兼松株式会社 有価証券報告書 第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第125期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
【会社名】 兼松株式会社
【英訳名】 KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 薫
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】 （０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】
兼松株式会社東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
（百万円） 704,211 668,374 675,579 714,790 723,849
収益
（百万円） 87,880 86,238 100,139 106,371 110,014
売上総利益
（百万円） 22,373 18,122 17,875 26,043 29,177
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 10,546 8,959 8,049 16,317 16,605
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 20,467 3,248 10,720 18,354 15,003
当期包括利益
（百万円） 90,244 91,599 100,357 116,012 125,246
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 466,314 443,592 479,717 519,889 549,459
総資産
（円） 1,072.20 1,088.45 1,192.21 1,377.66 1,499.86
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益
（円） 125.49 106.46 95.64 193.79 198.22
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利
益 （親会社の所有者に帰 （円） 125.49 106.46 95.64 193.79 198.15
属）
（％） 19.35 20.65 20.92 22.31 22.79
親会社所有者帰属持分比率
（％） 12.99 9.85 8.39 15.08 13.77
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） 6.97 7.70 10.45 7.54 6.38
株価収益率
営業活動による
（百万円） 6,758 33,024 11,852 434 24,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,649 △ 4,214 △ 14,691 1,103 △ 6,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,046 △ 6,729 △ 6,904 △ 842 △ 7,158
キャッシュ・フロー
（百万円） 66,485 87,466 77,566 77,731 88,941
現金及び現金同等物の期末残高
6,002 5,832 6,727 6,666 6,915
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員] ［ 1,801 ］ ［ 1,834 ］ ［ 1,842 ］ ［ 1,856 ］ ［ 1,926 ］
（注）１．第122期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に 当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益および希薄化後
１株当たり当期利益を算定しております。
４．第125期の希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行
可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
2/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
日本基準
回次
第121期 第122期
2015年３月 2016年３月
決算年月
（百万円） 1,117,096 1,062,822
売上高
（百万円） 22,895 17,108
経常利益
（百万円） 11,470 9,391
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 24,708 6,118
包括利益
（百万円） 118,731 121,885
純資産
（百万円） 459,011 439,409
総資産
（円） 1,070.50 1,108.15
１株当たり純資産額
（円） 136.48 111.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
当期純利益
（％） 19.6 21.2
自己資本比率
（％） 14.18 10.24
自己資本利益率
（倍） 6.41 7.35
株価収益率
営業活動による
（百万円） 10,115 31,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,903 △ 4,489
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,895 △ 5,830
キャッシュ・フロー
（百万円） 67,377 87,466
現金及び現金同等物の期末残高
6,002 5,832
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員] [ 1,801 ] [ 1,834 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第122期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第 121期 の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算 定しております。
3/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
（百万円） 475,249 432,457 411,436 443,507 408,393
売上高
（百万円） 10,497 7,197 7,915 10,560 9,703
経常利益
（百万円） 7,862 7,722 5,730 10,114 7,189
当期純利益
資本金 （百万円） 27,781 27,781 27,781 27,781 27,781
（千株） 422,501 422,501 422,501 84,500 84,500
発行済株式総数
（百万円） 75,358 79,803 85,204 93,258 93,925
純資産
（百万円） 278,894 270,298 274,443 277,858 279,751
総資産
（円） 894.27 947.14 1,011.32 1,106.98 1,124.43
１株当たり純資産額
4.00 5.00 6.00 34.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 93.30 91.64 68.01 120.05 85.79
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 27.0 29.5 31.0 33.6 33.6
自己資本比率
（％） 11.00 9.95 6.95 11.33 7.68
自己資本利益率
（倍） 9.38 8.95 14.71 12.18 14.75
株価収益率
（％） 21.4 27.3 44.1 40.0 69.9
配当性向
705 690 711 842 765
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 37 ] [ 50 ] [ 33 ] [ 28 ] [ 21 ]
（％） 111.9 108.1 134.4 198.1 181.0
株主総利回り
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（比較指標：配当込みTOPIX）
（円） 199 234 206 1,617 1,795
最高株価
(290)
（円） 148 144 142 1,302 1,186
最低株価
(193)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第 121期 の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第124期の１株当たり配当額34.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額30.50円の合
計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、株式
併合を考慮した場合の１株当たり中間配当額は17.50円となり、１株当たり配当額は48.00円となります。
５． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第124期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価
を記載しております。
4/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
２【沿革】
沿革の概要は、次のとおりであります。
1918年３月18日 創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身とし
て、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）
1922年４月 シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組
1922年７月 大阪支店を開設（現 大阪支社）
1943年２月 商号を「兼松株式会社」に改称
1951年４月 Kanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立
1952年４月 本部機構を神戸から大阪に移管
1957年６月 F.Kanematsu & Co.,GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立
1961年10月 大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）
1967年４月 江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江
商株式会社」に改称
1967年６月 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工
作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称
1968年７月 兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立
1970年12月 東京支社を本社とする
1970年12月 兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 兼松トレーディング株式会社）を設立
1973年４月 東京証券取引所に上場（市場第一部）
名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）
1974年４月 株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立
1975年10月 Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
1987年12月 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘
柄に指定）
1990年１月 商号を「兼松株式会社」に改称
1991年２月 東京本社を現在の港区芝浦に移転
1999年５月 「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
2003年３月 兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
2005年12月 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
2014年12月 兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得
2016年４月 兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダ
イヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
2017年４月 兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
5/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社90社および持分法適用会社26社の合計116社（2019年３月31日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子部品・部材、半導体・液晶、通信関連機器・部
電子・デバイス （連結子会社 国内 13 社、海外 7社）
品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システ
（ 21 社）
兼松エレクトロニクス㈱
ム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネッ
兼松コミュニケーションズ㈱
トシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プ
兼松サステック㈱
リンター他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
（持分法適用会社 国内 1社、海外 0社）
缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂
食料 （連結子会社 国内 10 社、海外 ▶社）
糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、
（ 27 社）
兼松新東亜食品㈱
飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理
兼松アグリテック㈱
食品、ペットフード他
（持分法適用会社 国内 3社、海外 10 社）
鉄鋼・素材・プラント 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般 （連結子会社 国内 11 社、海外 12 社）
鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤
（ 25 社） 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、
兼松ペトロ㈱
温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化
㈱兼松ケージーケイ
学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光
ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機
材、工作機械、産業機械他
（持分法適用会社 国内 1社、海外 1社）
車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星
車両・航空 （連結子会社 国内 1社、海外 7社）
関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、
（ 9社）
兼松エアロスペース㈱
建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他
（持分法適用会社 国内 0社、海外 1社）
その他 繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、 （連結子会社 国内 8社、海外 0社）
中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海
（ 17 社）
新東亜交易㈱
上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
（持分法適用会社 国内 7社、海外 2社）
カネヨウ㈱
ホクシン㈱
海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの
海外現地法人 （連結子会社 17 社）
提供
（ 17 社） Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼
松サステック㈱（東証一部）であります。
6/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
[電子・デバイス]
ITシステム製品・ソフ
兼松エレクトロニクス 58.32 当社販売先
東京都中央区 9,031 トウエアの開発・販売
㈱ （注）１，２ (0.40) 役員の兼任等あり
および保守サービス
コンピュータ・情報機
100.00
日本オフィス・システ 当社業務委託先
東京都江東区 100 器等の販売および保守
ム㈱ 役員の兼任等あり
(100.00)
サービス
移動体通信関連・ネッ 当社販売先
兼松コミュニケーショ
東京都渋谷区 1,425 トワーク関連機器の販 100.00 当社より融資あり
ンズ㈱ （注）３
売およびサービス 役員の兼任等あり
モバイルコンテンツ配
100.00
兼松グランクス㈱ 東京都新宿区 100 信およびモバイル関連 役員の兼任等あり
(100.00)
ソリューション事業
兼松BDコミュニケー 移動体通信機器販売事 100.00
福岡県久留米市 94 役員の兼任等あり
ションズ㈱ 業 (100.00)
セキュリティ機器の販
兼松サステック㈱ 売・ジオテック(地盤 当社販売先
東京都中央区 3,325 52.97
（注）１，２ 改良）・木材加工・石 役員の兼任等あり
油製品事業
車載機器・電子機器・
当社販売先
兼松アドバンスド・マ 通信機器の材料および
310
東京都中央区 100.00 当社より融資あり
テリアルズ㈱ 部品の輸出入・保管・
役員の兼任等あり
売買・加工
カードプリンターおよ
当社仕入先
100
㈱ジー・プリンテック 川崎市幸区 び関連機器の開発・製 100.00
役員の兼任等あり
造・販売
半導体・電子部品・各
当社仕入・販売先
兼松フューチャーテッ 種モジュール製品の輸
490
東京都中央区 100.00 当社より融資あり
クソリューションズ㈱ 出入・開発・設計・製
役員の兼任等あり
造・販売・EMS
Tanashin（Europe）
Duesseldorf, EUR カーオーディオ部品の 100.00
役員の兼任等あり
Germany 255千 販売および保守 (20.00)
GmbH
Kanekoh Electronics
US$ コンピュータ等のバッ 当社仕入先
Shanghai,China 70.00
3,000千 テリー関連部品の製造 役員の兼任等あり
（Shanghai）Co.,Ltd.
Kanematsu Industrial
精密電子部品材料の加
US$ 100.00 当社販売先
and Trading（Dalian Dalian,China 工・電子部品の輸出入
4,315千 (100.00) 役員の兼任等あり
および販売
F.T.Z.）Co.,Ltd.
車載機器・電子機器・
Kanematsu Advanced
US$ 通信機器の材料および 100.00
Texas,USA 役員の兼任等あり
Materials USA, Inc. 850千 部品の輸出入・保管・ (100.00)
売買
7/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
[食料]
農畜水産物・加工品等 当社仕入・販売先
兼松新東亜食品㈱ 東京都港区 450 の販売および冷蔵倉庫 100.00 当社より融資あり
事業 役員の兼任等あり
飼料・肥料の製造およ 当社仕入・販売先
兼松アグリテック㈱ 千葉県松戸市 400 100.00
び販売 役員の兼任等あり
当社仕入・販売先
大豆・雑穀・食品原料
兼松ソイテック㈱ 大阪市中央区 100 100.00 当社より融資あり
等の販売
役員の兼任等あり
当社仕入・販売先
北海道夕張郡 ペット用スナックの製
100
㈱ノースペット 100.00 当社より融資あり
栗山町 造
役員の兼任等あり
KG Agri Products,
US$ 食品大豆の種子開発・
Ohio,U.S.A. 100.00 役員の兼任等あり
2,000千 契約栽培・選別・販売
Inc.
Washington, US$ 100.00 当社仕入先
Kai Enterprises,Inc.
乾牧草・粗飼料の販売
U.S.A. 1,000千 (15.00) 役員の兼任等あり
P.T.Kanemory Food
Serang, I.Rp 外食・中食向け食品加 59.90
役員の兼任等あり
Indonesia 40,000,000千 工業 (10.00)
Service
[鉄鋼・素材・
プラント]
当社仕入・販売先
一般鋼材・建築用資材
兼松トレーディング㈱ 東京都中央区 260 100.00 当社より融資あり
の販売
役員の兼任等あり
一般鋼材の切板加工お 100.00
協和スチール㈱ 兵庫県加西市 80 役員の兼任等あり
よび建設資材の販売 (100.00)
当社仕入・販売先
石油化学製品・自動車
兼松ケミカル㈱ 東京都中央区 300 100.00 当社より融資あり
関連化学品等の販売
役員の兼任等あり
健康食品の製造・販売 100.00
兼松ウェルネス㈱ 東京都中央区 50 役員の兼任等あり
および医療情報の提供 (100.00)
石油製品・液化石油ガ 当社仕入・販売先
兼松ペトロ㈱ 東京都千代田区 1,000 100.00
スの販売 役員の兼任等あり
当社業務委託先
石油製品・液化石油ガ
兼松油槽㈱ 東京都千代田区 100 100.00 当社より融資あり
スの受渡保管業務
役員の兼任等あり
工作機械・産業機械の
㈱兼松ケージーケイ 東京都練馬区 706 97.89 役員の兼任等あり
販売
Benoit Holding
Illinois , US$ 85.18
株式の保有 役員の兼任等あり
U.S.A. 32,400千 (85.18)
Company
Benoit Premium
Louisiana,
US$ 油井管加工および油井 54.00
Threading, LLC 役員の兼任等あり
60,000千 関連部品の製造・販売 (54.00)
U.S.A.
（注）１
Steel Service
Oklahoma, US$ 石油掘削関連鋼材の販 51.00
役員の兼任等あり
Oilfield Tubular,Inc. U.S.A. 10千 売 (51.00)
KGK International
Illinois, US$ 100.00
工作機械の販売 役員の兼任等あり
U.S.A. 2,000千 (100.00)
Corp.
8/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
[車両・航空]
航空・防衛・宇宙関連 当社販売先
兼松エアロスペース㈱ 東京都港区 90 100.00
機器の販売 役員の兼任等あり
Pol.Zl
Aries Motor Ltd.
Warsaw,Poland 自動車の販売 93.59 役員の兼任等あり
1,719千
Aries Power
Pol.Zl エンジン・発電機等汎 当社販売先
Warsaw,Poland 60.00
Equipment Ltd. 382千 用機の販売 役員の兼任等あり
KG Aircraft Rotables
US$ 航空機用循環部品の交 当社より融資あり
Dublin,Ireland 96.67
1,500千 換修理およびリース 役員の兼任等あり
Co.,Ltd.
[その他]
飲料自動販売機事業・
航空機用エンジン・飼 当社仕入・販売先
新東亜交易㈱ 東京都千代田区 500 100.00
料原料等の輸出入およ 役員の兼任等あり
び販売
兼松ロジスティクス
損害保険・生命保険の
当社業務委託先
アンド インシュアラ 東京都中央区 50 代理業、国際貨物運送 100.00
役員の兼任等あり
取扱業
ンス㈱
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc.
Illinois , US$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
100.00
U.S.A. 100,000千 販売 役員の兼任等あり
（注） １
Kanematsu（Hong Hong Kong,
HK$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
100.00
1,085,263千 販売 役員の兼任等あり
Kong）Ltd. （注）１ China
Kanematsu US$ 商品の輸出入および 100.00 当社仕入・販売先
Shanghai,China
（China）Co.,Ltd. 16,000千 販売 (100.00) 役員の兼任等あり
Kanematsu Bangkok, T.Baht 商品の輸出入および 100.00
役員の兼任等あり
（Thailand）Ltd. Thailand 4,000千 販売 (100.00)
Watana Inter-Trade
Bangkok, T.Baht 商品の輸出入および 49.00 当社販売先
Thailand 30,000千 販売 (49.00) 役員の兼任等あり
Co.,Ltd. （注）４
Kanematsu
Singapore, US$ 商品の輸出入および 100.00 当社仕入・販売先
（Singapore）
Singapore 5,000千 販売 (100.00) 役員の兼任等あり
Pte.Ltd.
Kanematsu Taiwan NT$ 商品の輸出入および 100.00 当社仕入・販売先
Taipei,Taiwan
Corporation 68,250千 販売 (100.00) 役員の兼任等あり
Stg.￡ 商品の輸出入および 100.00 当社販売先
Kanematsu Europe Plc London,U.K.
8,178千 販売 (100.00) 役員の兼任等あり
Duesseldorf, EUR 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
Kanematsu GmbH 100.00
Germany 5,636千 販売 役員の兼任等あり
Kanematsu Australia
Sydney, A$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
100.00
Australia 7,740千 販売 役員の兼任等あり
Ltd.
Kanematsu Auckland,
NZ$ 商品の輸出入および 当社仕入先
100.00
New Zealand Ltd. New Zealand
2,500千 販売 役員の兼任等あり
その他42社
9/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（持分法適用会社）
[電子・デバイス]
携帯端末・車載用光学 当社仕入・販売先
カンタツ㈱ 栃木県矢板市 6,100 23.01
部品の製造 役員の兼任等あり
[食料]
Dalian Tiantianli
RMB 総菜・畜肉加工品の製 当社販売先
Dalian,China 40.00
Food Co.,Ltd. 7,500千 造 役員の兼任等あり
Sage Hill Northwest,
Washington, US$ 当社仕入先
乾牧草の生産 48.95
U.S.A. 5,051千 役員の兼任等あり
Inc.
[車両・航空]
Ogura Industrial New Jersey,
US$ 産業用電磁クラッチの 20.00
役員の兼任等あり
1,000千 販売 (10.00)
Corp. U.S.A.
[その他]
中質繊維板の製造およ
ホクシン㈱ （注）２ 大阪府岸和田市 2,343 26.55 役員の兼任等あり
び販売
寝装品・インテリア用
カネヨウ㈱ （注）２ 大阪市中央区 703 30.92 役員の兼任等あり
品等の販売
P.T.Dunia Express
Jakarta, I.Rp 総合物流業・倉庫業・
27.51 役員の兼任等あり
Indonesia 12,646,500千 通関業
Transindo
その他19社
（注）１．特定子会社に該当します。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結損益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えている
連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
収益 税引前利益 当期利益 資本合計 資産合計
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
6,104 4,058
兼松コミュニケーションズ㈱ 134,271 13,772 73,677
４．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社として
おります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。
10/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,158 [ 1,395 ]
電子・デバイス
778 [ 354 ]
食料
1,090 [ 129 ]
鉄鋼・素材・プラント
車両・航空 259 [ 12 ]
6,285 [ 1,890 ]
報告セグメント計
222 [ 24 ]
その他
全社（共通） 408 [ 12 ]
6,915 [ 1,926 ]
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
765 [ 21 ] 39.00 15.00 9,439,625
（注）１．上記従業員数に他社からの出向者 ７ 人を含め、他社への出向者 139 人を除いた就業人員数は 633 人でありま
す。また、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が22人おります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数（人）
セグメントの名称
62 [ 1 ]
電子・デバイス
210 [ 15 ]
食料
74 [ －]
鉄鋼・素材・プラント
68 [ 3 ]
車両・航空
414 [ 19 ]
報告セグメント計
－ [ －]
その他
全社（共通） 219 [ 2 ]
633 [ 21 ]
合計
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
11/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢
は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企
業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「わ
れらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。
創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」
「われらの信条」
・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。
・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂
行する。
(2) 経営環境および対処すべき課題
① 経営環境
次連結会計年度の世界経済は、米国では、堅調な雇用環境や個人消費が期待されるものの、減税効果の剥落や
金融市場の変調も懸念されます。欧州では、英国のEU離脱問題や各国政治状況など引き続き不安視されます。中
国では、貿易摩擦の影響が続き、アジア・新興国においても中国減速の影響が生じつつあるなど、先行き不透明
な状況が続くと予想されます。
わが国経済は、堅調な設備投資需要や良好な雇用環境が続くとみられるものの、世界経済の動向による影響や
10月の消費増税の影響が懸念されます。
② 対処すべき課題
・中期ビジョン「 future 135 」
当社グループは、６ヵ年中期ビジョン「 future 135 」において、安定した収益構造の事業分野での持続的成長を
目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追
求し、連結当期利益250億円を目標といたします。
また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は25～30％とし、資本の効率性を
重視した経営を推進いたします。
（定量目標）
（最終年度）2024年３月期 2019年３月期実績
連結当期利益
250億円 166億円
※
ROE 13％～15％ 13.8％
配当性向（総還元性向） 25％～30％ 30.3％
（※）親会社の所有者に帰属する当期利益
（重点施策）
（ⅰ） 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大
基盤となる事業における持続的成長と、健全な財務構造を活かし、資本とリスクアセットのバランスを取
りつつ事業投資を実行して参ります。また、強みを有する事業分野で、「規模拡大」型と「付加価値」型の
二軸で推進し、当連結会計年度においては、主に次のような事業投資を実行しました。
・ 電子・デバイスセグメントの主力事業の一つであるカードプリンタービジネスにおいて、多様な顧客
ニーズに対応し、シナジーを発揮していくため、プリンターの設計・開発機能を有する株式会社ジー・
プリンテックを完全子会社化しました。
・ 鉄鋼・素材セグメントにおいては、当社グループにおける鉄鋼ビジネスのシナジー拡大のため、韓国の
鋼板加工メーカーと資本提携しました。
12/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（ⅱ） 技術革新への対応
現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸
とした新規事業を推進・拡大いたします。
当連結会計年度においては、CASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)、MaaS(Mobility as ▶
Service)時代に備え、先進技術の発掘やスタートアップ企業との協業に向 けて、北米シリコンバレーに投資
拠点を設立し、サイバー・セキュリティ分野を主な投資対象とするファンドに参画しました。
（ⅲ） 持続的成長を実現するための経営インフラ確立
主要海外拠点における事業会社の拡充などグローバルな体制構築を図ります。また、事業経営の担い手と
なる人材の育成も継続して取り組むとともに、働き方改革の推進など従業員満足度（ES）の向上を目指して
参ります。
事業経営の担い手となる人材育成としては、経営者としての視点でのビジネスや組織を運営する能力を身
に付けるための経営者育成研修を前期より実施しており、主要海外拠点における事業会社の拡充などグロー
バルな体制に対応できる人材の育成を進めております。
働き方改革の推進や従業員満足度（ES）の向上としては、前期に引き続き年次有給休暇の計画的付与制度
「ブロンズウィーク制度」の拡充を進めるなど、働き方改革を進めました。
（注意事項）
上記の計画等の将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的
であると判断する一定の前提に基づいて記載しております。
２【事業等のリスク】
当社グループは、グローバルで幅広く事業活動を行っているため、市場リスク・信用リスク・投資リスクなど様々
なリスクにさらされております。当社グループでは、それぞれのリスクに対して管理手法を整備し、リスクのコント
ロールを行っておりますが、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財
政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分（自己
資本）を積み上げて財務基盤を拡充することを基本方針としており、個々の事業における環境の悪化に起因する想定
損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率の上限を定めており、リスクアセットに対
する自己資本の規模の妥当性を検証し、経営会議に定期的に報告しております。
しかしながら、これらのリスクを完全に排除することは困難なため、事業の状況、経理の状況等に記載した事項の
うち、有価証券報告書提出日現在において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識してい
る主なリスクは、次のとおりであります。
(1) マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバ
ルに展開しております。このため、日本、米国、中国、欧州およびアジア新興国や世界経済全般の景気が減速した
場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、当社グループの経営成績および財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在で当社グループが認識しているマクロ経済環境は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載しております。
(2) 市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスク
は多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれら
の派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損
失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、
ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これ
らのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やか
にその内容を分析のうえ、縮減させております。
なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第５ 経
理の状況 注記30 金融商品 (5)市場リスク管理」に記載しております。
① 為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為
替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
13/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替
レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰
属する持分を増減させる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 金利変動リスク
当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これら
の借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金
利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当社グループは、アセット・ライアビリティ・マネジメントを通じ、有価証券や固定資産等の非金利感応資産
のうち変動金利で調達している部分を金利ポジションととらえ、一部は借入金の金利変動リスクを回避するため
に、金利スワップ取引を利用し金利変動リスクの軽減を図っておりますが、影響を完全に回避できるものではな
く当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取扱商品の需給・価格変動リスク
当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石
油製品等の取扱いがあります。一部の相場商品は商品先物取引を利用し価格変動リスクの軽減を図っております
が、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が
発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場性のある有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係強化などの目的で有価証券を保有することがあります。これらには株価変動
リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態
での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性が
あります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引
先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。これらの損
失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の
範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に、取引先の財務データやその他の情報に基づき取引
先ごとに格付けを付与し、格付けおよび与信種類に応じた与信限度額を設定し、また、必要に応じて保険を付保
し、通常の営業取引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が、与信限度額内
に収まるよう運営し、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによっ
て、コントロールしておりますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。また、取引先の信用状態悪
化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めています
が、債権等が回収不能になった場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの信用リスク管理の管理手法およびその予想信用損失の測定については、「第５ 経理の状
況 注記30 金融商品 (3)信用リスク管理」に記載しております。
(4) カントリーリスク
当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅
延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的
に、各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付けを付与したうえで限度額を設定し、特定の国・地
域に対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付けや案件の内容に応じて貿易保険の付保
などによる回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した
場合には、当該事業および取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける各国・地域に対する外部顧客からの収益および非流動資産の金額は、「第５ 経理
の状況 注記７ セグメント情報 (4)地域別情報」に記載しております。
14/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(5) 事業投資等のリスク
当社グループは、中期ビジョン「 future 135 」において、安定した収益構造の事業分野における持続的成長を目
指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を目標と
しております。
これら事業投資等の実行にあたっては、投資基準を定め、強みのある事業分野への投資を主として、投資目的・
内容およびキャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析等を踏まえた審議を
各職能部門が行い、一定規模以上の重要な案件については案件審議会での審議を行っております。また、事業撤退
の基準も定めたうえで、投資実行後も、定期的に案件審議会において、その事業性と投資価値の評価・見直しを行
うことで、損失の極小化に努めております。しかしながら、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が
変動する可能性があります。
また、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社グループの方針どおりに事業展開あるいは撤退がで
きない可能性もある中、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあり、
当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の
資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。特に、中期ビジョン「 future 135 」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび
識別可能な無形資産の金額が、今後、増加する可能性があります。
対象となる固定資産およびリース資産については、「第５ 経理の状況 注記10 有形固定資産」および「第
５ 経理の状況 注記11 のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、
「第５ 経理の状況 注記22 減損損失」に記載しております。
(7) 資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を国内外に所在する金融機関からの借入金および社債等により調達しております。金
融機関との良好な取引関係の維持およびアセット・ライアビリティ・マネジメントに努め、資産の内容に応じた調
達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付け
の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加
する可能性があります。
なお、当社グループの資金調達の状況については、「第５ 経理の状況 注記16 社債及び借入金」および「第
５ 経理の状況 注記30 金融商品 (4) 流動性リスク管理 」に記載しております。
(8) 法令変更等に関するリスク
当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。
これらの遵守には最大限の注意を払っておりますが、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化に
よって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更な
どにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性
があります。この中には、国際課税における当局や国家間の取決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれて
おり、これら法規制の変更は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟・係争等に関するリスク
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形
で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生
は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要すること
が多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった
場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
15/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(10) 法令遵守・不正行為に関するリスク
当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービ
スに対してわが国を含む世界各国で制定、施行されている安全保障貿易管理関連法令など輸出入関連法規をはじめ
とする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事業を行っております。
各種の法規制や規則遵守を包括的にモニタリングするために、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、コ
ンプライアンス維持の状況について、定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しており
ます。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施す
ることは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それ
らの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(11) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の
安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外
部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自
然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能
性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほ
か、被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、
大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員ならびに事業所、倉庫、工場
などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。ま
た、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって
毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。当社では、社
員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐
震対策（データ等のバックアップを含む。）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情
報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
16/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、金融市場の変調や貿易摩擦の深刻化などが懸念されながらも、引き続き緩やか
な成長が続きました。
米国においては、FRBの金融政策に端を発する金融市場の変調に見舞われつつも、堅調な個人消費や雇用・所得
環境の改善、税制改革による減税効果などから戦後最長をうかがう持続的な景気拡大局面にあります。一方、欧
州においては、英国のEU離脱問題やドイツ経済の失速、イタリアにおける財政不安の影響が懸念され、アジア新
興国についても利上げなどの影響により緩やかな減速に転じ、中国においては貿易摩擦の激化により、経済成長
は鈍化しました。
わが国経済は、世界経済の影響を受けつつも、設備投資や雇用の拡大、堅調な企業収益などにより、緩やかな
成長を続けております。
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
原油価格下落の影響を受けたエネルギー事業や、米国による経済制裁の影響により中東向け取引の減退を受け
た車両・車載部品事業、また、米中貿易摩擦の影響を受けた半導体部品・製造装置事業で減収減益となった一
方、旺盛なIT投資需要を受けたICTソリューション事業や、携帯電話販売代理店子会社の統合効果が継続したモバ
イル事業、配合飼料価格が安定推移した食糧事業、官公庁向けや海外での航空機部品取引が好調だった航空・宇
宙事業などが増収増益となり、全体を牽引しました。
収益は、前連結会計年度比 90億59百万円 （ 1.3％ ） 増加 の 7,238億49百万円 となり、売上総利益も、前連結会計
年度比 36億43百万円 （ 3.4％ ） 増加 の 1,100億14百万円 となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加
などにより、前連結会計年度比 41億89百万円 （ 16.0％ ） 増加 の 303億49百万円 となりました。また、金融収支は良
化した一方、持分法による投資損益が前期より悪化した結果、税引前利益は、前連結会計年度比 31億34百万円
（ 12.0％ ） 増加 の 291億77百万円 となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比 ２億88百万円
（ 1.8％ ） 増加 の 166億５百万円 となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する
親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、13.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが 246億98百万円
の収入 、投資活動によるキャッシュ・フローが 65億75百万円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フローが 71億
58百万円の支出 となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度
末の現金及び現金同等物の残高は 889億41百万円 となり、前連結会計年度末比 112億10百万円の増加 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 営業収入の積上げ等により、 246億98百万円の
収入 （前連結会計年度は ４億34百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得や㈱ジー・プリンテック
の連結子会社化、持分法適用会社への出資等により 、 65億75百万円の支出 （前連結会計年度は 11億３百万円の収
入 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 社債の償還による支出や配当金の支払い、業
績連動型株式報酬制度による株式交付信託の自己株式の取得等により 、 71億58百万円の支出 （前連結会計年度は
８億42百万円の支出 ）となりました。
17/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
生産は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(ⅱ) 受注実績
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(ⅲ) 販売実績
「 (1) 経営成績等の状況の概要 」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７
セグメント情報」を参照願います。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 ２ 作成の基礎」を参照願います。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
収益
収益は、食料セグメント、車両・航空セグメントを中心に好調に推移し、 前連結会計年度比 90億59百万円増加
の 7,238億49百万円 となりました。
売上総利益
収益の増加に伴い、食料セグメント、電子・デバイスセグメントを中心に 前連結会計年度比 36億43百万円増加
の 1,100億14百万円 となりました。
営業活動に係る利益
販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上総利益の増加に伴い、 前連結会計年度比 41億89百万円増加
の 303億49百万円 となりました。
税引前利益
持分法による投資損益が前期より悪化したものの、営業活動に係る利益の増加により、 前連結会計年度比 31億
34百万円増加 の 291億77百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
税引前利益から 法人所得税費用 87億28百万円 を 控除した結果、当期利益は 204億49百万円 となり、親会社の所有
者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比 ２億88百万円増加 の 166億５百万円 となりました。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比295億70百万円増加の5,494億59百万円となりました。
流動資産は、手持ち現預金の増加や前渡金を中心としたその他の流動資産の増加に伴い、前連結会計年度比297
億81百万円増加の4,444億43百万円となりました。非流動資産は、新規投資に伴いのれん、無形資産および持分法
投資残高が増加した一方で、株式相場の下落に伴いその他の投資が減少したため、前連結会計年度末比２億10百
万円減少の1,050億16百万円となりました。
負債につきましては、社債の償還があった一方で、契約負債や前受金を中心としたその他の流動負債が増加し
たことに伴い、合計で前連結会計年度末比179億22百万円増加の3,907億60百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）については、親会社の所有者に帰属する当期利益に
よる利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比92億34百万円増加の1,252億46百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は22.8％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は
0.4倍となりました。
18/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）1,252億46百万円に対して、親会社の所有者に帰
属する当期利益166億５百万円となったためROEは前連結会計年度末比1.3ポイント低下の13.8％となり、 「 future
135 」の目標である13～15％を維持しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、サービス業、官公庁向けを中心としたサーバー、ストレージ分野でのIT投
資需要を受け、引き続き堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続によ
り順調に推移しました。電子機器事業は、昨年12月に当社が100％子会社化したカードプリンター事業会社にて、
第４四半期に顕現した大口案件などにより、業績の底上げを図ることができました。一方で、半導体部品・製造
装置事業は、需要の低下に伴い苦戦を強いられました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前連結会計年度比22億20百万円増加の2,655億30百万円、営業活
動に係る利益は９億77百万円増加の185億33百万円となりました。
食料
食糧事業は、国内飼料価格が安定的に推移し、特に畜産飼料および水産飼料が好調に推移しました。食品事業
は、農産加工品取引が安定した原料相場と健康志向の高まりによる旺盛な需要に支えられ順調に推移しました。
畜産事業は、相場の変動がありましたが堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前連結会計年度比135億99百万円増加の2,448億59百万円、営業活動に係る
利益は18億２百万円増加の39億51百万円となりました。
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、原油価格の一時的な下落を背景に苦戦を強いられました。鉄鋼事業は、通商問題等を背景
に一部輸出取引が影響を受けた一方で、堅調な内需を背景に国内取引は順調に推移しました。北米における油井
管事業につきましても活発な掘削需要を背景に好調に推移しました。工作機械・産業機械事業は、国内を中心と
した底堅い需要に支えられ、好調に推移しました。化学品事業は、特に医薬品関連取引が好調に推移しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前連結会計年度比136億39百万円減少の1,394億36百万
円、営業活動に係る利益は５億７百万円増加の44億37百万円となりました。
車両・航空
航空・宇宙事業は、主力取引である航空機部品ビジネスが順調に推移しました。また、ロケット打上げビジネ
スにも参画し、事業領域を拡大しました。車両・車載部品事業は、中東向け取引の減退はあったものの、アジア
市場の拡大に伴い主力取引である部品ビジネスが堅調に推移しました。また、CASE(Connected, Autonomous,
Shared, Electric)、MaaS(Mobility as ▶ Service)時代に備え、先進技術に対応するため、北米のシリコンバ
レーに投資拠点を設立しました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前連結会計年度比76億10百万円増加の620億63百万円、営業活動に係
る利益は８百万円増加の25億49百万円となりました。
その他
収益は前連結会計年度比７億31百万円減少の119億60百万円、営業活動に係る利益は前期においてゴルフ場売却
による固定資産の減損損失を計上した反動により、８億70百万円増加の８億50百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容および資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」を参照願います。
19/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
資金調達
当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「 future 135 」の中で掲げている「持続的な成長」を実現するために
必要な、低コストで安定的な資金調達を基本方針として資金調達活動に取り組んでおります。
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした
間接金融をベースに、長期資金の調達手段の一つとして普通社債を発行し、資本市場からの調達も実施しており
ます。当連結会計年度では、50億円の普通社債償還を行い、連結有利子負債に占める直接金融からの負債調達割
合は 11％ となりました。
これらの円滑な資金調達を行うため、㈱日本格付研究所（JCR）、ならびに㈱格付投資情報センター（R&I）の
２社から格付けを取得しており、当連結会計年度末の当社グループに対する格付け（長期）は、JCRがBBB+（見通
し安定的）、R&IがBBB（見通し安定的）となっております。
加えて、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現預金及び現金同等物を保有するほか、主要金融機関に
おいてコミットメントラインを設定しております。
また、連結ベースでの効率的な資金調達を実施するために、国内主要関係会社の資金調達を親会社に集中した
うえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。当連結会計年度末
では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は 67％ と、約７割の資金調達を親会社に集中しておりま
す。
このような資金調達活動の結果、当連結会計年度末におけるグロス有利子負債残高は1,395億４百万円で、前連
結会計年度末と比べ21億78百万円増加いたしました。現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ増加
したため、当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は499億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ90
億76百万円減少いたしました。 その結果、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.4倍と、健全な財務体質
を維持しております。
また、当連結会計年度末の有利子負債残高に占める社債および長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金
を含む。）の比率は65％（当社では89％）であり、資金調達の状況は安定しております。
配当性向（総還元性向）
当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「 future 135 」の中で、安定した収益基盤の事業分野において持続的
成長を実現するとともに、規模の拡大や付加価値の獲得のための事業投資により、連結当期利益の一段の伸長を
めざしております。
このために、毎年持続的に創出される営業キャッシュ・フローおよび金融機関や資本市場から調達する財務
キャッシュ・フローを重点分野への成長投資に充てるとともに、安定的かつ継続的に株主還元を実施し、資本の
効率性にも目を配って参ります。
具体的には、過去平均して100～200億円程度の実績がある営業キャッシュ・フローを原資に成長投資を実行す
るとともに、株主還元については25～30％の配当性向（総還元性向）を実現することを目標にいたします。単年
の営業キャッシュ・フローを超えるような多額の事業投資については、健全な財務体質による追加調達余力を活
かして機動的に資金調達を実施し、連結当期利益250億円を目指して参ります。
なお、当連結会計年度における配当性向（総還元性向）は30.3％となりました。
④ 来期の見通し
中期ビジョン「 future 135 」の２年目にあたる2020年３月期の業績見通しに関しましては、収益7,400億円、営
業活動に係る利益310億円、税引前利益300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益170億円を見込んでおりま
す。
（最終年度）2024年３月期 2019年３月期実績 2020年３月期見通し
連結当期利益
250億円 166億円 170億円
※
ROE 13％～15％ 13.8％ 13％～15％
配当性向（総還元性向） 25％～30％ 30.3％ 29.6％
（※）親会社の所有者に帰属する当期利益
20/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
セグメントの業績見通しは、次のとおりであります。
電子・デバイス
ICTソリューション事業は、引き続き堅調な推移を見込んでおります。モバイル事業は堅調な推移を見込むも通
信料引き下げの影響を考慮しております。これらの見通しを踏まえ、収益は当連結会計年度比45億円増加の2,700
億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度横這いの185億円を見込んでおります。
食料
食糧事業は、米中貿易摩擦の影響を受ける可能性もありますが、他産地への切替えにより堅調な収益確保を見
込んでおります。畜産事業は、2019年２月に輸入を開始したウルグアイ産ビーフを含め堅調に推移する見込みで
あります。これらの見通しを踏まえ、収益は当連結会計年度比51億円増加の2,500億円、営業活動に係る利益は当
連結会計年度横這いの40億円を見込んでおります。
鉄鋼・素材・プラント
当連結会計年度に油価下落の影響を受けたエネルギー事業は、回復を見込んでおります。北米における油井管
事業は、好調を維持できる見通しであります。これらの見通しを踏まえ、収益は当連結会計年度比106億円増加の
1,500億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比11億円増加の55億円を見込んでおります。
車両・航空
航空・宇宙事業は、引き続き航空機部品ビジネスの拡大による伸びを見込んでおります。車両・車載部品事業
は、中東向け取引減退の影響を見込んでおります。これらの見通しを踏まえ、収益は当連結会計年度比21億円減
少の600億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度横這いの25億円を見込んでおります。
（業績見通し算定にあたっての前提条件 ）
・為替レート ： １米ドル＝110円
・金利水準 ： 横這い
なお、ここに記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在において入手し
ている情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のも
のではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
（収益の表示方法）
日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額および当社グループが代理人として関与した取引額
を総額で売上高として表示いたしますが、IFRSでは、代理人として関与したと判断される取引については純額で
収益を表示いたします。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、収益および原価が前連結会計年度および
当連結会計年度において、それぞれ4,913億44百万円および5,142億16百万円減少しております。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんの償却については、一定の期間で償却いたしますが、IFRSでは償却を行いません。この
影響により、IFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が前連結会計年度および当連
結会計年度において、10億95百万円および６億56百万円減少しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 608 百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソ
リューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行ってお
ります。
21/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械、運搬 土地
（所在地） の名称 （人）
建物及び
具及び工具 (面積 リース資産 合計
構築物
器具備品
千㎡)
東京本社
－ 609 （注）
全社 その他設備 372 53 1 428
(東京都港区) (－) [16] １
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 摘要
機械、運搬 土地
（所在地） の名称 （人）
建物及び
具及び工具 (面積 リース資産 合計
構築物
器具備品
千㎡)
神田店
移動体通信
兼松コミュニ (東京都
電子・ 192 1,531 （注）
端末等販売 1,921 311 246 2,670
ケーションズ㈱ 千代田区) デバイス (1) [769] ２
設備
他156店舗
久喜工場
兼松アグリテッ (埼玉県 飼肥料製造 149 10 （注）
食料 181 204 － 535
設備
ク㈱ 久喜市) (24) [－] ３
他１ヵ所
東京本社 鉄鋼・
㈱兼松ケージー 234 132
(東京都 素材・ その他設備
627 17 8 888
ケイ (0) [9]
練馬区) プラント
本陣通給油所
(愛知県
鉄鋼・
122 24 （注）
兼松ペトロ㈱ 名古屋市 素材・ 給油所設備 22 32 21 199
(2) [96] ４
プラント
中村区)
他９ヵ所
小倉油槽所 オイル・Ｌ
鉄鋼・
(北九州市 ＰＧタン 2,534 16
兼松油槽㈱ 素材・ 203 666 － 3,404
小倉北区) ク・太陽光 (82) [5]
プラント
他２ヵ所 発電
22/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地 摘要
機械、運搬
の名称
（所在地） 建物及び （人）
具及び工具 (面積 リース資産 合計
構築物
器具備品 千㎡)
シカゴ本店
Kanematsu USA
－ 36 （注）
(Illinois, 全社 その他設備
0 24 － 25
(－) [3] ５
Inc.
U.S.A.）
（注）１．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は645百万円であります。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,162百万円であります。
３．子会社である㈱ケーツーおよび平成飼料㈱に賃貸中であります。
４．土地の一部を賃借しており、賃借している土地面積は７千㎡、年間賃借料は54百万円であります。
５. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 27百万円 であります。
６．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
23/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式
市場第一部 100株
84,500,202 84,500,202 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△338,000 84,500 － 27,781 － 26,887
（注）
（注） 2017 年10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 45 46 297 199 19 15,165 15,771 －
所有株式数（単元） － 362,449 13,005 48,719 261,741 130 158,172 844,216 78,602
所有株式数の割合
－ 42.93 1.54 5.77 31.00 0.02 18.74 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 256,636株は、「個人その他」に2,566単元および「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 26単
元および60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
24/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 11,674 13.85
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,560 6.60
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A.
ＡＣＣＯＵＮＴ
2,521 2.99
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
務部）
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 2,322 2.75
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
2,290 2.71
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
東京都中央区晴海一丁目８番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 1,861 2.20
東京都中央区晴海一丁目８番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 1,550 1.84
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,417 1.68
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UNITED
ジェーピー モルガン チェース バンク
KINGDOM
３８５１５１ 1,333 1.58
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
ティＡ棟）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
1,249 1.48
計 － 31,782 37.72
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口９、信託口５）および日本マスタートラスト信託銀
行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。
３．レオス・キャピタルワークス㈱から、2018年３月７日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供
されており、2018年２月28日現在で6,359千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決
権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、レオス・キャピタルワークス㈱の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス㈱
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 6,359千株
株券等保有割合 7.53％
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月６日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の
縦覧に供されており、2018年４月１日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他４名の共同保有者が次のとおり当社株式を
保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として議決権行使基準日における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,417 1.68
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 2,967 3.51
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 487 0.58
エム・ユー投資顧問㈱ 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号 136 0.16
三菱UFJアセット・マネジメント（UK）
24 Lombard Street, London, United Kingdom
102 0.12
（Mitsubishi UFJ Asset Management （UK）Ltd.）
計 － 5,110 6.05
25/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
５．大和住銀投信投資顧問㈱から、2019年３月18日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されて
おり、2019年３月15日現在で3,413千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使
基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大和住銀投信投資顧問㈱の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和住銀投信投資顧問㈱
住所 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
保有株券等の数 株式 3,413千株
株券等保有割合 4.04％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
256,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
100,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,065,000 840,650
普通株式 同上
１単元（100株）
78,602 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
84,500,202 － －
発行済株式総数
－ 840,650 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株（議決権26個）、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が711,500株（議決権7,115個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 256,600 － 256,600 0.30
119番地
(相互保有株式)
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 100,000 － 100,000 0.11
17番地２
－ 356,600 － 356,600 0.42
計
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式711,500株を連結財務諸表および財務諸表上、自己株式
として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
26/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月９日開催の取締役会および2018年６月22日開催の第124回定時株主総会において、当社
の取締役（社外取締役を除く。以下も同様である。）を対象として、信託を用いた「業績連動型株式報酬制
度」（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしまし
た。
① 本制度の概要
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による
利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付を行う
という株式報酬制度であります。
なお、当社は、当該信託期間中に本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、
合計450百万円を上限とする金銭を当初の中期経営計画期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定
の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、
当社株式を、取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法または当社からの自己株式の処分による方法
により、取得いたします。
また、株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 （４）役員の報酬等 (1)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法」
に記載のとおりであります。
② 本信託の概要
名称 株式交付信託
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018年８月
信託の期間 2018年８月～2024年８月（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
27/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
2,673 4,053,995
当事業年度における取得自己株式
125 159,135
当期間における取得自己株式
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式711,500株は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
160 236,400 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
256,636 － 256,761 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式711,500株は含まれておりません。
28/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバ
ランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。また、配当につきまして
は、中期ビジョン「 future 135 」において、配当性向（総還元性向）25～30％を目処とし、安定的かつ継続的に実施
することを目標に掲げております。
当社は、会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会での決議による旨を定
款にて定めております。また、同様に中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年９月30日および３月31日と
する旨を定款に定めており、取締役会の決議による年２回の配当を原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり 35 円といたしました。既に中間期末において１株当たり 25 円
の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株当たり60円となり、この結果、当期利益（親会社の所有者に
帰属）に基づく連結配当性向は30.3％となります。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
2,106 25.00
取締役会
2019年５月20日
2,948 35.00
取締役会
（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金17百万円が含まれております。また2019年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、同配当金
24百万円が含まれております。
29/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」のもと、
「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと」「組織と
ルールに基づいた行動」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提
供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めておりま
す。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化
に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的
として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
(2) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概況
(ⅰ）取締役会
・取締役会長を議長とし、取締役６名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針
その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役６名のうち２名
を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一
層の強化を図る体制といたしました。原則１ヵ月に１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時
開催しており ます。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に適切に対応するため１年としております。本報
告提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。
議 長：代表取締役会長 下嶋 政幸
構成員：代表取締役社長 谷川 薫
取締役 宮部 佳也、蔦野 哲郎、片山 誠一（社外）、田原 祐子（社外）
(ⅱ）指名委員会・報酬委員会
・当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会
の下に任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。本報告書提出日現在の各委員会の構成および
役割は次のとおりであります。
（指名委員会）
構成：代表取締役会長 下嶋 政幸（委員長）
取締役 片山 誠一（社外）、田原 祐子（社外）
役割：取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決議するために必要な基本方針、規則お
よび手続等について審議し、取締役会に対して答申を行う。
（報酬委員会）
構成：代表取締役社長 谷川 薫（委員長）
取締役 片山 誠一（社外）、田原 祐子（社外）
役割：取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを
決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行う。
30/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(ⅲ）経営会議
・経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るととも
に、業務執行の機動性を高めるため、 執行役員制度を導入しております。 執行役員は、取締役会の決定のも
と、取締役会の委任に基づき、担当職務を執行いたします。
・経営会議は、社長執行役員を議長とし、意思決定の迅 速化と機動的経営の実現のため、取締役会長および社長
を含む特定の執行役員で構成され、原則として毎月２回以上開催しております。取締役会決定の基本方針に基
づき全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっております。経営会議
には、社外取締役および監査役も出席しております。
なお、本報告書提出日現在の経営会議の構成員は次のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 谷川 薫
構成員：代表取締役会長 下嶋 政幸
専務執行役員 宮部 佳也、本下 俊秀
常務執行役員 菅 栄治
上席執行役員 濱崎 雅幸、原田 雅弘、田中 一生、蔦野 哲郎
執行役員 村松 陽一郎
(ⅳ）案件審議会
・経営会議等に付議される重要案件を事前に審議するため、審査担当役員、主計・財務担当役員および企画担当
役員で構成される案件審議会を原則として月に２回開催しております。
(ⅴ）監査役会
当社は、監査役会設置会社となっており、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監
査する体制としております。社外監査役３名を含む４名の監査役は、取締役および従業員から適宜業務執行に
ついての報告を受けるとともに、取締役会および経営会議に出席しております。また、常勤監査役は、案件審
議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査
する体制としております。
なお、本報告書提出日現在の監査役会の構成員は次のとおりであります。
議 長：監査役 村尾 哲朗（常勤）
構成員：監査役 小川 荘平（常勤/社外）、宮地 主（社外）、倉橋 雄作（社外）
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図 （2019年６月21日現在） は、次のとおりであります。
31/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求するため、監査役会設置会社を採用しておりま
す。監査役４名のうち３名を社外監査役としており、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言
を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。また、取締役のうち複数名を独立性の高い
社外取締役とすることにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることと
しております。
今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい
体制を検討して参ります。
③ 内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資
産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、次のとおり、内部統制システムを構築しており
ます。
・企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社グループの内部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプラ
イアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っております。グループ会社も含めた規範と
なるコンプライアンスハンドブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹底すべく、周知と教育研修の
充実を図っております。また、ホットラインの設置により内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護
士に直接報告・相談できる体制を整えております。
・当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を
持たない」ことを掲げております。反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し
情報を共有することにより平素から連携を密にしております。また、反社会的勢力より不当な要求を受けた場
合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応
する体制を整備しております。
・情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に
関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めております。また、会社の
重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、
情報セキュリティ管理に関する規程を定め、その強化を図っております。
・業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規定に基づきそれぞれの担当部署が、社内規程や施行細則、業
務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っております。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設
置し、リスクのコントロールを行っております。
当社グループのビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限規定に基づいた社内稟議体制を構築
し、主要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地から総合的な検討を行っ
ております。
自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスクについては、規程およびマニュアルを策定し、適切
な管理体制を構築しております。
・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループの財
務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整備・運用・評価・改善を行っております。
また、企業の社会的責任（CSR）を重視する当社の経営姿勢を一層明確にすべくCSR委員会を設置しており、社
会貢献、環境保全などCSRを巡る様々な課題に対して、全社的な活動方針を立案し、CSR推進に関するPDCAサイク
ルの強化を図っております。
(3) 企業グループとしての取組み
当社グループでは、年に２回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長
会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共
通認識の徹底を図っております。
32/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(4) 適時開示に関する考え方
株主・投資家のみならず、従業員、お取引先、マスコミ等を含むすべてのステークホルダーに対し、経営に関す
る重要な会社情報を迅速、的確かつ公平に情報開示し、透明性を確保することが経営の責務であると認識しており
ます。決定事項に関する情報、発生事実に関する情報、決算に関する情報など重要な会社情報については、金融商
品取引所への登録のほか、自社ウェブサイト上などで適時開示を行っております。なお、未公表の重要事実に関す
る情報の取扱いについては、「重要事実の管理およびインサイダー取引規制に関する規程」に基づきグループ全体
を通じたインサイダー取引の防止を図っております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(6) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(7) 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同第423条第１項の取締役および監査役
（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができ
る旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
(8) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査
役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しており
ます。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
33/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 兼松江商株式会社入社
ＩＴ統括室長、兼松米国会社取締役社長を
経て
2006年６月 取締役、プラント部門担当
代表取締役
2009年６月 常務取締役、鉄鋼部門、人事、総務、運輸
下嶋 政幸 1951年８月６日 (注)３ 25
会長
保険担当、大阪支社長
2010年４月 代表取締役社長
2017年６月 代表取締役会長
2019年６月
代表取締役会長、監査室担当（現職）
1981年４月 兼松江商株式会社入社
情報・産業電子部長、兼松コミュニケー
ションズ株式会社取締役、当社企画部長を
経て
2013年６月 取締役、電子・デバイス部門担当
代表取締役
2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務
谷川 薫 1958年９月24日
(注)３ 19
執行役員、電子・デバイス部門長
社長
2015年４月 常務執行役員、電子・デバイス部門長、企
画担当
2015年６月 取締役、専務執行役員、電子・デバイス部
門長、企画担当
2017年６月
代表取締役社長（現職）
1983年４月 兼松江商株式会社入社
電子機器部長を経て
取締役
2012年６月 取締役、電子・ＩＴ部門副担当
専務執行役員
2013年４月 取締役、車両・航空部門担当
車両・航空部門長、 宮部 佳也 1959年１月21日 (注)３ 11
2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務
大阪支社長、名古屋支店長、
執行役員、車両・航空部門長
先進技術・事業連携担当
2018年６月 取締役、専務執行役員、車両・航空部門
長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技
術・事業連携担当（現職）
1992年４月 兼松株式会社入社
財務部長を経て
2017年６月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理
担当、財務部長
2017年９月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理
取締役
担当、財務部長、主計部長
上席執行役員 蔦野 哲郎 1969年４月３日 (注)３ 8
2017年10月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理
財務、主計、営業経理担当
担当、主計部長
2018年６月 取締役、上席執行役員、財務、主計、営業
経理担当、主計部長
2019年４月 取締役、上席執行役員、財務、主計、営業
経理担当（現職）
34/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 神戸商科大学助手
1980年９月 エバーグリーン州立大学客員教授
1987年４月 神戸商科大学教授
1993年12月 神戸大学経済経営研究所教授
2000年４月 同大学経済経営研究所所長
取締役 片山 誠一 1943年４月18日
(注)３ －
2007年４月 同大学名誉教授（現職）、愛知学院大学商
学部教授
2013年４月 同大学経済学部教授
2014年４月 同大学経済学部客員教授
2015年６月
当社取締役（現職）
2017年４月
愛知学院大学特任研究員（現職）
1991年４月 マンパワー・ジャパン株式会社入社
1993年８月 株式会社リック入社、電化住宅推進室長
1998年７月 株式会社ベーシック代表取締役（現職）
取締役 田原 祐子 1959年10月９日 (注)３ －
2012年６月 一般社団法人フレームワーク普及促進協会
代表理事（現職）
2018年６月
サンヨーホームズ株式会社取締役（現職）
2019年６月
当社取締役（現職）
1976年４月 兼松江商株式会社入社
2009年６月 取締役、プラント部門担当
2011年６月 常務取締役、機械・プラント部門、人事総
務担当
監査役
2014年６月 取締役、専務執行役員、営業統括、人事総
村尾 哲朗 1952年４月３日 (注)４ 8
（常勤）
務、企画担当、大阪支社長、名古屋支店長
2015年６月 新東亜交易株式会社代表取締役社長
2018年６月 兼松サステック株式会社取締役
2019年６月 当社監査役（常勤）（現職）
1984年４月 農林中央金庫入庫
2003年12月 同庫青森支店長
2006年２月 同庫農林部副部長
2007年１月 同庫総合企画部副部長
2007年９月 同庫総合企画部副部長、グループ戦略室長
監査役
小川 荘平 1961年４月26日 (注)５ 3
2009年４月 同庫総合企画部主任考査役
（常勤）
2009年７月 同庫大分支店長
2011年７月 同庫ＪＡＳＴＥＭ新システム対策部長
2013年６月 同庫業務監査部長、主任業務監査役
2015年６月
当社監査役（常勤）（現職）
1970年４月 監査法人中央会計事務所入所
1985年８月 同監査法人社員就任
1989年８月 中央新光監査法人代表社員就任
1997年６月 中央監査法人理事および大阪事務所長就任
監査役
2000年５月 中央青山監査法人理事退任
宮地 主 1946年４月３日
(注)４ －
（非常勤）
2004年６月 同監査法人大阪事務所長退任
2007年７月 みすず監査法人退職
2007年８月 宮地公認会計士事務所開業（現職）
2015年６月
当社監査役（現職）
2007年12月 弁護士登録、中村・角田・松本法律事務所
入所
監査役
倉橋 雄作 1980年10月29日 (注)４ －
2015年１月
同法律事務所パートナー（現職）
（非常勤）
2019年６月 当社監査役（現職）
計 76
（注）１．取締役片山誠一氏および田原祐子氏は、社外取締役であります。
２．監査役小川荘平氏、宮地主氏および倉橋雄作氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役村尾哲朗氏、宮地主氏および 倉橋雄作氏 の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時か
ら４年間であります。
５．監査役小川荘平氏の任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
35/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（ご参考）2019年６月21日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。
執行役員名 氏名 担当
※社長 谷川 薫
※専務執行役員 宮部 佳也 車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当
専務執行役員 本下 俊秀 審査、法務コンプライアンス担当
常務執行役員 菅 栄治 鉄鋼・素材・プラント部門長
上席執行役員 濱崎 雅幸 食糧部門長、食品部門長
上席執行役員 原田 雅弘 電子・デバイス部門長
上席執行役員 田中 一生 人事総務、運輸保険担当
※上席執行役員 蔦野 哲郎 財務、主計、営業経理担当
執行役員 小泉 浩一 車両・航空副部門長
執行役員 城所 僚一 兼松米国会社社長
執行役員 岩田 修 鉄鋼・素材・プラント副部門長
執行役員 山科 裕司 兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長
執行役員 村松 陽一郎 企画、ＩＴ企画担当
執行役員 中嶋 潤 食糧副部門長、穀物飼料部長
（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
(ⅰ) 社外取締役
・社外取締役片山誠一氏は、経済学を専門とする大学教授としての企業経営に関する幅広い知識と高い見識
を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただいております。同氏と当社の間
に特別な利害関係はなく、2015年６月24日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の
内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たしていることな
どから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2015年５月８日開催の取締役会において東京証券取引所
の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
・社外取締役田原祐子氏は、企業経営における豊富な経験と人材・組織コンサルティング経験で培われた高
い見識を有していることから、経営の助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただくため、2019年
６月21日付けにて当社取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独
立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、社外取締役として適正に職責
を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年５月10日開催の取締役会において東京証券取引所
の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
36/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(ⅱ) 社外監査役
・社外監査役小川荘平氏は、金融機関における長年の経験・知識と、財務および会計に関する知見に基づ
き、当社の監査を行っていただいております。同氏は当社の株式を3,200株保有しておりますが、同氏と当
社の間に特別な利害関係はありません。2015年６月24日に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場
で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たし
ていることなどから、独立性を保っていると判断しております。
・社外監査役宮地主氏は、公認会計士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行って
いただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2015年６月24日に当社監査役に就任以
降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監
査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は
経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2015年５月８日
開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ており
ます。
・社外監査役倉橋雄作氏は、弁護士としての専門的な知識・経験などを当社の監査に生かしていただくため
2019年６月21日付けにて当社監査役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社
から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、社外監査役として適正
に職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有してお
り、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年５月10日開催の取締役会において東京証
券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
(ⅲ) 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明
確に定めたものはありませんが、豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社から独立した立場で取締役会
の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結
果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社
外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
37/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
(1) 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役会で承認された監査方針および計画に基づき、各監査役がコンプライアンス対
応、リスク管理を含む取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監
査を実施しております。
社外監査役３名を含む監査役４名による適正な監査を可能にするための具体的な体制は次のとおりであります。
① 当社の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。
・内部統制・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、当社グループのコンプライアンス
に関する業務の状況について１ヵ月に１度以上、重要事項については都度、報告する。
・取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライ
アンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報
告を受ける。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料お
よび議事録等を閲覧することができる。
・監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを
当社グループにおいて禁止する。
② その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認め
るときは、意見を述べることができる。また、当社グループにおける内部監査の実施状況について適宜報告を
受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができ
る。
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける
ものとする。また、会計監査人の報酬および、会計監査人に依頼する非監査項目については、監査役の同意を
要するものとする。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべ
き課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換
し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
・監査役会は、定期的に当社グループの監査役等が、出席するグループ会社監査役連絡会を開催し、当社グルー
プの監査役間における情報共有を図る。
・監査役がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用を処
理する。
なお、常勤監査役村尾哲朗氏は、当社取締役をはじめ、長年にわたり企業経営の要職を歴任した経験があり、財
務および会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役小川荘平氏は、金融機関における長年の経験があ
り、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役宮地主氏は、公認会計士の資
格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(2) 内部監査の状況
内部監査については、監査室（提出日現在11名）が、当社および当社子会社を対象とした内部監査を実施し、会
計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性および効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評
価、監視しております。
監査室は、監査役と定期的な会合をもち、監査計画の説明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の
実効性の確保を図っております。また、会計監査人とも相互に情報交換を行っております。
38/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(3) 会計監査の状況
① 会計監査人
会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に
影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。
当社は、会計監査人にＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。
会計監査業務を執行したＰｗＣあらた有限責任監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は
次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐
指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 貴詳
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 会計士試験合格者等 ８名 その他 25名
(ⅰ） 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定を独立性、品質管理、監査実施体制、監査報酬等を評価のうえ行う方針としてお
ります。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、かつ改
善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会
は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解任または不再任に関
する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
当社は、監査法人の選定方針を踏まえ、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき監査役会が実施し
た評価、および会計監査人の解任または不再任の決定の方針を踏まえて総合的に検討した結果、会計監査人を
再任しております。
(ⅱ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性の確保、品質管理、監査実施体制、監査報
酬、監査役等とのコミュニケーションについてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則
り、会計監査人や当社役員および使用人からの資料の確認およびこれらとの定期的な面談を行い、毎年会計監
査人の評価をしております。
② 監査報酬の内容等
(ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
148 2 151 0
当社
196 6 194 6
連結子会社
344 8 345 6
計
(ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ PricewaterhouseCoopers LLP等 ）に属する組織に対する報酬
（ (ⅰ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
当社 － － － －
連結子会社 114 22 111 37
計 114 22 111 37
39/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(ⅲ）その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅳ） 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート
レターの作成業務および海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外拠点の税
務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。
(ⅴ） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容および
監査時間の見積り等について、当社の規模、業態などを踏まえた検討を行い、監査役会の同意を取得のうえ、
決定しております。
(ⅵ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等について監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見
積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
40/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。取締役（社
外取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成されており、月例報
酬は、各取締役の役位に応じて、業績を勘案して決定しております。業績連動報酬および業績連動型株式報酬につ
きましては、経営成績や経営環境を勘案のうえ、報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を報酬委員会で審議の
うえ、取締役会へ答申し、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬については、監査役会の協議によ
り決定しております。
(2) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針について、特段の定め
はありません。
(3) 業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由
中期ビジョン「 future 135 」の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、
当社では、業績連動報酬および業績連動型株式報酬に係る指標を親会社の所有者に帰属する当期利益に設定してい
ます。
(4) 業績連動報酬の額の決定方法
① 業績連動報酬について
・業績連動報酬につきましては、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高 める
ため、下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定しております。
(ⅰ）総支給額
総支給額は第126期有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益に0.25％を乗じた金額
（親会社の所有者に帰属する当期利益が50億円未満の場合は０円）または50,000千円のいずれか少ない金額と
いたします。
(ⅱ）個別支給額
各取締役への個別支給額は上記(ⅰ)に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに
応じて按分した金額といたします。ただし、個別支給額の限度額は次のとおりであります。
取締役会長 取締役 取締役 取締役 取締役
取締役副社長
取締役社長 専務執行役員 常務執行役員 上席執行役員 執行役員
1.0 0.74 0.59 0.53 0.45 0.37
上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと次のとおりであります。
個別支給額 ＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
個別支給額の限度額： 取締役会長・社長 14,400千円
取締役副社長 10,700千円
取締役専務執行役員 8,500千円
取締役常務執行役員 7,600千円
取締役上席執行役員 6,500千円
取締役執行役員 5,300千円
・社外取締役については月例報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。
・監査役の月例報酬については、監査役会にて決定しており、業績連動報酬は支給しておりません。
41/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
② 業績連動型株式報酬について
・業績連動型株式報酬につきましては、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的としたものであります。当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当
社株式を取得し、当社が下記算定式に基づき算出した各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株
式（１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て
等、１ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、係る
分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとする。）を、当該信託を通じて各取締役に対して交
付する、という株式報酬制度であります。
［評価対象期間（※１）末日時点において取締役の地位にあった場合の算定式］
付与ポイント ＝ 株式報酬額（※２） ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格
（※１）評価対象期間とは、中期経営計画に定める期間（2018年４月１日から2024年３月末日までの期間）といたし
ます。ただし、中期経営計画の目標が、当該中期経営計画の期間満了前に達成し、新たな中期経営計画を設
定する場合には、終了した事業年度までの期間に評価対象期間を置き換えるものといたします。また、当該
評価対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は、取締役となった月を含む事業年度から中期経営計
画の最終年度までを評価対象期間として置き換えるものといたします。
（※２）株式報酬額は、当該評価対象期間１年ごとに次の算式により算出（１円未満切り上げ）し、合計した額とい
たします。
株式報酬額 ＝ 業績連動型株式報酬額（※３） × 対象となる取締役の役位ポイント（※４） ÷ 対
象となる取締役の役位ポイントの総和
（※３）業績連動型株式報酬額は、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）に応じ、次の
算式により算出される額といたします（１円未満切り上げ）。なお、当期利益の実績値は、当該評価対象期
間最終年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益の値といたします。
当期利益 業績連動型株式報酬額（円）の算出式
50億円未満 0
50億円以上、250億円未満 当期利益 × 0.18％
250億円以上、300億円未満 当期利益 × 0.20％
300億円以上 6,000万
（※４）対象となる取締役の役位ポイントは、当該評価対象期間中の各事業年度末時点の役位に応じた役位ポイント
（※５）といたします。
（※５）役位ポイントは、次のとおりであります。
役位 取締役の数（人） 役位ポイント
取締役会長
2 1.00
取締役社長
取締役副社長 － 0.74
取締役専務執行役員 1 0.59
取締役常務執行役員 － 0.53
取締役上席執行役員 1 0.45
取締役執行役員 － 0.37
上記取締役の数（人）は2019年６月21日現在における取締役の数であります。
［評価対象期間の途中で死亡または退任した場合の算定式］
評価対象期間を、中期経営計画の始期から（当該評価対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は取
締役となった月を含む事業年度から）死亡または退任日の直前に終了した事業年度までを評価対象期間とし
て置き換え、次の算式により算出されるポイントを付与いたします（小数点以下切り上げ）。
付与ポイント ＝ 株式報酬額（※６） ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格
42/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（※６）株式報酬額は、当該評価対象期間１年ごとに次の算式により算出（１円未満切り上げ）し、合計した額とい
たします。
株式報酬額 ＝ 業績連動型株式報酬額（※７） × 対象となる取締役の役位ポイント（※４） ÷ 対
象となる取締役の役位ポイントの総和
（※７）業績連動型株式報酬額は、死亡または退任日の直前に終了した事業年度の有価証券報告書に記載される当期
利益に応じ、（※３）の算式により算出される額といたします（１円未満切り上げ）。
（注）１．取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。
２ ． 法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「親会社の所有者に帰属する当期
利益」といたします。
３．法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、次
のとおりであります。
上限となる株式数
役位
（ポイント数）
取締役会長
53,000
取締役社長
取締役副社長 39,000
取締役専務執行役員 31,000
取締役常務執行役員 28,000
取締役上席執行役員 23,000
取締役執行役員 19,000
なお、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、中期経営計画の年数に140,000ポイントを乗じた
数を上限とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、次の算式により、各取締役に対する付与
ポイントを調整するものといたします。
調整後の各取締役の付与ポイント数 ＝ 調整前の当該取締役の付与ポイント数（当該評価対象期間につ
いて算出される付与ポイント数） × ｛（140,000 × 評価対象期間の年数） － 当該評価対象期間
について当社株式または当社株式に代わる金銭の交付が行われることにより消滅済みのポイント｝ ÷
調整前の当該取締役全員に対する付与ポイント数（当該評価対象期間について算出される付与ポイント
数）の合計（小数点以下切り捨て）
４ ． 各取締役に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に0.7を乗じた数（単元株数未満切り捨て）を
控除した数の株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却
換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、取締役
が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を
当該取締役の遺族に対して交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除
く。以下「当社株式公開買付け」という。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式
について受託者が当社株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当
社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。さ
らに、取締役が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること、または非
居住者となり開設した株式の振替口座に株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代え
て、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。
５．自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得な
いと判断した場合を除く。）、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者お
よびその他違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者については、取締役会の決議によ
り、それまでに付与されていたポイントの全部が失効し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該取
締役は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しないものといたします。
43/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(5) 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日と決議内容
・株主総会決議による取締役の報酬額は年額３億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額30百万円以内）、監査役
の報酬額は年額84百万円以内であります。（2015年６月24日 第121回定時株主総会決議）
・業績連動型株式報酬は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対
し、信託を用いた「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、2018年６月22日開催の第
124回定時株主総会において、承認されております。
また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(6) 役員区分ごとの役員報酬等の総額、種類別の総額、対象役員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役 員 区 分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 株式報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
271 200 29 41 － 6
（社外取締役を除く）
監査役
27 27 － － － 1
（社外監査役を除く）
72 72 － － － 6
社外役員
（注）上記には2018年６月22日開催の第124回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
(7) 業績連動報酬に係る指標の目標と実績
中期ビジョン「 future 135 」において、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円を定量目標としており、当
連結会計年度における業績見通しでは165億円としておりました。
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益実績は166億５百万円となり、業績連動報酬および
業績連動型株式報酬の取締役への総支給額は、それぞれ0.25％を乗じた41百万円、および0.18％を乗じた29百万円
となります。
(8) 役員報酬等の額またはその算定方法の決定方針および決定方法の決定権限者と権限内容、裁量の範囲および手続
きの概要
役員報酬等の額またはその算定方法の決定方針および決定方法については、株主総会決議による取締役の報酬額
の限度額の中で取締役会において決定しております。社長、社外取締役で構成される報酬委員会は、取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則およ
び手続等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。取締役会では、その答申に基づき、算定方法
の決定方針や報酬額を決定しております。
(9) 取締役会および委員会等の活動内容
前連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬委員会において報酬の決定方針および報酬額について審議のう
え、取締役会へ答申を行っております。報酬委員会の答申に基づき、2018年６月22日付の取締役会において、取締
役の固定月例報酬および第125期業績連動報酬および第125期業績連動型株式報酬制度の算定方法を決議しておりま
す。
44/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投
資目的である投資株式と区分し、原則、純投資を行っておりません。事業の創出や取引・協業関係の構築・維
持・強化による中長期的な収益の拡大を企図する投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な
収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などからみた経済的合理性、他の出資者の評
価・意図および出口戦略などについて検討を行ったうえで、投資の是非について総合的に判断しております。
このうち、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的など
の定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合っ
た投資かどうか取締役会で検証しております。
取締役会の検証内容としては以下のとおりです。
純投資目的以外の投資株式として保有するすべての上場株式について、中長期的な視点で企業価値向上につな
がることや当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを精査した結果、経済合理性では関連する収益や受取配
当金などのリターンが資本コストよりも上回っていることを確認しております。また、上記に加え保有意義につ
いても確認し、継続して保有する銘柄については、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益
の拡大につながることを確認しております。
③ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
75 3,085
非上場株式
27 12,884
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 16
非上場株式 取引関係の維持・拡大
取引関係の維持・拡大
3 9
非上場株式以外の株式
取引先持株会による継続取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 1,009
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
45/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
④ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
575,420 575,420
東京海上ホールディ
保険・金融取引における取引関係の維持 有
ングス㈱
3,080 2,813
1,192,800 5,964,000
丸大食品㈱
食料セグメントにおける取引関係の維
有
（注）１ 持・拡大
2,261 3,013
910,041 910,041
㈱日清製粉グループ 食料セグメントにおける取引関係の維
有
本社 持・拡大
2,237 1,871
2,161,200 2,161,200
nmsホールディング 電子・デバイスセグメントにおける取引
無
ス㈱ 関係の維持・拡大
1,009 1,974
752,000 752,000
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
大王製紙㈱
有
る取引関係の維持・拡大
978 1,122
309,160 309,160
車両・航空セグメントにおける取引関係
㈱エフ・シー・シー 有
の維持・拡大
742 889
MS&ADインシュアラ
127,436 127,436
ンス グループ
保険・金融取引における取引関係の維持 有
424 420
ホールディングス㈱
278,000 1,390,000
シンフォニアテクノ
電子・デバイスセグメントにおける取引
有
ロジー㈱ （注）１
関係の維持・拡大
373 504
116,780 116,780
食料セグメントにおける取引関係の維
昭和産業㈱
無
持・拡大
352 324
100,000 100,000
新日鐵住金㈱
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
無
（注）３
る取引関係の維持・拡大
197 236
66,600 66,600
電子・デバイスセグメントにおける取引
グローリー㈱
有
関係の維持・拡大
177 255
48,952 48,952
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
丸一鋼管㈱
有
る取引関係の維持・拡大
160 156
三井住友トラスト・
32,500 32,500
ホールディング
金融取引における取引関係の維持 有
135 141
ス㈱
584,160 584,160
㈱みずほフィナン
金融取引における取引関係の維持 有
シャルグループ
101 113
42,700 42,700
電子・デバイスセグメントにおける取引
日本高純度化学㈱
有
関係の維持・拡大
100 109
46/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
15,000 15,000
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
日鉄鉱業㈱
有
る取引関係の維持・拡大
67 96
30,000 30,000
アルプスアルパイン
電子・デバイスセグメントにおける取引
無
㈱ （注）２
関係の維持・拡大
66 81
56,481 56,481
食料セグメントにおける取引関係の維
中部飼料㈱
無
持・拡大
65 116
食料セグメントにおける取引関係の維
11,109 10,800
江崎グリコ㈱
持・拡大 無
63 58
取引先持株会による継続取得
100,000 100,000
食料セグメントにおける取引関係の維
フジ日本精糖㈱
有
持・拡大
60 69
30,000 30,000
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
合同製鐵㈱
無
る取引関係の維持・拡大
51 62
150,000 150,000
食料セグメントにおける取引関係の維
日和産業㈱
有
持・拡大
40 44
Solution Advanced
81,684 81,684
電子・デバイスセグメントにおける取引
Technology Co.,
無
関係の維持・拡大
38 33
Ltd.
212,080 212,080
食料セグメントにおける取引関係の維
フィード・ワン㈱
有
持・拡大
37 48
食料セグメントにおける取引関係の維
16,590 13,260
エア・ウォーター㈱
持・拡大 無
27 26
取引先持株会による継続取得
22,000 22,000
電子・デバイスセグメントにおける取引
㈱アルプス物流 無
関係の維持・拡大
17 20
電子・デバイスセグメントにおける取引
5,142 4,910
スタンレー電気㈱
関係の維持・拡大 無
15 19
取引先持株会による継続取得
（注）１．丸大食品㈱およびシンフォニアテクノロジー㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併
合を行っております。
２．アルプスアルパイン㈱は、2019年１月１日付でアルプス電気㈱を株式交換完全親会社、アルパイン㈱を株式
交換完全子会社とする株式交換を行い、社名変更をしております。
３． 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄㈱に変更いたしました。
４．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締
役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
47/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。具体的には、次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構および日本貿易会経理委員会へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手や
情報交換、意見発信等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する
研修へ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握および影響の分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠
したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。
48/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
資産
流動資産
27 77,731 88,941
現金及び現金同等物
8 220,583 227,300
営業債権及びその他の債権
9 93,957 96,232
棚卸資産
30 2,433 3,546
その他の金融資産
19,955 28,420
14
その他の流動資産
414,662 444,443
流動資産合計
非流動資産
10 21,900 22,090
有形固定資産
11 6,571 8,810
のれん
11 20,377 23,051
無形資産
12 5,169 6,867
持分法で会計処理されている投資
8 1,582 1,449
営業債権及びその他の債権
13 37,969 32,416
その他の投資
30 4,479 4,216
その他の金融資産
29 3,696 2,609
繰延税金資産
3,478 3,504
14
その他の非流動資産
105,226 105,016
非流動資産合計
資産合計 519,889 549,459
49/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
15 188,791 196,054
営業債務及びその他の債務
16 61,210 74,316
社債及び借入金
30 7,009 6,093
その他の金融負債
3,773 3,469
未払法人税等
17 156 189
引当金
23,371 32,321
18
その他の流動負債
流動負債合計 284,313 312,443
非流動負債
16 76,116 65,188
社債及び借入金
30 2,853 2,636
その他の金融負債
28 6,340 6,555
退職給付に係る負債
17 1,639 1,368
引当金
29 641 1,362
繰延税金負債
933 1,205
18
その他の非流動負債
88,525 78,317
非流動負債合計
372,838 390,760
負債合計
資本
19 27,781 27,781
資本金
19 26,810 26,882
資本剰余金
19 48,559 60,748
利益剰余金
19 △ 193 △ 1,318
自己株式
26
その他の資本の構成要素
1,275 1,865
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値
12,684 9,580
で測定する金融資産
△ 905 △ 293
キャッシュ・フロー・ヘッジ
13,055 11,153
その他の資本の構成要素合計
116,012 125,246
親会社の所有者に帰属する持分合計
31,037 33,451
非支配持分
147,050 158,698
資本合計
519,889 549,459
負債及び資本合計
50/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
番号
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
6,7 714,790 723,849
収益
△ 608,419 △ 613,834
原価
106,371 110,014
売上総利益
20 △ 78,420 △ 80,393
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
21 △ 250 △ 238
固定資産除売却損益
22 △ 2,148 △ 111
固定資産減損損失
1,560 2,669
その他の収益
△ 950 △ 1,592
その他の費用
△ 1,790 727
その他の収益・費用合計
7
営業活動に係る利益 26,160 30,349
金融収益
24 363 371
受取利息
24 1,073 1,189
受取配当金
10 －
24,30
その他の金融収益
1,447 1,561
金融収益合計
金融費用
24 △ 2,414 △ 2,662
支払利息
△ 730 △ 434
24,30
その他の金融費用
△ 3,144 △ 3,096
金融費用合計
12 1,579 363
持分法による投資損益
税引前利益 26,043 29,177
△ 6,384 △ 8,728
29
法人所得税費用
19,658 20,449
当期利益
当期利益の帰属：
16,317 16,605
親会社の所有者
3,341 3,844
非支配持分
19,658 20,449
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期
利益
基本的１株当たり当期利益（円） 25 193.79 198.22
希薄化後１株当たり当期利益（円） 25 193.79 198.15
51/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
番号
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
19,658 20,449
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 26 3,402 △ 3,031
26 307 199
確定給付制度の再測定
0 △ 23
26
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
3,710 △ 2,855
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
26 △ 1,427 948
在外営業活動体の換算差額
26,30 △ 485 584
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 57 △ 19
26
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△ 1,970 1,514
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
1,740 △ 1,341
税引後当期その他の包括利益
21,398 19,108
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
18,354 15,003
親会社の所有者
3,044 4,104
非支配持分
21,398 19,108
計
52/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2017年４月１日残高 27,781 26,797 34,579 △ 217 2,349 9,455
当期利益
16,317
その他の包括利益
△ 1,073 3,351
当期包括利益 － － 16,317 － △ 1,073 3,351
配当金
19 △ 2,736
非支配株主に対する
配当金
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 13 30
非支配株主との資本取引 △ 0
所有者との取引額合計 － 13 △ 2,736 23 － －
その他の資本の構成要素
26 398 △ 123
から利益剰余金への振替
2018年３月31日残高 27,781 26,810 48,559 △ 193 1,275 12,684
会計方針の変更による
2 △ 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,810 48,498 △ 193 1,275 12,684
期首残高
当期利益 16,605
その他の包括利益 589 △ 2,940
当期包括利益
－ － 16,605 － 589 △ 2,940
配当金 19 △ 4,655
非支配株主に対する
配当金
自己株式の取得
△ 1,128
自己株式の処分
8 ▶
非支配株主との資本取引 △ 0
株式報酬取引 37 64
所有者との取引額合計 － 72 △ 4,655 △ 1,124 － －
その他の資本の構成要素
26 300 △ 163
から利益剰余金への振替
2019年３月31日残高
27,781 26,882 60,748 △ 1,318 1,865 9,580
53/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2017年４月１日残高 △ 388 － 11,416 100,357 29,506 129,863
当期利益 － 16,317 3,341 19,658
その他の包括利益 △ 516 275 2,037 2,037 △ 297 1,740
当期包括利益 △ 516 275 2,037 18,354 3,044 21,398
配当金 19 － △ 2,736 △ 2,736
非支配株主に対する
－ － △ 1,511 △ 1,511
配当金
自己株式の取得 － △ 6 △ 6
自己株式の処分 － 43 43
非支配株主との資本取引 － △ 0 △ 1 △ 1
所有者との取引額合計
－ － － △ 2,698 △ 1,512 △ 4,211
その他の資本の構成要素
26 △ 275 △ 398 － －
から利益剰余金への振替
2018年３月31日残高
△ 905 － 13,055 116,012 31,037 147,050
会計方針の変更による
2 － △ 61 △ 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 905 － 13,055 115,951 31,037 146,989
期首残高
当期利益
－ 16,605 3,844 20,449
その他の包括利益
612 137 △ 1,601 △ 1,601 260 △ 1,341
当期包括利益 612 137 △ 1,601 15,003 4,104 19,108
配当金
19 － △ 4,655 △ 4,655
非支配株主に対する
－ － △ 1,689 △ 1,689
配当金
自己株式の取得 － △ 1,128 △ 1,128
自己株式の処分 － 12 12
非支配株主との資本取引 － △ 0 △ 0 △ 1
株式報酬取引
37 － 64 64
所有者との取引額合計 － － － △ 5,708 △ 1,690 △ 7,398
その他の資本の構成要素
26 △ 137 △ 300 － －
から利益剰余金への振替
2019年３月31日残高 △ 293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
54/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
番号
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,658 20,449
当期利益
3,145 3,274
減価償却費及び償却費
2,148 111
固定資産減損損失
1,696 1,535
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 1,579 △ 363
固定資産除売却損益（△は益） 250 238
6,384 8,728
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 33,261 △ 6,295
棚卸資産の増減（△は増加） △ 13,729 △ 1,132
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 23,798 △ 2,067
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 297 △ 285
6 △ 1,395 7,632
その他
小計 6,821 31,826
利息の受取額 358 375
2,159 1,579
配当金の受取額
△ 2,381 △ 2,639
利息の支払額
△ 6,523 △ 6,442
法人所得税の支払額
434 24,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,136 △ 3,128
有形固定資産の取得による支出
1,365 443
有形固定資産の売却による収入
△ 544 △ 419
無形資産の取得による支出
△ 117 △ 3,109
その他の投資の取得による支出
292 1,490
その他の投資の売却による収入
－ △ 0
その他の金融資産の取得による支出
1,010 15
その他の金融資産の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） 5,27 △ 362 △ 1,729
子会社の売却による収支（△は支出） 27 △ 22 －
1,452 －
事業譲渡による収入
△ 1,522 △ 62
貸付けによる支出
1,378 296
貸付金の回収による収入
309 △ 369
その他
1,103 △ 6,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
27 2,510 5,708
短期借入金の増減
27 15,508 13,871
長期借入れによる収入
27 △ 24,229 △ 14,035
長期借入金の返済による支出
27 9,928 －
社債の発行による収入
27 － △ 5,000
社債の償還による支出
配当金の支払額 △ 2,730 △ 4,643
△ 7 △ 1,130
自己株式の取得による支出
△ 1,542 △ 1,709
非支配株主に対する配当金の支払額
△ 277 △ 220
27
その他
△ 842 △ 7,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
694 10,964
77,566 77,731
現金及び現金同等物の期首残高
△ 529 245
現金及び現金同等物に係る換算差額
27
現金及び現金同等物の期末残高 77,731 88,941
55/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は2019
年３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関
連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外の
ネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発、組成・リスクマネジメ
ント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントご
との事業展開については、「注記７ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務
諸表はIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2019年６月21日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定
しております。
・非金融資産を減損する場合は、使用価値または公正価値で測定しております。
(3）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報
は百万円未満を切り捨てております。
(4）見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見
積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報
は、次の注記に含めております。
・注記３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎
・注記３ 重要な会計方針 (11) 収益
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、
次の注記に含めております。
・注記22 減損損失
・注記28 従業員給付
・注記29 繰延税金および法人所得税費用
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
56/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを
用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベル
に区分されます。
レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ
る相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。
・注記22 減損損失
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
(5）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。これに伴い、
前連結会計年度 の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△285百万円は、「自己株式の取得による支出」△７百万円、「その他」△277百万円とし
て組み替えております。
(6） 会計方針の変更に関する注記
当連結グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、「注記
３ 重要な会計方針」に記載しております。
本基準の適用に伴い、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約および履行義務を識別し、取引価格を
算定することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について履行義務の充足
を認識する時期に差異が生じております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、連結財政状態計算書の当連結会計年度の期首におい
て、引当金（非流動）を209百万円取り崩し、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債お
よびその他の非流動負債をそれぞれ１百万円、４百万円、46百万円および228百万円認識した結果、利益剰余
金は61百万円減少しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、連結損益計算書の当連結会計年度において収益、原価お
よびその他の費用がそれぞれ103百万円、118百万円および25百万円減少しております。また、連結財政状態計
算書の当連結会計年度末において、営業債権及びその他の債権（流動）、その他の流動資産、その他の非流動
資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債がそれぞれ35百万円、２百万円、５百万円、54百万円およ
び216百万円増加し、棚卸資産および引当金（非流動）がそれぞれ23百万円および230百万円減少しておりま
す。
57/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
３ 重要な会計方針
次に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用
されており、当連結グループに首尾一貫して適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当連結グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに
影響を及ぼす能力を有している場合には、当連結グループは当該企業を支配しております。当連結グループが
他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明でき
る場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当連結グループが保有
する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支
配し、当該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めており
ます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当連結グループの連結財務諸表に含まれま
す。子会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当
該子会社の財務諸表に調整を加えております。
支配が継続する子会社に対する当連結グループの持分変動については、資本取引として会計処理しており
ます。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認
識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当連結グループは、子会社の資産および負債、子会社に
関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得
または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当連結グループが従前の子会社に対する
持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当連結グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
または共同支配をしていない企業であります。当連結グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有
する場合、当連結グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
当連結グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣および株主間出資協定書等により、
重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
共同支配企業とは、当連結グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、
関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、か
つ、当連結グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に
従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております（以下「持分
法適用会社」という。）。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控
除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損
益およびその他の包括利益の変動に対する当連結グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用す
る会計方針が当連結グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調
整を加えております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。当連結グループはのれんを、取得日時点で測定した移
転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業
の資本持分の公正価値の合計金額から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額
（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に損益
で認識しております。当連結グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認
識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。負債または持分証券の発行に関連する
ものを除いて、企業結合に関連して生じる取引費用は発生時に費用処理し、のれんの取得価額には含んでおり
ません。段階的に達成される企業結合においては、当連結グループが以前に保有していた被取得企業の資本持
分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失は損益に認識しております。取得日以前にその
他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、
損益またはその他の包括利益に認識しております。
④ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高および取引、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表作成に際して消去しております。
58/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(2) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨
幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期
間の損益で認識しております。外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能
通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における
為替レートで機能通貨に換算しております。
非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合に
は、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を損益
に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の
為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動してい
る場合を除き、期中の平均レートで換算しております。
換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めてお
ります。当連結グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の
累計額は処分時に損益に振り替えております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、主として移動平均法による取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しており
ます。
(5) 有形固定資産
当連結グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価
償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。取得原価には、資産の取得に直接
関連する費用が含まれております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有
形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
リース資産は、リース契約の終了時までに当連結グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除
き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
59/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(6) のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
② 無形資産
当連結グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累
計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取
得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすも
のを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認
識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、発生年度より見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。見
積耐用年数は主としてソフトウエアの５年であります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要
に応じて改定しております。
キャリアショップ運営権など耐用年数が確定できない一部の無形資産については、償却を行わず、少なくと
も年に一度、更には減損の兆候が生じた場合は、その都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施して
おります。
(7) 非金融資産の減損
当連結グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆
候が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テ
ストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資
産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもは
や存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在
する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の
帳簿価額を上回る場合には、 減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、 帳簿価
額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以
後の期間において戻し入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減
損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合に
は、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを
行っております。
(8) 金融商品
① 金融資産
金融資産は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当連結グループでは、償却
原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初
認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測
定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
60/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) 負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した
場合、その累計額を損益に振り替えております。
(b) 資本性金融商品
損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への
投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消
不能な選択を行うことが認められており、当連結グループでは金融商品ごとに当該指定を行っておりま
す。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に
直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中
止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益
には振り替えておりません。なお、配当については配当が明らかに投資原価の一部回収である場合を除
き、損益として認識しております。
(ⅲ) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因
する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な
変動を損益として認識しております。
② 金融資産の減損
当連結グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ
月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）により損失評価引当金の
額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失
（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、営業債権、契約資産およびリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失
により損失評価引当金の額を算定しております。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信
用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を
適用し利息収益を測定しております。
信用リスクの著しい増大の評価および予想信用損失の測定の詳細については、「注記30 金融商品
（3） 信用リスク管理」に記載しております。
③ 金融負債
金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債および償却原価で測定する金融負
債に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識し
ており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となっ
た時に認識を中止しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類してお
ります。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減
算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
61/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(ⅱ) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当
初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当連結グループでは、為替変動リスク、金利変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、先
物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。
当連結グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的
および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象とな
る項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値
またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価
方法が含まれております。また、当連結グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジ指定されていた会計
期間を通じて実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動は次のとおり処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされた
リスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として
認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包
括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でな
い部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である
取引が損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から損益に振り替えております。た
だし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合
には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場
合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。その他の資本の構成要素に累積された金額はヘッ
ジ会計の中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に認識しております。ただ
し、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時
にその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。
(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示してお
ります。
(9) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を
用いて割り引いた金額で引当金を計上しております。
(10) 資本
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増
加として認識しております。
62/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(11) 収益
① 収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当連結グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントについ
て主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当
該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の役務の
提供については、個々の契約の進捗に応じて、一定期間に充足される履行義務に応じて収益を認識しておりま
す。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額
で測定しております。単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割
し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さな
い場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。
履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
② 収益の表示方法
当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示して
おります。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、手数料の額で収益を純
額で表示しております。
当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・他の当事者が、契約履行の主たる責任を有しているか。
・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当連結グループが在庫リスクを有しているか。
・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において当連結グループに裁量権がなく、そのため、当連
結グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が限定されているか。
(12) 金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利
息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当連結グループの受領権が確定した日に認識
しております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。
63/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(13) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別し
て、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、
当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差
し引いております。割引率は、当連結グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、か
つ、支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即
時に損益で認識しております。
当連結グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減を即時にその他の包括利益で認識し
ており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて
法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連する
サービスを提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、報告日時点で、勤務対価として支払うと見込まれる金額
を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、割引計算は行わず、負債
および費用として認識しております。賞与については、当連結グループが、従業員から過去に提供された労働
の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積も
ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識して
おります。
(14) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益また
は資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定
に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務
上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、お
よび税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で
算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産
または負債の当初認識から生ずる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、か
つ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し
ており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体
であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時
に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延
税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得
を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高く
なった範囲内で認識しております。
当社および国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適
用しております。
64/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(15) リース
当連結グループは、契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているかについては、リース開始日
における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産または資産グループの
使用に依存しているか、およびその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しておりま
す。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースでありま
す。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しておりま
す。当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。最低支払リース料は、利
子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、主としてリー
ス期間にわたって定額法によって認識しております。当連結グループがオペレーティング・リースの貸手側の
場合、オペレーティング・リースに係る資産を認識しております。
(16) 株式に基づく報酬
当連結グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として業績連動型株式報酬制度を導入
しております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については、受け取った財またはサービスの公正価値を付与
した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識
し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
４ 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、
当連結グループは、これを当連結会計年度末（2019年３月31日）において適用しておりません。
強制適用時期 当連結グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース契約に関する会計処理を改訂
IFRS第16号（以下「本基準」という。）の適用により、原則としてすべてのリース取引について、原資産を使用
する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を連結財政状態計算書にて認識することにな
ります。
これにより、過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについ
て、資産と負債が増加する影響があると考えられます。また、連結損益計算書において発生時に費用処理していた
オペレーティング・リース料は、使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息費用として計上され、
連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動による
キャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更される予定です。なお、当連結グループは本基準を修正遡及アプ
ローチを用いて適用する予定です。
本基準の適用に伴い、適用開始日（2019年４月１日）においては、使用権資産およびリース負債がそれぞれ約
170億円増加すると見積もっております。なお、2020年３月期の連結損益計算書への影響は軽微であります。
65/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
５ 企業結合
前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
被取得企業の事業の内容 カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売
取得日 2018年12月３日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
取得した議決権比率 取得日の直前に所有していた議決権比率 40.0％
取得日に追加取得した議決権比率 60.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(2) 企業結合を行った主な理由
電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビュー
ションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な
戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応
え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しまし
た。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 1,440百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 2,160
取得原価 3,600
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の
企業結合に伴う再測定による利益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
66/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識
項目 金額
取得資産、引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 439 百万円
営業債権 845
棚卸資産 301
その他の流動資産 91
有形固定資産 124
無形資産 2,856
その他の非流動資産 25
流動負債 △1,740
非流動負債 △1,831
のれんの認識額 2,485
合計 3,600
（注）のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。なお、当該のれんについて、税務
上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △2,160百万円
被取得企業の現金及び現金同等物 439
子会社の取得による収支 △1,720
(7) 当連結グループの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2019年３月31日までの経営成績は、次のとおりであります。
収益 1,628百万円
当期利益 287
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の連結業績に係るプロフォーマ情報
（非監査情報）は、収益726,220百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,760百万円です。
67/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
６ 収益
(1) 収益の分解
当連結グループは、「注記７ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・
素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約
から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイ
ル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解し
た収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
電子・デバイス
60,556 65,561
ICTソリューション
131,910 135,094
モバイル
70,550 64,530
その他
231,260 244,859
食料
鉄鋼・素材・プラント
96,432 73,199
エネルギー
56,640 66,234
その他
54,204 61,938
車両・航空
701,555 711,417
報告セグメント合計
12,691 11,960
その他
714,247 723,378
顧客との契約から認識した収益合計
543 470
その他の源泉から認識した収益
714,790 723,849
合計
（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債に関する情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
適用開始日 当連結会計年度末
（2019年３月31日）
（2018年４月１日）
契約資産 168 7
契約負債 4,504 11,273
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当連結グ
ループの権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替
えられます。
契約負債は主に、債権管理等の観点から、商品または製品の引渡前に顧客から受け取った対価でありますが、
契約のタイミングで一時的に大きく変動することがあります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高につい
ては、すべて当連結会計年度で収益を認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足し
た履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契
約負債の増加は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれております。
68/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
保守取引やサービス型の製品保証を伴う取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて
は、対価を契約負債として計上し、保守期間または保証期間の履行義務の充足に従い収益として認識しておりま
す。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部を契約負債
として計上しております。
残存履行義務に配分した取引価格の充足時期は、次のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が１年以
内の取引は含みません。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
（2019年３月31日）
１年以内 10,517
１年超 11,387
合計 21,905
（注） 当連結会計年度末の１年超に含まれるものの主な取引は物品販売取引にかかわるもので、３年以内に履行義務が
充足される見込みです。
(4) 顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。ま
た、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを
発生時に費用として認識しております。
69/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
７ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となって
おります。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開
拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービ
スを提供しております。
また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電
子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通
信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、
原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原
油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）
航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易
取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
70/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
263,310 231,260 153,075 54,453 702,099 12,691 － 714,790
外部顧客からの収益
277 ▶ 80 11 374 62 △ 436 －
セグメント間収益
263,587 231,265 153,155 54,464 702,473 12,753 △ 436 714,790
収益合計
セグメント利益または
17,556 2,149 3,930 2,541 26,179 △ 20 2 26,160
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
1,205 562 838 425 3,032 135 △ 21 3,145
償却費
361 62 19 33 476 1,102 0 1,579
持分法による投資損益
194,788 118,829 121,456 42,898 477,972 9,112 32,803 519,889
セグメント資産
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
873 1,337 83 326 2,620 2,552 △ 3 5,169
ている投資
1,359 600 486 384 2,831 120 153 3,105
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
・セグメント利益または損失 （△） の調整額 2百万円 には、セグメント間取引消去 2百万円 が含まれておりま
す。
・セグメント資産の調整額 32,803百万円 には、セグメント間取引消去 △15,610百万円 、各セグメントに配分し
ていない全社資産 48,414百万円 が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および
投資有価証券等の資産であります。
・減価償却費および償却費の調整額 △21百万円 には、セグメント間取引消去 △21百万円 が含まれております。
・持分法による投資損益の調整額 0百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 が含まれております。
・持分法で会計処理されている投資の調整額 △3百万円 には、セグメント間取引消去 △3百万円 が含まれており
ます。
・資本的支出の調整額 153百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 、各セグメントに配分していない全社
資産 153百万円 が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であり
ます。
71/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
265,530 244,859 139,436 62,063 711,888 11,960 － 723,849
外部顧客からの収益
282 1 66 24 374 103 △ 478 －
セグメント間収益
265,812 244,860 139,502 62,087 712,262 12,064 △ 478 723,849
収益合計
セグメント利益または
18,533 3,951 4,437 2,549 29,472 850 26 30,349
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
1,345 579 864 390 3,179 116 △ 21 3,274
償却費
△ 78 53 28 32 35 327 － 363
持分法による投資損益
197,389 124,172 133,762 48,296 503,621 9,520 36,318 549,459
セグメント資産
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
－ 1,407 2,521 350 4,279 2,591 △ 3 6,867
ている投資
1,377 335 1,101 701 3,516 251 415 4,183
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
・セグメント利益または損失 （△） の調整額 26百万円 には、セグメント間取引消去 26百万円 が含まれておりま
す。
・セグメント資産の調整額 36,318百万円 には、セグメント間取引消去 △10,141百万円 、各セグメントに配分し
ていない全社資産 46,459百万円 が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および
投資有価証券等の資産であります。
・減価償却費および償却費の調整額 △21百万円 には、セグメント間取引消去 △21百万円 が含まれております。
・持分法で会計処理されている投資の調整額 △3百万円 には、セグメント間取引消去 △3百万円 が含まれており
ます。
・資本的支出の調整額 415百万円 には、各セグメントに配分していない全社資産 415百万円 が含まれておりま
す。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。
セグメント利益（営業活動に係る利益）から連結損益計算書の税引前利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
26,160 30,349
セグメント利益
△ 1,696 △ 1,535
金融収益および金融費用
1,579 363
持分法による投資損益
26,043 29,177
税引前利益
72/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(3) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービス に関する情報 については、「注記６ 収益」を参照願います。
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
日本 592,687 597,774
51,411 51,157
アジア
48,665 53,708
北米
17,397 16,492
ヨーロッパ
4,627 4,716
その他の地域
714,790 723,849
合計
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
42,172 47,292
日本
991 1,172
アジア
6,548 6,750
北米
2,580 2,216
ヨーロッパ
35 24
その他の地域
52,328 57,457
合計
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、当連結グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先は
ありません。
73/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
８ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
215,705 222,551
受取手形および売掛金
3,425 3,195
貸付金
5,021 4,830
その他
△1,985 △1,827
控除：損失評価引当金
222,166 228,749
合計
220,583 227,300
流動資産
1,582 1,449
非流動資産
222,166 228,749
合計
なお、損失評価引当金の増減については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
９ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
91,334 93,299
商品および製品
2,045 2,335
原材料および貯蔵品
577 597
仕掛品
93,957 96,232
合計
費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ 592,212百万円
および 597,766百万円 であります。
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ 365百
万円 および 276百万円 であります。
74/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
10 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
［ 取得原価 ］
（単位：百万円）
機械、運搬具
建物及び
及び 土地 建設仮勘定 合計
構築物
工具器具備品
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 16,439 27,974 10,572 588 55,575
822 1,331 2 336 2,493
新規取得
1 ▶ － － 6
企業結合による取得
80 478 25 △591 △6
建設仮勘定からの振替
△2,427 △2,676 △2,365 △0 △7,470
処分
△6 △289 △6 △13 △316
為替換算差額
△12 △18 － － △31
連結範囲の異動による増減
500 21 75 △16 580
その他
前連結会計年度末（2018年３月31日） 15,400 26,825 8,303 301 50,831
514 2,179 － 522 3,216
新規取得
25 101 － 2 129
企業結合による取得
108 214 － △293 28
建設仮勘定からの振替
△546 △2,021 － △1 △2,569
処分
△33 149 △1 12 126
為替換算差額
99 △174 － 0 △75
その他
当連結会計年度末（2019年３月31日） 15,567 27,274 8,301 544 51,688
75/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
［減価償却累計額および減損損失累計額］
（単位：百万円）
機械、運搬具
建物及び
及び 土地 建設仮勘定 合計
構築物
工具器具備品
前連結会計年度期首（2017年４月１日） △9,663 △19,016 △37 － △28,717
△630 △1,787 － － △2,417
減価償却
△69 △1 △2,074 － △2,146
減損損失
2,047 1,369 963 － 4,380
処分
▶ 91 － － 96
為替換算差額
10 15 － － 26
連結範囲の異動による増減
△112 35 △75 － △152
その他
前連結会計年度末（2018年３月31日） △ 8,413 △ 19,293 △ 1,224 － △ 28,930
△759 △1,793 － － △2,552
減価償却
△58 △20 － － △78
減損損失
処分 390 1,573 － － 1,963
6 △31 － － △25
為替換算差額
▶ 22 － － 26
その他
当連結会計年度末（2019年３月31日） △ 8,830 △ 19,543 △ 1,224 － △ 29,597
［ 帳簿価額 ］
（単位：百万円）
機械、運搬具
建物及び
及び 土地 建設仮勘定 合計
構築物
工具器具備品
前連結会計年度末（2018年３月31日） 6,986 7,532 7,079 301 21,900
当連結会計年度末（2019年３月31日） 6,737 7,731 7,077 544 22,090
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
76/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
11 のれんおよび無形資産
(1）のれん
① 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
7,203 7,578
期首
495 2,485
企業結合による取得
△121 96
為替換算差額
7,578 10,160
期末
［減損損失累計額］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
△899 △1,006
期首
△107 △343
減損損失
△ 1,006 △ 1,349
期末
［帳簿価額］
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,571 8,810
帳簿価額
77/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
② 減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減
損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
電子・デバイスセグメント
1,763 4,248
国内子会社の電子事業
2,123 2,098
国内子会社のモバイル事業
食料セグメント
319 －
国内子会社のペット関連事業
鉄鋼・素材・プラントセグメント
2,151 2,247
海外子会社の油井管事業
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の予
測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予
測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率は
これらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。なお、
最終成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しておりま
す。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりで
あります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
電子・デバイスセグメント
2.8％ 6.2％
国内子会社の電子事業
6.6％ 8.9％
国内子会社のモバイル事業
食料セグメント
5.6％ 7.0％
国内子会社のペット関連事業
鉄鋼・素材・プラントセグメント
13.4％ 11.8％
海外子会社の油井管事業
当連結会計年度末ののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることか
ら、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価
額を下回る可能性は低いと予測しております。
78/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(2 ）その他無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
キャリアショップ
ソフトウエア その他 合計
運営権
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 8,596 17,140 4,427 30,164
322 － 63 386
新規取得
0 － 1 1
企業結合による取得
△313 － △14 △328
処分
△18 － △180 △198
為替換算差額
△19 － △1 △20
その他
前連結会計年度末（2018年３月31日） 8,568 17,140 4,295 30,004
418 － 17 435
新規取得
企業結合による取得 52 － 2,804 2,856
△204 － △21 △226
処分
14 － 144 158
為替換算差額
54 － △104 △49
その他
当連結会計年度末（2019年３月31日） 8,904 17,140 7,134 33,179
［償却累計額および減損損失累計額］
（単位：百万円）
キャリアショップ
ソフトウエア その他 合計
運営権
前連結会計年度期首（2017年４月１日） △7,383 △234 △1,611 △9,228
△465 － △314 △780
償却
△1 － △1 △2
減損損失
279 － 0 279
処分
15 － 61 77
為替換算差額
25 － 1 27
その他
前連結会計年度末（2018年３月31日） △ 7,528 △ 234 △ 1,863 △ 9,626
△396 － △368 △765
償却
△32 － － △32
減損損失
200 － ▶ 205
処分
△12 － △52 △64
為替換算差額
25 － 131 156
その他
当連結会計年度末（2019年３月31日） △ 7,744 △ 234 △ 2,148 △ 10,128
79/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
［帳簿価額］
（単位：百万円）
キャリアショップ
ソフトウエア その他 合計
運営権
前連結会計年度末（2018年３月31日） 1,039 16,906 2,432 20,377
当連結会計年度末（2019年３月31日） 1,159 16,906 4,986 23,051
キャリアショップ運営権は、当社の連結子会社がモバイル事業の取得時に認識したものであり、事業が継続
する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
当該キャリアショップ運営権を含む資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５
年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過
去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわた
る売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目
GDP成長率予測等と整合したものとなっております。最終成長率は、資金生成単位が属する市場における長期
の平均成長率を勘案して決定しております。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありませ
ん。なお、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
電子・デバイスセグメント
6.5％ 8.3％
国内子会社のモバイル事業
当該キャリアショップ運営権については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていること
から、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿
価額を下回る可能性は低いと予測しております。
80/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
12 関連会社および共同支配企業に対する関与
当連結グループにとって重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。
持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する持分の総額は次のとおり
であります。
（帳簿価額総額）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,057 6,749
関連会社
112 118
共同支配企業
（継続事業からの純損益）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
814 304
関連会社
764 59
共同支配企業
（その他の包括利益）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
△57 △42
関連会社
－ －
共同支配企業
（包括利益合計）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
757 261
関連会社
764 59
共同支配企業
13 その他の投資
その他の投資の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,168 3,962
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
32,805 28,453
る金融資産
994 －
償却原価で測定する金融資産
37,969 32,416
合計
81/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
14 その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11,001 19,666
前渡金
4,766 4,809
前払費用
－ 7
契約資産
7,666 7,441
その他
23,433 31,925
合計
19,955 28,420
流動資産
3,478 3,504
非流動資産
合計 23,433 31,925
15 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
141,292 142,951
支払手形及び買掛金
36,468 42,443
輸入荷為替手形
未払金（口銭） 11,030 10,660
188,791 196,054
合計
188,791 196,054
流動負債
－ －
非流動負債
188,791 196,054
合計
82/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
16 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率
返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （注）
4,987 － － －
１年内償還予定の社債
42,653 48,463 1.48％ －
短期借入金
13,568 25,852 1.18％ －
１年内返済予定の長期借入金
社債（１年内償還予定のものを
14,910 14,930 － －
除く）
長期借入金（１年内返済予定の 2020年９月～
61,205 50,258 1.00％
ものを除く）
2029年10月
137,326 139,504
合計
61,210 74,316
流動負債
非流動負債 76,116 65,188
137,326 139,504
合計
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債について
は（社債明細表）に記載しております。
（社債明細表）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
第１回無担保
2016年 2019年
4,987 － 0.40
兼松 年 なし
社債(３年債)
３月10日 ３月８日
第２回無担保
2016年 2021年
4,978 4,985 0.64
兼松 年 なし
社債(５年債)
３月10日 ３月10日
第３回無担保
2017年 2022年
4,965 4,972 0.42
兼松 年 なし
社債(５年債)
12月14日 12月14日
第４回無担保
2017年 2024年
4,966 4,971 0.57
兼松 年 なし
社債(７年債)
12月14日 12月13日
（注） 社債の連結決算日以降における償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
社債 － 4,985 － 4,972 － 4,971
83/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
17 引当金
引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
当連結会計年度期首（2018年４月１日） 1,310 485 1,796
－ △209 △209
IFRS第15号適用に伴う調整
調整後期首残高（2018年４月１日） 1,310 276 1,587
124 27 151
繰入額
△115 △53 △168
目的使用
－ △39 △39
戻入
19 － 19
割引計算の期間利息費用
－ 7 7
為替換算差額
当連結会計年度末（2019年３月31日） 1,338 218 1,557
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
156 189
流動負債
1,639 1,368
非流動負債
1,796 1,557
合計
資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に
１年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがありま
す。
18 その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
8,392 7,940
前受金
－ 11,273
契約負債
3,337 3,464
未払費用
前受収益 3,029 74
9,545 10,774
その他
24,304 33,527
合計
23,371 32,321
流動負債
933 1,205
非流動負債
24,304 33,527
合計
84/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
19 資本
(1) 資本管理
当連結グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一
定の自己資本（注１）を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。
また、精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対
するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率（注２）の上限を定め、自己資本の規模の妥当性を検証
しております。
当連結グループ が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあり、これらの指標については、経営者
に定期的に報告され、モニタリングされております。
・リスクアセット倍率
・ネットDER（注３）
（注１）資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。
（注２） 自己資本に対する最大損失可能性額の比率であります。最大損失可能性額は、連結財政状態計算書上の
すべての資産およびオフバランス取引を対象として、潜在的な損失リスクに応じて 当連結グループ が独
自に設定したリスクウェイトを乗じて算出しております。
（注３） 自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、有利子負債総額から現預
金の金額を除いて算出しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるネットDERの水準は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ネットDER 0.5 0.4
倍 倍
なお、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く。）はありません。
(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
発行可能株式総数
200,000,000 200,000,000
（普通無額面株式）
発行済株式総数
（普通無額面株式）
84,500,202 84,500,202
期首残高
－ －
期中増減
84,500,202 84,500,202
期末残高
自己株式数
390,123 1,068,136
（普通無額面株式）
（注）１．当連結会計年度の 自己株式数には、関連会社が保有する当社株式100,000株および役員向け株式交付信託
が保有する当社株式711,500株が含まれております。
２． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、併合後の株式数に換算して記載しております。
85/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されております。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰
余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定され
ております。
会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳され
た会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配
可能額から控除されます。
(4) 配当
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年５月22日
1,263 3.00
普通株式 利益剰余金 2017年３月31日 2017年６月５日
取締役会
2017年10月31日
1,474 3.50
普通株式 利益剰余金 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
2018年５月21日
2,569 30.50
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月31日
2,106 25.00
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．2017年５月22日および2017年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日がそれ
ぞれ2017年３月31日および2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載して
おります。
２． 2018年10月31日取締役会決議による 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金17百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月20日
2,948 35.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
（注）2019年５月20日取締役会決議による 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金24百万円が含まれております。
86/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
20 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
2,027 2,174
減価償却費及び償却費
43,444 44,944
人件費
7,264 7,670
業務委託料
6,742 6,512
賃借料
18,941 19,091
その他
78,420 80,393
合計
21 固定資産除売却損益
固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
43 32
有形固定資産売却益
43 32
固定資産売却益合計
△68 △8
有形固定資産売却損
△68 △8
固定資産売却損合計
△192 △241
有形固定資産除却損
△34 △21
無形資産除却損
△226 △262
固定資産除却損合計
△250 △238
固定資産除売却損益合計
87/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
22 減損損失
(1) 資産種類別の内訳
減損損失 の資産種類別の内訳は次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損
益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
△2,146 △78
有形固定資産
△107 △343
のれん
△2 △32
無形資産
△2,255 △454
合計
(2) セグメント別の内訳
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
△2 △77
電子・デバイス
△107 △377
食料
△5 －
鉄鋼・素材・プラント
△2,141 －
その他／調整・消去
△2,255 △454
合計
前連結会計年度において、遊休地となった国内保有の土地を、回収可能価額602百万円まで減損し、△1,161百
万円の減損損失を認識しております。また、ゴルフ事業の譲渡に伴い、譲渡対象資産の回収可能価額1,566百万
円まで減損し、△975百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に
よっており、公正価値は売却価額に基づいております。なお、これらはその他セグメントによるものでありま
す。
国内子会社のペット関連事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなく
なったことから、回収可能価額である359百万円まで減損し、△107百万円ののれんの減損損失を認識しておりま
す。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率6.55％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くこ
とにより算出しております。なお、これは食料セグメントによるものであります。
当連結会計年度は、国内子会社のペット事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フロー
が見込めなくなったことから、回収可能価額である950百万円まで減損し、△319百万円ののれんの減損損失を認
識しております。回収可能額は使用価値によっており、税引前割引率7.01％を用いて将来キャッシュ・フローを
割り引くことにより算出しております。なお、これは食料セグメントによるものであります。
なお、上記の公正価値は、すべて公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。公正価値は、用いられる評
価技法へのインプットにより３つのレベルに区分され、その内容は「注記２ 作成の基礎 (4)見積りおよび判
断の利用」に記載しております。
88/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
23 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ 521百万円 および 646
百万円 であり、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジ
を目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳さ
れている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより
発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。
24 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
受取利息
352 371
償却原価で測定する金融資産
11 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
363 371
受取利息合計
受取配当金
268 227
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
805 962
る金融資産
1,073 1,189
受取配当金合計
その他の金融収益（注）
10 －
その他の金融収益
その他の金融収益合計 10 －
1,447 1,561
金融収益合計
支払利息
△ 2,144 △ 2,446
償却原価で測定する金融負債
△ 269 △ 215
デリバティブ
△ 2,414 △ 2,662
支払利息合計
その他の金融費用（注）
△ 730 △ 434
その他の金融費用
その他の金融費用合計 △ 730 △ 434
△ 3,144 △ 3,096
金融費用合計
（注）その他の金融収益およびその他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その
内容は「注記30 金融商品 (6) ③（ⅱ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定」
に記載しております。
89/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
25 親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
(1）１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
193.79 198.22
基本的１株当たり当期利益 円 円
193.79 198.15
希薄化後１株当たり当期利益 円 円
当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付
発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
(2）基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 16,317 16,605
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
16,317 16,605
益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
16,317 16,605
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 84,202 83,773
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） － 31
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 84,202 83,804
（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を算定しておりま
す。
２．基本的１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 －株 当連結会計年度 437,846株
90/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
26 その他の資本の構成要素および その他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
2,349 1,275
期首残高
△1,073 589
期中増減
1,275 1,865
期末残高
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
9,455 12,684
期首残高
3,351 △2,940
期中増減
△123 △163
利益剰余金への振替額
12,684 9,580
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△388 △905
期首残高
△516 612
期中増減
△905 △293
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
275 137
期中増減
△275 △137
利益剰余金への振替額
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素
11,416 13,055
期首残高
期中増減 2,037 △1,601
利益剰余金への振替額 △398 △300
13,055 11,153
期末残高
91/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,980 △4,440
当期発生額
税効果調整前 4,980 △4,440
△1,577 1,408
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 3,402 △3,031
確定給付制度の再測定
322 263
当期発生額
税効果調整前 322 263
△14 △64
税効果額
確定給付制度の再測定 307 199
在外営業活動体の換算差額
△1,427 948
当期発生額
－ －
組替調整額
在外営業活動体の換算差額 △1,427 948
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△751 104
当期発生額
49 737
組替調整額
税効果調整前 △701 842
216 △258
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △485 584
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△25 △70
当期発生額
△31 27
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △57 △42
1,740 △1,341
その他の包括利益合計
92/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
27 キャッシュ・フロー情報
(1) 現金 及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金（預入期間が３ヵ月を超える
77,731 88,941
定期預金を除く）
取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する
－ －
短期投資
連結財政状態計算書における
77,731 88,941
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における
77,731 88,941
現金及び現金同等物
(2) 子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収
支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
支配獲得時の資産の内訳
流動資産（現金及び現金同等物含む） 1,274 1,700
145 3,012
非流動資産
支配獲得時の負債の内訳
△242 △1,749
流動負債
△232 △1,831
非流動負債
154 2,480
のれん
△1,099 △3,612
支払対価の公正価値
既保有持分の公正価値 － 1,440
737 443
被取得企業の現金及び現金同等物
子会社の取得による収支（△は支出） △362 △1,729
93/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(3) 子会社の売却による収支および事業譲渡による収入
株式の売却により子会社でなくなった会社、および事業譲渡に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳
ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産（現金及び現金同等物含む） 505 －
1,600 －
非流動資産
支配喪失時の負債の内訳
△360 －
流動負債
△105 －
非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
1,638 －
受取対価
△207 －
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
子会社の売却による収支（△は支出） △22 －
1,452 －
事業譲渡による収入
(4) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
伴わない変動
キャッシュ・
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
フローを
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
伴う変動
子会社の取得
為替換算差額 その他
による増減
123,899 △6,211 △259 － － 117,428
借入金
9,945 9,928 － － 24 19,898
社債
1,285 △240 0 － 125 1,170
リース債務
135,130 3,476 △258 － 150 138,497
合計
94/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
伴わない変動
キャッシュ・
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
フローを
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
伴う変動
子会社の取得
為替換算差額 その他
による増減
117,428 5,545 101 1,500 － 124,574
借入金
19,898 △5,000 － － 32 14,930
社債
1,170 △214 0 － 85 1,041
リース債務
138,497 331 101 1,500 117 140,546
合計
(5) 重要な非資金取引
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
95/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
28 従業員給付
(1）退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一
時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素
に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および
運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。
年金形態は規約型であります。
資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事総務部から経営会議
にて行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを
実施しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制
度をあわせて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合
において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子
会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。
② 確定給付制度
(ⅰ）確定給付負債（資産）の純額
確定給付負債（資産）の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
確定給付制度債務 制度資産 確定給付負債
資産上限額の影響
の現在価値 の公正価値 （資産）の純額
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 19,625 △13,305 261 6,581
1,439 － － 1,439
当期勤務費用
利息費用（収益） 69 △59 － 9
98 △159 △261 △322
再測定
△30 8 － △22
為替換算差額
－ △959 － △959
事業主による制度への拠出
△1,569 1,024 － △544
給付支払額
21 － － 21
企業結合および処分の影響額
5 8 － 13
その他
前連結会計年度末（2018年３月31日） 19,659 △13,442 － 6,217
1,425 － － 1,425
当期勤務費用
利息費用（収益） 62 △60 － 2
△248 △14 － △263
再測定
3 △7 － △4
為替換算差額
－ △1,013 － △1,013
事業主による制度への拠出
△1,469 1,047 － △422
給付支払額
492 － － 492
企業結合および処分の影響額
111 9 － 120
その他
当連結会計年度末（2019年３月31日） 20,036 △13,481 － 6,555
前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化によ
り生じた差異であります。
96/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(ⅱ）確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債およ
び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
16,046 15,726
積立型制度の確定給付制度債務
△13,442 △13,481
制度資産
2,604 2,245
積立型制度の積立不足額
3,613 4,309
非積立型制度の確定給付制度債務
連結財政状態計算書に計上された負債と資産
6,217 6,555
の純額（資産上限額の影響考慮前）
当社の主な給付債務の測定基準日は３月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のう
え行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対す
る給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立
てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む。）に対する給付を確保するとともに、許
容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっ
ては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮したうえで、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資
産構成（以下「政策アセットミックス」という。）を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタ
リングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市
場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産
別配分比率は株式10％、債券44％、生命保険一般勘定36％、その他10％であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行っ
ております。
(ⅲ）制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は次のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
1,382 △12
株式
4,242 445
債券
－ 5,965
生命保険一般勘定
96 1,323
その他
5,721 7,721
合計
当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は次のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
1,383 －
株式
201 4,839
債券
－ 6,047
生命保険一般勘定
58 949
その他
1,643 11,837
合計
97/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(ⅳ）重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.4％ 0.4％
割引率
数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。
(ⅴ）確定給付制度債務の感応度分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率が0.5％低下した場合の確定給付制度債
735 617
務の増加額
割引率が0.5％上昇した場合の確定給付制度債
△969 △926
務の減少額
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しており
ます。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影
響を受ける場合があります。また、割引率が0％を下回る場合は下限を0％として算出しております。
(ⅵ）確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10.9年
および10.6年であります。
(ⅶ）翌年度における制度への拠出額
当連結グループは、翌連結会計年度における制度に対する拠出額を1,003百万円と見積もっております。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ
172百万円および3,368百万円であります。
(2）従業員給付費用
費用として認識している退職給付費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ
1,744百万円 および 4,868百万円 であります。退職給付費用は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
98/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
29 繰延税金および法人所得税費用
(1）繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
1,643 1,864
退職給付に係る負債
2,770 540
損失評価引当金
463 482
棚卸資産
776 802
減損損失
649 484
その他の投資
112 111
ゴルフ会員権
2,188 2,279
繰越欠損金
383 20
キャッシュ・フロー・ヘッジ
のれん 1,872 1,775
4,323 4,732
その他
15,183 13,093
繰延税金資産合計
△11,487 △10,484
繰延税金負債との相殺
3,696 2,609
繰延税金資産計上額
繰延税金負債
△423 △450
子会社の留保利益金
その他の包括利益を通じて公正価値で
△5,682 △4,273
測定する金融資産
△5,287 △6,216
無形資産
△734 △905
その他
△12,129 △11,846
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺 11,487 10,484
△641 △1,362
繰延税金負債計上額
3,054 1,247
繰延税金資産の純額
99/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
4,594 3,054
繰延税金資産の純額の期首残高
△330 △2,782
繰延税金費用
△1,376 1,086
その他の包括利益に係る法人所得税
70 △88
企業結合による取得
97 △22
その他
3,054 1,247
繰延税金資産の純額の期末残高
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金
（繰越期限別内訳）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
9,982 8,172
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金
19,444 580
繰越期限１年以内
24,637 23,304
繰越期限１年超５年以内
3,257 10,587
繰越期限５年超10年以内
223 62
繰越期限10年超
47,563 34,535
税務上の繰越欠損金合計
④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係
る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ24,562百万円および28,397百万円であります。これらは当連結グ
ループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可
能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
100/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(2）法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
当期税金費用（注）１ △6,053 △5,945
繰延税金費用（注）２
△2,473 △2,771
一時差異等の発生と解消
2,143 △11
繰延税金資産の回収可能性の評価
△330 △2,782
繰延税金費用合計
△6,384 △8,728
法人所得税費用合計
（注）１．従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の
減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ 685百万円 および 12
百万円 であり、これらは当期税金費用に含めております。
２．繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度は損失評価引当金 2,181百万円 および繰越欠損金 △
1,715百万円 、当連結会計年度は損失評価引当金 △2,230百万円 およびのれん△790百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
30.8％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.6％ 1.2％
交際費等永久に算入されない項目
△8.2％ 0.0％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
1.0％ △0.1％
税率差異による影響額
△0.8％ △0.2％
持分法による投資損益
1.2％ △1.7％
その他
24.5％ 29.9％
法人所得税費用の負担率
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に
基づき、それぞれ30.8％および 30.6％ と算定しております。
101/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
30 金融商品
(1） 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金融資産
77,731 88,941
現金及び現金同等物
償却原価で測定する金融資産
222,166 228,749
営業債権及びその他の債権
994 －
その他の投資
6,531 7,188
その他の金融資産
229,692 235,938
償却原価で測定する金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
4,168 3,962
その他の投資
382 575
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
4,550 4,538
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
32,805 28,453
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で
32,805 28,453
測定する金融資産合計
344,781 357,871
金融資産合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
188,791 196,054
営業債務及びその他の債務
137,326 139,504
社債及び借入金
7,456 7,225
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債合計 333,574 342,784
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
2,406 1,504
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
2,406 1,504
金融負債合計
335,981 344,289
金融負債合計
102/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当連結グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種
製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活
動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、
当連結グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行ってお
ります。
(3) 信用リスク管理
① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について（リスクに対するエクスポージャーおよび該当
するリスクの発生状況）
当連結グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、
貸付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しています。
これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさら
されています。
また、その他の投資の一部には、取引先への投資としての負債性金融商品である有価証券が含まれており、
発行体の財政状態による信用リスクにさらされています。
各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当連結グループの審査体制の中で、取引先ごとに
格付けを行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っています。
② 企業の有するリスクへの対応状況について（リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定する
ために用いている方法）
取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方
法や管理体制等を定め信用管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信
用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を
図っています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数など
マクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。
貸付金については、金融資産の資金化（現金化）が約定日以降に遅延（または支払延期要請を含む。）した
場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延お
よび支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが
低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付
け等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的
困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信
用減損が発生しているものと判定しています。
負債性金融商品である有価証券については、格付けが当初認識時において投資適格であったものが投資適格
未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。
なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。
取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けておりま
す。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に
高い外部格付けを有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを
行っております。
なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部につ
いて回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明
し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。
103/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(ⅰ）営業債権に係る予想信用損失の測定
営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもっ
て損失評価引当金の額を算定しております。延滞債権については、 過去の貸倒実績や将来の回収可能価額な
どをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失
評価引当金の額を算定しております 。また、非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため
一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経
済状況の予測を反映させております。
なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、
債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有
しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。
(ⅱ） その他の債権に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実
績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を
算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、
現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の
回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融
商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。
(ⅲ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しており
ます。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回
収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。
これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定して
おります。
③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ） 営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
損失評価引当金
集合的評価 信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 3 2,135
1.信用減損金融資産への振替 － 37
0 △106
2.新規発生または回収
－ △80
3.直接償却
－ △3
4.為替による変動等
△0 －
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減
前連結会計年度末（2018年３月31日） 3 1,981
1.信用減損金融資産への振替 － 75
0 △62
2.新規発生または回収
－ △185
3.直接償却
－ 2
4.為替による変動等
10 －
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減
当連結会計年度末（2019年３月31日） 15 1,811
104/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
総額での帳簿価額
集合的評価 信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 192,085 2,416
△42 42
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産
29,869 △134
2.新規発生または回収
－ △80
3.直接償却
－ △3
4.為替による変動等
前連結会計年度末（2018年３月31日） 221,912 2,239
△75 75
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産
6,681 △74
2.新規発生または回収
－ △185
3.直接償却
－ 2
4.為替による変動等
当連結会計年度末（2019年３月31日） 228,519 2,057
(ⅱ） その他の投資（負債性金融商品である有価証券）
（単位：百万円）
予想信用損失
損失評価引当金 全期間
12ヵ月
個別に評価 信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 5 － －
－ － －
1.期首に認識されている金融商品の変動
－ － －
（a）全期間の予想信用損失への振替
－ － －
（b）信用減損金融資産への振替
（c）信用減損金融資産から振り替えられた
－ － －
個別の金融資産
－ － －
2.新規発生または回収
－ － －
3.直接償却
△0 － －
4.デフォルト率の変動に伴う増減
前連結会計年度末（2018年３月31日） 5 － －
1.期首に認識されている金融商品の変動 － － －
－ － －
（a）全期間の予想信用損失への振替
－ － －
（b）信用減損金融資産への振替
（c）信用減損金融資産から振り替えられた
－ － －
個別の金融資産
△5 － －
2.新規発生または回収
－ － －
3.直接償却
－ － －
4.デフォルト率の変動に伴う増減
当連結会計年度末（2019年３月31日） － － －
105/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（単位：百万円）
予想信用損失
総額での帳簿価額 全期間
12ヵ月
個別に評価 信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 1,000 － －
－ － －
1.期首に認識されている金融商品の変動
－ － －
（a）全期間の予想信用損失への振替
－ － －
（b）信用減損金融資産への振替
（c）信用減損金融資産から振り替えられた
－ － －
個別の金融資産
－ － －
2.新規発生または回収
－ － －
3.直接償却
－ － －
4.その他の変動
前連結会計年度末（2018年３月31日） 1,000 － －
－ － －
1.期首に認識されている金融商品の変動
－ － －
（a）全期間の予想信用損失への振替
－ － －
（b）信用減損金融資産への振替
（c）信用減損金融資産から振り替えられた
－ － －
個別の金融資産
△1,000 － －
2.新規発生または回収
－ － －
3.直接償却
－ － －
4.その他の変動
当連結会計年度末（2019年３月31日） － － －
(ⅲ） 当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありませ
ん。
106/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
④ 信用リスク・エクスポージャー
(ⅰ） 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
債権の残高（総額）
貸倒実績等に基づく引当率 全期間の予想信用損失
221,912 0.00％ 3
非延滞債権
2,239 88.49％ 1,981
延滞債権
224,152 － 1,985
合計
延滞債権のうち、1,760百万円は貸付金で、そのうち1,502百万円は損失評価引当金を計上しております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
債権の残高（総額）
貸倒実績等に基づく引当率 全期間の予想信用損失
228,519 0.01％ 15
非延滞債権
2,057 88.05％ 1,811
延滞債権
230,576 － 1,827
合計
延滞債権のうち、1,724百万円は貸付金で、そのうち1,479百万円は損失評価引当金を計上しております。
(ⅱ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
総額での帳簿価額
負債性金融商品である有価証券
外部格付別
全期間 12ヵ月
AAA-AA － －
A － －
BBB-BB － 1,000
B － －
－ 1,000
合計
当連結会計年度末（2019年３月31日）において該当する負債性金融商品である有価証券はありません。
107/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、次のとおりであります。
なお、最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れ
ない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー
（純額）は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エ
クスポージャーを表しております。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
最大信用リスク・ 最大信用リスク・
総額での 損失評価 預り担保および
エクスポージャー エクスポージャー
帳簿価額 引当金 信用補完の総額等
（総額） （純額）
77,731 － 77,731 － 77,731
現金及び現金同等物
償却原価で測定する金融資産
224,152 △1,985 222,166 △126 222,040
営業債権及びその他の債権
6,913 － 6,913 － 6,913
その他の金融資産
1,000 △5 994 － 994
その他の投資
309,798 △1,991 307,806 △126 307,680
合計
信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が126百万円低
減されております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
最大信用リスク・ 最大信用リスク・
総額での 損失評価 預り担保および
エクスポージャー エクスポージャー
帳簿価額 引当金 信用補完の総額等
（総額） （純額）
88,941 － 88,941 － 88,941
現金及び現金同等物
償却原価で測定する金融資産
230,576 △1,827 228,749 △173 228,576
営業債権及びその他の債権
7,188 － 7,188 － 7,188
その他の金融資産
－ － － － －
その他の投資
326,707 △1,827 324,880 △173 324,706
合計
信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が173百万円低
減されております。
108/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(4) 流動性リスク管理
当連結グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融シ
ステム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当連結グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じ
た場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関
において 100 億円（未使用）の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持し
ております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
188,791 － － 188,791
営業債務及びその他の債務
5,100 10,254 5,048 20,403
社債
57,122 61,419 1,283 119,826
借入金
428 778 113 1,319
リース債務
3,728 － 0 3,729
預り金
951 － 1,498 2,449
預り保証金
106 － － 106
その他
256,229 72,451 7,944 336,625
合計
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
196,054 － － 196,054
営業債務及びその他の債務
81 10,201 5,020 15,302
社債
75,238 48,886 2,466 126,591
借入金
410 674 69 1,154
リース債務
3,506 － 0 3,506
預り金
938 17 1,608 2,564
預り保証金
112 － － 112
その他
276,343 59,779 9,164 345,287
合計
上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ 1,830百万円 および
1,165百万円 あります。
109/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
② デリバティブ負債
デリバティブ負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
通貨関連デリバティブ
44,421 2,496 581 47,499
キャッシュ・インフロー
45,983 2,585 627 49,196
キャッシュ・アウトフロー
小計 1,562 89 45 1,697
215 400 － 615
金利関連デリバティブ
128 － － 128
商品関連デリバティブ
1,906 489 45 2,441
合計
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
通貨関連デリバティブ
35,357 58 － 35,416
キャッシュ・インフロー
35,849 60 － 35,910
キャッシュ・アウトフロー
小計 492 1 － 494
194 207 － 402
金利関連デリバティブ
579 － － 579
商品関連デリバティブ
1,266 209 － 1,475
合計
110/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(5）市場リスク管理
当連結グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リ
スクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利（資金）・商品や
それらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度
枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しておりま
す。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させてお
ります。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している
場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。
① 為替変動リスク
(ⅰ） 為替変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これ
らの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為
替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有
者に帰属する持分を増減させる可能性があります。
当連結グループは、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見
込まれる外貨建債権債務に対しても為替予約を利用してヘッジしております。
(ⅱ）為替変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が１％円高に
なった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は次のとおりでありま
す。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および
負債の換算による影響額は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
税引前利益
△4 10
米ドル
その他の包括利益
△246 △181
米ドル
111/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
② 金利変動リスク
(ⅰ） 金利変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、
これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスク
があり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当連結グループ は、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
(ⅱ） 金利変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前
利益に与える影響額は次のとおりであります。
この分析は、前期末および当期末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に１％を乗じて算出し
ており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の
分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
△779 △883
税引前利益
③ 商品価格変動リスク
(ⅰ） 商品価格変動リスクの内容および管理方針
当連結グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産
物・石油製品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減
少等によって、予期しない損失が発生し、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によって、商品
の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。
(ⅱ）商品価格変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落
した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
△67 △74
税引前利益
食料 △47 △59
燃料 △19 △14
その他の包括利益 △2 △1
△2 △1
食料
－ －
燃料
112/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
④ 株価変動リスク
(ⅰ） 株価変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
当連結グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによっ
て、株価変動リスクの軽減を図っております。
(ⅱ） 株価変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が１％下落した場合のその他
の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
△186 △164
その他の包括利益
(6）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により３つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記２ 作成
の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」に記載しております。
② 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
1,582 1,582 1,449 1,449
営業債権及びその他の債権
その他の投資（負債性金融商品である
994 994 － －
有価証券）
3,867 3,867 3,592 3,592
差入保証金
その他の金融資産 612 612 623 623
7,057 7,057 5,665 5,665
合計
金融負債
76,116 76,269 65,188 65,393
社債及び借入金
788 788 670 670
長期リース債務
0 0 0 0
長期預り金
1,498 1,498 1,625 1,625
長期預り保証金
78,403 78,555 67,485 67,690
合計
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、
その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正
価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
113/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(ⅰ）営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅱ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）
その将来キャッシュ・フローを、類似の金融資産に適用される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(ⅲ）差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅳ）その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅴ）社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(ⅵ）長期リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅶ）長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅷ）長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
114/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
③ 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ） 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のと
おりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 4,168 4,168
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
18,672 － 14,133 32,805
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
－ 286 － 286
為替取引
－ － － －
金利取引
96 － － 96
商品取引
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
－ △1,697 － △1,697
為替取引
－ △580 － △580
金利取引
△128 － － △128
商品取引
18,639 △1,992 18,302 34,950
合計
115/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 3,962 3,962
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
16,590 － 11,862 28,453
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
－ 530 － 530
為替取引
－ － － －
金利取引
44 － － 44
商品取引
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △494 － △494
－ △431 － △431
金利取引
△579 － － △579
商品取引
16,055 △394 15,825 31,486
合計
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a）その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されま
す。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく
評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラル
キーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能
でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式および新株予約権付社債の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行ってお
り、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計
画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
116/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(b）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取
引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル
１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
(ⅱ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分
されるものの増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な
レベル間の振替はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
その他の
その他の投資 その他の投資
金融資産
その他の その他の
純損益を 純損益を 純損益を
包括利益を 合計 包括利益を 合計
通じて 通じて 通じて
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
5,054 12,049 1,033 18,137 4,168 14,133 18,302
期首残高
利得または損失合計
純損益（注）１ △730 － 10 △720 △434 － △434
その他の包括利益
－ 2,106 － 2,106 － △2,161 △2,161
（注）２
－ 61 － 61 110 156 267
購入
－ △117 △1,010 △1,127 － △264 △264
売却
為替換算差額 △158 － － △158 118 0 118
－ 0 － 0 － － －
連結範囲の異動による増減
2 35 △33 3 － △1 △1
その他
4,168 14,133 － 18,302 3,962 11,862 15,825
期末残高
（注）１．連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認
識した利得または損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年
度および当連結会計年度においてそれぞれ △730百万円 および △434百万円 であります。
２．連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めておりま
す。
117/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(ⅲ）レベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
レベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円）
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する 割引キャッシュ・フ
2,668 3.3％
割引率
金融資産 ロー法
純損益を通じて公正価値で測定する 純資産価値に基づく評
1,500 － －
金融資産 価技法
PBR倍率 1.3倍
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に
13,119
非流動性ディスカウント 30.0％
で測定する金融資産 基づく評価技法
その他の包括利益を通じて公正価値 純資産価値に基づく評
1,014 － －
で測定する金融資産 価技法
当連結会計年度末（2019年３月31日）
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円）
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する 割引キャッシュ・フ
2,351 3.1％
割引率
金融資産 ロー法
純損益を通じて公正価値で測定する 純資産価値に基づく評
1,610 － －
金融資産 価技法
PBR倍率 1.1倍
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に
10,863
非流動性ディスカウント 30.0％
で測定する金融資産 基づく評価技法
その他の包括利益を通じて公正価値 純資産価値に基づく評
998 － －
で測定する金融資産 価技法
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウント
ならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとな
ります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることと
なります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
118/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(7）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、そ
の保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄
ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
丸大食品㈱ 3,078
東京海上ホールディングス㈱ 2,837
1,919
㈱日清製粉グループ本社
nmsホールディングス㈱ 1,910
東銀リース㈱ 1,701
綜通㈱ 1,687
㈱新来島どっく 1,299
大王製紙㈱ 1,152
1,011
農林中央金庫
924
㈱エフ・シー・シー
15,283
その他
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
東京海上ホールディングス㈱ 3,209
2,311
㈱日清製粉グループ本社
丸大食品㈱ 2,258
綜通㈱ 1,299
東銀リース㈱ 1,148
1,049
㈱新来島どっく
大王製紙㈱ 1,042
nmsホールディングス㈱ 974
937
農林中央金庫
723
㈱エフ・シー・シー
13,498
その他
119/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
0 0
期中に認識を中止した投資
804 962
期末日現在で保有する投資
805 962
合計
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利
益を通じて行っており、その売却日における公正価値および売却に係る累積利得または損失は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
242 267
売却日における公正価値
売却に係る累積利得または損失（△） 130 257
④ 利益剰余金への振替額
当連結グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積
利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替える
こととしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度お
よび当連結会計年度において、それぞれ 123百万円 および 163百万円 であります。
120/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(8）ヘッジ会計
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キ
ャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジ
として指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上して
おります。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債
に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジ
の効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
当連結グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約および外貨建
予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための
金利スワップ、および商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物を指定してお
ります。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシ
ュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあ
ることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているか
どうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係
にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、
ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しておりま
す。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して損益に計上された金額に重要性
はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額か
ら純損益に再分類した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、
ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
想定元本
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替リスク
30,823 67 720
為替予約取引
金利リスク
23,500 － 580
金利スワップ取引
商品価格リスク
686 8 38
商品先物取引
121/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
想定元本
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替リスク
31,429 220 164
為替予約取引
金利リスク
21,100 － 431
金利スワップ取引
商品価格リスク
281 2 27
商品先物取引
為替予約取引、金利スワップ取引および商品先物取引によりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間
は最長でそれぞれ約５年６ヵ月、約３年６ヵ月および約６カ月であります。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとお
りであります。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
継続しているヘッジに係る ヘッジ会計の中止に係る
キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金（税引前） 剰余金（税引前）
為替リスク
△653 －
為替予約取引
金利リスク
△580 －
金利スワップ取引
商品価格リスク
△30 △3
商品先物取引
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
継続しているヘッジに係る ヘッジ会計の中止に係る
キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金（税引前） 剰余金（税引前）
為替リスク
56 －
為替予約取引
金利リスク
金利スワップ取引 △431 －
商品価格リスク
△24 △24
商品先物取引
122/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ会計を適用した結果、包括利益計算書に影響を与えた帳
簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 振替により純損益に
認識されたヘッジ ヘッジ剰余金から純損益に おける影響を受けた
手段の価値変動 振り替えた金額 表示科目
為替リスク
△706 △199
為替予約取引 その他の収益
金利リスク
△11 269
金利スワップ取引 支払利息
商品価格リスク
△33 △20
商品先物取引 原価
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 振替により純損益に
認識されたヘッジ ヘッジ剰余金から純損益に おける影響を受けた
手段の価値変動 振り替えた金額 表示科目
為替リスク
220 488
為替予約取引 その他の収益
金利リスク
△66 215
金利スワップ取引 支払利息
商品価格リスク
△49 33
商品先物取引 原価
(9）金融資産の譲渡
当連結グループでは営業債権の一部について、手形の割引により流動化を行っております。しかし、当該流動
化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当連結グループに遡求的に支払義務が発生するものがあ
り、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っ
ておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に
それぞれ 5,273百万円 および 5,028百万円 計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債
として「社債及び借入金」にそれぞれ 5,273百万円 および 5,028百万円 計上しております。これらの帳簿価額は概
ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当連結グルー
プが当該譲渡資産を利用することはできません。
123/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(10）金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融
負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相
殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結財政状態計算書上に表示されている金融
382 575
資産の金額
286 530
為替
－ －
金利
96 44
商品
強制可能なマスターネッティング契約または
類似の契約の対象であるが、金融資産と金融
△247 △265
負債の相殺の要件の一部または全部を満たさ
ないため相殺していない金額
135 309
純額
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結財政状態計算書上に表示されている金融
2,406 1,504
負債の金額
1,697 494
為替
580 431
金利
128 579
商品
強制可能なマスターネッティング契約または
類似の契約の対象であるが、金融資産と金融
△247 △265
負債の相殺の要件の一部または全部を満たさ
ないため相殺していない金額
△56 △534
差入金融担保
2,103 704
純額
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の
権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制
力が生じるものであります。
124/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
31 リース
(1） 借手
① ファイナンス・リース
当連結グループは、ファイナンス・リースにより、基幹システム用コンピュータ関連機器（工具、器具及び
備品）等の賃借を行っております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるリース資産の減価償却累計額および減損損失累計額控除
後の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
770 694
機械、運搬具及び工具器具備品
287 250
その他
1,058 944
合計
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次
のとおりであります。
（単位：百万円）
将来の最低支払リース料総額の
将来の最低支払リース料総額
現在価値
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
428 410 382 370
１年以内
778 674 690 609
１年超５年以内
113 69 97 60
５年超
1,319 1,154 1,170 1,041
合計
△148 △113
控除－金利
1,170 1,041
将来の最低支払リース料総額の現在価値
解約不能サブリース契約に基づき受け取ると予想される最低受取リース料総額は、前連結会計年度末および
当連結会計年度末において、それぞれ ８百万円 および ４百万円 であります。
125/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
② オペレーティング・リース
当連結グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとしてオフィスビルおよびシステム
機器等の賃借を行っております。前連結会計年度末および当連結会計年度末における解約不能オペレーティン
グ・リースに基づく将来の最低支払リース料は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
141 1,222
１年以内
387 3,062
１年超５年以内
145 1,196
５年超
674 5,481
合計
解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識したリース料は、前連結会計
年度および当連結会計年度において、それぞれ 7,442百万円 および 7,209百万円 であります。
解約不能サブリース契約に基づき受け取ると予想される最低受取リース料総額は、前連結会計年度末および
当連結会計年度末において、それぞれ 316百万円 および 303百万円 であります。
(2） 貸手
① ファイナンス・リース
当連結グループは、ファイナンス・リースに分類される機械・装置等の賃貸を行っております。 前連結会計
年度末および当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債権に基づく将来の受取額は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
将来の最低受取リース料総額 将来の最低受取リース料総額の
および無保証残存価値 現在価値
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
6 8 ▶ 5
１年以内
26 29 16 20
１年超５年以内
13 15 8 11
５年超
45 53 29 37
合計
－ －
無保証残存価値
△16 △16
控除－金利
将来の最低受取リース料総額の現在価値 29 37
126/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
32 担保
(1) 債務の担保に供している資産
債務の担保に供している資産および対応する債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保提供資産
その他の金融資産（非流動） 20 20
643 632
有形固定資産
663 652
合計
担保付債務
借入金（流動） 1,130 1,162
借入金（非流動） 747 645
1,878 1,808
合計
当連結グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当
該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の
金額を把握することは実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
(2) 取引保証金等の代用として供している資産
取引保証金等の代用として供している資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
取引保証・信認金代用分
その他の金融資産（流動） 49 51
その他の金融資産（非流動） 30 60
3,216 3,605
その他の投資
3,296 3,717
合計
33 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
156 138
持分法適用会社に対する債務保証
1,673 1,027
第三者に対する債務保証
1,830 1,165
合計
（注）１．上記には 保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ 1,609 百
万円および 1,011 百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
127/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
34 重要な子会社
(1) 当社の重要な子会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合（％）
名称 住所 主要な事業の内容
前連結 当連結
会計年度末 会計年度末
(2018年 (2019年
３月31日) ３月31日)
[電子・デバイス]
58.32 58.32
ITシステム製品・ソフトウエアの
兼松エレクトロニクス㈱
東京都中央区
開発・販売および保守サービス (0.40) (0.40)
100.00 100.00
コンピュータ・情報機器等の販売
日本オフィス・システム㈱
東京都江東区
および保守サービス (100.00) (100.00)
移動体通信関連・ネットワーク関
兼松コミュニケーションズ㈱ 100.00 100.00
東京都渋谷区
連機器の販売およびサービス
100.00 100.00
モバイルコンテンツ配信およびモ
兼松グランクス㈱
東京都新宿区
バイル関連ソリューション事業 (100.00) (100.00)
100.00 100.00
兼松BDコミュニケーションズ㈱
福岡県久留米市 移動体通信機器販売事業
(100.00) (100.00)
セキュリティ機器の販売・ジオ
兼松サステック㈱ 52.96 52.97
東京都中央区 テック（地盤改良）・木材加工・
石油製品事業
車載機器・電子機器・通信機器の
兼松アドバンスド・マテリアル
100.00 100.00
東京都中央区 材料および部品の輸出入・保管・
ズ㈱
売買・加工
カードプリンターおよび関連機器
40.00 100.00
㈱ジー・プリンテック 川崎市幸区
の開発・製造・販売
半導体・電子部品・各種モジュー
兼松フューチャーテックソ
ル製品の輸出入・開発・設計・製 100.00 100.00
東京都中央区
リューションズ㈱
造・販売・EMS
Duesseldorf, 100.00 100.00
カーオーディオ部品の販売および
Tanashin（Europe）GmbH
Germany 保守 (20.00) (20.00)
Kanekoh Electronics
コンピュータ等のバッテリー関連
Shanghai,China 70.00 70.00
（Shanghai）Co.,Ltd. 部品の製造
Kanematsu Industrial and
100.00 100.00
精密電子部品材料の加工・電子部
Trading（Dalian F.T.Z.） Dalian,China
品の輸出入および販売 (100.00) (100.00)
Co.,Ltd.
車載機器・電子機器・通信機器の
Kanematsu Advanced Materials 100.00 100.00
Texas,USA 材料および部品の輸出入・保管・
USA, Inc. (100.00) (100.00)
売買
[食料]
農畜水産物・加工品等の販売およ
兼松新東亜食品㈱ 100.00 100.00
東京都港区
び冷蔵倉庫事業
兼松アグリテック㈱ 100.00 100.00
千葉県松戸市 飼料・肥料の製造および販売
兼松ソイテック㈱ 100.00 100.00
大阪市中央区 大豆・雑穀・食品原料等の販売
北海道夕張郡
100.00 100.00
㈱ノースペット ペット用スナックの製造
栗山町
128/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
議決権の所有割合（％）
名称 住所 主要な事業の内容
前連結 当連結
会計年度末 会計年度末
(2018年 (2019年
３月31日) ３月31日)
食品大豆の種子開発・契約栽培・
KG Agri Products,Inc. Ohio,U.S.A. 100.00 100.00
選別・販売
100.00 100.00
Kai Enterprises,Inc. Washington,U.S.A.
乾牧草・粗飼料の販売
(15.00) (15.00)
59.90 59.90
P.T.Kanemory Food Service Serang,Indonesia
外食・中食向け食品加工業
(10.00) (10.00)
[鉄鋼・素材・プラント]
兼松トレーディング㈱ 100.00 100.00
東京都中央区 一般鋼材・建築用資材の販売
100.00 100.00
一般鋼材の切板加工および建設資
協和スチール㈱
兵庫県加西市
材の販売 (100.00) (100.00)
石油化学製品・自動車関連化学品
兼松ケミカル㈱ 100.00 100.00
東京都中央区
等の販売
100.00 100.00
健康食品の製造・販売および医療
兼松ウェルネス㈱
東京都中央区
情報の提供 (100.00) (100.00)
兼松ペトロ㈱ 100.00 100.00
東京都千代田区 石油製品・液化石油ガスの販売
石油製品・液化石油ガスの受渡保
兼松油槽㈱ 100.00 100.00
東京都千代田区
管業務
97.89 97.89
㈱兼松ケージーケイ 東京都練馬区 工作機械・産業機械の販売
85.18 85.18
Benoit Holding Company Illinois,U.S.A.
株式の保有
(85.18) (85.18)
54.00 54.00
油井管加工および油井関連部品の
Benoit Premium Threading,LLC Louisiana,U.S.A.
製造・販売 (54.00) (54.00)
Steel Service 51.00 51.00
Oklahoma,U.S.A.
石油掘削関連鋼材の販売
Oilfield Tubular,Inc. (51.00) (51.00)
100.00 100.00
KGK International Corp. Illinois,U.S.A.
工作機械の販売
(100.00) (100.00)
[車両・航空]
兼松エアロスペース㈱ 100.00 100.00
東京都港区 航空・防衛・宇宙関連機器の販売
Aries Motor Ltd. Warsaw,Poland 93.59 93.59
自動車の販売
Aries Power Equipment Ltd. Warsaw,Poland 60.00 60.00
エンジン・発電機等汎用機の販売
KG Aircraft Rotables
航空機用循環部品の交換修理およ
Dublin,Ireland 96.67 96.67
Co.,Ltd. びリース
[その他]
飲料自動販売機事業・航空機用エ
新東亜交易㈱ 100.00 100.00
東京都千代田区 ンジン・飼料原料等の輸出入およ
び販売
兼松ロジスティクス アンド
損害保険・生命保険の代理業、国
100.00 100.00
東京都中央区
インシュアランス㈱ 際貨物運送取扱業
129/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
議決権の所有割合（％）
名称 住所 主要な事業の内容
前連結 当連結
会計年度末 会計年度末
(2018年 (2019年
３月31日) ３月31日)
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc. Illinois,U.S.A. 100.00 100.00
商品の輸出入および販売
Kanematsu（Hong Kong）Ltd. Hong Kong,China 100.00 100.00
商品の輸出入および販売
100.00 100.00
Kanematsu（China）Co.,Ltd. Shanghai,China
商品の輸出入および販売
(100.00) (100.00)
100.00 100.00
Kanematsu（Thailand）Ltd. Bangkok,Thailand
商品の輸出入および販売
(100.00) (100.00)
Watana Inter-Trade Co.,Ltd. 49.00 49.00
Bangkok,Thailand
商品の輸出入および販売
（注）１ (49.00) (49.00)
Singapore, 100.00 100.00
Kanematsu（Singapore）
商品の輸出入および販売
Pte.Ltd.
Singapore (100.00) (100.00)
100.00 100.00
Kanematsu Taiwan Corporation Taipei,Taiwan
商品の輸出入および販売
(100.00) (100.00)
100.00 100.00
Kanematsu Europe Plc London,U.K.
商品の輸出入および販売
(100.00) (100.00)
Duesseldorf,
Kanematsu GmbH 100.00 100.00
商品の輸出入および販売
Germany
Kanematsu Australia Ltd. Sydney,Australia 100.00 100.00
商品の輸出入および販売
Auckland,
Kanematsu New Zealand Ltd. 100.00 100.00
商品の輸出入および販売
New Zealand
（注）１．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社として
おります。
２． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
130/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(2) 非支配持分
当連結グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は兼松エレクトロニクス㈱であり、要約財務
情報は次のとおりであります。なお、次の開示額は連結会社間の消去前の金額であります。
［要約財政状態計算書］
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
58,881 63,387
流動資産
15,810 17,179
流動負債
流動資産（純額）
43,071 46,208
5,621 5,243
非流動資産
2,561 2,028
非流動負債
非流動資産（純額）
3,059 3,214
46,131 49,423
資本
非支配持分の累積額 19,294 20,672
［要約損益計算書及び包括利益計算書］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
62,222 67,394
収益
6,590 6,770
当期利益
32 △462
その他の包括利益
6,623 6,308
包括利益合計
2,746 2,826
非支配持分に帰属する当期利益
非支配持分への配当支払額 1,133 1,431
［要約キャッシュ・フロー計算書］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,822 7,719
△220 △542
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,731 △3,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,869 3,734
(3) 非支配持分との取引
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非支配持分との取引は発生しておりません。
131/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
35 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
Sage Hill
1,397 136
関連会社 商品の仕入
Northwest, Inc.
関連会社
（当該関連会社の子会社 カンタツ㈱ 895 1,223
商品の仕入
を含む）
Shangdong Lufeng
Foods Shanhai 1,138 1
関連会社 商品の仕入
Corp.
1,041 －
関連会社 ㈱グロスディー 商品の仕入
（注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
２．「注記33 偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。
３．㈱グロスディーは、前連結会計年度に株式売却により関連会社ではなくなりました。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
関連会社
（当該関連会社の子会社 カンタツ㈱ 9,904 2,758
商品の仕入
を含む）
Ogura Industrial
3,225 631
関連会社 商品の販売
Corp.
ホクシン㈱ 84 1,576
関連会社 商品の販売
Sage Hill
1,456 128
関連会社 商品の仕入
Northwest, Inc.
（注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
２．「注記33 偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。
３．ホクシン㈱の取引金額は、当連結グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示
しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は基本報酬、役員賞与および株式報酬、監査役に対する報酬は基本報酬となってお
ります。 当社の取締役および監査役に対する報酬額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
基本報酬および役員賞与 307 342
株式報酬 － 29
合計 307 372
36 後発事象
該当事項はありません。
132/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
37 株式に基づく報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的に、当社取締役および執行役員に対する株式交付制度として信託を用いた業績連動型株式報酬制度を採
用しております。
株式交付信託は、付与日以降、一定の業績目標の達成および権利確定日まで継続して勤務していることが権利
確定条件となっており、実際に対象取締役および執行役員へ株式が付与されるのは、評価対象期間である中期経
営計画に定める期間（2018年４月１日から2024年３月末日までの期間）の最終年度または、当該中期経営計画を
達成した事業年度となります。
(2) 付与株式と付与価格
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮に入れ、ブラック
ショールズモデルを採用して算定しております。当連結会計年度に付与した株式の数は以下のとおりでありま
す。なお、測定日時点の付与した株式の加重平均公正価値は1,583円であります。
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
期首未行使株式数（株） －
付与 40,704
行使 －
失効 －
期末未行使株式数（株） 40,704
期末行使可能株式数（株） －
(3) 株式報酬費用
業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度において計上し
た費用は、64百万円であります。
133/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益 （百万円） 171,676 357,488 536,931 723,849
税引前四半期利益および税引前利益
6,834 14,828 20,895 29,177
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
4,124 8,091 11,789 16,605
期）利益 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
48.98 96.32 140.60 198.22
（親会社の所有者に帰属） （円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
48.98 96.32 140.60 198.15
益（親会社の所有者に帰属） （円）
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（親会社
48.98 47.30 44.29 57.67
の所有者に帰属） （円）
希薄化後１株当たり四半期利益（親会
48.98 47.30 44.29 57.64
社の所有者に帰属） （円）
（注） 当連結会計年度累計期間および第４四半期会計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型
株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発 行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
134/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,854 22,045
現金及び預金
※７ 3,657 ※７ 2,546
受取手形
※６ 70,461 ※６ 63,964
売掛金
16 1
有価証券
※１ 39,874 ※１ 35,985
たな卸資産
5,809 10,261
前渡金
654 601
前払費用
5 3
短期貸付金
18,904 24,839
関係会社短期貸付金
※６ 4,672 ※６ 4,914
未収入金
211 540
デリバティブ債権
※６ 3,464 ※６ 4,377
その他
△ ▶ △ 22
貸倒引当金
162,583 170,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
465 403
建物
2 2
構築物
172 103
機械及び装置
13 8
車両運搬具
137 155
工具、器具及び備品
1,813 1,813
土地
269 327
リース資産
2,874 2,815
有形固定資産合計
無形固定資産
215 189
ソフトウエア
7 7
電話加入権
127 51
その他
350 247
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 18,705 ※２ 15,969
投資有価証券
83,150 83,581
関係会社株式
1,517 1,512
出資金
3,768 3,703
関係会社出資金
1,280 1,257
長期貸付金
16 15
従業員に対する長期貸付金
10,188 1,267
関係会社長期貸付金
※３ 165 ※３ 210
固定化営業債権
93 55
長期前払費用
2,141 46
繰延税金資産
1,017 953
その他
△ 10,095 △ 2,011
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,948 106,561
115,173 109,623
固定資産合計
繰延資産
101 69
社債発行費
101 69
繰延資産合計
277,858 279,751
資産合計
135/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ , ※７ 838 ※６ , ※７ 272
支払手形
※６ 36,026 ※６ 42,126
輸入荷為替手形
※６ 32,103 ※６ 27,332
買掛金
5,000 －
1年内償還予定の社債
20,937 32,021
短期借入金
※６ 112 ※６ 151
リース債務
※６ 7,566 ※６ 6,489
未払金
※６ 898 ※６ 908
未払費用
1,068 61
未払法人税等
4,180 9,450
前受金
※６ 2,823 ※６ 3,844
預り金
20 12
前受収益
43 －
資産除去債務
1,679 778
デリバティブ債務
※６ 85 ※６ 62
その他
113,385 123,514
流動負債合計
固定負債
15,000 15,000
社債
55,214 46,372
長期借入金
※６ 189 ※６ 216
リース債務
322 180
退職給付引当金
71 59
関係会社事業損失引当金
－ 64
株式給付引当金
207 200
資産除去債務
※６ 210 ※６ 219
その他
71,214 62,312
固定負債合計
184,599 185,826
負債合計
純資産の部
株主資本
27,781 27,781
資本金
資本剰余金
26,887 26,887
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
26,887 26,887
資本剰余金合計
利益剰余金
131 131
利益準備金
その他利益剰余金
1,836 1,836
別途積立金
32,039 34,553
繰越利益剰余金
34,007 36,521
利益剰余金合計
△ 178 △ 1,307
自己株式
株主資本合計 88,496 89,882
評価・換算差額等
5,185 3,973
その他有価証券評価差額金
△ 423 69
繰延ヘッジ損益
4,761 4,043
評価・換算差額等合計
93,258 93,925
純資産合計
277,858 279,751
負債純資産合計
136/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
※１ 443,507 ※１ 408,393
売上高
※１ , ※２ 425,857 ※１ , ※２ 394,264
売上原価
17,650 14,129
売上総利益
※３ 14,507 ※３ 13,432
販売費及び一般管理費
3,142 697
営業利益
営業外収益
※１ 538 ※１ 671
受取利息
※１ 7,831 ※１ 9,227
受取配当金
405 1,162
為替差益
※１ 1,172 ※１ 791
その他
9,948 11,852
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,891 ※１ 2,015
支払利息
※１ 638 ※１ 831
その他
2,530 2,846
営業外費用合計
10,560 9,703
経常利益
特別利益
24 13
有形固定資産売却益
28 96
投資有価証券売却益
52 109
特別利益合計
特別損失
2 2
固定資産処分損
1,161 －
減損損失
0 －
投資有価証券売却損
150 24
投資有価証券評価損
－ 2,563
関係会社減資払戻損
71 3
関係会社整理損
55 199
関係会社貸倒及び事業損失引当金繰入額
1,442 2,794
特別損失合計
9,170 7,019
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 135 △ 2,557
△ 808 2,387
法人税等調整額
△ 943 △ 170
法人税等合計
10,114 7,189
当期純利益
137/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
合計
別途 繰越利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
積立金 剰余金
27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 24,662 26,630 △ 172 81,126
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,738 △ 2,738 △ 2,738
10,114 10,114 10,114
当期純利益
－ △ 6 △ 6
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 7,376 7,376 △ 6 7,369
当期末残高 27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 32,039 34,007 △ 178 88,496
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
3,888 189 4,077 85,204
当期首残高
当期変動額
－ △ 2,738
剰余金の配当
当期純利益 － 10,114
－ △ 6
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額 1,296 △ 612 684 684
（純額）
当期変動額合計 1,296 △ 612 684 8,053
当期末残高 5,185 △ 423 4,761 93,258
138/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
合計
別途 繰越利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 32,039 34,007 △ 178 88,496
当期変動額
△ 4,675 △ 4,675 △ 4,675
剰余金の配当
当期純利益 7,189 7,189 7,189
自己株式の取得 － △ 1,128 △ 1,128
0 0 － 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 2,514 2,514 △ 1,128 1,385
当期末残高 27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 34,553 36,521 △ 1,307 89,882
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 5,185 △ 423 4,761 93,258
当期変動額
－ △ 4,675
剰余金の配当
－ 7,189
当期純利益
自己株式の取得 － △ 1,128
－ 0
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,211 493 △ 718 △ 718
（純額）
△ 1,211 493 △ 718 667
当期変動額合計
3,973 69 4,043 93,925
当期末残高
139/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロと
する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付
に係る支給見込額に基づき計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に
設定した負担見込額を計上しております。
140/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
商品関連…商品先物取引、商品先渡取引
為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引
（ヘッジ対象）
商品関連…商品売買に係る予定取引
為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連…借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび
金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を
検証する方法によっております。
⑤ その他
取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っ
ております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」538百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,141百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりま
せん。
141/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（追加情報）
（収益認識）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価
の額で描写するように収益を認識することとされており、基本となる原則に従って収益を認識するため、次の５
つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2021年４月１日以後に開始する事業年度の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与え
る影響額については、現時点で評価中であります。
142/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
33,563 30,593
商品 百万円 百万円
6,000 5,055
未着商品
310 335
仕掛品
※２．担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は、前事業年度および当事業年度において残高はありませんが、次
のものは 取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,216 3,605
投資有価証券 百万円 百万円
※３．固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
４．保証債務
次の各社の金融機関等からの借入金および商取引に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Kanematsu USA 3,187 Kanematsu USA 3,884
百万円 百万円
Kanematsu（China） 2,269 Kanematsu（China） 2,652
兼松フューチャーテックソリュー
2,207 1,799
兼松ペトロ
ションズ
KG Agri Products 1,354 1,573
兼松ペトロ
Kanematsu（Singapore） 860 Kanematsu（Singapore） 909
1,753 1,900
その他 その他
11,632 12,721
計 百万円 計 百万円
５．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,763 6,179
受取手形割引高 百万円 百万円
※６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
24,632 24,251
短期金銭債権 百万円 百万円
23,930 26,024
短期金銭債務
長期金銭債務 224 256
※７．期末日満期手形
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の満期手形が事業年度末日の残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
555 490
受取手形 百万円 百万円
115 46
支払手形
143/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
92,374 93,075
売上高 百万円 百万円
98,952 87,522
仕入高
8,358 9,840
営業取引以外の取引高
※２．売上原価には、保管料・発送荷造費および運賃等の販売諸掛を含んでおります。
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
4,877 4,314
従業員給料および手当 百万円 百万円
1,880 1,835
業務委託費
従業員賞与 1,878 1,589
364 372
減価償却費
0 73
貸倒引当金繰入額
144/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
16,272 55,774 39,501
子会社株式
1,321 1,976 655
関連会社株式
17,594 57,751 40,156
合計
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
16,272 58,834 42,561
子会社株式
1,321 1,335 14
関連会社株式
17,594 60,170 42,575
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
62,300 60,895
子会社株式
3,255 5,092
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式および関連会社株式」には含めておりません。
145/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
3,090 622
貸倒引当金損金算入限度超過額 百万円 百万円
707 707
減損損失
21 18
関係会社事業損失引当金
2,331 2,234
投資有価証券
98 55
退職給付引当金
63 62
ゴルフ会員権
4,163 3,771
税務上の繰越欠損金
186 －
繰延ヘッジ損益
818 564
その他
11,482 8,036
繰延税金資産小計 百万円 百万円
－ △2,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △3,986
△6,913 △6,079
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 4,568 百万円 1,956 百万円
繰延税金負債
－ △30
繰延ヘッジ損益
△2,288 △1,753
その他有価証券評価差額金
△139 △126
その他
△2,427 △1,910
繰延税金負債合計 百万円 百万円
2,141 46
繰延税金資産の純額 百万円 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.8％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.3
△23.5 △35.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△18.6 1.6
評価性引当額
0.8 △0.0
その他
△10.3％ △2.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
146/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
465 32 11 81 403 717
建物
2 － － 0 2 59
構築物
172 30 74 25 103 93
機械及び装置
13 0 0 ▶ 8 56
車両運搬具
有形
固定資産
137 62 3 41 155 424
工具、器具及び備品
1,813 － － － 1,813 －
土地
269 180 － 121 327 544
リース資産
計 2,874 306 90 275 2,815 1,896
215 95 45 76 189 －
ソフトウエア
7 － － － 7 －
電話加入権
無形
固定資産
127 39 94 20 51 －
その他
350 134 139 97 247 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
10,099 285 8,349 2,034
貸倒引当金
－ 64 － 64
株式給付引当金
71 － 12 59
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
147/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消
買取・買増手数料
費税額の合計額
当社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を掲載することが
できない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたしま
公告掲載方法
す。
電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりであります。
http://www.kanematsu.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
148/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第124期）（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 2018年６月22日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第124期）（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 2018年６月22日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第125期第１四半期）（自2018年４月１日 至2018年６月30日） 2018年８月10日
関東財務局長に提出
（第125期第２四半期）（自2018年７月１日 至2018年９月30日） 2018年11月８日
関東財務局長に提出
2019年２月８日
（第125期第３四半期）（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月25日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2018年６月25日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年３月15日
関東財務局長に提出
149/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
150/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
兼松株式会社
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兼松株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
151/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松株式会社の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、兼松株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
152/153
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
兼松株式会社
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兼松株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松株式
会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
153/153
