ゴールドマン・サックス・インターナショナル 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・インターナショナル(E05875)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月31日
【会社名】 ゴールドマン・サックス・インターナショナル
(Goldman Sachs International)
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター
マリリン・ステファニー・ジュリエット・メルツ
(Maryline Stephanie Juliette Mertz, Managing
Director)
【本店の所在の場所】 英国 ロンドン市 EC4A 2BB フリート・ストリート
133、ピーターバラ・コート
(Peterborough Court, 133 Fleet Street, London
EC4A 2BB United Kingdom)
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 福 田 淳
弁 護 士 柴 田 育 尚
弁 護 士 梶 谷 裕 紀
弁 護 士 須 藤 綾 太
弁 護 士 髙 山 大 輝
弁 護 士 宮 崎 太 郎
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2019年１月16日
効力発生日 2019年１月24日
有効期限 2021年１月23日
発行登録番号 31－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 496,800,000,000 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止
期間は、2019年５月31日(提出日)から2019年６月３日
までである。
【提出理由】 2019年１月16日付発行登録書につき、2019年５月31日
に提出した有価証券報告書を参照情報とするほか「第
二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」の記載
事項を差し替えるため、および添付書類を差し替える
ため、本訂正発行登録書を提出するものである（訂正
内容については本文を参照のこと。）。
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【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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【訂正内容】
第二部【参照情報】
（発行登録書の「第二部 参照情報 第１ 参照書類 」および「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補
完情報」を以下のとおり訂正する。訂正箇所には下線を付している。）
（訂正前）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2017年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
2018年６月29日に関東財務局長に提出
事業年度 2018年度（自 2018年１月１日 至 2018年11月30日）
2019年５月31日 まで に関東財務局長に提出 予定
事業年度 2019年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
2020年６月１日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書およびその添付書類
事業年度 2018年度中（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
2018年９月27日に関東財務局長に提出
事業年度 2019年度中（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
2019年９月２日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2020年度中（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
2020年８月31日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
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５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項はありません。
７【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という） の
第一部第３ ４ 「事業等のリスク」に記載された事項 を以下のとおり差し替えます。なお、これらの事項 につ
いて、本訂正発行登録書提出日（ 平成31 年 ３ 月 29 日）において重要な変更はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に は 将来に関する事項が記載されてい ますが 、本訂正発行登録書提出日（ 平
成31年３ 月 29 日）現在、当該事項に関する発行会社の判断に重要な変更は生じておりません。
以下は、2018年11月30日に終了した事業年度に係る当社のアニュアルレポートの抄訳です。
主なリスクおよび不確実性
当社は、市場、流動性、信用、オペレーション、モデル、法規および評判等、当社の事業にとって本質
的であり、また当社の事業に内在する様々なリスクにさらされている。以下は、当社の事業に影響を及ぼ
すおそれがある、より重要な要因の一部である。
経済情勢および市況
GSI の事業からの利益は、その性質上、予測不可能である。当社の事業は、一般的に、グローバル金
融市況および経済情勢によって直接的に、かつ、それらが顧客取引水準に及ぼす影響を通じて重大な影
響を受ける。これらの状況は急速に変化し、そして悪化することがある。
当社の財務成績は、当社が事業を行う環境に大きく左右される。有利な事業環境は、通常、とりわけ
以下のような特徴を備えている。それらは、世界的に国内総生産が大きく成長していること、規制状況
および市況が資本市場の透明性、流動性および効率性をもたらしていること、インフレ率が低いこと、
企業および投資家の景況感が良好なこと、地政学的情勢が安定していること、規制が明確であることな
らびに企業収益が大きいこと等である。
経済情勢および市況の不利または不確実な状態は、①ソブリン債不履行の懸念、②財政政策または金
融政策に関する不透明感、③税金およびその他の規制の変更の範囲ならびにそれらに関する不透明感、
④経済成長、事業活動、または投資家もしくは企業の景況感の悪化、⑤信用もしくは資本の利用の制約
またはコストの増加、⑥非流動的な市場、⑦インフレ率、金利、為替レート、もしくは基本的コモディ
ティ価格のボラティリティまたは債務不履行率の上昇、⑧国際貿易および渡航に対する関税の賦課また
はその他の制限、⑨国内外の関係の緊張もしくは紛争、テロ、核拡散、サイバー・セキュリティに対す
る脅威もしくは攻撃およびグローバル通信、エネルギー伝送もしくは運輸網へのその他の形の断絶もし
くは妨害の勃発、または投資家の資本市場に対する信頼感を損なうような企業、政治もしくはその他の
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不祥事等その他の地政学的な不安定性もしくは不確実性、⑩異常気象もしくはその他の自然災害または
パンデミック、あるいは⑪これらまたはその他の要因の組み合わせにより発生する可能性がある。
金融サービス業界および証券市場は、過去に、ほぼすべての資産クラスにおける価値の大幅な下落お
よび深刻な流動性の欠如により、重大な悪影響を被った。また、欧州ソブリン債リスクおよびその欧州
銀行システムに対する影響、ブレグジットの影響、ならびに金利およびその他の市況の変動への懸念ま
たは実際の金利およびその他の市況の変動の結果、時に著しいボラティリティがもたらされ、顧客取引
水準に悪影響を与えた。
経済、政治および市場活動ならびに規制改革の範囲、時期およびその影響に関する全般的な不透明
感、加えて主にそのような不透明感がもたらす消費者、投資家および首席経営執行役員の景況感の冷え
込みは、顧客取引に悪影響を与える場合があり、これは当社の事業の多くに悪影響を与えている。ボラ
ティリティが低い期間およびボラティリティの高い期間は、流動性の欠如と相まって、時折、当社の
マーケット・メイキング事業に悪影響を与えてきた。
多くの国の金融機関の利益率は、将来的な金融危機時においてかかる金融機関に対して行われること
が予想される政府援助の欠如を一因とする資金調達費用の増加により、政府援助が維持される国々にお
ける金融機関と比較した場合、悪影響を受ける可能性がある。また、金融市場内の流動性も、市場参加
者ならびに市場慣行および構成が新たな規制に適合し続けることにより悪影響を受けてきた。
当社および競合他社の収益および収益性は、これまで資本、付加的な損失吸収能力、レバレッジ、最
低流動性水準および長期的資金調達水準に関連した要件、破綻処理・再建計画に関連した要件、デリバ
ティブ決済規則および委託保証金規則、ならびに規制上の監視水準に加え、金融機関により実施される
一定の事業活動の制限、および許容される場合はその実施方法の制限の影響を受けてきており、それは
今後も同様となるだろう。
金融危機以来のこれらおよびその他の変化が、金融機関の収益性に引き続き与える影響の程度は、
2008年の後に採択された規制および新たな規制の影響、市場、市場参加者および金融機関のこれらの規
制に対する継続的な適応の仕方、ならびに現行の経済および金融市場の状況に依ることとなる。しか
し、かかる変更が当社およびその他の金融機関の収益、収益性および株主資本利益率の絶対水準に悪影
響を与える大きなリスクが存在する。
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規制
当社は金融サービス業界の一員であり、そしてシステム上重要な金融機関の子会社であるため、主に
英国およびEU全般において、加えてグループ・インクの子会社として米国において、さらに一定のその
他の法域において、広範囲に及ぶ規制の対象となっている。当社は、当社が事業を行っているすべての
法域における 法執行機関 、規制当局および税務当局ならびに民事訴訟による大幅な介入を受けるリスク
にさらされている。多くの場合、当社の活動は、異なる法域において重複または相違する規制の対象で
ある。とりわけ、 法執行機関 、規制当局または民間の当事者が当社の法令遵守に疑いを掛けた場合、当
社または当社の社員には、罰金を科されたり、刑事制裁を受けたり、当社が一定の事業活動を行うこと
を禁止されたり、当社の事業活動に、資本要件の強化を含む、制限もしくは条件を付されたり、または
当社の業務もしくは社員に関して新規のもしくは大幅に増額された税もしくは政府によるその他の賦課
金を課されたりする可能性がある。かかる制限または条件は、当社の事業活動を制限し、当社の収益性
に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業活動の範囲および収益性への影響に加えて、法令、とりわけ2008年以降に採択されたもの
の日常的な遵守には、これまで膨大な時間を要しており、そしてこれからも同様となるだろう。かかる
時間には、当社のシニア・リーダーの時間ならびに多くのコンプライアンスおよびその他の報告・オペ
レーションの専門スタッフの時間が含まれる。これらすべては、当社の収益性に悪影響を及ぼす可能性
がある。
資本、流動性、レバレッジ、長期債、総損失吸収能力（「TLAC」）および委託証拠金に係る要件、そ
の他の商慣行に対する制限、報告要件、EU銀行破綻処理・再生指令の施行に関連した要件、税負担なら
びに報酬に対する制限を含む、当社または当社の顧客の事業に適用される新しい法令または既存の法令
の執行に係る変更が（規模、資金調達の方法、活動、地域またはその他の基準に基づいて）当社または
グループ・インクを含む可能性がある限定された一部の金融機関に課された場合、それらの新しい法令
または既存の法令の執行に係る変更を遵守することにより、同様の影響を受けていないその他の機関と
当社が効果的に競争する能力に悪影響が及ぶ可能性がある。また、金融取引税のような金融機関または
市場参加者一般に課される規制は、市場活動の水準により広範に悪影響を及ぼし、それにより当社の事
業にも影響が及ぶ可能性がある。
これらの展開により、対象となる法域における当社の収益性が影響を受ける可能性があり、さらには
かかる法域において事業の全部もしくは一部を継続することが非経済的となる可能性があり、あるい
は、商慣行の変更、事業の再編、事業および社員の全部もしくは一部を他の場所に移動すること、また
は、当社がその資金調達費用を不利に増加させるか、もしくは当社の株主および債権者に悪影響を与え
るその他の方法での資産の流動化もしくは資金の調達等適用ある資本要件を満たすことに関連して、当
社が多額の費用負担を要する結果となる可能性がある。
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EU および国の金融立法当局および規制当局は、当社の事業に影響を与えており、今後も影響を与える
可能性がある、数多くの市場改革を提案または採択した。これらには、より厳格な資本および流動性要
件（第４次EU資本要求指令（「CRD Ⅳ」）およびEU資本要求規則（「CRR」）の修正案を含む）、規制当
局がポジション制限を課すための承認、空売りおよびクレジット・デフォルト・スワップに関する制
限、ならびに市場濫用規制が含まれる。
資本要件の強化、流動性カバレッジ比率、安定調達比率、長期債およびTLACに関連した要件、ならび
にボルカー・ルールによる自己勘定取引の禁止およびカバード・ファンドのスポンサーシップまたはそ
れらへの投資の禁止の実施もまた、とりわけかかる要件が当社の競合他社に適用されない、あるいは平
等に適用されない場合、もしくは法域を越えて一律に実施されない場合は、当社の収益性および競争力
に悪影響を及ぼし続ける可能性がある。
当社は、EU一般データ保護規則等の、顧客、社員またはその他の者の情報のプライバシーに関する法
令の対象ともなっており、これらの法令を遵守しない場合、当社は責任の負担および／または評判被害
にさらされる可能性がある。プライバシー関連の新たな法令が実施されるにつれ、当社によるかかる法
令の遵守に必要な時間および資源ならびにデータ漏洩が発生した場合の違反および報告義務に対する潜
在的責務は大きく増加する可能性がある。
また、当社の事業は、以前にも増して当社が事業を行う法域内における監視、暗号化およびデータの
オンショア化に関する法令の対象となっている。これらの法令の遵守により、当社の情報セキュリティ
に関する方針、手続および技術の変更が必要となる可能性があり、これにより当社は、とりわけサイ
バー攻撃および不正流用、破損または情報もしくは技術の損失による影響を受けやすくなる。
規制当局および裁判所は以前にも増して、金融機関の顧客による違法行為の責任を当該金融機関に負
わせるようになっており、かかる規制当局および裁判所が、当該金融機関は顧客が不正行為を行ってい
ることを見抜くべきであったと判断する場合は、当該金融機関が顧客の関係している取引に関する直接
的な知識を有していなかった場合にも当該責任が問われている。規制当局および裁判所はまた、以前に
も増して、金融機関または金融機関により支配されたファンドが投資しているが積極的に管理していな
い事業体の活動の「コントロール・パーソン」の責任をより重くしている。また、規制当局および裁判
所は引き続き「信認」義務を、かかる義務の存在が従前は想定されていなかった取引先との関係で生じ
させようとしている。かかる取組がうまく機能するかぎり、仲介、決済、マーケット・メイキング、プ
ライム・ブローカレッジ、投資およびその他同様の業務の費用ならびに関係する債務は、大幅に増加す
る可能性がある。当社が、顧客である個人、機関、政府または投資ファンドのファイナンシャル・アド
バイザー、投資アドバイザーまたはその他の役割に関連して信認義務を有している場合、かかる義務の
違反もしくは違反の疑いでさえ、法律、規制および評判に関する重大な悪影響をもたらす可能性があ
る。
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ブレグジット
2017 年３月、英国はEU脱退の決定を欧州理事会に対して通知した。EUにおける当社による取引および
事業に対して適用される規制上の枠組は、短期および長期の双方において非常に不確実なものとなって
いる。その結果、当社は、当社の事業の遂行、当社の収益性および当社の流動性に悪影響を及ぼすおそ
れのある様々なリスクにさらされている。さらに、当社がブレグジットを見越して第三国において支店
を設立することにより、当社はそれらの法域における追加的な規制および監督の対象となることとな
る。
当社は、英国において設立され、英国内に本店を有しており、現在、クロス・ボーダーの「パスポー
ティング（passporting）」やEUにおける支店開設に係る協定を含む、EU条約およびEU法に基づくEUの顧
客およびインフラに対する非差別的アクセスによる恩恵を受けている。離脱協定が英国および欧州議会
によって批准されていないため、当社が、金融サービスに係る既存のアクセス協定による恩恵を、英国
がEU脱退を予定している2019年３月29日以降も引き続き受けられるかどうかは不確実である。さらに、
離脱協定が批准されたとしても、相互の金融市場へのアクセスに係る条件を含む、EUと英国との間の長
期的取引関係に係る条件につき不確実性が存在している。
ブレグジットのハード・シナリオが発生した場合、当社が現在有している一定の顧客関係および行っ
ている一定の活動は、EU内のグループ・インクの他の子会社に移行される可能性があり、その場合、当
社の純収益および収益性の減少につながる可能性があり、そして当社の事業および流動性に悪影響が及
ぶおそれがある。
加えて、ブレグジットにより、英国内において不確実な政治的および経済的環境が生み出されてお
り、またこのような環境が他のEU加盟国においても生み出される可能性がある。過去においては、政治
的および経済的不確実性により、市場の流動性および取引水準の低下、不安定な市況、信用枠の縮小、
金利もしくは為替相場の変動、経済成長の鈍化ならびに企業の景況感の低下がもたらされたが、ブレグ
ジットの結果によってもこのような状況につながるおそれがあり、またこれらすべてが、当社の事業に
悪影響を及ぼすおそれがある。
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市場のボラティリティ
当社の事業は、資産価値の下落による悪影響を受けてきており、今後も同様の悪影響を受ける可能性
がある。これは、当社がネットの「ロング」ポジションをとっている業務や、当社が運用している資産
の価値に基づく手数料を受領する業務、または担保を受領したり差し入れたりする業務においてとりわ
け顕著となる。当社の事業の多くは、債券、ローン、デリバティブ、モーゲージ、持分証券（プライ
ベート・エクイティ）およびその他の大部分の資産クラスにおいて、ネットの「ロング」ポジションを
とっている。これらには、取引所におけるマーケット・メイキング活動を含む、当社が顧客取引を円滑
にするために行う自己勘定での取引の際に、または当社が金利およびクレジット商品、そして為替、コ
モディティ、株式およびモーゲージ関連取引におけるポジションを維持するために多額の資金を投入す
る際にとるポジションが含まれる。また、当社は類似する資産クラスに投資している。当社の投資およ
びマーケット・メイキング・ポジションの実質的にすべては毎日時価評価されており、資産価値の下落
は、エクスポージャーを効果的にヘッジできていない場合、直接そして直ちに利益に影響を与える。
一定の状況下においては（特に、自由に取引できず、または確立され流動性のある取引市場のないク
レジット商品およびプライベート・エクイティまたはその他の有価証券の場合）、当該リスクをヘッジ
することが不可能または不経済な場合があり、ヘッジを行った場合でもその範囲においてヘッジが効果
的でない場合や、資産価値の上昇から当社が利益を得る能力が大きく低下する可能性がある。資産価格
の急激な下落および高いボラティリティは一定の資産の取引市場を大幅に縮小しまたは廃止させる可能
性があり、これにより、それらの資産を売却、ヘッジ、または評価することが困難になる可能性があ
る。資産を売却しまたは効果的にヘッジすることができない場合、それらのポジションにおける損失を
抑える能力が低下し、また、資産の評価が困難な場合、当社の自己資本比率、流動性比率またはレバ
レッジ比率に悪影響を与え、当社の資金調達費用を増大させ、さらに、一般論として追加の資本を維持
することが要求される可能性がある。
当社の取引所におけるマーケット・メイキング活動においては、当社は証券取引所の規則に基づき市
場の秩序を保つ義務を課されており、それには下落しつつある市場において有価証券を購入することも
含まれている。資産価値が下落している市場および不安定な市場においては、このことにより損失が生
じ流動性の必要性が増す。
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顧客取引執行業務に関連して、当社の債務を裏付けるために担保の差入れが行われ、また顧客および
取引先の債務を裏付ける担保が受領される。担保として差し入れられた資産の価値またはかかる担保を
差し入れた当事者の信用格付が下落した場合、かかる担保を差し入れた当事者は、追加の担保を提供し
なければならない場合があり、また、可能な場合、そのトレーディング・ポジションを減少させなけれ
ばならない場合がある。このような状況の一例として、委託売買口座に関する「追い証の請求」があ
る。したがって、担保として利用されている資産クラスの価値の下落は、ポジションの資金調達費用の
上昇か、ポジションの規模の縮小を意味する。当社が担保を提供している当事者である場合、この状況
は費用を増加させ、収益性を低下させる可能性がある。また、当社が担保を受領している当事者である
場合でも、顧客および取引先との事業活動水準の低下により収益性を低下させる可能性がある。また、
不安定なまたは流動性が低い市場は資産の評価をより困難にし、これにより資産価値および必要な担保
の水準をめぐって多額の費用と時間を要する紛争が起こる可能性があり、加えて、適切な担保を受領す
ることの遅延による、担保の受領者に係る信用リスクを増大させる可能性がある。当社が担保権を実行
する場合、当社は、かかる担保の価値または流動性の突然の低下により、信用のモニタリング、超過担
保、追加の担保を請求する能力または原債務の返済を強制する能力にもかかわらず、とりわけその債務
を裏付ける担保が一種類である場合、大幅な損失を被る可能性がある。また、当社は、かかる担保権の
実行が法律文書上許容されていなかった、不適切に行われた、または顧客もしくは取引先を倒産させた
等の訴えを受ける可能性がある。
流動性
流動性は当社の事業に不可欠なものである。金融機関の破綻の大部分は、主として流動性の不足によ
り生じたものであるため、当社にとって流動性は極めて重要である。担保付および／もしくは無担保債
券市場を利用できない場合、グループ・インクもしくはその他の関係会社から資金を調達できない場
合、資産を売却できない場合もしくは投資を償還できない場合、または予測不可能な現金支出もしくは
担保の流出を被った場合には、当社の流動性が損なわれるおそれがある。第三者もしくは当社もしくは
その関係会社に影響する全般的な市場の混乱やオペレーション上の問題等の当社の支配が及ばない可能
性がある事由によって、または当社もしくはその他の市場参加者の流動性リスクが高まっているという
認識が市場参加者の間に広まることによってでさえ、かかる事態が生じる可能性がある。
当社は、当社の顧客に利益をもたらし、当社自身のリスクをヘッジするために仕組商品を用いてい
る。当社が保有している金融商品および当社が当事者となっている契約は、複雑であることが多く、こ
れらの複雑な仕組商品は、多くの場合、流動性ストレス下においてすぐに利用できる市場を有しない。
当社の投資活動により、それらの活動による持分が特定の市場のかなりの部分を占めるという状況につ
ながる可能性があり、これにより、当社のポジションの流動性が制限されるおそれがある。
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さらに、かかる資産に対して全般的に流動性の高い市場がない場合、および他の市場参加者が当社と
同時に同種の資産を売却しようとした場合（流動性やその他の市場の危機の際または規則もしくは規制
の変更に反応して生じる可能性が高い）にも、当社の資産売却能力が損なわれる可能性がある。また、
当社がやり取りを行っている金融機関は、厳しい市況においても、相殺権または追加担保を要求する権
利を行使する可能性があり、これにより当社の流動性がさらに損なわれるおそれがある。
当社は、グループ・インクの間接完全所有事業子会社であり、資本および資金調達についてグルー
プ・インクに依存している。当社およびグループ・インクの信用格付は、当社の流動性に大きな影響を
与える。当社および／またはグループ・インクの信用格付が低下した場合には、当社の流動性や競争力
に悪影響が及び、借入コストが増加し、資本市場の利用もしくはグループ・インクからの資金調達を制
限され、または一部のトレーディング契約や担保付融資契約の一定の規定上、義務を負う結果となる可
能性がある。これらの規定に基づき、取引先に当社もしくはグループ・インクとの契約を解除する権利
または追加担保を要求する権利が生じる場合もあり得る。トレーディング契約や担保付融資契約を解除
された場合には、グループ・インクもしくは当社が他の資金調達源を確保する必要に迫られるまたは多
額の現金支払や有価証券の譲渡を要求されることとなり、その結果、損失が発生し、流動性が損なわれ
るおそれがある。
当社およびグループ・インクが長期かつ無担保の資金調達を行うための費用は、当社およびグルー
プ・インク双方のクレジット・スプレッドに直接関連している。当社および／またはグループ・インク
のクレジット・スプレッドの拡大は、この方法での資金調達の費用を大幅に増加させるおそれがある。
クレジット・スプレッドの変動は継続的で、市況に左右され、時に予測不可能かつ極めて不安定な動向
に左右される。当社および／またはグループ・インクのクレジット・スプレッドは、当社および／また
はグループ・インクの信用力に関する市場認識にも影響される。また、当社および／またはグループ・
インクのクレジット・スプレッドは、グループ・インクの長期債を参照するクレジット・デフォルト・
スワップの購入者の費用の変動の影響を受ける可能性がある。クレジット・デフォルト・スワップの市
場は、非常に不安定で、時折高度な透明性や流動性を有していない場合があることが分かっている。
流動性に関係する規制上の変更も、当社の経営成績および競争力に悪影響を及ぼす可能性がある。最
近、大手金融機関に対しより厳格な流動性要件を導入するための数多くの規制が採用または提案されて
いる。これらの規制は、とりわけ流動性ストレス・テスト、最低流動性要件、ホールセール資金調達、
大手の持株会社により発行される短期債券および仕組債に対する制限、ならびに特定のクロス・デフォ
ルトの対象である親会社保証の禁止を対象とするものである。新たな、そして将来導入される可能性の
ある流動性関連の規制は、大手金融機関に適用される最低長期債券要件およびTLAC、ならびに資本、レ
バレッジおよび破綻処理・再建枠組に関連する規則を含む、その他の規制上の変更と重複する可能性が
あり、かつ、それらの影響を受ける可能性がある。これらの新たな、そして将来導入される可能性のあ
る規制との間の重複および複雑な相互作用を考慮した場合、それらは意図せぬ累積的影響を生じさせる
可能性があり、そして、規制改革の採用が進められ、かかる改革を受けて市場慣行が発展していく中、
それらによる影響の全貌は依然として不透明である。
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破綻処理・再建計画
破綻処理当局が、破綻した事業体の無担保債券の評価切下げまたは無担保債券を株式に転換すること
により、かかる事業体に資本注入を行う「ベイル・イン」能力を行使する状況は、不明確である。これ
らの能力が当社に関して行使される場合（またはそれらが行使され得るとの示唆がある場合）、かかる
行使は、当社の債券の投資価値に重大な悪影響（かかる投資の一部または全部の潜在的損失を含む）を
与えることが予想される。
クレジット市場
当社またはグループ・インクのクレジット・スプレッドの拡大および信用枠の大幅な縮小は、過去に
おいて当社が担保付または無担保で借入を行う能力に悪影響を与えており、今後も同様となる可能性が
ある。当社は、その無担保の資金調達の大部分をグループ・インクから得ている。グループ・インク
は、長期債の発行、その銀行子会社での預金受入、ハイブリッド金融商品の発行または銀行ローンやク
レジット・ラインからの融資により無担保ベースで資金を調達している。また、当社は、資産調達につ
いても多くは担保付ベースで行うよう努めている。クレジット市場の混乱時には、事業のための資金を
調達することがより困難になり、またその費用も増大する可能性がある。当社が利用可能な資金調達が
限定されている場合、または当社が事業のための資金調達をより多額の費用で行わなければならない場
合、事業活動を縮小し、資金調達費用を増加させなければならない可能性がある。どちらの場合も、特
に、投資およびマーケット・メイキングに関連する事業における収益性を低下させる可能性がある。
M&A およびその他の種類の戦略的取引を行う顧客はしばしば、それらの取引の資金を調達するために
担保付および無担保のクレジット市場の利用に頼っている。利用可能な信用枠がないこと、または信用
コストの増加は、顧客によるM&A取引の規模、件数および時期に悪影響を与える可能性があり、それはと
りわけ大規模な取引で顕著となり、また当社のファイナンシャル・アドバイザリーおよび引受業務に悪
影響を与える可能性がある。
当社の信用事業は、信用市場の流動性の欠如による悪影響をこれまで受けてきており、今後も受ける
可能性がある。流動性の欠如は、価格の透明性を低下させ、価格のボラティリティを引き上げ、さらに
取引量および規模を縮小させる。これらすべては、かかる事業の取引リスクを増加させ、または収益性
を低下させる可能性がある。
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リスクの集中
リスクの集中は、マーケット・メイキング、引受および投資活動に対する重大な損失の可能性を増加
させる。当該取引の件数および規模は、一定期間内で当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。さ
らに、リスクが集中していることが原因で、当社は、経済情勢および市況が競合他社にとっては一般に
有利な場合であっても損失を被る可能性がある。クレジット市場の混乱は、これらの信用エクスポー
ジャーを効果的または経済的にヘッジすることを困難にする可能性がある。
通常の業務過程において、当社は特定の取引先、借主、発行体（ソブリン発行体を含む）または地理
的地域もしくはEU等の関連国のグループに対する信用リスクの集中にさらされる可能性もある。これら
の事業体に破綻もしくは格下げまたは債務不履行が生じた場合、当社の事業に（おそらく重大な）悪影
響が及び、個々の事業体、業界および国に対する当社の信用エクスポージャーの水準の上限を設け、モ
ニターしているシステムが、予測していたようには機能しない可能性がある。欧州市場インフラ規則の
条項およびドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護法を含む規制改革により特定の決済機
関、中央機関または取引所を通じての取引活動への集中の強化が生じており、このことは、これらの事
業体に関する当社のリスクの集中を著しく増大させた。当社の活動により、当社は多くの異なる業界、
取引先および国家と関わっている一方、当社は、ブローカーおよびディーラー、商業銀行、決済機関な
らびに取引所を含む金融サービス活動に従事する取引先と定期的に大量の取引を行っている。これによ
り、これらの取引先に関して高度な信用集中が起きている。
信用の質
当社は、金銭、有価証券またはその他の資産を借りている第三者が当社に対する債務を履行しないリ
スクにさらされている。かかる不履行発生の原因としては、破産、流動性の欠如、オペレーション障害
またはその他の理由が考えられる。重要な市場参加者による債務不履行、またはそのような当事者が債
務不履行を起こす懸念のみでさえ、他の機関の流動性に関わる重大な問題、損失または債務不履行の発
生につながり、その結果、当社に悪影響が及ぶおそれがある。
当社はまた、あらゆる状況下でも第三者に対する権利を行使できるとは限らないというリスクも有し
ている。さらに、当社がその発行する有価証券を保有している、または当社に対し債務を負う第三者の
信用の質が低下した場合（第三者が債務を保証するためにデリバティブ契約およびローン契約に基づき
当社に差し入れた担保の価値の低下を含む）、損失が発生する可能性があり、および／または、流動性
を維持する目的でこれらの有価証券もしくは債務を再担保に供するか、その他の方法で利用する能力に
悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の取引先の信用格付が大幅に引き下げられた場合も、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
多くの場合において当社は、財政難に直面している取引先に追加担保を要求することを認められている
ものの、当社が受領する権利を有している担保の額および担保資産の価額について紛争が生じる可能性
がある。契約の解除および担保物件の差押により、当社は、当社の権利を不適切に行使したとの主張を
受ける可能性がある。債務不履行率、格下げ、および担保物件の査定に関する取引先との紛争は、市場
ストレスが発生している時、ボラティリティが上昇している時または流動性が低下している時において
大幅に増加する。
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顧客基盤の構成
当社の顧客基盤は、当社の主要な競合他社の顧客基盤と同一ではない。当社の事業は、一定の業界ま
たは市場において、当社の一部もしくはすべての競合他社よりも高い、または低い割合の顧客を有して
いる可能性がある。したがって、一定の業界または市場に影響を及ぼす形で業界が不利に発展し、また
は市況が不利なものとなった結果、仮に当該業界または市場に当社の事業の顧客がより集中している場
合においては、当社の事業が競合他社の類似の事業と比較して採算が下回る可能性がある。たとえば、
当社のマーケット・メイキング事業は、アクティブ運用型の資産を有する顧客を当社の競合他社より多
い割合で有しており、かかる顧客は、低ボラティリティの期間中、不均衡に影響を受けるおそれがあ
る。
したがって、ある事業において、当社の顧客集中度が低い業界または市場に関する有利な、または単
により不利ではない発展もしくは市況も、当該業界または市場に顧客がより集中している競合他社の類
似の事業と比較してより低い事業成績につながる可能性がある。たとえば、当社はマーケット・メイキ
ング事業の顧客基盤において多くの同業他社よりも少ない企業顧客を有しており、そのため、当社の競
合他社は企業顧客による活動の増加によって当社よりも多くの利益を享受する可能性がある。
デリバティブ取引
当社は、クレジット・デリバティブを含む大量のデリバティブ取引の当事者である。これらデリバ
ティブ商品の多くは、個別に交渉が行われ、標準化されていないものであるため、解約、譲渡またはポ
ジションを決済することが困難となる場合がある。多くのクレジット・デリバティブにおいては、支払
を受けるためには、当社は相手方に対して、対象となる有価証券、ローンまたはその他の債務を提供し
なければならない。当社は、対象となる有価証券、ローンまたはその他の債務を保有していない場合も
多々あり、対象となる有価証券、ローンまたはその他の債務を得ることができない可能性がある。この
ことにより、これらの契約に基づき当社の期限の到来した支払を受ける権利を喪失する可能性があり、
または、決済の遅延やそれらに付随した信用・オペレーションリスクにさらされる可能性があり、そし
て当社の費用が増大する可能性がある。
国際スワップデリバティブ協会ユニバーサル・レゾリューション・ステイ・プロトコル（「ISDAユニ
バーサル・プロトコル」）および国際スワップデリバティブ協会2018年米国レゾリューション・ステ
イ・プロトコル（総称して「ISDAプロトコルズ」）の締約者として、当社は取引先に対する解除権およ
びその他の是正措置を行使できない可能性があり、またこの新たな制度は検証されていないため、当社
は、解約事由が発生した際に直ちに取引を手じまいすることが可能であれば被ることが想定されなかっ
たであろうリスクまたは損失を被ることがある。多様な米国以外の規制当局も、ISDAユニバーサル・プ
ロトコルにより検討された規制の導入を提案しており、これにより、取引先に対する是正措置を行使す
る当社の能力にさらなる制限が課せられる可能性がある。ISDAプロトコルズおよびこれらの規則と規制
の影響は、市場慣行および市場構造の発展に左右されるものであり、買戻条件付契約およびデリバティ
ブ契約ではないその他の商品にまで及ぶ。
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第三者と締結したデリバティブ契約やその他の取引は、必ずしも時宜を得て他方当事者により約定確
認または決済がされているわけではない。取引が約定確認未了または決済が遅延した状態であり続ける
と、当社の信用リスクおよびオペレーションリスクは増大し、債務不履行があった場合、当社の権利を
行使することがより困難となる可能性がある。
また、一連の広範な対象となるクレジットおよびその他の商品をカバーする、新しい複雑なデリバ
ティブ商品が作られるにつれ、対象となる契約の条件に関する紛争が生じるおそれがある。かかる紛争
は、当社がこれらの商品によるリスク・エクスポージャーを有効に管理する能力を損なわせ、当社にコ
スト増を生じさせるおそれがある。クレジット・デリバティブおよびその他の店頭デリバティブの中央
決済を要求する法律の規定や、標準化されたデリバティブへ市場がシフトした場合、これらの取引に関
連したリスクの軽減につながる可能性があるが、一定の状況下では、当社の顧客のニーズに最も合致す
るデリバティブを開発する当社の能力および当社自身のリスクをヘッジする能力を制限し、当社の収益
性に悪影響を与え、中央決済プラットフォームに対する当社の信用エクスポージャーを増大させる可能
性もある。
オペレーション・インフラストラクチャー
当社の事業は、多数かつ多様な市場で様々な通貨による、多くの場合高度に複雑であり非常に大きな
規模で頻繁に行われる大量の取引を日常的に処理およびモニターする能力によって大きく左右される。
これらの取引および顧客に提供されているITサービスは、多くの場合、法律上および規制上の基準なら
びに顧客毎の固有のガイドラインを遵守したものでなければならない。
世界中の多数の規則および規制は、当社の取引を執行する義務ならびに規制当局、取引所および投資
家に当該取引およびその他の情報を報告する義務を監督している。これらの法的要件および報告要件の
遵守は難しい場合もあり、当社は過去において、これらの規則を遵守しなかったことによる、または、
これらの規則に従い正確かつ完全な情報を適時に報告しなかったことによる規制上の罰金および罰則の
対象となったことがあり、また将来も同様の罰金および罰則の対象となる可能性がある。かかる要件が
拡大するに伴い、これらの規則および規制を遵守することはより一層難しくなっている。
計算装置および電話の使用は当社の社員の業務ならびに当社、当社の顧客、第三者サービス・プロバ
イダーおよびベンダーのシステムおよび事業の運営に不可欠である。過去には、これらの計算装置およ
び電話の多くに使用されているコンピューターチップにおける根本的なセキュリティ欠陥が報告されて
おり、将来もそれらが発見される可能性がある。この問題および類似した問題への対応には多くの費用
がかかるおそれがあり、これらの事業およびシステムのパフォーマンスに悪影響を与えるおそれがある
ほか、修正を行う場合にはオペレーションリスクを招く可能性があり、またセキュリティリスクの残存
の可能性も依然としてある。
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加えて、分散型台帳技術および類似技術の普及および適用の範囲が広がっているとはいえ、かかる技
術もまだ初期段階にすぎず、サイバー攻撃への脆弱性やその他の固有の脆弱性を有している可能性があ
る。当社は、ブロックチェインまたは暗号通貨等の分散型台帳技術と関連する金融商品を通じた当社に
よる顧客取引の円滑化、分散型台帳技術に基づくプラットフォームの開発を目指す会社への当社による
投資、ならびに第三者ベンダー、顧客、取引先、決済機関およびその他の金融仲介機関による分散型台
帳技術の使用を通して、分散型台帳技術に関連するリスクにさらされているまたは将来さらされる可能
性がある。
また、当社は、有価証券およびデリバティブの取引を円滑に行うために利用している決済代理機関、
取引所、決済機関またはその他の金融仲介機関のいずれかのオペレーション障害もしくは著しいオペ
レーション遅延、機能停止または容量制約のリスクに直面している。当社と顧客との相互接続性が拡大
するにつれ、当社が直面する、顧客のシステムにオペレーション障害または著しいオペレーション遅延
に関連するリスクはますます増大している。
弾力性対策を講じ、そしてそのための設備を設置していたにもかかわらず、当社の事業やその所在地
の地域社会を支えるインフラに不具合が生じた結果、当社が事業を遂行する能力に悪影響が及ぶ可能性
がある。これには、当社、当社の社員またはその取引先である第三者（クラウドサービス・プロバイ
ダーを含む）が使用する電気、衛星、海底ケーブル、またはその他の通信、インターネット、輸送もし
くはその他のサービス・ファシリティが途絶した場合が含まれる。これらの途絶は、当社の社屋やシス
テムもしくはかかる第三者の社屋やシステムのみに影響を与える事象の結果として生じるか、または、
世界、地域規模で、もしくは当社やかかる第三者の社屋やシステムが位置する都市に対して影響を与え
るより広範に及ぶ事象（自然災害、戦争、社会不安、テロ、経済的もしくは政治的進展、パンデミック
および天気事象を含むがこれらに限定されない）の結果として生じる可能性がある。
また、当社は自らの弾力性を向上させるために第三者ベンダーの多様化に努めているものの、当社の
ベンダーに共通するサービス・プロバイダーにおける不具合またはその他の情報技術関連の事象によ
り、かかるベンダーの当社へ商品またはサービスを提供する能力に支障が生じるリスクにもさらされて
いる。当社は、当社のベンダーによる共通するサービス・プロバイダーの使用に関連するオペレーショ
ンリスクを効果的にモニターし、または軽減することができない可能性がある。
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サイバー・セキュリティ
当社は、日常的にサービス妨害攻撃を含むサイバー攻撃の標的とされており、当社の技術インフラお
よびデータを不正流用や改変から保護するため、継続的にシステムをモニターし開発しなければならな
い。当社における通信およびその他のプラットフォームが当社の提供するデバイスから社員の所有する
デバイスへより一層移行するにつれ、さらなるサイバー攻撃のリスクが発生している。また、当社と第
三者ベンダー（および各第三者ベンダーのサービス・プロバイダー）、中央機関、取引所、決済機関お
よびその他の金融機関との間に相互接続性があるため、これらのいずれかがサイバー攻撃を受けそれが
成功してしまった場合またはいずれかにその他の情報セキュリティ上の事象が生じた場合、当社は悪影
響を受けるおそれがある。これらの結果、サイバー攻撃を受けたまたはその他の情報セキュリティ上の
事象が生じた第三者の情報またはサービスへのアクセスの喪失が生じ得、これにより、当社の業務の一
部が妨害されるおそれがある。
当社は、当社のシステムおよび情報の完全性を確保するため努力を払っているが、あらゆるサイバー
攻撃の脅威を予測もしくは検出しまたはそれらに対する有効な防止手段を講じることはできない可能性
がある。これは、特に、使用される技術がますます洗練され、頻繁に変更され、また多くの場合攻撃が
開始されるまで認識されることがないことを理由とする。サイバー攻撃は、様々な出所から発生する可
能性があり、これには、外国政府と関係しているかもしくはそれに資金提供を受けている、または組織
犯罪もしくはテロリスト組織に関係している第三者が含まれる。さらに、第三者は、当社内に個人を送
り込むことを試みたり、または社員、顧客もしくはその他の当社システムの利用者に対し、機密情報を
開示させ、もしくは当社もしくは当社の顧客のデータへのアクセスを提供させようとしたりする可能性
があるが、これらの種類のリスクは、検出または防止が困難である可能性がある。
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当社は、保護対策を講じており、状況に応じてそれらを変更するよう努力しているが、当社のコン
ピュータ・システム、ソフトウェアおよびネットワークは、不正アクセス、不正使用、コンピュータ・
ウイルスまたはその他の悪質なコード、当社のベンダーに対するサイバー攻撃およびセキュリティに影
響を与えるその他の事象に対して脆弱である可能性がある。当社のシステムの複雑さと相互接続性によ
り、保護対策を強化する過程そのものがシステムの混乱およびセキュリティ上の問題を引き起こす場合
がある。
このような事象が１つまたは複数生じた場合、当社のコンピュータ・システムおよびネットワーク上
で処理および保存され、そこから送信される当社または当社の顧客もしくは取引先の機密情報およびそ
の他の情報を危険にさらす可能性があり、あるいは、当社、当社の顧客、当社の取引先、または第三者
のオペレーションに障害をもたらすか、それらの機能を損なう可能性があり、その結果、それらが当社
と取引を行う能力に影響が及ぶおそれ、あるいは法的措置もしくは規制措置の対象となる、多大な損失
を被る、または評判が悪化するおそれがある。
さらに、かかる事象は、発見されるまで長期間にわたり持続するおそれがあり、また、発見の後、流
出した情報の範囲、分量および種類に関する完全かつ信頼のおける情報を当社が取得するためには多大
な時間を要するおそれがある。調査の過程において、かかる事象の影響の全貌およびそれを是正する方
法を当社が認識できない可能性があり、また、採られた措置、下された判断および生じた誤りにより、
かかる事象が当社の事業、経営成績および評判に及ぼす悪影響がさらに増大する可能性がある。
モバイルおよびクラウド技術の利用増加は、これらおよびその他のオペレーションリスクを高める場
合がある。当社は保護対策を変更するため、および脆弱性またはその他のエクスポージャーを調査し修
正するために多大な追加の資源を継続的に費やす予定であるが、これらの措置は効果的でない可能性が
あり、また、当社が、保険の対象となっていないか、当社が掛けている保険によっては完全に保護され
ない法的措置または規制措置の対象となったり、財務的損失を被ったりする可能性がある。かかる技術
のセキュリティの特定分野は、予測不可能または当社の制御が及ばず、モバイル技術およびクラウド
サービス・プロバイダーが適切にそのシステムを保護し、サイバー攻撃を防止できない場合、当社のオ
ペレーションに支障を来し、機密情報およびその他の情報の不正流用、破壊または喪失につながるおそ
れがある。また、暗号化およびその他の保護対策は、その洗練化にもかかわらず、とりわけ新たなコン
ピューティング技術により利用可能なスピードおよびコンピューティング能力が大幅に向上するかぎ
り、打破されるリスクがある。
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当社は電子メールおよびその他の電子的手段により、日常的に個人情報および機密情報を送受信して
いる。当社は、顧客、ベンダー、サービス・プロバイダー、取引先およびその他の第三者と協議し、共
同して安全な伝送能力を確立しサイバー攻撃に対する防御を行おうとしてきているが、当社の顧客、ベ
ンダー、サービス・プロバイダー、取引先およびその他の第三者すべてとの間では、安全な能力を確立
できてはおらず、これを確立することができない可能性がある。また当社は、これらの第三者が情報の
機密を保持するための適切な管理体制を設置することを確保できない可能性がある。顧客、ベンダー、
サービス・プロバイダー、取引先もしくはその他の第三者に送信し、またはそれらから受信した個人情
報もしくは機密情報の傍受、不正利用または取扱いミスは、法的責任および規制措置の対象となるおそ
れがあり、また、それらにより評判が損なわれる結果となるおそれがある。
リスク管理
当社は、様々な、別個の、しかし相互補完的な財務、信用、オペレーション、コンプライアンスおよ
び法務に関する報告体系、内部統制、経営監査プロセス、ならびにその他の手段を網羅するリスク管理
の枠組により、そのリスクに対するエクスポージャーをモニターし、管理するよう努めている。当社の
リスク管理プロセスは、潜在的な損失に対する当社のエクスポージャーを、当社のマーケット・メイキ
ング・ポジションおよび引受業務により利益を得る能力で埋め合わせをしようとするものである。当社
は、リスクのモニタリングおよびリスクの軽減に関わる幅広く多様な手法を採用しているが、これらの
手法と、その適用により得られた判断によっても、すべての経済的および財務上の結果を予想すること
はできず、また、それらの結果についての詳細および時期も予想できない。このため、当社は、その活
動の過程において損失を被る可能性がある。近年の市況は、未曾有の混乱状態にあり、リスクを管理す
る際にヒストリカルデータを利用することに内在する限界を浮き彫りにした。
当社がリスクに対するエクスポージャーを評価し管理するために利用しているモデルは、様々な資産
クラスの価格またはその他の市場の指標の間の相関関係の程度や有無に関する仮定を反映したものと
なっている。2008年中および2009年初めに発生したような、そして2011年以降ある程度発生したような
市場ストレス時やその他の予測不可能な状況下では、従前には相関関係がなかった指標の間に相関関係
が生じる可能性があり、また逆に、従前には相関関係が存在していた指標が、異なる方向に進展する可
能性がある。このような形の市場の動きは、時に当社のヘッジ戦略の有効性を制限し、当社に多大な損
害を負わせてきており、そして、これらは将来も起こる可能性がある。これらの相関関係の変化は、他
の市場参加者が当社と同様の仮定またはアルゴリズムを伴うリスクまたは取引モデルを使用している場
合には悪化する可能性がある。このような場合およびその他の場合、他の市場参加者の活動や、資産価
値が大幅に減少し、または一部の資産に関して市場が存在しないといった状況を含む広範囲に及ぶ市場
の混乱により、当社のリスク・ポジションを削減することが難しくなる可能性がある。
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また、リスク管理およびその他の数多くの重要な活動に関連してモデルを用いることには、不十分な
設計により、または効果的でないテスト、不適切もしくは欠陥のある入力データ、ならびに当該モデル
が無許可で利用された結果当該モデルまたは入力データに未承認のまたは悪意ある変更が生じることに
より、かかるモデルが効果を発揮しないというリスクが伴う。
当社がそのマーケット・メイキングまたはオリジネーション活動を通じたポジションをとる範囲にお
いて、あるいは確立された流動的な取引市場を持たないか、またはその他の理由で売却もしくはヘッジ
について制限が課されているプライベート・エクイティを含む当社の投資活動により当社が直接投資を
行う範囲においては、当社はそのポジションを縮小できない可能性があり、そのためかかるポジション
に関連したリスクを削減できない可能性がある。また、適用ある法令により認められる範囲内におい
て、当社は、当社の自己資本を当社が運用するプライベート・エクイティ、クレジット、不動産および
ヘッジファンドに投資しており、当社がこれらのファンドに対する投資の一部またはすべてを引き揚げ
ることが、法律上の理由、評判に関わる理由、またはその他の理由により制限された場合には、当社が
これらの投資に関するリスク・エクスポージャーを管理することがより困難になる可能性がある。
適切なリスク管理および規制上の制限により、当社の取引先、地域または市場に対するエクスポー
ジャーが制限される可能性があり、これにより当社の事業機会が制限され、資金調達またはヘッジ活動
の費用が増加する可能性がある。
新規の事業イニシアティブ
新規の事業イニシアティブにより、当社はより多岐にわたる顧客および取引先と取引を行い、また新
しい資産クラスおよび新しい市場にさらされることとなり、その結果当社はより多くのリスクにさらさ
れている。当社の最近の、そして計画されている事業イニシアティブの多くおよび既存の事業の拡大に
より、当社は、当社の伝統的な顧客および取引先基盤に属していなかった個人および事業体に直接また
は間接的に関わっていき、そして新規の資産クラスや新規の市場にさらされる可能性がある。たとえ
ば、当社は、幅広い新興および成長市場を含めた新しい分野において、事業活動および投資を継続して
いる。
新規の事業イニシアティブは、政府事業体と取引を行うことに関連したリスク、専門知識の少ない顧
客、取引先および投資家と取引を行うことによる評判低下の懸念、これらの活動に対する規制当局によ
る監視の強化、信用関連、市場、ソブリンおよびオペレーションリスクの増大、事故またはテロ行為に
起因するリスク、ならびに一定の資産が運営もしくは所有される方法または当社がこれらの取引先と接
触する方法に関する評判低下の懸念を含む、新しい、さらなるリスクに当社をさらしている。新たな商
品または市場を伴う事業活動および取引に関連して、規制上の不確実性が存在する場合、または当該規
制機関もしくは法域により異なるもしくは相反する規制が存在する場合、とりわけ当該商品の取引が複
数の法域において行われる場合にも、法務リスク、規制上のリスクおよび評判リスクが存在する可能性
がある。
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複数の法域における営業
当社が事業を遂行し、またその世界中での営業活動を維持および支援するにあたり、当社は、国有
化、収用、価格統制、資本規制、為替管理およびその他の政府による制限的措置の可能性、ならびに敵
対行為またはテロ行為の発生等のリスクにさらされている。たとえば、米国およびEUによって、ロシア
国内の一定の個人および企業に対し制裁措置が課されている。多くの国では、証券および金融サービス
業界ならびに当社が関与している多くの取引に適用される法令は不確定で変化を続けており、すべての
市場において現地の適用ある法律の要件を厳密に判断することは困難である可能性がある。当社が、あ
る特定の市場において現地の法律の適用を遵守していないと現地の規制当局に判断された場合、または
当社が現地の規制当局と効果的な関係を築けなかった場合、その市場における当社の事業のみならず、
当社の全般的な評判に多大な悪影響が及ぶ可能性がある。さらに、一部の法域においては、法令を遵守
しない場合、当社および従業員に対し民事手続のみならず刑事手続が開始される可能性がある。当社は
また、当社が仕組を組成した取引が、すべての場合において法的に執行可能であるとは限らないとい
う、リスクの増大にもさらされている。
全世界で様々な事業およびその他の慣行が存在するが、当社は、その全世界における営業活動につい
て、贈賄、不正支出、雇用慣行およびマネー・ロンダリングに関連する規則および規制、ならびに一定
の個人、集団および国と事業を行うことに関する法律の対象となっている。それらの法律には、米国海
外腐敗行為防止法、2001年米国愛国者法および英国贈収賄防止法が含まれる。当社は研修およびコンプ
ライアンスのモニタリングに対して多額の資源を投資しており、今後もかかる投資を続ける予定である
が、当社の営業活動、社員および顧客の地理的な多様性、ならびに当社が取引を行うベンダーおよびそ
の他の第三者の地理的な多様性は、当社が当該規則または規制に違反したとされる場合のリスクを大き
く増加させる可能性があり、それらの違反により、当社に多額の罰金が課される可能性があり、または
当社の評判に悪影響が及ぶ可能性がある。
また、近年、金融サービス業界における社員による詐欺やその他の不正行為（実際に起きたものまた
は申し立てられているもの）に関わる多数の事件が世界中で大きく報道されており、当社は社員による
不正行為が発生する可能性があるというリスクを負っている。不正行為には、適用ある方針、規則また
は手続を意図的に無視または回避しようとすることが含まれる可能性がある。不正行為には、保有ソフ
トウェアを含む保有情報の窃盗が含まれており、今後もそのような行為が含まれる可能性がある。社員
の不正行為を抑止または防止することは必ずしも可能ではなく、このような行為を防止し、発見するた
めに取られている予防措置は、すべての場合において効果的であるとは限らず、過去においても同様で
あった。
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利益相反
利益相反を適切に特定し、かつ適切にそれに対処できなかった場合、当社の事業に悪影響が及ぶおそ
れがある。GSグループの事業および顧客基盤は広範囲であるため、当社は潜在的な利益相反に定期的に
対処している。そうした利益相反状況には、特定の顧客に対する当社のサービスの提供もしくはGSグ
ループの自己勘定による投資またはその他の利益がさらに別の顧客の利益と相反しているか、または相
反すると認識される状況、ならびに当社の１つまたは複数の事業が、GSグループ内のその他の事業とは
共有してはならない重要な非公開の情報にアクセスできる状況、およびGSグループが助言者またはその
他の関係にある事業体の債権者でもある状況等が含まれる。
利益相反の問題を特定し、かつそれに対処するための広範囲に及ぶ手続および管理体制が設けられて
いる。それらには、当社の複数の事業間での不適切な情報の共有を防止するために設計されたものも含
まれる。しかしながら、利益相反を適切に特定し、かつ適切にそれに対処することは、複雑かつ困難で
あり、当社が利益相反を適切に特定・開示できず、かつ適切にそれに対処できなかった場合、またはで
きなかったように見えた場合、当社の最も重要な資産の１つである評判が傷つくおそれがあり、また顧
客の、当社との取引に参加しようとする意欲に影響を与える可能性がある。加えて、潜在的な利益相反
または利益相反と認識される事象により訴訟が提起されたり、規制上の強制措置が課されたりするおそ
れがある。
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競争
当社が新規の事業分野および新規の地理的地域へと拡大していく範囲において、当社は、より多くの
経験を持ち、当該市場における顧客、規制当局、業界関係者と、より確立した関係を持つ競合他社と対
峙することとなり、このことにより、当社の事業拡大能力に悪影響が及ぶ可能性がある。政府および規
制当局は、最近、一部またはすべての法域において費用効果の高い方法で一定の事業を行う当社の能
力、または一定の事業を行う当社の能力そのものに影響を与えたか、与える可能性がある規制を導入
し、税を課し、報酬制限を導入し、またはその他の様々な提案を行った。それらには、金融機関が行う
ことを認められる活動の種別に対する制限に関する提案が含まれている。これらの規則またはその他同
様の規則の多くは、当社の競合他社すべてには適用されず、当社が効果的に競争する能力に影響を与え
る可能性がある。
当社の事業における価格圧力およびその他の競争圧力は、引き続き増大している。これは、競合他社
の一部が価格を引き下げることで市場シェアを拡大しようとする場合に特に顕著となっている。たとえ
ば、当社は、投資銀行案件等について、当社に対する競争圧力に応じて、当社が引き受けるリスクに必
ずしも完全に見合うとは言えない水準の信用の供与や価格の設定を行った。
金融サービス業界は、取引量の相当部分が業界内の限られた数の成員間で発生するため、高度に相関
している。取引の多くは他の金融機関にシンジケートされており、金融機関はしばしば取引の相手方で
ある。この結果として、その他の市場参加者および規制当局により、かかる機関は市場または市場価格
を操作するために共謀を行ったとの訴えを起こされ、この訴えには反トラスト法に違反したとの申立て
が含まれる。当社は、かかる活動を特定し防止するための広範囲にわたる手続および統制を有している
ものの、とりわけ規制当局によるかかる活動に対する申立ては、当社に評判上マイナスの影響を与える
可能性や当社に巨額の罰金や和解金が課され、３倍損害賠償を含む非常に高額の損害賠償を課される可
能性がある。
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原資産の変動
一定の当社の事業および資金調達は、当社が提供する商品もしくは当社が行う資金調達に関連するそ
の他の指標金利、通貨、指数、バスケット、上場ファンド（「ETF」）またはその他の財務指標（「原資
産」）の変動、とりわけIBORの変動もしくは廃止により悪影響を受ける可能性がある。
当社のすべての変動利付資金調達は、LIBORや米国連邦準備制度のフェデラル・ファンド金利等のレー
トを参照して金利の支払を行っている。また、仕組債、ワラント、スワップもしくは有価証券ベースの
スワップ等の当社が所有し、または提供する商品の多くが、レートまたは別の原資産を参照して金利の
支払を行い、あるいは満期時または債務不履行となった場合において支払われる元本額を決定してい
る。当該原資産に適用される規則を参照することその他の方法により原資産の構成に大幅な変更が生じ
た場合、原資産が存在しなくなった場合（たとえば、LIBORが廃止され、ユーロ加盟国が脱退し、または
自国通貨を他の通貨もしくはベンチマークと連動させ、またはかかる連動を解除し、あるいは指数また
はETFのスポンサーが指数またはETFの構成を大幅に変更した場合）、または原資産が受入可能な市場ベ
ンチマーク基準として認識されなくなった場合、当社は、価格設定ボラティリティ、一定の商品に係る
市場シェアの喪失、税務または会計上の悪影響、コンプライアンス・コスト、法務コストおよびオペ
レーション・コスト、ならびに顧客による情報開示に関連するリスクに加え、システム障害、モデル障
害およびその他の事業継続性に関する問題に直面する可能性がある。また、IBORに関する不確実性は、
取引高減少の潜在的可能性、流動性の欠如、またはIBORもしくはその後継となる新たなレートに関連す
るエクスポージャーに係る観測可能性の制限、ならびにIBORの変動および廃止に関連する事業運営上の
インシデントを考慮すると、当社に対する資本要件の増加につながるおそれがある。
金融サービス業界が契約書および金融商品における指定レートの廃止に対して、または当該指定レー
トが受入可能な指標金利ではなくなった場合にどのように対応するかは、非常に不確実なものとなって
いる。この不確実性は、最終的に、当社のIBORに基づく契約書および金融商品の適切な解釈に関する顧
客による紛争および訴訟につながるおそれがある。
さらに、IBORの廃止、IBORの変動または市場におけるいずれのIBORの指標金利としての受入の変更
も、当社が保有するローンもしくは有価証券の利回り、当社が発行した有価証券について支払われた金
額、当社が契約を締結したデリバティブ商品について受領され、支払われた金額、当該ローン、有価証
券もしくはデリバティブ商品の価値、有価証券の流通市場、異なるもしくは修正された指標金利を用い
て行われた新規ローンの条件、デリバティブ商品をリスク管理に効率的に利用するための当社の能力、
または当社の変動利付資金調達の利用可能性もしくはコスト、および金利変動に対する当社のエクス
ポージャーに対しても悪影響を及ぼす可能性がある。
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人員
当社が能力のある社員を採用し、つなぎ留めることができなかった場合、当社の事業に悪影響が及ぶ
可能性がある。当社の業績は、高い能力を持つ人材の素質と努力に大きく依存している。したがって、
当社が継続して、その事業を行う際に効果的に競争し、当社の事業を効果的に運営し、新規の事業分野
および新規の地理的地域に拡大することができるかどうかは、能力が高く多様な新しい社員を惹き付
け、既存の社員をつなぎ留め、意欲を上げる当社の能力に左右される。当社がそのような社員を惹き付
け、つなぎ留める能力に影響を与える要因には、報酬および手当の水準および構成、ならびに当社の事
業が成功しており、有能な社員の公正な採用、研修、そして昇進を行う文化を当社が有しているという
評判が含まれる。当社が社員に支払う報酬の大部分は、年度末の自由裁量報酬の形態であり、その大部
分は、繰延株式関連報奨の形態で支払われるため、GSグループの収益性の低下または当社の将来的な収
益性の見通しの低下に加え、報酬水準および条件の規制上の制限は、当社が能力の高い社員を採用し、
つなぎ留める能力に影響を与える可能性がある。
金融サービス業界における、そして金融サービス業界以外の業界（テクノロジー業界を含む）におけ
る、能力ある社員を獲得するための競争はしばしば熾烈である。近年、当社は新たな規制上の要件の需
要および当社の技術イニシアティブに対応するための社員を採用し、つなぎ留めるための競争の激化を
経験している。新興および成長市場においてもこれは顕著であり、当社は、当該地域において当社より
もはるかに大きなプレゼンスを有し、またはより幅広い経験を有している事業体との間で、しばしば能
力ある社員の獲得を争っている。
当社が事業を運営している法域における法令の変更が当社社員の収入に対する課税または報酬額もし
くは報酬の構成に影響を与える場合においても、当社がそれらの法域で能力のある社員を採用しつなぎ
留める当社の能力に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の報酬慣行は、PRAおよびFCAによる審査および基準の対象となっている。大手金融機関として、
当社はPRAおよびFCA、ならびにその他の世界中の規制当局による、報酬慣行に対する制限（競合他社に
影響を与えるものとなるか否かは不明である）の対象である。これらの制限（今後制定される法律もし
くは規制により、またはその結果として課されるすべての制限を含む）により、能力のある社員を惹き
付け、つなぎ留める当社の能力に悪影響が及ぶ形で、当社が報酬慣行を変更しなければならなくなる可
能性がある。
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法的責任
当社に多大な民事上もしくは刑事上の責任の負担が発生した場合または当社が重要な規制措置の対象
とされた場合には、当社の財務に重大な悪影響が及び、または評判が著しく悪化するおそれがあり、そ
の結果、事業の見通しに重大な支障が生じるおそれがある。当社の事業をめぐる法的リスクは大きく、
金融機関を相手方とする訴訟や規制手続の請求件数および賠償請求額や罰金の額は依然として高水準と
なっている。当社は、随時、当社の事業および営業活動の様々な点に関して、様々な政府機関、規制機
関および自主規制機関による、その他の数多くの調査および審査の対象となっており、一部の例におい
ては、それらの機関から文書および情報提供の要請を受けている。当社の経験に基づくと、顧客による
法的請求は、市場の低迷時に増加する。また、雇用関係の請求は、人員削減時期の後に増加する。加え
て、政府事業体は、これまでも現在も、当社が関わっている一定の訴訟の原告であり、当社は同一また
はその他の政府事業体による今後の民事上もしくは刑事上の訴訟または請求に加え、しばしば規制当局
との和解後に開始される後続民事訴訟に直面する可能性がある。
いくつかの大手金融機関が政府事業体と大規模な和解を行ったことが公表された。政府事業体との大
規模な和解の傾向は、他の金融機関に対する類似訴訟の結果に悪影響を及ぼす可能性があり、大規模な
和解がその他の和解の根拠またはひな形として利用されると政府高官が発表している場合は、とりわけ
その可能性が高い。不確実な規制執行環境により、見積損失額を推定することが困難となり、その結果
として、法定準備金が、その後実際に生じた和解金または制裁金と大幅に異なるものとなる可能性があ
る。
当社は、世界中で政府高官その他への違法支出、および政府高官その他に関する雇用慣行に関連する
法令に服しており、かかる法令には米国海外腐敗行為防止法および英国贈収賄防止法が含まれる。これ
らのまたは類似の法令に違反した場合、多額の罰金が生じ、当社の事業活動に対して厳しい規制が課せ
られ、および当社の評判が悪化するおそれがある。
当社またはその従業員が関与する刑事事件の解決は、民事訴訟のリスクの増大につながるおそれ、当
社の社会的評価に悪影響を与えるおそれ、当社に罰金が科され、または当社の一般的にもしくは一定の
状況において事業活動を行う能力に対して制限が課されるおそれがあり、さらに、その他の悪影響が生
じるおそれがある。
予見できない事象または大災害
パンデミックまたはその他の広範囲にわたる保健衛生上の緊急事態（またはそのような緊急事態が発
生する可能性に関する懸念）、テロ攻撃、地球上もしくは太陽に関係する異常気象またはその他の自然
災害を含む、予見できない事象あるいは大災害が発生した場合、経済および金融の混乱が発生する可能
性があり、それにより当社がその事業を運営する能力が損なわれ、損失を被る可能性があるオペレー
ション上の問題（移動の制限を含む）が発生する可能性がある。
＜後略＞
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訂正発行登録書
（訂正後）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2017年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
2018年６月29日に関東財務局長に提出
事業年度 2018年度（自 2018年１月１日 至 2018年11月30日）
2019年５月31日に関東財務局長に提出
事業年度 2019年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
2020年６月１日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書およびその添付書類
事業年度 2018年度中（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
2018年９月27日に関東財務局長に提出
事業年度 2019年度中（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
2019年９月２日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2020年度中（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
2020年８月31日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項はありません。
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７【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
上記 に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項 について、 本
訂正発行登録書提出日（ 2019 年 ５ 月 31 日）において重要な変更はありません。
また 、当該有価証券報告書に将来に関する事項が記載されてい る場合 、本訂正発行登録書提出日
（ 2019 年 ５ 月 31 日）現在、当該事項に関する発行会社の判断に重要な変更は生じておりません。
＜後略＞
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