月 荒子支店長
2004年10月 鳴海支店長
2006年6月 浜松支店長
2008年1月 個人営業部副部長
2009年2月 名古屋北エリア長兼藤が丘支
取締役
店長
今岡 潔 1957年4月2日 生
(注)5 10
本店営業部長
2011年4月 個人営業部長
2013年6月 執行役員個人営業部長
2014年6月 執行役員上前津エリア長兼上
前津支店長
2016年6月 取締役営業企画部長兼営業本
部事務局
2018年6月
取締役本店営業部長(現職)
1983年4月 当行入行
2006年6月 北部市場支店長
2007年11月 東海支店長
2009年6月 小牧支店長
取締役
鈴木 健司 1960年2月18日 生
(注)5 37
2010年10月 今池支店長
市場営業部長
2013年1月 八熊支店長
2015年6月 執行役員港エリア長兼港支店
長
2018年6月 取締役市場営業部長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1960年4月 トヨタ自動車工業株式会社入
社
1968年6月 小島プレス工業株式会社入
社 取締役
取締役 佐伯 外司 1937年4月4日 生 (注)5 ▶
1988年6月 同 取締役社長
2006年2月 同 取締役副会長
2009年3月 同 相談役
2013年6月
当行取締役(現職)
1960年4月 名古屋市立守山東中学校教諭
1984年4月 同 大森中学校 校長
1993年4月 名古屋市教育委員会教育次長
1995年4月 同 教育長
1997年4月 名古屋市長
取締役 松原 武久 1937年1月26日 生
(注)5 -
2009年5月 中京大学客員教授
2010年4月 東海学園大学客員教授
2011年2月 東名古屋カントリークラブ理
事長(現職)
2015年4月 東海学園大学 学長 (現職)
2016年6月
当行取締役(現職)
1980年4月 日本銀行入行
2002年11月 同 業務局国庫計理課長
2007年4月 当行入行 内部監査部長
2007年6月 取締役内部監査部長
2011年4月 取締役名古屋西エリア長兼名
常勤監査役 中村 哲人 1957年9月11日 生
(注)7 27
古屋駅前支店長
2013年6月 常務取締役コンプライアンス
統括部長
2014年6月 常務取締役
2016年6月
常勤監査役(現職)
1980年4月 当行入行
2002年10月 本店営業部部付部長
2004年4月 三好支店長
2006年4月 融資部主席審査役
2007年6月 融資部副部長
2008年6月 東京支店長
2010年4月 融資部長
常勤監査役 杉田 尚人 1958年1月12日 生 (注)8 37
2011年10月 総合企画部長
2012年6月 執行役員総合企画部長
2014年6月 取締役総合企画部長
2015年4月 取締役経営企画部長(企画担
当)
2015年6月 取締役市場営業部長
2018年6月 常勤監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1965年4月 愛知県庁入庁
1998年4月 同 国際博推進局長
1999年4月 同 労働部長
2000年4月 同 環境部長
2001年4月 同 公営企業管理者企業庁長
2002年4月 愛知県副知事
2006年6月 愛知県信用保証協会理事長
監査役 長谷川信義 1942年4月29日 生 (注)7 -
2008年1月 名城大学非常勤理事
2010年7月 愛知環状鉄道株式会社取締役
社長
2012年10月 公益財団法人愛知大学教育研
究支援財団非常勤理事(現
職)
2016年6月
当行監査役(現職)
1969年4月 最高裁判所司法研修所入所
1971年3月 同 卒業
1971年4月 弁護士登録、本山亨法律事務所
入所
監査役 近藤 堯夫 1945年12月7日 生 (注)7 -
1976年5月 近藤堯夫法律事務所 開所
(現職)
2016年6月
当行監査役(現職)
2018年4月
学校法人桜花学園理事(現職)
1975年4月 中部電力株式会社入社
2005年7月 同 執行役員発電本部原子力部
長
2006年6月 同 取締役執行役員発電本部原
子力部長
2007年7月 同 常務執行役員発電本部原子
力部長
監査役 阪口 正敏 1951年1月10日 生
(注)6 -
2009年6月 同 取締役専務執行役員発電本
部長
2010年6月 同 代表取締役副社長執行役員
発電本部長
2017年6月 同 常勤顧問
2019年4月 同 特任アドバイザー(現任)
2019年6月
当行監査役(現職)
計 834
(注)1.取締役佐伯外司及び松原武久は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役長谷川信義、 近藤堯夫及び 阪口正敏 は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年6月より執行役
員制度を導入しております。
執行役員は8名であり、余語孝之、高見功、高橋正、稲垣誠司、山本克俊、南出政雄、大野直也、杉直人が
選任されております。
4.取締役頭取 藤原一朗は、取締役会長加藤千麿の二女の配偶者であります。
5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2018年6月 22 日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.所有株式数は、20 19 年3月31日時点の所有株式数であります。
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② 社外役員の状況
当行の社外取締役2名・社外監査役3名は、会社法第2条第15号・16号で定められた社外取締役・社外監査役であ
り、また、主要取引先・大株主企業の出身者等でもないことから独立性が高く、経営全般に関する客観的、且つ公正な
監査意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独
自に定める要件を満たした社外取締役及び社外監査役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・
責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。
社外取締役佐伯外司氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、
監査役とは人的関係はありません。同氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、取締役会の意思決定
の、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は当行の株式を所有しており、その保有
株式数は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。同氏は、東京証券取引
所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っております。
社外取締役松原武久氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監
査役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたる名古屋市長等を務められ、豊富な経験と幅広い知見を有してお
ります。同氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っております。
社外監査役長谷川信義氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、
監査役とは人的関係はありません。同氏は、長年地方行政等に携わった豊富な経験と幅広い知見に基づき、取締役会・
監査役会において適切な助言・提言を行っております。同氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員とし
て届出を行っております。
社外監査役近藤堯夫氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監
査役とは人的関係はありません。同氏は、法曹界における豊富な経験と幅広い知見に基づき、取締役会・監査役会にお
いて適切な助言・提言を行っております。同氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っ
ております。
社外監査役阪口正敏氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監
査役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しておりま
す。なお、同氏は中部電力株式会社特任アドバイザーを兼職しております。中部電力株式会社と当行の間では、資金の
貸付取引及び預金取引があります。同氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
(イ) 監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人と監査役会は、期初及び中間・期末の決算監査時や四半期末の会合のほか、必要に応じ随時会合を行っ
ております。また、会計監査人の本部往査時の随時立ち会い及び営業店への往査立ち合い時に情報交換を行うなど、
連携して監査を行っております。
(ロ) 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は内部監査報告会に出席するほか内部監査部との連絡会を月一回開催しております。また、本部・連結
対象子会社の監査講評会議に出席し、監査結果等について意見交換を行っております。なお、監査実施状況や監査計
画についても情報を共有化するなど、連携して監査を行っております。
(ハ) 監査役と内部統制部門との関係
常勤監査役は、内部統制の整備及び運用状況に関し内部統制部門より報告を受け、監視・検証を行っております。
また、社外監査役は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から当該状況
の報告を受け、情報を共有化しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役は、原則月1回開催される取締役会に参加し必要に応じて意見を述べております。
2018年度において取締役会開催18回のうち、それぞれ中村常勤監査役18回、杉田常勤監査役18回、浅野監査役18回、
長谷川監査役18回、近藤監査役18回の出席となっております。
また、社外監査役のサポート体制として、監査役会事務局を設置し、専属のスタッフを置いて、監査役会運営に関す
る事務等にあたるものとしております。監査役会では、常勤監査役より監査活動の状況を説明することにより、監査役
間での情報の共有化を図っております。
② 内部監査の状況
2018 年度において担当人員21名が内部監査にあたっております。具体的には、営業店監査を延べ 127 店舗で実施、本
部通常監査として、部門単体監査、関連複数部門・営業店に及ぶ諸々のテーマ監査を実施いたしました。また、財務報
告に係る内部統制についての評価を連結子会社も含め実施いたしました。さらに、連結子会社の業務監査についても
行っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ)業務を 執行した公認会計士
福井 淳
膳亀 聡
(ハ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
会計士試験合格者等 3名
その他 8名
(ニ)監査法人の選定方針と理由
当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこ
と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥
当であること、さらに監査実績及び監査の品質等により総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任又は不再
任の決定の方針として当行は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計
監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不
再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
(ホ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる
事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受
け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、 有限責任 あずさ監
査法人 の再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
58 3 58 2
提出会社
6 - 6 -
連結子会社
64 3 64 2
計
当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度では、「社債発行に係るコンフォートレターの作成業務」及び
「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度への対応支援業務」であり、当連結会計年度でも、
「社債発行に係るコンフォートレターの作成業務」及び「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制
度への対応支援業務」であります。
(ロ)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当行は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループのメンバーファームに対
し、監査報酬として5百万円、非監査報酬として12百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当行は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループのメンバーファームに対
し、監査報酬として5百万円支払っております。
(ハ) 監査報酬の決定方針
有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監
査時間数等について当行の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について
同法人と協議の上決定することとしています。
(ニ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて、取締役、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて検討した結
果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であ
ると認められることから、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬等の決定プロセスの
透明性を確保するために、過半が社外取締役及び社外監査役にて構成される指名報酬委員会を設置し、役員報酬制度や
個別の報酬内容等について決議しております。報酬額については、業績や経済・社会情勢等を踏まえた上での適正性を
重視しつつ、株主総会において決定した範囲内で「役員報酬規程」に基づき指名報酬委員会で決定後、取締役会に報告
しております。
なお、監査役の報酬については、定時株主総会において決議された監査役報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によ
り決定しております。
また、業績連動報酬の定めはありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
員数 報酬等の総額
役員区分
ストック
(人) (百万円)
固定報酬 業績連動報酬 その他
オプション
取締役
13 190 163 - 26 -
(社外取締役を除く)
監査役
3 29 29 - - -
(社外監査役を除く)
5 23 23 - - -
社外役員
(注)1.上記取締役及び監査役の員数、報酬等の総額には、2018年6月22日開催の株主総会終結の時をもって退任し
た取締役4名及び監査役1名を含んでおります。
2.重要な使用人兼務役員の使用人給与額は67百万円、員数は6名であり、その内容は固定報酬であります。ま
た、上記一覧表の「報酬等の総額」には含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(基本方針)
政策投資上場株式については、収益性や当行のサービス向上への寄与、中長期的な当行の企業価値向上の観点か
ら、保有の妥当性を判断しております。
なお、原則として縮減していくことを基本方針とし、保有の妥当性が認められる場合であっても、状況の変化や財
務戦略などを勘案し、投資先との十分な対話を経たうえで売却を検討いたします。
(検証方法)
2019年3月末を基準に、個社別に配当金および取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄
の価格変動リスクに基づくリスク資本にて算出した収益性と、資本コストとを比較し取締役会にて確認しておりま
す。
なお、個別銘柄では1割程度は収益性が認められませんでしたが、全体の収益性はあることを確認いたしました。
(取締役会への直近報告:2019年5月)
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
122 116,381
上場株式
118 5,797
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
7 5,365
上場株式
▶ 134
非上場株式
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
6,937,911 6,937,911
トヨタ自動車株式会
向上へ寄与しているため保有しておりま 有
社
45,006 47,351
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
300,000 300,000
東海旅客鉄道株式会
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
社
7,713 6,039
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
900,000 900,000
向上へ寄与しているため保有しておりま
ホシザキ株式会社 有
6,174 8,406
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
1,179,056 1,179,056
向上へ寄与しているため保有しておりま
東邦瓦斯株式会社 有
5,859 3,855
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
2,500,096 2,500,096
向上へ寄与しているため保有しておりま
中部電力株式会社 有
4,321 3,757
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
884,113 884,113
向上へ寄与しているため保有しておりま
アイカ工業株式会社 有
3,262 3,483
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
1,514,456 1,514,456
向上へ寄与しているため保有しておりま
株式会社サンゲツ 有
3,042 3,337
す。(注1)
当行のサービス向上に寄与している先で
株式会社三井住友
613,791 736,491
あり、関係の強化を図るため保有してお
フィナンシャルグ 有
2,379 3,283
ります。(注1)
ループ
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
1,554,586 1,554,586
株式会社FUJI
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
※1
2,291 3,239
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
501,665 501,665
株式会社メルコホー
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
ルディングス
1,916 1,811
す。(注1)
MS&ADインシュ
516,476 666,476 当行のサービス向上に寄与している先で
アランスグループ
あり、関係の強化を図るため保有してお
有
ホールディングス株
ります。(注1)
1,740 2,236
式会社
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
1,457,172 1,457,172
向上へ寄与しているため保有しておりま
名港海運株式会社 有
1,680 1,704
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
718,187 718,187
株式会社ATグルー
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
プ
1,457 2,014
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
385,283 385,283
向上へ寄与しているため保有しておりま
豊田通商株式会社 無
1,388 1,388
す。(注1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
586,412 586,412
向上へ寄与しているため保有しておりま
日東工業株式会社 有
1,298 967
す。(注1)
当行のサービス向上に寄与している先で
7,537,236 9,044,736
株式会社みずほフィ
あり、関係の強化を図るため保有してお
有
ナンシャルグループ
1,291 1,731
ります。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
275,000 275,000
向上へ寄与しているため保有しておりま
住友不動産株式会社 有
1,261 1,082
す。(注1)
当行のサービス向上に寄与している先で
534,539 534,539
あり、関係の強化を図るため保有してお
株式会社十六銀行 有
1,201 1,515
ります。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
372,515 372,515
向上へ寄与しているため保有しておりま
名古屋鉄道株式会社 有
1,141 1,004
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
639,891 639,891
向上へ寄与しているため保有しておりま
日本碍子株式会社 有
1,028 1,173
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
170,800 170,800
向上へ寄与しているため保有しておりま
オークマ株式会社 有
1,023 1,069
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
381,000 381,000
ナガイレーベン株式
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
会社
914 1,110
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
323,743 323,743
向上へ寄与しているため保有しておりま
上新電機株式会社 有
825 1,257
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
823,075 823,075
株式会社TOKAI
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
ホールディングス
756 887
す。(注1)
当行のサービス向上に寄与している先で
1,319,382 1,319,382
株式会社大和証券グ
あり、関係の強化を図るため保有してお
有
ループ本社
711 895
ります。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
738,015 738,015
向上へ寄与しているため保有しておりま
株式会社テクノ菱和 有
631 608
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
120,000 120,000
日産化学株式会社
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
※2
608 530
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
223,400 223,400
向上へ寄与しているため保有しておりま
株式会社木曽路 有
592 613
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
397,086 397,086
セイノーホールディ
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
ングス株式会社
585 777
す。(注1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当行のサービス向上に寄与している先で
106,100 106,100
東京海上ホールディ
あり、関係の強化を図るため保有してお
有
ングス株式会社
568 502
ります。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
400,488 400,488
向上へ寄与しているため保有しておりま
株式会社スペース 有
565 588
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
1,035,703 1,035,703
向上へ寄与しているため保有しておりま
フタバ産業株式会社 有
564 931
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
825,000 825,000
中部日本放送株式会
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
社
556 730
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
270,635 540,635
ブラザー工業株式会
向上へ寄与しているため保有しておりま
無
社
554 1,336
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
87,200 87,200
株式会社ノリタケカ
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
ンパニーリミテド
462 401
す。(注1)
当行のサービス向上に寄与している先で
194,900 194,900
株式会社大垣共立銀
あり、関係の強化を図るため保有してお
有
行
448 521
ります。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
200,000 200,000
向上へ寄与しているため保有しておりま
株式会社オリバー 有
428 455
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
44,800 44,800
向上へ寄与しているため保有しておりま
岡谷鋼機株式会社 有
411 537
す。(注1)
当行のサービス向上に寄与している先で
東海東京フィナン
1,007,448 1,007,448
あり、関係の強化を図るため保有してお
シャル・ホールディ 有
403 740
ングス株式会社 ります。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
271,500 271,500
佐藤食品工業株式会
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
社
398 461
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
459,294 459,294
向上へ寄与しているため保有しておりま
株式会社ヤマナカ 有
396 455
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
460,261 460,261
向上へ寄与しているため保有しておりま
伊勢湾海運株式会社 有
365 330
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
1,000,000 1,000,000
株式会社TYK 向上へ寄与しているため保有しておりま
有
365 425
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
48,000 48,000
東建コーポレーショ
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
ン株式会社
344 514
す。(注1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
290,114 290,114
向上へ寄与しているため保有しておりま
東亜合成株式会社 有
339 363
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
275,000 275,000
株式会社AOKI
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
ホールディングス
318 447
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
418,398 418,398
向上へ寄与しているため保有しておりま
知多鋼業株式会社 有
312 361
す。(注1)
当行のサービス向上に寄与している先で
700,000 700,000
野村ホールディング
あり、関係の強化を図るため保有してお
有
ス株式会社
280 430
ります。(注1)
当行のサービス向上に寄与している先で
417,500 835,000
あり、関係の強化を図るため保有してお
ります。(注1)
株式会社京葉銀行 有
なお、株式数の減少は2018年10月1日に
269 396
株式併合が実施されたためです。
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
50,359 50,359
向上へ寄与しているため保有しておりま
大同特殊鋼株式会社 無
219 273
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
90,011 90,011
サッポロホールディ
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
ングス株式会社
217 279
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
183,000 183,000
向上へ寄与しているため保有しておりま
中部飼料株式会社 有
213 394
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
203,600 203,600
株式会社テクノアソ
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
シエ
212 266
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
520,800 *
菊水化学工業株式会
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
社
206 *
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
307,825 *
株式会社サーラコー
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
ポレーション
189 *
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
360,000 *
向上へ寄与しているため保有しておりま
美濃窯業株式会社 有
182 *
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
107,600 *
向上へ寄与しているため保有しておりま
株式会社オータケ 有
182 *
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
434,000 *
中央可鍛工業株式会
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
社
177 *
す。(注1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
99,480 *
向上へ寄与しているため保有しておりま
アイホン株式会社 有
173 *
す。(注1)
当行のサービス向上に寄与している先で
75,000 *
あり、関係の強化を図るため保有してお
株式会社ストライク 有
171 *
ります。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
* 79,200
向上へ寄与しているため保有しておりま
ASTI株式会社 有
* 291
す。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
* 31,500
株式会社MARUW
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
A
* 265
す。(注1)
株式会社三十三フィ 当行のサービス向上に寄与している先で
* 150,800
ナンシャルグルー あり、関係の強化を図るため保有してお
有
* 263
プ※3 ります。(注1)
取引を通じ、中長期的な当行の企業価値
* 100,000
イハラサイエンス株
向上へ寄与しているため保有しておりま
有
式会社
* 258
す。(注1)
- 500,000
朝日インテック株式
-
有
会社
- 2,107
ユニー・ファミリー
- 61,887
-
マートホールディン 無
- 554
グス株式会社
(※1)2018年4月1日より、富士機械製造株式会社から株式会社FUJIに社名を変更しております。
(※2)2018年7月1日より、日産化学工業株式会社から日産化学株式会社に社名を変更しております。
(※3) 株式会社第三銀行は、2018年4月2日付で株式会社 三十三フィナンシャルグループ に株式移転しております。
(注) 1.定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示しております。
3.当行の株式の保有の有無について、銘柄先が持ち株会社等の場合同社子会社の持分を含め保有の有無を判断
しております。
(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,000,000 1,000,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
トヨタ自動車株式会
有
を指図する権限のあるもの。(注2)
社
6,487 6,825
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
97 4,895 8 495
上場株式
- - - -
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
29
上場株式 △ 137 △ 190
- - -
非上場株式
④ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 1976 年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」( 1982 年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 1963 年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」( 1982 年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しており
ます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
348,141 320,576
現金預け金
1,988 4,645
コールローン及び買入手形
※1 , ※8 , ※14 867,439 ※1 , ※8 , ※14 806,312
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9
貸出金
2,458,028 2,595,962
※6 4,887 ※6 5,937
外国為替
31,978 35,012
リース債権及びリース投資資産
※8 73,048 ※8 79,107
その他資産
※11 , ※12 36,189 ※11 , ※12 35,783
有形固定資産
8,876 8,868
建物
※10 22,639 ※10 22,450
土地
1,725 1,652
建設仮勘定
2,947 2,812
その他の有形固定資産
1,971 1,694
無形固定資産
ソフトウエア 1,656 1,462
250 168
ソフトウエア仮勘定
64 64
その他の無形固定資産
12,068 12,136
退職給付に係る資産
677 638
繰延税金資産
9,899 11,579
支払承諾見返
△ 12,621 △ 12,179
貸倒引当金
3,833,697 3,897,208
資産の部合計
負債の部
※8 3,341,742 ※8 3,421,439
預金
61,900 61,482
譲渡性預金
16,998 7,214
コールマネー及び売渡手形
※8 43,713 ※8 23,391
債券貸借取引受入担保金
※8 40,817 ※8 44,479
借用金
139 68
外国為替
※13 20,000 ※13 30,000
社債
10,624 11,099
新株予約権付社債
21,339 23,310
その他負債
賞与引当金 1,056 1,000
48 40
役員賞与引当金
4,688 4,346
退職給付に係る負債
31 27
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金 354 376
2,088 2,007
偶発損失引当金
173 166
利息返還損失引当金
18,635 16,656
繰延税金負債
※10 2,792 ※10 2,786
再評価に係る繰延税金負債
9,899 11,579
支払承諾
3,597,044 3,661,474
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
25,090 25,090
資本金
21,231 21,231
資本剰余金
134,213 139,076
利益剰余金
△ 4,167 △ 4,127
自己株式
176,368 181,271
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 55,874 50,181
※10 3,421 ※10 3,407
土地再評価差額金
206 142
退職給付に係る調整累計額
59,501 53,730
その他の包括利益累計額合計
123 114
新株予約権
659 618
非支配株主持分
236,653 235,734
純資産の部合計
3,833,697 3,897,208
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
63,076 66,600
経常収益
31,927 30,861
資金運用収益
22,606 22,430
貸出金利息
8,955 7,970
有価証券利息配当金
70 118
コールローン利息及び買入手形利息
267 311
預け金利息
27 31
その他の受入利息
8,898 9,717
役務取引等収益
20,392 20,817
その他業務収益
1,857 5,204
その他経常収益
1 9
償却債権取立益
※1 1,856 ※1 5,194
その他の経常収益
55,596 57,865
経常費用
3,115 3,628
資金調達費用
894 1,019
預金利息
46 44
譲渡性預金利息
261 182
コールマネー利息及び売渡手形利息
662 673
債券貸借取引支払利息
281 364
借用金利息
80 125
社債利息
888 1,219
その他の支払利息
2,584 2,657
役務取引等費用
15,960 18,120
その他業務費用
※2 32,112 ※2 31,143
営業経費
1,823 2,314
その他経常費用
358 328
貸倒引当金繰入額
※3 1,464 ※3 1,985
その他の経常費用
7,480 8,735
経常利益
5,207 42
特別利益
6 42
固定資産処分益
※5 4,138
-
固定資産権利変換益
※6 1,062
-
移転補償金
4,484 40
特別損失
211 6
固定資産処分損
※4 133 ※4 33
減損損失
※5 4,138
-
固定資産圧縮損
8,203 8,738
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,248 2,114
72 407
法人税等調整額
2,321 2,522
法人税等合計
5,881 6,216
当期純利益
69 43
非支配株主に帰属する当期純利益
5,812 6,172
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,881 6,216
当期純利益
※ 6,432 ※ △ 5,758
その他の包括利益
5,787 △ 5,694
その他有価証券評価差額金
0 -
繰延ヘッジ損益
△ 9 -
土地再評価差額金
654 △ 64
退職給付に係る調整額
12,314 458
包括利益
(内訳)
12,243 415
親会社株主に係る包括利益
71 42
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,090 18,810 128,758 △ 3,614 169,045
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,324 △ 1,324
親会社株主に帰属する当期
5,812 5,812
純利益
自己株式の取得 △ 570 △ 570
自己株式の処分 △ 3 18 14
非支配株主との取引に係る
2,421 2,421
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
970 970
その他利益剰余金からその
3 △ 3 -
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 2,421 5,454 △ 552 7,323
当期末残高 25,090 21,231 134,213 △ 4,167 176,368
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 退職給付に係 持分
証券評価差 包括利益
益 差額金 る調整累計額
額金 累計額合計
当期首残高
50,085 △ 0 4,400 △ 447 54,037 102 4,405 227,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,324
親会社株主に帰属する当期
5,812
純利益
自己株式の取得
△ 570
自己株式の処分 14
非支配株主との取引に係る
2,421
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 970
その他利益剰余金からその
-
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期
5,789 0 △ 979 654 5,464 21 △ 3,746 1,738
変動額(純額)
当期変動額合計 5,789 0 △ 979 654 5,464 21 △ 3,746 9,062
当期末残高 55,874 - 3,421 206 59,501 123 659 236,653
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,090 21,231 134,213 △ 4,167 176,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,316 △ 1,316
親会社株主に帰属する当期
6,172 6,172
純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 7 43 36
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 13 13
その他利益剰余金からその
7 △ 7 -
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,863 39 4,902
当期末残高
25,090 21,231 139,076 △ 4,127 181,271
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 退職給付に係 持分
証券評価差 包括利益
益 差額金 る調整累計額
額金 累計額合計
当期首残高 55,874 - 3,421 206 59,501 123 659 236,653
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,316
親会社株主に帰属する当期
6,172
純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分
36
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
13
その他利益剰余金からその
-
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 5,693 - △ 13 △ 64 △ 5,771 △ 9 △ 40 △ 5,821
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 5,693 - △ 13 △ 64 △ 5,771 △ 9 △ 40 △ 918
当期末残高 50,181 - 3,407 142 53,730 114 618 235,734
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,203 8,738
税金等調整前当期純利益
2,505 2,161
減価償却費
133 33
減損損失
36 26
株式報酬費用
貸倒引当金の増減(△) △ 454 △ 442
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22 △ 55
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2 △ 7
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,070 △ 68
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 367 △ 342
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △ ▶
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 6 22
偶発損失引当金の増減(△) △ 69 △ 81
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 7
△ 31,927 △ 30,861
資金運用収益
資金調達費用 3,115 3,628
有価証券関係損益(△) △ 1,609 △ 3,417
為替差損益(△は益) 6,368 △ 4,028
56 51
社債発行費償却
固定資産処分損益(△は益) 205 △ 35
△ 68,563 △ 137,933
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 123,491 79,697
譲渡性預金の純増減(△) △ 1,279 △ 417
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
6,609 3,662
(△)
29 △ 5,279
預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減
△ 290 △ 2,656
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 4,657 △ 9,784
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 12,624 △ 20,321
△ 1,139 △ 1,050
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 122 △ 71
△ 3,385 △ 3,033
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
32,247 31,515
資金運用による収入
△ 3,050 △ 3,919
資金調達による支出
△ 44,213 △ 4,181
その他
42,953 △ 98,466
小計
△ 2,746 △ 2,114
法人税等の支払額
40,206 △ 100,581
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 394,490 △ 342,036
有価証券の取得による支出
336,816 278,540
有価証券の売却による収入
112,111 124,023
有価証券の償還による収入
△ 2,350 △ 1,076
有形固定資産の取得による支出
△ 615 △ 409
無形固定資産の取得による支出
206 139
有形固定資産の売却による収入
51,677 59,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,943 9,948
劣後特約付社債の発行による収入
△ 1,325 △ 1,315
配当金の支払額
△ 2 △ 83
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 570 △ ▶
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,390 -
よる支出
0 0
自己株式の売却による収入
6,654 8,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 98,536 △ 32,844
247,512 346,048
現金及び現金同等物の期首残高
※ 346,048 ※ 313,204
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ▶ 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 -社
(2) 持分法適用の関連会社 -社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連 会社 -社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 4社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。) 並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 )を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012 年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
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破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基
づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備
えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、
過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引の 収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益 ・費用の 計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002 年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取
得日から満期日までの期間が3カ月以内の預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018 年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018 年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式 -百万円 -百万円
出資金 2百万円 2百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 1,789 百万円 2,592 百万円
延滞債権額 50,094 百万円 47,457 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未
収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令( 1965 年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲
げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 35 百万円 74 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 9,838 百万円 8,433 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 61,757 百万円 58,558 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002 年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ た
銀行引受手形、商 業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき る
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
40,177 百万円 39,632 百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014 年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,929 百万円 1,890 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 75,523 百万円 59,233 百万円
その他資産 20 百万円 20 百万円
計 75,543百万円 59,253百万円
担保資産に対応する債務
預金 4,766 百万円 5,140 百万円
債券貸借取引受入担保金 43,713 百万円 23,391 百万円
借用金 15,199 百万円 15,877 百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 31,596百万円 35,621 百万円
上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 8,016百万円 -百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金並びに中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金融商品等差入担保金 - 百万円 156 百万円
中央清算機関差入証拠金 55,000 百万円 60,000 百万円
保証金 679 百万円 678 百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 731,664 百万円 751,737 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 716,685 百万円 732,401 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.土地の再評価に関する法律( 1998 年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上 し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令( 1998 年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登
録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の 帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
8,470 百万円 6,844 百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 33,452 百万円 33,747 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 5,884百万円 5,884 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (4,138百万円) ( - 百万円)
※13.社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
実質破綻時免除特約付劣後社債 20,000百万円 30,000百万円
※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
26,068 百万円 33,771 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1. その他の経常収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式等売却益 1,322 百万円 4,453 百万円
偶発損失引当金戻入益 69百万円 81 百万円
※2.営業経費には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当(賞与等を含む) 15,111百万円 14,762 百万円
退職給付費用 633百万円 673百万円
※3. その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 126 百万円 143 百万円
株式等売却損 40 百万円 335 百万円
株式等償却 226 百万円 24 百万円
貸出金償却 8百万円 3百万円
※4.当行グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
地域 愛知県名古屋市 、あま市、大阪府大 愛知県愛知郡、犬山市
阪市
主な用途 営業用店舗3か所 営業用店舗2か所
種類及び減損損失 土地 94百万円 土地 20百万円
建物 7百万円 その他の有形固定資産 12 百万円
その他の有形固定資産 31 百万円
計 133百万円 計 33 百万円
減損損失計上金額 合計 133百万円 合計 33 百万円
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。一般会社に賃貸している部分
は、賃貸ビル単位でグルーピングを行っております。連結子会社は、継続的に損益の把握を実施している単位によりグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産については各々1つの単位として取扱っております。
減損損失を計上した営業用店舗については、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が
見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては当該減少額 33 百万円
(前連結会計年度は 133 百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき
算定しております。
※5.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)における固定資産権利変換益4,138百万円は、八重
洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。
なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。
※6.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)における移転補償金1,062百万円は、東京支店の再
開発事業によるもの881百万円及び安城支店の収用によるもの180百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,016 △4,740
△1,452 △3,278
組替調整額
税効果調整前
8,564 △8,019
△2,776 2,324
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,787 △5,694
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △36 △65
36 65
組替調整額
税効果調整前 0 -
△0 -
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 -
土地再評価差額金
当期発生額 - -
- -
組替調整額
税効果調整前
- -
△9 -
税効果額
土地再評価差額金 △9 -
退職給付に係る調整額
当期発生額 823 △262
118 169
組替調整額
税効果調整前
941 △92
△287 28
税効果額
退職給付に係る調整額 654 △64
その他の包括利益合計 6,432 △5,758
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
19,755 19,755
普通株式 - -
19,755 19,755
合計 - -
自己株式
830 132 ▶ 958
普通株式 (注)
830 132 ▶ 958
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる2千株、自己株式取得による130千株に
よるものであります。自己株式の株式数の減少は、株式報酬型ストック・オプションの行使による4千株であ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
——————————— 123
当行 ションとしての
新株予約権
123
合計 ———————————
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
2017年6月23日
662 35.00
普通株式 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月10日
662 35.00
普通株式 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
657 35.00
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
19,755 19,755
普通株式 - -
19,755 19,755
合計 - -
自己株式
958 1 9 949
普通株式 (注)
958 1 9 949
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる1千株によるものであります。自己株式
の株式数の減少は、株式報酬型ストック・オプションの行使による9千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
——————————— 114
当行 ションとしての
新株予約権
114
合計 ———————————
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
2018 年6月22日
657 35.00
普通株式 2018 年 3 月 31 日 2018 年 6 月 25 日
定時株主総会
2018年11月9日
658 35.00
普通株式 2018 年 9 月 30 日 2018 年 12 月 10 日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
2019 年 6 月 21 日
658 35.00
普通株式 利益剰余金 2019 年 3 月 31 日 2019 年 6 月 24 日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 348,141 百万円 320,576 百万円
△2,092 △7,372
預入期間が3か月を超える預け金勘定 百万円 百万円
現金及び現金同等物 346,048 百万円 313,204 百万円
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(リース取引関係)
借主側
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 643 654
1年超 1,085 721
合計 1,728 1,376
貸主側
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 30,969 33,547
見積残存価額部分 3,574 4,092
受取利息相当額 △2,757 △3,034
リース投資資産 31,787 34,605
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(20 18 年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
34 34 34 34 33 40
リース債権
9,285 7,654 5,958 4,098 2,329 1,643
リース投資資産
(単位:百万円)
当 連結会計年度
(20 19 年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 77 77 77 76 67 65
10,002 8,320 6,389 4,512 2,539 1,783
リース投資資産
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 135 153
212
1年超 196
366
合計 332
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう
に、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であります。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。経済環境等の状況の変化に
より、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、
それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、外貨建有価証券については、外貨預金及び市場調達による外貨調達に見合った額で外貨建の債券を購入し
ており、為替リスクを回避しております。
一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒
されております。
デリバティブ取引には、先物為替予約取引等があります。当行グループは、お客さまの為替変動リスク回避の
ニーズに対応するためのヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。ヘッジ会計による具体的な会計
処理に関しては、当該ヘッジ取引が、相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するものについての区
別、事前テスト及び事後テストについて明確に定めた上で実施しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たして
いない取引は、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、与信業務運営に関する基本的な考え方等を定めた「クレジットポリシー」及び信用リスクに関
する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証
や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各
営業部店のほか 事業支援部 により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を
行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては市場営業部にお
いて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(イ)金利リスクの管理
当行グループは、金利の変動リスクについて総合的に把握・管理し、適切なALMを遂行する目的で、ALM
委員会を設置しております。ALM委員会規約では、リスク管理方法や手続き等を定めるとともに、ALMに関
する運営方針に基づき ALM委員会の運営を行い 、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協
議を行っております。日常的には内部統制部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャッ
プ分析や金利感応度分析などによりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会及び取締役会に報告してお
ります。
(ロ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、対顧客取引における為替
変動リスクを回避するため先物為替予約取引を行っております。
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(ハ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、常務会での有価証券運用計画に基づき、取締役会の監督の下、市
場リスク管理基本規程に従い行われております。このうち、市場営業部では、外部からの投資商品の購入も行っ
ており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図って
おります。また、経営企画部が主管している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の
市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、常務会において定期的に報告されてお
ります。
(ニ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行及び事務管理、ヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制を確立させております。
(ホ)市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ)トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、「商品有価証券」のうちの売買目的有価証券として保有している金利関連に関す
るVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観
測期間1,200営業日)を採用しております。
2019年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は - 百万円
(前連結会計年度末は - 百万円)です。
(ⅱ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出
金」、「有価証券」の債券・株式・投資信託、「銀行業における預金」であります。これらの金融資産及び金
融負債についてのVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信
頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当行のバンキング業務の市場リスク量(損失額の推計値 VaR)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2018年3月31日 2019年3月31日
10,907 7,487
純投資有価証券(*1)
22,355 20,198
政策株式
7,292 7,152
預貸金等(*2)
(*1)純投資有価証券:円貨債・外貨債・純投資株式・投資信託・店頭オプション
(*2)預貸金等:預金・譲渡性預金・貸出金・コールローン・預け金・ 社債・新株予約権付社債・債券貸借
取引受入担保金・借用金・コールマネー
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報に関する事項についての補足説明
当行グループでは、計測システムが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し
て、使用する計測モデルの有効性を検証しております。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、安定した資金繰りを最優先に考え、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場
環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しい科目につ
いては、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
348,141 348,141 -
(2) コールローン及び買入手形 1,988 1,988 -
(3) 有価証券
864,843 864,843 -
その他有価証券
(4) 貸出金 2,458,028
△11,916
貸倒引当金(*1)
2,446,112 2,461,934 15,821
3,661,086 3,676,908 15,821
資産計
(1) 預金 3,341,742 3,342,240 498
(2) 譲渡性預金 61,900 61,911 10
(3) コールマネー及び売渡手形 16,998 16,998 -
(4) 債券貸借取引受入担保金 43,713 43,713 -
(5) 借用金 40,817 40,826 9
(6) 社債 20,000 20,038 38
(7) 新株予約権付社債 10,624 11,287 663
3,535,795 3,537,015 1,219
負債計
デリバティブ取引(*2)
1,244 1,244 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
1,244 1,244 -
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
320,576 320,603 26
(2) コールローン及び買入手形 4,645 4,645 -
(3) 有価証券
801,423 801,423 -
その他有価証券
(4) 貸出金 2,595,962
△11,473
貸倒引当金(*1)
2,584,489 2,601,195 16,706
3,711,135 3,727,868 16,733
資産計
(1) 預金 3,421,439 3,421,628 189
(2) 譲渡性預金 61,482 61,493 10
(3) コールマネー及び売渡手形 7,214 7,214 -
(4) 債券貸借取引受入担保金 23,391 23,391 -
(5) 借用金 44,479 44,476 △3
(6) 社債 30,000 29,892 △107
(7) 新株予約権付社債 11,099 10,698 △400
3,599,107 3,598,795 △311
負債計
デリバティブ取引(*2)
( 196 ) ( 196 ) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
( 196 ) ( 196 ) -
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が1年超の預け金については、残存期間に基づく区分ごと
に、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引くこ
とにより時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものについては、見積将
来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
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(4) 貸出金
貸出金のうち約定期間が短期間(1年以内)の商業手形、手形貸付、当座貸越については、短期間で市場金利を
反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。証書貸付については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに
信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算定しているほか、貸出金の種類によっては新規貸出を行っ
た場合に想定される利率を割引金利として時価を算定する場合もあります。なお、仕組貸出金については、上記の
時価にオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
円貨要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、円貨定期預金並びに譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引い
て現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、外貨預金については、全て約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債、及び(7)新株予約権付社債
当行の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2) 2,306 2,231
② 組合出資金(*2) (*3) 289 2,657
2,595 4,888
合 計
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会 計年度において、 非上場株式について 226 百万円、組合出資金について 13 百万円減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、非上場株式について 1 百万円、組合出資金 について18百万円減損処理を行って
おります。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
316,969
預け金 - - - - -
1,988
コールローン及び買入手形 - - - - -
有価証券
その他有価証券のうち満
104,045 212,901 186,263 87,316 111,229 7,818
期があるもの(*1)
うち国債 26,400 18,700 6,000 - 12,500 4,000
地方債 13,835 29,100 29,907 9,317 34,624 500
社債 55,725 137,815 90,980 55,360 51,534 3,318
その他(*2) 8,085 27,285 59,374 22,638 12,570 -
715,890 453,151 302,119 194,669 203,352 536,865
貸出金(*3)
1,138,894 666,053 488,383 281,986 314,581 544,683
合 計
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 51,979 百万円
は含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
286,204 3,000
預け金 - - - -
4,645
コールローン及び買入手形 - - - - -
有価証券
その他有価証券のうち満
98,741 189,506 169,832 111,939 80,135 2,328
期があるもの(*1)
16,800 3,000
うち国債 - - - -
11,769 18,192 35,041 15,034 29,657
地方債 -
76,670 118,583 110,445 74,561 27,314 2,328
社債
10,301 35,930 24,345 22,342 20,163
その他(*2) -
712,067 458,352 309,985 208,051 221,963 635,491
貸出金(*3)
1,101,658 650,858 479,817 319,990 302,098 637,819
合 計
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 50,050 百万円
は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
3,162,034 145,362 33,097 524 722
預金(*) -
61,900
譲渡性預金 - - - - -
16,998
コールマネー及び売渡手形 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 43,713 - - - - -
24,677 12,215 3,925
借用金 - - -
20,000
社債 - - - - -
10,624
新株予約権付社債 - - - - -
合 計 3,309,323 168,201 37,022 524 20,722 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
3,239,641 126,546 53,912 579 759 -
預金(*)
61,482 - - - - -
譲渡性預金
7,214 - - - - -
コールマネー及び売渡手形
23,391 - - - - -
債券貸借取引受入担保金
28,097 11,895 3,875 612 - -
借用金
- - - - 30,000 -
社債
11,099 - - - - -
新株予約権付社債
合 計 3,370,926 138,441 57,787 1,192 30,759 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
125,811 46,091 79,719
株式
債券 360,659 357,660 2,999
55,540 54,890 649
国債
連結貸借対照表計上額
地方債 68,277 67,521 756
が取得原価を超えるもの
236,841 235,247 1,593
社債
26,100 25,912 187
その他
512,571 429,664 82,906
小計
3,502 3,760 △257
株式
227,564 228,110 △546
債券
16,058 16,124 △65
国債
連結貸借対照表計上額
50,128 50,238 △110
地方債
が取得原価を超えないもの
161,377 161,747 △370
社債
121,204 124,306 △3,102
その他
352,271 356,178 △3,906
小計
864,843 785,843 79,000
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 114,841 45,468 69,372
475,668 473,411 2,257
債券
20,620 20,390 230
国債
連結貸借対照表計上額
110,360 109,768 592
地方債
が取得原価を超えるもの
344,687 343,252 1,434
社債
84,486 82,991 1,494
その他
674,996 601,871 73,124
小計
6,528 7,837 △1,309
株式
68,862 68,890 △28
債券
- - -
国債
連結貸借対照表計上額
337 338 △0
地方債
が取得原価を超えないもの
68,524 68,552 △28
社債
51,036 51,842 △806
その他
126,427 128,571 △2,143
小計
801,423 730,442 70,981
合計
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4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,627 1,099 40
債券 262,870 1,796 722
国債 95,567 725 565
地方債 43,215 340 59
社債 124,087 730 97
その他 68,321 209 711
合計 335,818 3,105 1,473
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,631 4,330 195
177,142 1,525 366
債券
50,499 269 274
国債
47,823 404 10
地方債
78,819 851 81
社債
93,619 280 1,736
その他
278,394 6,136 2,298
合計
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度に おいて該当事項はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、 24 百万円( うち、株式22百万円及びその他1百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとし
ております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の
銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取
得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理してお
ります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 79,000
その他有価証券 79,000
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 23,123
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 55,877
(△)非支配株主持分相当額 2
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 55,874
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 70,981
その他有価証券 70,981
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 20,798
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 50,182
(△)非支配株主持分相当額 1
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 50,181
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり でありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは ありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 42,437 - 1,160 1,160
為替予約 6,976 - 84 84
114
売建 4,001 - 114
買建 2,975 - △30 △30
通貨オプション - - - -
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ─── ─── 1,244 1,244
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 53,482 - △225 △225
為替予約 4,422 - 29 29
5
売建 2,048 - 5
買建 2,373 - 23 23
通貨オプション - - - -
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ─── ─── △196 △196
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
1,200
△30
店頭 売建 - -
30
買建 1,200 - -
─── ───
合計 - -
(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、「積立型、非積立型の確定給付制度」と「確定拠出制度又は前払い退職
金の選択制」を採用しております。
確定給付企業年金(DB)(すべて積立制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。その中の一部の確定給付企業年金には、退職給付信託が設定されております。
退職給付一時金(退職給付信託を設定した結果、積立型となっておりますが、一部のものは非積立型でありま
す。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、連結子会社中2社については、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度を採用しておりま
す。
他の2社については退職一時金制度のみを採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 33,071 32,115
875 851
勤務費用
利息費用 99 96
数理計算上の差異の発生額 △34 △155
退職給付の支払額 △1,896 △1,921
退職給付債務の期末残高 32,115 30,985
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 39,143 39,616
期待運用収益 680 679
数理計算上の差異の発生額 788 △417
事業主からの拠出額 198 193
退職給付の支払額 △1,194 △1,165
年金資産の期末残高 39,616 38,906
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
121
退職給付に係る負債の期首残高 129
42
退職給付費用 30
退職給付の支払額 △39 △33
130
退職給付に係る負債の期末残高 121
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 32,173 31,047
年金資産 △39,616 △38,906
△7,443 △7,859
非積立型制度の退職給付債務 62 68
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,380 △7,790
退職給付に係る負債 4,688 4,346
退職給付に係る資産 △12,068 △12,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,380 △7,790
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
851
勤務費用 875
96
利息費用 99
期待運用収益 △680 △679
数理計算上の差異の費用処理額 263 314
過去勤務費用の費用処理額 △144 △144
簡便法で計算した退職給付費用 30 42
その他 6 6
確定給付制度に係る退職給付費用 451 487
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △144 △144
数理計算上の差異 1,086 52
合計 941 △92
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 1,014 869
未認識数理計算上の差異 △717 △664
合計 297 204
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
41% 42%
債券
株式 28% 28%
9% 7%
現金及び預金
一般勘定 22% 23%
100% 100%
合計
(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
39%、当連結会計年度40%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0.3% 0.3%
割引率
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
(注)当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度ではポイント基準を採用しております。ポイントは過去の給与
に基づいて算定しております。
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度185百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業経費 36百万円 26百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年 2015年 2016年 20 17 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年7月29日 20 15 年7月 29 日 20 16 年7月27日 20 17 年7月26日
当行取締役13名 当行取締役13名 当行取締役12名 当行取締役12名
付与対象者の区分及
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式10,980株 普通株式8,870株 普通株式 12,280 株 普通株式9,620株
の数※1
付与日 2014年8月13日 2015年8月13日 20 16 年8月 12 日 2017年8月10日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2017年8月11日~
2014年8月14日~ 2015年8月14日~ 20 16 年8月 13 日~
権利行使期間※2
2064年8月13日 2065年8月13日 20 66 年8月 12 日
2067年8月10日
新株予約権の数
550個(注1) 451個(注1) 739個(注 1 ) 688個(注 1 )
(個)※2
新株予約権の目的と
普通株式5,500株 普通株式4,510株 普通株式7,390株 普通株式6,880株
なる株式の種類、内
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2
容及び株式数※2
新株予約権の行使時
の払込金額(円)※ 1株当たり1円
2
発行価格3,471円 発行価格4,591円 発行価格2,951円 発行価格3,783円
資本組入額は、会社計 資本組入額は、会社計 資本組入額は、会社計 資本組入額は、会社計
新株予約権の行使に 算規則第17条第1項に 算規則第17条第1項に 算規則第17条第1項に 算規則第17条第1項に
より株式を発行する 従い算出される資本金 従い算出される資本金 従い算出される資本金 従い算出される資本金
場合の株式の発行価 等増加限度額の2分の 等増加限度額の2分の 等増加限度額の2分の 等増加限度額の2分の
格及び資本組入額※ 1の金額とし、計算の 1の金額とし、計算の 1の金額とし、計算の 1の金額とし、計算の
2 結果生じる1円未満の 結果生じる1円未満の 結果生じる1円未満の 結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上 端数は、これを切り上 端数は、これを切り上 端数は、これを切り上
げるものとする。 げるものとする。 げるものとする。 げるものとする。
新株予約権の行使の
(注)3
条件※2
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
関する事項※2
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)4
に関する事項※2
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2018年
ストック・オプション
決議年月日 2018年6月22日
当行取締役9名
付与対象者の区分及
(社外取締役を除く)
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 7,660 株
の数※1
付与日 2018年7月9日
権利確定条件は
権利確定条件
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない
2018年7月10日~
権利行使期間※2
2068年7月9日
新株予約権の数
766個(注1)
(個)※2
新株予約権の目的と
普通株式7,660株
なる株式の種類、内
(注)2
容及び株式数※2
新株予約権の行使時
の払込金額(円)※ 1株当たり1円
2
発行価格 3,514 円
資本組入額は、会社計
新株予約権の行使に 算規則第17条第1項に
より株式を発行する 従い算出される資本金
場合の株式の発行価 等増加限度額の2分の
格及び資本組入額※ 1の金額とし、計算の
2 結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上
げるものとする。
新株予約権の行使の
(注)3
条件※2
譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に の取得については、当
関する事項※2 行取締役会の承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)4
に関する事項※2
※1 . 株式数に換算して記載しております。
※ 2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、当行の取締役の地位を喪失した日の
翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記 (1) は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行
が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権
を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当行の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得す
る ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(20 19 年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年 2015年 2016年 20 17 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会計年
― ― ― ―
度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
権利確定後
(株)
前連結会計年
7,420 6,590 10,630 9,620
度末
― ― ― ―
権利確定
1,920 2,080 3,240 2,740
権利行使
― ― ― ―
失効
5,500 4,510 7,390 6,880
未行使残
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有価証券報告書
2018年
ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会計年
―
度末
7,660
付与
―
失効
7,660
権利確定
―
未確定残
権利確定後
(株)
前連結会計年
―
度末
7,660
権利確定
―
権利行使
―
失効
7,660
未行使残
②単価情報
2014年 2015年 2016年 20 17 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価 3,900円 3,900円 3,900円 3,900円
付与日における公
3,470円 4,590円 2,950円 3,782円
正な評価単価
2018年
ストック・オプション
権利行使価格 1円
―
行使時平均株価
付与日における公
3,513円
正な評価単価
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
31.775%
株価変動性(注1)
予想残存期間(注2) 6.6 年
予想配当(注3) 70円/株
△0.076%
無リスク利子率(注4)
(注)1.過去 6.6 年間の日次株価( 2011 年 12 月 9 日から 2018 年 7 月 9 日までの間の各取引日における終値)に基づき
算定しております。
2.過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産及び負債 1,157 百万円 1,032 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,695 3,504
賞与引当金 324 308
役員退職慰労引当金 11 9
睡眠預金払戻損失引当金 108 115
偶発損失引当金 638 614
969
固定資産減価償却損金算入限度超過額 927
未払事業税 114 106
株式等償却 2,563 2,436
その他 1,856 1,849
繰延税金資産小計
11,399 10,946
評価性引当額 △3,937 △3,870
繰延税金資産合計
7,461 7,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,123 △20,798
退職給付信託設定益 △2,224 △2,224
固定資産圧縮積立額 △72 △72
繰延税金負債合計
△25,419 △23,095
繰延税金資産(負債)の純額 百万円 百万円
△17,958 △16,018
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
677 638
資産-繰延税金資産 百万円 百万円
負債-繰延税金負債 △18,635 △16,656
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.0 △2.5
住民税均等割
0.8 0.7
評価性引当額
△0.8 △0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
△0.1 -
投資有価証券売却益の連結修正
1.5 -
その他
0.5 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
% %
28.3 28.8
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、カード業務等の金融サービスに係る
事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、
「リース業務」及び「カード業務」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価
証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層
応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式
会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会
社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行ってお
ります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
44,994 15,679 2,411 63,085 0 63,085
収益
セグメント間の内部経
198 434 382 1,015 120 1,135
常収益
45,193 16,114 2,793 64,101 120 64,221
計
6,072 668 1,138 7,878 9 7,888
セグメント利益
3,792,608 47,091 17,709 3,857,409 383 3,857,792
セグメント資産
3,565,942 40,889 10,607 3,617,438 14 3,617,453
セグメント負債
その他の項目
2,156 342 7 2,505 0 2,505
減価償却費
31,882 ▶ 91 31,978 - 31,978
資金運用収益
3,036 136 3 3,176 - 3,176
資金調達費用
368 - - 368 - 368
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び無形
2,767 256 16 3,041 - 3,041
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
3.減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
47,549 16,872 2,203 66,625 0 66,625
収益
セグメント間の内部経
1,241 490 202 1,934 106 2,040
常収益
48,790 17,362 2,406 68,559 106 68,665
計
8,648 697 704 10,051 11 10,063
セグメント利益
3,852,620 51,567 17,985 3,922,173 385 3,922,559
セグメント資産
3,626,427 45,334 11,298 3,683,061 15 3,683,077
セグメント負債
その他の項目
1,786 368 6 2,161 - 2,161
減価償却費
31,858 289 73 32,221 - 32,221
資金運用収益
3,548 132 2 3,683 - 3,683
資金調達費用
231 - 122 354 - 354
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び無形
1,164 283 12 1,459 - 1,459
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
3.減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 64,101 68,559
「その他」の区分の経常収益 120 106
セグメント間取引消去 △1,135 △2,040
貸倒引当金戻入益 △9 △25
連結損益計算書の経常収益 63,076 66,600
(注)一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損
益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
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(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,878 10,051
「その他」の区分の利益 9 11
セグメント間取引消去 △407 △1,327
連結損益計算書の経常利益 7,480 8,735
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
3,857,409 3,922,173
報告セグメント計
385
「その他」の区分の資産 383
セグメント間取引消去 △24,678 △25,693
退職給付に係る資産の調整額 583 342
連結貸借対照表の資産合計 3,833,697 3,897,208
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,617,438 3,683,061
「その他」の区分の負債 14 15
セグメント間取引消去 △20,785 △21,803
退職給付に係る負債の調整額 376 200
連結貸借対照表の負債合計 3,597,044 3,661,474
(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 2,505 2,161 0 - - - 2,505 2,161
資金運用収益 31,978 32,221 - - △51 △1,359 31,927 30,861
資金調達費用 3,176 3,683 - - △60 △55 3,115 3,628
358
貸倒引当金繰入額 368 354 - - △9 △25 328
有形固定資産及び
3,041
無形固定資産の増 3,041 1,459 - - - - 1,459
加額
(注)資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 22,677 12,276 15,679 12,452 63,085
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 22,522 14,166 16,872 13,064 66,625
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
133 - - 133 - 133
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
33 - - 33 - 33
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称
の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
(%)
(被所有)
石井 秀晴 当行役員 与信取引先 融資取引 貸出金
- - 14 14
直接 0.01
(被所有)
役員 今岡 潔 当行役員 与信取引先 融資取引 貸出金
- - 13 13
直接 0.00
(被所有)
高見 功 当行執行役員 与信取引先 融資取引 貸出金
- - 15 15
直接 0.01
融資取引 16 貸出金 -
株式会社フロ
役員及びそ
愛知県 医療介護コンサルタ
ンティア(注 与信取引先
50 -
の近親者が
名古屋市 ント
私募債の 有価証券
1)
1 -
議決権の過
引受
(社債)
半数を有し
融資取引 - 貸出金 -
株式会社フロ
ている会社
愛知県 有料老人ホームの運
ンティアの介 10 - 与信取引先
等 私募債の 有価証券
名古屋市 営
26 20
護(注2)
引受
(社債)
株式会社フロンティ
原口 秀樹 - - - 与信取引先 融資取引 46 貸出金 46
ア代表取締役
役員及びそ
の近親者
深川 達矢 - - 当行役員の近親者 - 与信取引先 融資取引 33 貸出金 33
議決権等
資本金又は
会社等の名称
の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
(%)
連結財務諸
表提出会社
の重要な子
会社の役員
広明工業 愛知県
及びその近 3 不動産管理 - 与信取引先 融資取引 56 貸出金 56
有限会社 安城市
親者が議決
権の過半数
を有してい
る会社等
(被所有)
当行連結子会社
深津 英明 与信取引先 融資取引 貸出金
- - 16 16
連結財務諸
直接 0.00
役員の近親者
表提出会社
の重要な子 当行連結子会社
原田 セツ子 - - - 与信取引先 融資取引 132 貸出金 132
会社の役員 役員の近親者
及びその近
当行連結子会社
親者
小坂井 千仁 - - - 与信取引先 融資取引 21 貸出金 20
役員の近親者
(注1)役員の近親者が議決権の過半数を保有しております。
(注2)役員の近親者が議決権の過半数を間接所有しております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
○上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
○取引金額には、期中平均残高を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称
の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
所有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
(%)
(被所有)
今岡 潔 - - 当行役員 与信取引先 融資取引 11 貸出金 11
直接 0.01
役員
(被所有)
高見 功 - - 当行執行役員 与信取引先 融資取引 13 貸出金 13
直接 0.01
株式会社フロンティ
原口 秀樹 - - - 与信取引先 融資取引 44 貸出金 44
ア代表取締役
役員及びそ
深川 達矢 - - 当行役員の近親者 - 与信取引先 融資取引 32 貸出金 32
の近親者
当行執行役員 の
水野 誠也 - - - 与信取引先 融資取引 25 貸出金 25
近親者
議決権等
資本金又は
会社等の名称
の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
(%)
連結財務諸
(被所有)
当行連結子会社
石井 秀晴 - - 与信取引先 融資取引 12 貸出金 12
表提出会社
直接 0.02
役員
の重要な子
会社の役員
当行連結子会社
及びその近
小坂井 千仁 - - - 与信取引先 融資取引 20 貸出金 20
役員の近親者
親者
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
○上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
○取引金額には、期中平均残高を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり 純資産額 12,548円09銭 12,496円02銭
1株当たり 当期純利益 308円14銭 328円27銭
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 250円29銭 302円22銭
(注)1.1株当たり 純資産額 の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 236,653 235,734
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 782 732
うち新株予約権 百万円 123 114
うち非支配株主持分 百万円 659 618
普通株式に係る期末の 純資産額 百万円 235,870 235,001
普通株式の期末株式数 千株 18,797 18,806
(注)2.1株当たり 当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 5,812 6,172
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 5,812 6,172
普通株式の期中平均株式数 千株 18,863 18,804
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 △412 330
うちその他業務収益(税額相当額控除後) 百万円 △412 330
普通株式増加数 千株 2,712 2,713
うち新株予約権付社債 千株 2,680 2,680
うち新株予約権 千株 31 32
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
_________ _________
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2020年満期米ド
11,099
10,624
ル建取得条項付 2015年 2020年
(100,000千米ドル) -
なし
転換社債型新株 3月26日 (100,000千米ドル) 3月26日
[11,099]
予約権付社債
当初5年間:
第1回期限前償
0.59%
還条項付無担保
以後5年間:
2017年 2027年
社債(実質破綻 10,000 10,000
なし
3月24日 3月24日
6ヵ月ユーロ
時免除特約及び
円LIBOR
劣後特約付)
+0.48%
当初5年間:
当行
第2回期限前償
0.48%
還条項付無担保
以後5年間:
2017年 2027年
社債(実質破綻 10,000 10,000 なし
10月18日 10月18日
6ヵ月ユーロ
時免除特約及び
円LIBOR
劣後特約付)
+0.37%
当初5年間:
第3回期限前償
0.40%
還条項付無担保
以後5年間:
2018年 2028年
社債(実質破綻 - 10,000
なし
10月12日 10月12日
6ヵ月ユーロ
時免除特約及び
円LIBOR
劣後特約付)
+0.24%
41,099
─── ─── 30,624 ─── ── ───
合計
[11,099]
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。なお、当期末残高の
円貨額は当行が発表した当期末日における対顧客電信売買相場の仲値により換算しております。
2.[ ]内書きは、1年以内の償還予定額であります。
3.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
行使により発行
新株予約 新株予約権 株式の発行 付与割合
発行価額の総額 発行株式 した株式の発行
権行使期間 の発行価額 価額 (%)
価額の総額
11,099百万円
2015年4月9日~
無償 37.30米ドル 普通株式 100 -
( 100,000千米ドル )
2020年3月12日
※本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額と同額であります。
4.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額
- - - -
11,099
(百万円)
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【借入金等明細表】
当期首残高(百万円)
区分 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
借用金 40,817 44,479 0.88 ───
2019年4月~
借入金 40,817 44,479 0.88
2026年1月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 28,097 7,195 4,700 2,800 1,075
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
(参考)コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
16,362 31,762 48,002
経常収益(百万円) 66,600
税金等調整前四半期(当期)
1,708 3,160 4,932
8,738
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
905 2,265 3,365
(当期)純利益 6,172
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
48.19 120.49 178.97 328.27
純利益(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
48.19 72.29 58.47 149.29
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
348,028 320,392
現金預け金
31,171 31,371
現金
316,856 289,020
預け金
1,988 4,645
コールローン
※8 870,899 ※8 809,784
有価証券
71,599 20,620
国債
118,406 110,698
地方債
※12 398,218 ※12 413,211
社債
※1 135,080 ※1 127,073
株式
※1 147,594 ※1 138,180
その他の証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※9 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※9
貸出金
2,458,293 2,596,413
※6 38,994 ※6 38,281
割引手形
108,438 99,936
手形貸付
証書貸付 2,021,388 2,172,666
289,473 285,528
当座貸越
4,887 5,937
外国為替
3,611 4,475
外国他店預け
※6 1,182 ※6 1,350
買入外国為替
92 112
取立外国為替
61,862 67,109
その他資産
11 13
前払費用
2,251 2,048
未収収益
1,411 232
金融派生商品
- 156
金融商品等差入担保金
※8 58,188 ※8 64,659
その他の資産
※10 35,214 ※10 34,667
有形固定資産
8,826 8,804
建物
22,531 22,341
土地
150 145
リース資産
1,725 1,652
建設仮勘定
1,980 1,723
その他の有形固定資産
1,755 1,537
無形固定資産
1,446 1,311
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 250 168
58 58
その他の無形固定資産
11,485 11,794
前払年金費用
9,765 11,489
支払承諾見返
△ 11,532 △ 11,112
貸倒引当金
3,792,649 3,852,660
資産の部合計
116/138
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※8 3,350,342 ※8 3,430,070
預金
274,563 278,724
当座預金
1,818,970 1,936,377
普通預金
貯蓄預金 32,235 31,871
11,166 12,830
通知預金
1,171,684 1,123,480
定期預金
1,649 615
定期積金
40,071 46,171
その他の預金
61,900 61,482
譲渡性預金
16,998 7,214
コールマネー
※8 43,713 ※8 23,391
債券貸借取引受入担保金
※8 15,199 ※8 15,877
借用金
15,199 15,877
借入金
139 68
外国為替
- 0
外国他店借
123 26
売渡外国為替
16 41
未払外国為替
※11 20,000 ※11 30,000
社債
10,624 11,099
新株予約権付社債
8,115 8,862
その他負債
708 601
未払法人税等
2,840 2,676
未払費用
816 852
前受収益
1 0
給付補填備金
166 428
金融派生商品
285 207
金融商品等受入担保金
182 176
リース債務
35 36
資産除去債務
3,078 3,883
その他の負債
1,000 946
賞与引当金
37 31
役員賞与引当金
4,326 4,129
退職給付引当金
354 376
睡眠預金払戻損失引当金
2,088 2,007
偶発損失引当金
18,542 16,592
繰延税金負債
2,792 2,786
再評価に係る繰延税金負債
9,765 11,489
支払承諾
3,565,940 3,626,426
負債の部合計
117/138
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
25,090 25,090
資本金
18,645 18,645
資本剰余金
18,645 18,645
資本準備金
127,747 132,942
利益剰余金
8,029 8,029
利益準備金
その他利益剰余金 119,717 124,912
164 164
買換資産圧縮積立金
57,720 57,720
別途積立金
61,833 67,028
繰越利益剰余金
△ 4,167 △ 4,127
自己株式
167,317 172,551
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 55,846 50,160
3,421 3,407
土地再評価差額金
59,268 53,568
評価・換算差額等合計
123 114
新株予約権
226,709 226,234
純資産の部合計
3,792,649 3,852,660
負債及び純資産の部合計
118/138
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
45,193 48,790
経常収益
31,882 31,858
資金運用収益
22,566 22,400
貸出金利息
8,950 8,996
有価証券利息配当金
70 118
コールローン利息
267 311
預け金利息
27 31
その他の受入利息
9,004 9,840
役務取引等収益
2,858 2,988
受入為替手数料
6,145 6,852
その他の役務収益
2,626 1,881
その他業務収益
624 136
外国為替売買益
0 -
商品有価証券売買益
2,001 1,744
国債等債券売却益
その他の業務収益 0 -
1,680 5,210
その他経常収益
1 9
償却債権取立益
1,133 4,453
株式等売却益
※1 545 ※1 747
その他の経常収益
39,137 40,148
経常費用
3,036 3,548
資金調達費用
894 1,019
預金利息
46 44
譲渡性預金利息
261 182
コールマネー利息
662 673
債券貸借取引支払利息
184 268
借用金利息
80 125
社債利息
906 1,234
その他の支払利息
2,779 2,852
役務取引等費用
625 626
支払為替手数料
2,153 2,226
その他の役務費用
1,519 2,472
その他業務費用
- 0
商品有価証券売買損
1,433 1,962
国債等債券売却損
- 438
国債等債券償還損
国債等債券償却 13 19
56 51
社債発行費償却
15 -
金融派生商品費用
0 0
その他の業務費用
※2 30,025 ※2 29,110
営業経費
1,775 2,165
その他経常費用
368 231
貸倒引当金繰入額
6 0
貸出金償却
40 335
株式等売却損
226 24
株式等償却
※3 1,133 ※3 1,573
その他の経常費用
6,055 8,641
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,205 38
特別利益
▶ 38
固定資産処分益
※4 4,138
-
固定資産権利変換益
※5 1,062
-
移転補償金
4,483 40
特別損失
211 7
固定資産処分損
133 33
減損損失
※4 4,138
-
固定資産圧縮損
6,777 8,639
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,909 1,770
1 364
法人税等調整額
1,911 2,135
法人税等合計
4,865 6,504
当期純利益
120/138
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 25,090 18,645 - 18,645 8,029 164 57,720 57,325 123,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,324 △ 1,324
当期純利益
4,865 4,865
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
土地再評価差額金の取崩 970 970
その他利益剰余金からその他資本剰
3 3 △ 3 △ 3
余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 0 - 4,508 4,507
当期末残高 25,090 18,645 - 18,645 8,029 164 57,720 61,833 127,747
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,614 163,362 50,078 △ 0 4,400 54,478 102 217,943
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,324 △ 1,324
当期純利益 4,865 4,865
自己株式の取得 △ 570 △ 570 △ 570
自己株式の処分 18 14 14
買換資産圧縮積立金の取崩 - -
土地再評価差額金の取崩
970 970
その他利益剰余金からその他資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
5,768 0 △ 979 4,789 21 4,810
(純額)
当期変動額合計 △ 552 3,955 5,768 0 △ 979 4,789 21 8,766
当期末残高
△ 4,167 167,317 55,846 - 3,421 59,268 123 226,709
121/138
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 25,090 18,645 - 18,645 8,029 164 57,720 61,833 127,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,316 △ 1,316
当期純利益 6,504 6,504
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 7 △ 7
買換資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩 13 13
その他利益剰余金からその他資本剰
7 7 △ 7 △ 7
余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 5,194 5,194
当期末残高 25,090 18,645 - 18,645 8,029 164 57,720 67,028 132,942
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,167 167,317 55,846 - 3,421 59,268 123 226,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,316 △ 1,316
当期純利益
6,504 6,504
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 43 36 36
買換資産圧縮積立金の取崩 - -
土地再評価差額金の取崩 13 13
その他利益剰余金からその他資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,686 - △ 13 △ 5,700 △ 9 △ 5,709
(純額)
当期変動額合計 39 5,233 △ 5,686 - △ 13 △ 5,700 △ 9 △ 475
当期末残高 △ 4,127 172,551 50,160 - 3,407 53,568 114 226,234
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時
価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。) 並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:4年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012 年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法に
より 按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備
えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002 年7月29日)
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消
費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式 3,636百万円 3,636百万円
出資金 2百万円 2百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 1,785百 万円 2,584百 万円
延滞債権額 50,000 百万円 47,367 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未
収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令( 1965 年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲
げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 35百 万円 74百 万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 8,369百万円 7,082百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 60,190百万円 57,109百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
40,177 百万円 39,632 百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014 年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、 貸借対照表計上額 は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,929 百万円 1,890 百万円
※ 8 .担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 75,523 百万円 59,233 百万円
その他の資産 20 百万円 20 百万円
計 75,543百万円 59,253百万円
担保資産に対応する債務
預金 4,766 百万円 5,140 百万円
債券貸借取引受入担保金 43,713 百万円 23,391 百万円
借用金 15,199 百万円 15,877 百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 31,596 百万円 35,621 百万円
上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 8,016 百万円 -百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 55,000 百万円 60,000 百万円
保証金 673 百万円 672 百万円
※ 9 .当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 723,353百万円 743,865百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 708,374百万円 724,529百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
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※ 10 .有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 5,884百万円 5,884 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (4,138百万円) ( - 百万円)
※ 11 .社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
実質破綻時免除特約付劣後社債 20,000百 万円 30,000百 万円
※ 12 .「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
26,068百 万円 33,771百 万円
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(損益計算書関係)
※1. その他の経常収益には次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
偶発損失引当金戻入益 69百万円 81 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当(賞与等を含む) 14,291百万円 13,961百万円
※3. その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 126 百万円 143 百万円
※4.前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)における固定資産権利変換益4,138百万円は、八重洲二
丁目北地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。
なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。
※5.前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)における移転補償金1,062百万円は、東京支店の再開発
事業によるもの881百万円及び安城支店の収用によるもの180百万円であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円)
差額(百万円)
(百万円)
- - -
子会社株式及び出資金
- - -
関連会社株式及び出資金
-
- -
合計
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円)
差額(百万円)
(百万円)
- - -
子会社株式及び出資金
- - -
関連会社株式及び出資金
-
- -
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式及び出資金
3,638 3,638
関連会社株式及び出資金
- -
合計
3,638 3,638
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,336 3,147
百万円 百万円
1,068
退職給付引当金損金算入限度超過額 1,222
964
固定資産減価償却損金算入限度超過額 920
賞与引当金 305 289
睡眠預金払戻損失引当金 108 115
偶発損失引当金 638 614
未払事業税 98 90
株式等償却 2,552 2,425
その他 1,542 1,572
繰延税金資産小計
10,724 10,289
評価性引当額 △3,860 △3,795
繰延税金資産合計
6,864 6,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,109 △20,788
退職給付信託設定益 △2,224 △2,224
固定資産圧縮積立額 △72 △72
繰延税金負債合計
△25,406 △23,085
繰延税金資産(負債)の純額
△18,542 △16,592
百万円 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
0.8 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.3
△6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.9
0.7
住民税均等割
△0.8
△0.8
評価性引当額
△0.1
-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
0.0
△0.2
その他
%
28.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
24.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 31,453 517 252 31,718 22,914 530 8,804
22,341
22,531 189
-
- -
22,341
(20)
土地
[6,213] [20]
[6,193]
リース資産 382 72 132 321 176 75 145
- -
建設仮勘定 1,725 218 291 1,652 1,652
9,486
11,467 389 646 11,210 629 1,723
その他の有形固定資産
(12)
67,560 1,197 1,512 67,244 32,576 1,234 34,667
有形固定資産計
(33)
無形固定資産
- - -
ソフトウエア 4,695 3,384 559 1,311
- - - - -
ソフトウエア仮勘定 168 168
- - -
その他の無形固定資産 83 24 0 58
- - -
無形固定資産計 4,947 3,409 559 1,537
(注)1.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
3.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であり
ます。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高
当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11,532 11,112 650 10,881 11,112
-
一般貸倒引当金 5,413 4,537 5,413 4,537
個別貸倒引当金 6,118 6,575 650 5,468 6,575
- - - - -
うち非居住者向け債権分
-
賞与引当金 1,000 946 1,000 946
-
役員賞与引当金 37 31 37 31
-
睡眠預金払戻損失引当金 354 143 120 376
-
偶発損失引当金 2,088 2,007 2,088 2,007
計 15,012 14,241 1,808 12,970 14,475
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高
当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
1,041
未払法人税等 708 1,147 - 601
未払法人税等 386 743 829 - 301
未払事業税 238 227 236 - 228
未払地方法人特別税 82 70 81 - 71
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取・売渡手数料
電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞及び名古屋市において発行する中日
公告掲載方法
新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.meigin.com/
株主優待制度
対象となる株主さま 保有期間 優 待 内 容
①スーパー定期預金(期間1年、金額10万
円以上100万円まで)金利:店頭呈示金利
+年0.1%上乗せ
②投資信託(金額10万円以上)購入手数
料:お申込金額の0.3%(上限3,000円)を
キャッシュバック
毎年3月31日現在で
③外貨定期預金(金額1千米ドル以上)
100株(1単元)以上
─ 手数料:30%(上限3,000円)をキャッ
300株(3単元)未満
シュバック
保有の株主さま
※上記①~③のうち、いずれかを1つ、お
株主に対する特典
ひとりさま1回限りご利用いただけます。
※店頭での申込みのみの取扱いとなりま
す。
※他のキャンペーンとの併用はできませ
ん。
1年未満 同上
毎年3月31日現在で
継続して 上記①~③のうち、いずれかの優待に加え
300株(3単元)以上
1年以上 て、地元特産品を掲載したギフトカタログ
保有の株主さま
※ より3,000円相当の商品を1つ選択
※「継続して1年以上」保有されている株主さまとは、毎年3月31日現在及び9月
30日現在の株主名簿に同一株主番号で連続して3回以上記録され、かつ毎回300
株(3単元)以上保有されている株主さまといたします。
(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第 10 0 期)(自 20 1 7 年4月1日 至 20 1 8 年3月31日) 20 1 8 年6月25日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類 20 18 年6月25日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第 101 期第1四半期 (自 20 18 年4月1日 至 20 1 8 年6月30日) 20 1 8 年8月7日 関東財務局長に提出。
第101期第2四半期 (自 20 18 年7月1日 至 20 1 8 年9月30日) 20 1 8 年11月28日 関東財務局長に提出。
第 101 期第3四半期 (自 20 1 8 年10月1日 至 20 1 8 年12月31日) 20 19 年2月8日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基 2018年6月28日 関東財務局長に提出。
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 淳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社名古屋銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社名古屋銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社名古屋銀行の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社名古屋銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社名古屋銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社名古屋銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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