スギホールディングス株式会社 有価証券報告書 第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | スギホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月27日
第37期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【事業年度】
【会社名】 スギホールディングス株式会社
SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 栄一
愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
0566(73)6300
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 笠井 真
愛知県大府市横根町新江62番地の1
【最寄りの連絡場所】
0562(45)2744
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 笠井 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 383,644 414,885 430,795 457,047 488,464
売上高
(百万円) 21,901 23,810 23,875 25,900 27,237
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 12,862 14,605 14,947 16,411 17,940
純利益
(百万円) 12,885 14,852 15,167 16,430 18,147
包括利益
(百万円) 124,281 136,782 148,782 162,046 166,563
純資産額
(百万円) 210,246 217,936 230,664 253,989 265,481
総資産額
(円) 1,962.91 2,160.36 2,349.90 2,559.40 2,694.59
1株当たり純資産額
(円) 203.15 230.67 236.08 259.21 287.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 59.1 62.8 64.5 63.8 62.7
自己資本比率
(%) 10.8 11.2 10.5 10.6 10.9
自己資本利益率
(倍) 28.55 23.02 21.94 22.68 16.80
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 31,175 13,248 16,912 27,564 22,894
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 9,074 △ 9,043 △ 18,439 △ 17,911 △ 22,362
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,847 △ 2,505 △ 3,506 △ 3,401 △ 13,897
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 44,758 46,458 41,425 47,676 34,311
残高
4,144 4,474 4,927 5,263 5,494
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,982 ) ( 6,700 ) ( 7,722 ) ( 7,973 ) ( 8,758 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 37,575 37,906 43,980 45,074 43,519
売上高
(百万円) 15,804 14,868 19,513 19,404 14,838
経常利益
(百万円) 12,787 11,592 16,361 16,427 11,627
当期純利益
(百万円) 15,434 15,434 15,434 15,434 15,434
資本金
(株) 63,330,838 63,330,838 63,330,838 63,330,838 63,330,838
発行済株式総数
(百万円) 120,542 129,605 142,815 156,105 154,240
純資産額
(百万円) 186,339 190,513 199,015 217,823 222,525
総資産額
(円) 1,903.84 2,047.01 2,255.65 2,465.58 2,495.24
1株当たり純資産額
40.00 45.00 50.00 60.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 35.00 )
額)
(円) 201.96 183.09 258.42 259.46 186.48
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 64.7 68.0 71.8 71.7 69.3
自己資本比率
(%) 11.1 9.3 12.0 11.0 7.5
自己資本利益率
(倍) 28.7 29.0 20.0 22.7 25.9
株価収益率
(%) 19.8 24.6 19.3 23.1 37.5
配当性向
33 34 31 7 6
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第35期の1株当たり配当額には、創業40周年記念配当5円を含んでおります。
3/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1976年12月 医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売及び処方箋調剤等のサービスの提供を目的とする薬局とし
て、愛知県西尾市にスギ薬局を創業
1982年3月 愛知県西尾市に株式会社スギ薬局(現社名 スギホールディングス株式会社)を設立
1997年1月 本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市二本木町二ツ池33番地5に移転
2000年6月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場(2003年3月14日に上場廃止)
2001年8月 東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場
2005年10月 本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4に移転
2005年12月 株式会社ジャパンの株式を50.1%取得し、連結子会社化
2007年3月 株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化
2007年9月 飯塚薬品株式会社(2008年2月29日に全株式を売却)を子会社化
2008年2月 飯塚薬品株式会社を完全子会社化
2008年9月 株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更
新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設
2008年11月 スギ訪問看護ステーション林寺(大阪市阿倍野区)を開設し、訪問看護事業を開始
2009年6月 障害者を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設
2009年7月 スギスマイル株式会社が「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を取得
2011年2月 株式会社スギ薬局が飯塚薬品株式会社を吸収合併
2013年3月 株式会社ジャパンを吸収合併
2016年8月 愛知県大府市に「大府センター」(新社屋・物流センター)を新設
2016年9月 本社機能を「大府センター」内に移転
2018年3月 メドピア株式会社と業務資本提携契約を締結
株式会社スギ薬局が株式会社Mediplat(メドピア株式会社の完全子会社)と業務資本提携契約
を締結
株式会社スギ薬局が株式会社M-aidと業務資本提携契約を締結
4/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社(スギホールディングス株式会社)、子会社7社及び関連会社2社により構成されておりま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。
会社名 摘要
医薬品・健康食品・化粧品・日用品等を販売するとともに、処方箋調剤や地域
株式会社スギ薬局 の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『地域医療対応型ドラッグスト
ア』の 経営を主たる業務としております。
訪問看護サービス・居宅介護支援サービスの提供を通して、地域医療機関なら
スギメディカル株式会社 びに社会福祉事業者との連携を密にした『訪問看護ステーション』の経営を主
たる業務としております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
※ 上記のほか、連結子会社3社、非連結子会社で持分法非適用会社2社及び関連会社で持分法適用会社2社がありま
す。
5/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の被所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(百万円)
(%)
㈱スギ商事 愛知県安城市 20 有価証券の保有 33.35 役員の兼任…有
連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合 関係内容
(百万円)
(%)
経営全般における指導・管
理、店舗の企画開発、店
㈱スギ薬局 商品の販売
愛知県安城市 50 100.00 舗・事務所の賃貸を行って
(注1、2) 処方箋調剤
おります。
役員の兼任…有
経営全般における指導・管
理、店舗の企画開発、店
東京都千代田
スギメディカル㈱ 50 訪問看護サービス 100.00 舗・事務所の賃貸及び資金
区
の援助を行っております。
役員の兼任…有
その他3社
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社スギ薬局については、売上高(連結会社相互の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
持分法適用関連会社・・・2社
6/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年2月28日現在
区分
従業員数(人)
店舗 4,764 (8,543)
( 215)
全社(共通) 730
合計 5,494 (8,758)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内の臨時雇用者数(1日8時間換算)は年間の平均人員を記載してお
ります。
2. 当社グループは、ドラッグ・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載してお
りません 。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであり
ます。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
6( 1) 44.1 15.7 6,412,180
(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内の臨時雇用者数(1日8時間換算)は年間の平均人員を記載してお
ります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「UAゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、UAゼンセン同盟に属しておりま
す。
なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。
7/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下のように「経営理念」「私たちの誓い」「ビジョン」を定め、企業価値向上に努めてまい
ります。
「経営理念」
私たちは、
社員一人ひとりの幸福(しあわせ)、
お客様一人ひとりの幸福(しあわせ)、
そして、あらゆる人々の幸福(しあわせ)を願い、
笑顔を増やします。
「私たちの誓い」
私たちは、常にお客様の立場にたって判断・行動しつづけます。
私たちは、常に外と内の変化を見据え、革新しつづけます。
私たちは、常に能力を拡大・深耕し、会社と共に成長しつづけます。
私たちは、常に誠実でありつづけます。
私たちは、常に多様性を尊重しつづけます。
「ビジョン」
私たちは、地域の“健康・キレイ・快適・安心”を支える、身近で、気軽に、頼れる存在になります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2020年度の数値目標として売上高5,400億円、営業利益325億円を定めております。これまでの
システムや各種制度見直し等の経営基盤づくりのフェーズは終了し、2018年度より攻めの経営への転換として、調
剤事業を核とした 「 トータルヘルスケア戦略 」 の推進、販売促進手法のデジタルへの転換、働き方改革等を通じた
生産性の向上等に取り組むことによって、中期目標の達成を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
経営環境につきましては、 堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えとなるものの、海外経済の弱含み
を背景とした輸出の低迷が懸念され、当面、足踏みが続くものと考えられます。また、業界内の競争がより厳しさ
を増すことや診療報酬改定に伴う薬価引き下げが実施されることから、ドラッグストア業界を取り巻く環境も、依
然として予断を許さない状況が続くと思われます。
このような環境の中、当社グループは、引き続き、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制を強化す
るとともに、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店、お客様の健康維持・予防から介護・
終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」の実現に向けた様々な施策に積極的に取り
組んでまいりま す。
8/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」とい
う。)」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・
免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基
づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。その主なものは、以下のとおりであります。
従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。
許可、登録、指定、免許、届出の別 有効期限 関連する法令 登録等の交付者
各都道府県知事又は各市区長、所轄
医薬品販売業許可 6年 医薬品医療機器等法
保健所長
各都道府県知事又は各市区長、所轄
薬局開設許可 6年 医薬品医療機器等法
保健所長
保険薬局指定 6年 健康保険法 各所轄厚生局長
各都道府県知事又は各市区長、所轄
毒物劇物一般販売業登録 6年 毒物及び劇物取締法
保健所長
麻薬小売業者免許 3年 麻薬及び向精神薬取締法 各都道府県知事
高度管理医療機器等
各都道府県知事又は各市区長、所轄
6年 医薬品医療機器等法
保健所長
販売業及び賃貸業許可
動物用医薬品一般販売業許可 6年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
農薬販売業届出 無期限 農薬取締法 各都道府県知事
② 医薬品の販売規制緩和について
2009年6月1日より施行された改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、並びに2014年6月12日より施行され
た改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁により、他業種の新規参入による競争が
激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調剤報酬及び薬価基準の改正について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」及び「調剤報酬の点数」をもとに算出されております。
今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 薬剤師の確保について
地域医療対応型ドラッグストアを目指す当社グループでは、「医薬品医療機器等法」等に定められた必要員数を確
保するだけでなく、適切なカウンセリング及び正確な調剤ができる質の高い薬剤師の確保が不可欠であります。
必要な薬剤師が確保できない場合には、店舗の営業時間や出店計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 調剤過誤の防止
当社グループは薬事研修センター(東京校・名古屋校・大阪校)を開設し、薬剤師の資質向上を図るとともに、調
剤業務に導入した複数の鑑査システムの徹底活用を図り、また、調剤業務のバックアップ体制を構築することによ
り、調剤過誤の防止に努めております。
しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(4) 大規模災害による影響について
現在のところ、当社グループの店舗の多くは、近い将来大規模地震の発生により影響を受けると予想される地域で
営業を行っております。
防災対策には、人・物・金・情報の面で万全を期しておりますが、懸念される地震等が発生した場合には、店舗の
営業に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の漏洩防止について
当社グループでは、処方箋やポイント会員の個人情報を扱っており、個人情報の保護については、十分な対策を講
じておりますが、万が一漏洩されることとなった場合には、訴訟を受けたり、社会的な信用を失うこと等により業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の適用について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変
動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日~2019年2月28日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の
改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中間の貿易摩擦の拡大や中国経済の景気減速懸念等、依然
として先行きの不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、競合他社との出店競争や業態の垣根を越えた販売競争の常態化、人件費・物
流費の高騰、診療報酬改定に伴う薬価・調剤報酬の引き下げによる処方箋単価の下落等、当社グループを取り巻く経
営環境の厳しさは継続しております。
このような環境の中、当社グループは、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制を強化するとともに、ド
ミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまで
を一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」の実現に向けた様々な施策に積極的に取り組んでまいりまし
た。
具体的には、
・薬剤師・ビューティアドバイザー等の専門家によるカウンセリング販売の強化
・出店エリアの拡大及び出店スピードの加速による更なるドミナントの構築
・訪日外国人向けのマーケティング強化及び品揃えの拡充
・調剤事業の更なる成長に向けた医療機関との連携強化及びクリニック併設店舗の拡大
・更なる調剤機器の導入及び調剤業務の見直しによる薬剤師の生産性の向上
等に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、102店舗の新規出店、62店舗の中・大型改装、17店舗の閉店を実施いたしまし
た。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,190店舗(前期末比85店舗増)となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億92百万円増加し、2,654億81百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億75百万円増加し、989億18百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億17百万円増加し、1,665億63百万円となりまし
た。
b .経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,884億64百万円(前年同期比6.9%増、314億17百万円増)、売上総利益
は1,423億円(同8.2%増、107億35百万円増)、販売費及び一般管理費は1,164億83百万円(同9.1%増、96億78百万
円増)、営業利益は258億17百万円(同4.3%増、10億56百万円増)、経常利益は272億37百万円(同5.2%増、13億37
百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億40百万円(同9.3%増、15億28百万円増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
11/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当 連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ133億65百
万円減少し、343億11百万円(前年同期比28.0%減)となりました 。
当 連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、228億94百万円(同16.9%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益が260億53百万円となり、減価償却費が73億89百万円、仕入債務の増加が70億87百万円となった一方で、法人
税等の支払額が93億26百万円、たな卸資産の増加が70億74百万円、売上債権の増加が25億39百万円となったこと等
によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、223億62百万円(同24.9%増)となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入が710億円、有価証券の償還による収入が520億円となった一方で、定期預金の預入による支出が720億円、
有価証券の取得による支出が510億円、有形固定資産の取得による支出が171億41百万円、差入保証金の差入による
支出が33億64百万円となったこと等によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、138億97百万円(同308.6%増)となりました。これは主に自己株式の取得によ
る支出が92億48百万円、配当金の支払額が43億79百万円となったこと等によるものであります 。
③仕入及び販売実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
調剤(百万円)
57,302 107.7
物販(百万円) 295,086 107.6
合計(百万円) 352,389 107.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
調剤(百万円)
91,073 108.3
物販(百万円) 394,187 106.4
その他(百万円) 3,203 130.7
合計(百万円) 488,464 106.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去
の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
12/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億92百万円増加し、2,654億81百万円(前連
結会計年度末は2,539億89百万円)となりました。
流動資産は1,708億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億60百万円減少いたしました。これは主に商品
が69億46百万円、売掛金が25億39百万円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が103億65百万円
減少したこと等によるものであります。
固定資産は946億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億52百万円増加いたしました。これは主に建物及
び構築物が67億41百万円、差入保証金が18億87百万円、土地が13億17百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億75百万円増加し、989億18百万円(前連結会計年
度末は919億43百万円)となりました 。
流動負債は854億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億32百万円増加いたしました。これは主に買掛金
が70億75百万円増加した一方で、未払法人税等が5億98百万円減少したこと等によるものであります 。
固定負債は135億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億42百万円増加いたしました。これは主に退職給
付に係る負債が5億48百万円、資産除去債務が4億44百万円増加したこと等によるものであります 。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億17百万円増加し、1,665億63百万円(前連結会
計年度末は1,620億46百万円)となりました。これは主に利益剰余金が135億58百万円増加した一方で、自己株式の
取得により92億48百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.7%(前連結会計年度末は63.8%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は4,884億64百万円(前年同期比6.9%増、314億17百万円増)となりました。主な増加要因としまして
は、 102店舗の新規出店(関東31店舗、中部31店舗、関西40店舗)及び既存店の堅調な成長により物販売上が増加
したこと、並びに診療報酬改定により処方箋単価が減少(同4.1%減)したものの、処方箋枚数の増加(同12.9%
増 )により調剤売上が増加したことによるものであります 。
( 売上総利益 )
売上総利益は1,423億円(同8.2%増、107億35百万円増)となりました。主な増加要因としましては、プライ
ベートブランド商品の販売増、並びに直接取引により売上原価率の改善を図ったジェネリック医薬品の販売増によ
り売上総利益率が向上したことによるものであります。
( 販売費及び一般管理費、営業利益 )
販売費及び一般管理費は 1,164億83百万円(同9.1%増、96億78百万円増)となりました。主な増加要因としまし
ては、将来の出店加速に向けた薬剤師等の専門人材の確保による人件費の増加、及び将来の生産性向上に向けた店
舗関連の各種システム投資の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は258億17百万円(同4.3%増、10億56百万円増)となりました。
( 経常利益 )
営業外収益は各種の受取手数料の増加等により、30億50百万円(同20.2%増、5億13百万円増)、営業外費用は
既存店の改装に伴う固定資産除却損の増加等により、16億30百万円(同16.6%増、2億32百万円増)となりまし
た。
以上の結果、経常利益は272億37百万円(同5.2%増、13億37百万円増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益 )
特別損失に減損損失11億84百万円(同11.7%減、1億56百万円減)を計上したことにより、税金等調整前当期純
利益は260億53百万円(同6.1%増、14億94百万円増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は179億40百万円(同9.3%増、15億28百万円増)となりました。
13/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
今後のドラッグストア業界は、規模の拡大に向けたM&Aや出店用地の確保がさらに激化するものと思われま
す。また、新規出店に伴う賃借料及び建築資材の高騰、並びに薬剤師及び登録販売者の確保などの懸念材料が存在
しております。更に、同業及び異業種・異業態との価格にウエイトを置いた「同一・同質的な競争」の激化による
消耗戦など、いずれも当社グループの経営成績に影響を与える要因であります。
当社グループの経営に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費及び賃借料であります。投資を目的とした資金需要の
主なものは、新規出店及び既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金で
あります。
なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画
(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
3)財務政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社子会社は、キャッ
シュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うこと
で、資金効率の向上を図っております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。
当連結会計年度は、調剤事業の更なる成長に向けた医療機関との連携強化及びクリニック併設店舗の拡大、並び
に更なる調剤機器の導入及び調剤業務の見直しによる薬剤師の生産性の向上等に取り組み、結果として売上高
4,884億64百万円 (前年同期比6.9%増)、営業利益258億17百万円(同4.3%増)となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、新規出店102店舗(株式会社スギ薬局101店舗)の店舗展開を中心に行い、123億70百万円の設備投
資を実施いたしました。
当連結会計年度における新設店舗の設備投資は次のとおりであります。
設備投資額(百万円)
所在地 設備の内容
建物及び構築物 土地 その他 合計
店舗
関東エリア(31店舗) 2,252 - 760 3,012
中部エリア(31店舗) 店舗 3,879 - 1,076 4,955
店舗
関西エリア(40店舗) 3,487 - 914 4,401
合計 9,619 - 2,751 12,370
(注) 設備投資額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の内訳は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
(所在地) (人)
建物及び構築物 その他 合計
面積(㎡) 金額
4,799.99
中部エリア 20,184 907 327 21,419
子会社賃貸店舗 (979,980.03) -
(463店舗) [-] [-] [-] [- ]
[-]
955.92
関東エリア
5,652 111 364 6,128
子会社賃貸店舗 (403,043.94) -
(297店舗)
[-] [-] [-] [-]
[-]
50,163.85
関西エリア 11,691 4,838 304 16,835
子会社賃貸店舗 (684,234.81) -
(430店舗) [-] [-] [-] [-]
[-]
-
事務所 事務所及び物流 4,142 - 18 4,160
(15,532.46) 6
(愛知県大府市) センター [-] [- ] [-] [- ]
[-]
41,626.61
1,999 1,390 0 3,389
賃貸物件 賃貸施設 (180,341.08) -
[1,999] [1,390] [0] [3,389]
[221,967.69]
(注) 1.帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、建設仮勘定
は含まれておりません。
2.上記のほか、ソフトウエアを1,959百万円所有しております。
3.( )内面積は、賃借分を示しております。
4.[ ]内の金額及び面積は、連結子会社以外への賃貸分を示しております。
5.当社グループはドラッグ・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
6.提出会社の子会社賃貸店舗の設備は、全て子会社に賃貸しているものであります。
7.従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。
15/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 土地
(所在地) 容 (人)
建物及び
その他 合計
構築物
面積(㎡) 金額
中部エリア
-
㈱スギ薬局 店舗 17 - 2,937 2,955 1,854
(984,716.68)
(462店舗)
関東エリア
-
㈱スギ薬局 店舗 - - 1,724 1,724 1,184
(403,831.56)
(294店舗)
関西エリア
-
㈱スギ薬局 店舗
0 - 2,370 2,371 1,621
(734,024.98)
(425店舗)
本部
-
㈱スギ薬局 事務所 - - 283 283 437
(愛知県大府市) (- )
中部エリア
-
スギメディカル㈱ 店舗 - - 0 0 8
(1店舗)
(63.34)
関東エリア -
スギメディカル㈱ 店舗 - - 0 0 25
(3店舗) (168.30)
関西エリア -
スギメディカル㈱ 店舗 - - 0 0 64
(5店舗) (373.68)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「リース資産」
であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記のほか、ソフトウエア(リース資産を含む)を0百万円所有しております。
3.( )内面積は、賃借分を示しております。
4.当社グループはドラッグ・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
5.従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営方針をもとに、出店計画が策定されております。
なお、2019年2月28日現在における重要な設備の新設、改装、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
増加予定
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額 店舗数
着手 完了
(百万円) (百万円)
中部エリア他 店舗 14,500 2,353 自己資金 2017年8月 2020年2月 110
愛知県大府市 ソフトウェア等 自己資金 2018年9月 2020年2月
1,800 23 -
(注) 当社グループはドラッグ・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の改装及び改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
中部エリア他 店舗改修及び設備の改修 1,000 6 自己資金 2018年7月 2020年2月
(注) 当社グループはドラッグ・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
16/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 (株)
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年2月28日)
(2019年5月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 63,330,838 63,330,838 名古屋証券取引所
100株
(各市場第一部)
計 63,330,838 63,330,838 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2007年3月1日
3,542,838 63,330,838 - 15,434 6,954 24,632
(注)
(注)株式交換
株式交換の実施に伴う新株式発行によるものであります。
発行価格 1,963円
17/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 38 25 307 269 20 31,996 32,655 -
所有株式数
- 72,328 8,151 238,149 210,700 21 103,559 632,908 40,038
(単元)
所有株式数の
- 11.43 1.29 37.63 33.29 0.00 16.36 100 -
割合(%)
(注) 1.自己株式1,516,791株は、「その他の法人」に15,167単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載
しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4単元
及び2株含まれております。
18/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4 20,605 33.33
株式会社スギ商事
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,062 3.33
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
240 GREENWICH STREE
THE BANK OF NEW Y
T, NEW YORK, NY
ORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
1,947 3.14
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
1,892 3.06
杉浦 克典 愛知県刈谷市
1,892 3.06
杉浦 伸哉 愛知県刈谷市
1585 Broadway New Yor
MSCO CUSTOMER SE
k, New York 10036, U.
CURITIES
S.A.
1,845 2.98
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手
レーMUFG証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
STATE STREET LON
DON CARE OF STAT
E STREET BANK AN
D TRUST, BOSTON
ONE LINCOLN STREET,
SSBTC A/C UK LON
BOSTON MA USA 02111
1,490 2.41
DON BRANCH CLIEN
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
TS- UNITED KINGD
OM
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
北海道札幌市東区北二十四条東20丁目1-21 1,272 2.05
株式会社ツルハ
240 GREENWICH STREE
THE BANK OF NEW Y
T, NEW YORK, NY
ORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
1,105 1.78
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
STATE STREET BAN P.O. BOX 351 BOSTON M
K AND TRUST COMP ASSACHUSETTS 02101 U.
ANY 505223 S.A.
1,013 1.63
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
計 - 35,125 56.82
19/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,516,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 61,774,100
完全議決権株式(その他) 617,741 -
普通株式 40,038
単元未満株式 - -
発行済株式総数 63,330,838 - -
総株主の議決権 - 617,741 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
スギホールディングス 愛知県安城市三河安
1,516,700 - 1,516,700 2.39
株式会社 城町一丁目8番地4
計 - 1,516,700 - 1,516,700 2.39
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年4月16日)での決議状況
1,500,000 10,000,000,000
(取得期間 2018年4月23日~2018年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,500,000 9,248,500, 975
751,499,025
残存決議株式の総数及び価額の総額 -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 7.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 7.5
(注) 1.当社は、2018年4月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第44条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
2. 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
20/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 72 413,220
当期間における取得自己株式 45 222,575
(注) 1.当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は
含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,516,791 - 1,516,836 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元の充実と安定した配当を継続していくことを基本方針とし、あわせて今後の事業
展開に備えるために内部留保の充実による財務体質の強化などを総合的に勘案して利益配分を決定しております。
連結業績に応じた利益配分の指標としては、段階的に連結配当性向30%を目指してまいります。
当社は、8月31日及び2月末日を基準日とする年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「剰余金
の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議に
よらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を1株当たり35円とすることを2019年
4月5日開催の取締役会において決議しております。 これにより、 2018年11月に1株当たり35円の中間配当金をお支
払いたしましたので、年間配当金は1株当たり70円となります。この結果、連結配当性向は24.3%となります。
内部留保資金につきましては、競争が激化する薬局・ドラッグストア業界で勝ち残るために、M&Aを含めたあら
ゆる成長の機会を迅速に捉えるとともに、積極的な店舗展開や、それをサポートする営業・内部管理体制の構築、及
び「地域医療対応型ドラッグストア」を実践できる有能な社員の育成のために利用し、さらなる企業価値の向上に努
めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年9月24日
2,165 35
取締役会決議
2019年4月5日
2,163 35
取締役会決議
21/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 5,980 6,930 6,230 6,200 6,770
最低(円) 3,830 5,130 4,895 5,110 4,080
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 5,720 5,870 5,410 5,400 4,630 4,870
最低(円) 5,010 4,975 5,140 4,080 4,265 4,440
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
22/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
5【役員の状況】
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年12月 個人にてスギ薬局を創業
代表取締役会長 - 杉浦 広一 1950年7月22日生 1982年3月 当社設立と同時に代表取締役社長 (注)4 967
2009年3月 当社代表取締役会長(現任)
1986年9月 当社入社
2008年9月 株式会社スギ薬局常務取締役
2011年3月 株式会社スギ薬局代表取締役社長
代表取締役社長 - 榊原 栄一 1956年8月14日生 (注)4 152
2017年3月 株式会社スギ薬局代表取締役会長
(現任)
2017年5月
当社代表取締役社長(現任)
2006年3月 当社入社
2011年3月 株式会社スギ薬局常務取締役
2014年3月 スギスマイル株式会社代表取締役
社長(現任)
2017年3月 株式会社スギ薬局代表取締役社長
代表取締役副社長 - 杉浦 克典 1978年10月14日生 (注)4 1,892
(現任)
2018年3月 スギメディカル株式会社代表取締
役副社長(現任)
2018年5月 当社代表取締役副社長(現任)
2004年4月 当社入社
2010年3月 株式会社スギ薬局取締役在宅医療
営業部長
2011年3月 スギメディカル株式会社取締役(現
取締役 - 杉浦 伸哉 1979年11月30日生 (注)4 1,892
任)
2017年3月 株式会社スギ薬局常務取締役(現
任)
2017年5月
当社取締役(現任)
1970年4月 名古屋鉄道株式会社入社
2007年5月 三重産業株式会社代表取締役(現
任)
2008年6月 名古屋鉄道株式会社代表取締役副
取締役 - 神野 重行 1947年5月23日生 社長 (注)4 -
2009年4月 株式会社名鉄百貨店代表取締役社
長
2012年5月 中部百貨店協会会長
2015年5月
当社取締役(現任)
1983年4月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
1994年3月 公認会計士登録
2015年1月 葉山良子公認会計士事務所代表
(現任)
2016年5月 当社取締役(現任)
取締役 - 葉山 良子 1959年10月7日生 (注)4 -
2016年8月 日本公認会計士協会専門研究員(現
任)
2017年6月 株式会社ココスジャパン社外取締
役(現任)
2018年5月 株式会社アダストリア社外監査役
(現任)
1976年4月 テルモ株式会社入社
2002年6月 同社取締役執行役員経営企画室長
2016年4月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役 - 松村 啓史 1953年9月29日生 (注)4 -
2017年6月
同社顧問(現任)
2019年5月
当社取締役(現任)
23/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年10月 伊藤忠商事株式会社名古屋支社財
経総務部長
2006年6月 シー・アンド・エス・サービス株
式会社代表取締役社長
2009年6月 伊藤忠製糖株式会社専務取締役人
常勤監査役 - 坂本 利彦 1946年10月25日生 (注)5 -
事総務・財務経理・情報システム
担当
2012年5月 当社監査役
2017年3月
株式会社スギ薬局監査役(現任)
2017年5月
当社常勤監査役(現任)
2000年6月 豊田合成株式会社代表取締役専務
取締役
2001年6月 株式会社ヒューネット代表取締役
副社長
監査役 - 浅野 薫夫 1943年1月9日生 (注)5 1
2003年6月 TGウェルフェア株式会社監査役
TGメンテナンス株式会社監査役
2008年5月 当社常勤監査役
2009年5月 当社監査役(現任)
1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
1997年4月 公認会計士登録
2000年3月 安田会計事務所設立 同所所長(現
任)
監査役 - 安田 加奈 1969年4月10日生 2004年3月 税理士登録 (注)6 1
2009年9月 シンポ株式会社社外監査役(現
任)
2010年5月 当社監査役(現任)
2016年6月 株式会社ゲオホールディングス社
外取締役(現任)
計
4,905
(注)1.取締役神野重行、葉山良子、松村啓史の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役坂本利彦、浅野薫夫、安田加奈の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役杉浦克典、杉浦伸哉の両氏は代表取締役会長杉浦広一の実子であります。
4.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年5月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
24/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社員一人ひとりの幸福、お客様一人ひとりの幸福、そして、あらゆる人々の幸福を願い、笑顔
を増やします」という経営理念を掲げ、その実践を通して広く地域社会へ貢献することにより、株主の皆様やお客
様、患者様をはじめ、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、支持していただ
けるアドマイアード・カンパニーとして成長・発展していきたいと考えております。
そのための基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しており、法令遵守の徹底、的確
かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るべく、経営体制を整備するとともに必要な施
策を講じております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
取締役会は、取締役7名(内、社外取締役3名)及び監査役3名(内、社外監査役3名)で構成されており、
適宜必要な意思決定を行っております。業務執行は、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき行っており、取締
役会は適宜報告を受けるほか、必要に応じてこれらの規程を見直しております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、各種議事録、決裁書類その他重要な書類を閲覧するな
どの方法により、取締役の業務執行を監査し、その結果を監査役会に報告しております。
なお、子会社の経営上の意思決定、執行に関しても、当社取締役のほか当社出身者が適宜取締役として選任さ
れており、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。
コーポレート・ガバナンスの関連図
25/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社でありますが、社外取締役3名、社外監査役3名を選任していること、取締役の任期が
1年であること、任意に指名・報酬委員会を設置していることなど、指名委員会等設置会社の要素を取り入れた
コーポレート・ガバナンス体制となっております。監査役設置会社、指名委員会等設置会社、あるいは監査等委
員会設置会社にはそれぞれに利点があると認識しておりますが、現在のところ監査役設置会社が当社に適してい
るものと判断しております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備の状況に関しては、取締役会決議により、次のとおり「スギ薬局グループ
内部統制システムの基本方針」を定め、実践しております。
スギ薬局グループ 内部統制システムの基本方針
当社および当社子会社(以下「スギ薬局グループ」という。)は、「社員一人ひとりの幸福、お客様一人ひとり
の幸福、そして、あらゆる人々の幸福を願い、笑顔を増やします」という経営理念を掲げ、その実践を通して広く
地域社会へ貢献することを基本理念としている。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確
な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営の実現を、コーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えて
いる。
スギ薬局グループは、この基本理念のもと、コーポレート・ガバナンスおよび財務報告の信頼性の充実・強化の
ため、次のとおり内部統制システムの基本方針を定める。スギ薬局グループは、この基本方針に基づく内部統制シ
ステムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講ずるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に
対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努める。
1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) スギ薬局グループは、スギ薬局グループの業務に従事するすべての役員および社員(アルバイト、パートタ
イマー、契約社員、派遣社員、出向社員を含む。以下同じ。)の行動規範として「コンプライアンスマニュ
アル」を制定し、また、「コンプライアンスポケットマニュアル」を携帯することにより、各自がその業務
執行にあたりこれを遵守するよう指導・徹底する。
(2) リスク委員会を設け、スギ薬局グループ内におけるコンプライアンス体制の構築・浸透を図るとともに法
令・定款等に違反する行為に対処する。
(3) 監査室は、内部監査規程に基づき、職務の遂行状況についての監査を実施する。
(4) スギ薬局グループは、内部通報制度を設け、リスク・法令違反などの情報を受け付け、適正な是正措置を講
じる。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて適切か
つ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク委員会を設け、スギ薬局グループの業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスク
に関する管理体制の構築、維持、向上を推進する。
(2) 不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害等の拡大を
防止し損害等の極小化を図る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 持株会社 および 事業子会社の機能に沿った分権により、意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等にお
いて経営目標を明確にし、適宜その達成状況を検証し、必要に応じて対策を講じる 。
(2) 業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの業務執行における責任者 および その責任、手続の詳細に
ついて定める 。
5.会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、グループ会社管理規程に基づき、当社に対する事
業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。
(2) 監査室は、スギ薬局グループの業務の適正性のモニタリングを行う。
6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置することとする。
(2) 当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることとする。
26/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
7.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) スギ薬局グループの役員および社員は、必要と判断したときは、重要な業務執行に関し、監査役に対して報
告を行うとともに、必要に応じて稟議書その他業務遂行に関する帳簿・書類等の提出や、状況説明を行うも
のとする。
(2) 監査室は、監査役と密接な連携を保ち、コンプライアンスおよびリスク管理の状況について適宜報告を行
う。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役が、必要に応じ顧問弁護士等外部専門家と連携を図る機会を確保することとする。
(2) 取締役は、監査役と随時に意見交換し、監査の実効性確保に努めるものとする。
(3) 監査役は、月1回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換
および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
監査室は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正があればこ
れを勧告する。
10.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当・不法な要求は排除する。また、
必要に応じ外部の専門機関とも連携を取り対応する。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、社長を委員長とし、常勤の取締役、常勤監査役のほか、関連部署の部室長を委員とするリスク委員会
を設置し、リスクの発生 及び リスク発生時における対応に備えております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年5月22日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任
限定契約を可能とする旨定款に定めております。
1.社外取締役との責任限定契約
締結しておりません。
2.社外監査役との責任限定契約
締結しておりません。
3.会計監査人との責任限定契約
締結しておりません。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社及び各子会社の内部監査を行う組織として監査室を設置しております。2019年5月1日現在監査室長が、監
査役と情報共有のうえ当社及び各子会社の各組織の職務の遂行状況について定期的に内部監査を実施し必要な改善
指示を行っております。また、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、各種議事録、決裁書類その
他重要な書類を閲覧するなどの方法により、取締役の業務執行を監査し、その結果を監査役会に報告しておりま
す。
なお、 監査役坂本利彦氏は、伊藤忠製糖株式会社において、財務経理担当取締役として決算手続き 及び 財務諸表
作成等に従事した経験を有しており、監査役浅野薫夫氏は、豊田合成株式会社において、取締役経理部長として決
算手続き及び財務諸表作成等に従事した経験を有しており、また、監査役安田加奈氏は、公認会計士及び税理士の
資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役、会計監査人、監査室の連携状況については、会計監査人による定期的な監査の際に、監査役及び
監査室は、会計監査人との会合を設け、監査の計画及び結果の報告 並び に意見及び情報の交換を実施しておりま
す。また、監査室による各部門の監査の都度、監査役は、監査室との会合を設け、監査の計画及び結果の報告 並び
に意見及び情報の交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士
は、三浦宏和氏、藤井淳一氏であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他24
名であります。
27/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である神野重行氏には、流通業界における他社代表取締役及び業界団体役員等の経験を生かした業務
執行全般にわたる助言を期待しております。
社外取締役である葉山良子氏には、主に公認会計士の経験及び知見に基づく会計分野の専門的見地からの助言を
期待しております。
社外取締役である松村啓史氏には、他社での代表取締役及び医療・看護分野における高い専門的経験を生かした
業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である坂本利彦氏には、他社での代表取締役の経験を活かした業務執行全般にわたる助言を期待して
おります。
社外監査役である浅野薫夫氏には、他社での代表取締役及び監査役の経験を活かした業務執行全般にわたる助言
を期待しております。
社外監査役である安田加奈氏には、主に公認会計士及び税理士の経験及び知見に基づく会計・税務分野の専門的
見地からの助言を期待しております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「5 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の
とおりであります。それ以外に、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
また、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人で
あった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
なお、社外取締役3名及び社外監査役3名は、いずれも形式的に「上場管理等に関するガイドライン」において
規定される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される要素に該当せず、かつ実質的にも一般株主と利
益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断したため、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グルー
プの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。社外監査役は、上記の報告を同
様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び監査室と情報の交換を含む緊
密な協力関係を維持しております。
⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与
(人)
オプション
取締役
136 105 - 30 3
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 31 31 - - 5
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2.当社役員のうち、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
3.取締役の報酬限度額は、2007年5月24日開催の第25回定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、2007年5月24日開催の第25回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただ
いております。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会において審議された結果を受
けて、取締役に関しては取締役会、監査役に関しては監査役会の決議により行われます。
28/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
⑥ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
9銘柄 695百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(非上場銘柄を除く)
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
㈱ツルハホールディングス 6,000 93 業界動向の把握のため
㈱ビケンテクノ 34,000 29 情報収集のため
大正製薬ホールディングス㈱ 1,290 12 取引関係強化のため
日本電信電話㈱ 2,000 9 取引関係の円滑化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
3,840 2 取引関係維持のため
ループ
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
取引関係・協業関係の構築・維持強
メドピア㈱ 275,600 577
化のため
㈱ツルハホールディングス 6,000 59 業界動向の把握のため
㈱ビケンテクノ 34,000 31 情報収集のため
大正製薬 ホールディングス ㈱ 1,290 14 取引関係強化のため
日本電信電話㈱
2,000 9 取引関係の円滑化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
3,840 2 取引関係維持のため
ループ
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
29/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引に
より自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
30/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 25 - 25 -
連結子会社 19 - 19 -
計 44 - 44 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特
性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
31/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
32/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
75,676 65,311
現金及び預金
17,258 19,797
売掛金
16,000 13,000
有価証券
52,728 59,674
商品
1,478 1,517
繰延税金資産
10,285 11,580
その他
△ 1 △ 15
貸倒引当金
173,426 170,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,414 76,544
建物及び構築物
△ 29,427 △ 32,816
減価償却累計額
※2 36,986 ※2 43,728
建物及び構築物(純額)
土地 5,931 7,248
1,572 2,359
建設仮勘定
23,134 27,013
その他
△ 16,117 △ 18,648
減価償却累計額
その他(純額) 7,017 8,365
51,507 61,702
有形固定資産合計
2,965 2,998
無形固定資産
投資その他の資産
※1 357 ※1 1,247
投資有価証券
6 ▶
長期貸付金
5,198 5,749
繰延税金資産
17,941 19,829
差入保証金
2,643 3,119
その他
△ 58 △ 36
貸倒引当金
26,089 29,914
投資その他の資産合計
80,562 94,615
固定資産合計
253,989 265,481
資産合計
33/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
51,165 58,241
買掛金
4,822 4,223
未払法人税等
1,371 1,339
賞与引当金
22,018 21,606
その他
79,377 85,410
流動負債合計
固定負債
5,144 5,692
退職給付に係る負債
4,516 4,960
資産除去債務
※2 2,904 ※2 2,854
その他
12,565 13,507
固定負債合計
91,943 98,918
負債合計
純資産の部
株主資本
15,434 15,434
資本金
24,632 24,632
資本剰余金
122,102 135,661
利益剰余金
△ 47 △ 9,296
自己株式
162,121 166,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113 251
その他有価証券評価差額金
△ 189 △ 119
退職給付に係る調整累計額
△ 75 131
その他の包括利益累計額合計
162,046 166,563
純資産合計
253,989 265,481
負債純資産合計
34/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
457,047 488,464
売上高
325,481 346,164
売上原価
131,565 142,300
売上総利益
販売費及び一般管理費
44,160 48,949
給料手当及び賞与
1,358 1,324
賞与引当金繰入額
1,050 1,151
退職給付費用
19,595 21,872
賃借料
40,640 43,185
その他
106,804 116,483
販売費及び一般管理費合計
24,760 25,817
営業利益
営業外収益
108 101
受取利息
16 95
受取配当金
固定資産受贈益 532 523
1,546 1,568
受取賃貸料
209 363
受取手数料
123 398
その他
2,536 3,050
営業外収益合計
営業外費用
26 25
支払利息
1,095 1,061
賃貸収入原価
126 213
固定資産除却損
148 329
その他
1,397 1,630
営業外費用合計
25,900 27,237
経常利益
特別損失
※ 1,341 ※ 1,184
減損損失
1,341 1,184
特別損失合計
24,559 26,053
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,303 8,789
△ 1,156 △ 675
法人税等調整額
8,147 8,113
法人税等合計
16,411 17,940
当期純利益
16,411 17,940
親会社株主に帰属する当期純利益
35/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
16,411 17,940
当期純利益
その他の包括利益
30 137
その他有価証券評価差額金
△ 11 69
退職給付に係る調整額
※ 19 ※ 207
その他の包括利益合計
16,430 18,147
包括利益
(内訳)
16,430 18,147
親会社株主に係る包括利益
36/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,434 24,632 108,856 △ 46 148,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,165 △ 3,165
親会社株主に帰属する当期純
16,411 16,411
利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 13,245 △ 1 13,244
当期末残高
15,434 24,632 122,102 △ 47 162,121
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
82 △ 178 △ 95 148,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,165
親会社株主に帰属する当期純
16,411
利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
30 △ 11 19 19
動額(純額)
当期変動額合計 30 △ 11 19 13,263
当期末残高
113 △ 189 △ 75 162,046
37/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,434 24,632 122,102 △ 47 162,121
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,381 △ 4,381
親会社株主に帰属する当期純
17,940 17,940
利益
自己株式の取得 △ 9,248 △ 9,248
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 13,558 △ 9,248 4,309
当期末残高 15,434 24,632 135,661 △ 9,296 166,431
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 113 △ 189 △ 75 162,046
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,381
親会社株主に帰属する当期純
17,940
利益
自己株式の取得 △ 9,248
株主資本以外の項目の当期変
137 69 207 207
動額(純額)
当期変動額合計 137 69 207 4,517
当期末残高 251 △ 119 131 166,563
38/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,559 26,053
税金等調整前当期純利益
6,455 7,389
減価償却費
1,341 1,184
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 464 △ 32
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 546 653
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 7
△ 124 △ 197
受取利息及び受取配当金
△ 343 △ 271
固定資産受贈益
26 25
支払利息
29 11
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,049 △ 2,539
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,709 △ 7,074
仕入債務の増減額(△は減少) 2,486 7,087
3,355 △ 197
その他
34,037 32,085
小計
利息及び配当金の受取額 43 161
△ 31 △ 25
利息の支払額
△ 6,486 △ 9,326
法人税等の支払額
27,564 22,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,000 △ 72,000
定期預金の預入による支出
83,000 71,000
定期預金の払戻による収入
△ 49,000 △ 51,000
有価証券の取得による支出
46,000 52,000
有価証券の償還による収入
△ 10,766 △ 17,141
有形固定資産の取得による支出
△ 955 △ 937
無形固定資産の取得による支出
- △ 359
投資有価証券の取得による支出
- △ 461
関係会社株式の取得による支出
11 3
貸付金の回収による収入
△ 2,185 △ 3,364
差入保証金の差入による支出
175 126
差入保証金の回収による収入
△ 189 △ 227
その他
△ 17,911 △ 22,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 9,248
自己株式の取得による支出
△ 233 △ 268
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 3,166 △ 4,379
△ 0 △ 0
その他
△ 3,401 △ 13,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,251 △ 13,365
41,425 47,676
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,676 ※ 34,311
現金及び現金同等物の期末残高
39/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱スギ薬局
スギメディカル㈱
㈱SWC
㈱MCS
㈱DCPソリューション
上記のうち、㈱MCS及び㈱DCPソリューションについては、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
スギスマイル㈱
スギネット㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
関連会社の名称
㈱Mediplat
㈱M-aid
㈱Mediplat及び㈱M-aidの株式については新たに株式を取得したことから、当連結会計年度よ
り持分法適用の関連会社としております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
スギスマイル㈱
スギネット㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
めであります。
(4) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
40/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ) 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品及び物流センター保管商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
41/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基
準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正企
業会計基準委員会)
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針
を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直
しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた333百万円
は、「受取手数料」209百万円、「その他」123百万円として組み替えております。
42/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式) 20百万円 420百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物及び構築物 93百万円 83百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
長期預り保証金 154百万円 140百万円
長期前受収益 20 17
3 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。当
座貸越契約は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越限度額 22,500百万円 22,500百万円
借入実行残高 - -
差引額 22,500 22,500
43/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
場所 用途 種類 減損損失
愛知県、千葉県等50店舗 事業用店舗等 建物及び構築物等 1,341百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、
賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みの
ある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,341百万円を減損損失として特
別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,278百万円、その他62百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定してお
ります。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。ま
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所 用途 種類 減損損失
兵庫県、千葉県等51店舗 事業用店舗等 建物及び構築物等 1,146百万円
兵庫県1物件 賃貸資産等 建物及び構築物等 37百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、
賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みの
ある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,184百万円を減損損失として特
別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,071百万円、土地37百万円、その他74百万円でありま
す。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定してお
ります。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。ま
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
44/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 43百万円 187百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
43 187
税効果額 △13 △50
その他有価証券評価差額金
30 137
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △153 △66
組替調整額 136 172
税効果調整前
△16 105
税効果額 5 △35
退職給付に係る調整額
△11 69
その他の包括利益合計
19 207
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 63,330,838 - - 63,330,838
合計 63,330,838 - - 63,330,838
自己株式
普通株式(注) 16,460 259 - 16,719
合計 16,460 259 - 16,719
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加259株は単元未満株式の買取りにより取得したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年4月11日
普通株式 1,582 25 2017年2月28日 2017年5月24日
取締役会
2017年9月25日
普通株式 1,582 25 2017年8月31日 2017年11月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月10日
普通株式 2,215 利益剰余金 35 2018年2月28日 2018年5月18日
取締役会
45/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 63,330,838 - - 63,330,838
合計 63,330,838 - - 63,330,838
自己株式
普通株式(注) 16,719 1,500,072 - 1,516,791
合計 16,719 1,500,072 - 1,516,791
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,500,072株は、取締役会決議による取得1,500,000株及び単元未満株式の買
取りによる取得72株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月10日
普通株式 2,215 35 2018年2月28日 2018年5月18日
取締役会
2018年9月24日
普通株式 2,165 35 2018年8月31日 2018年11月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月5日
普通株式 2,163 利益剰余金 35 2019年2月28日 2019年5月27日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 75,676百万円 65,311百万円
有価証券 16,000 13,000
預入期間が3ケ月を超える定期預金及び有価証券 △44,000 △44,000
現金及び現金同等物 47,676 34,311
46/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 520 312 207
合計 520 312 207
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 520 341 178
合計 520 341 178
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 31 21
1年超 306 284
合計 337 306
47/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
支払リース料 80 80
減価償却費相当額 29 29
支払利息相当額 52 49
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 447 723
1年超 2,805 4,250
合計 3,253 4,973
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金を充
当しております。
一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で
運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、業務上の関係
を有する企業の株式及び投資信託であります。金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託は
市場価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
社内規程に従い営業債権及び差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
48/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 75,676 75,676 -
(2)売掛金 17,258 17,258 -
(3)有価証券及び投資有価証券 16,215 16,215 -
(4)長期貸付金 6
△4
貸倒引当金(*)
2 2 -
(5)差入保証金
17,941 17,256 △685
資産計 127,094 126,409 △685
(1)買掛金 51,165 51,165 -
(2)未払法人税等 4,822 4,822 -
負債計 55,987 55,987 -
(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 65,311 65,311 -
(2)売掛金 19,797 19,797 -
(3)有価証券及び投資有価証券 13,762 13,762 -
(4)長期貸付金 ▶
△4
貸倒引当金(*)
0 0 -
(5)差入保証金
19,829 19,486 △342
資産計 118,701 118,359 △342
(1)買掛金 58,241 58,241 -
(2)未払法人税等 4,223 4,223 -
負債計 62,464 62,464 -
(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっ
ております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております 。
合同運用指定金銭信託については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積
額を控除した金額をもって時価としております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国
債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
49/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(非上場株式) 0 0
関係会社株式(非上場株式) 20 420
投資事業有限責任組合への出資金 121 63
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません 。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 75,676 - - -
売掛金 17,258 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
16,000
- - -
があるもの
-
長期貸付金 6 - -
差入保証金 1,416 3,944 4,857 7,723
合計 110,351 3,950 4,857 7,723
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 65,311 - - -
売掛金 19,797 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
13,000
- - -
があるもの
長期貸付金 - ▶ - -
差入保証金 1,808 4,255 6,074 7,690
合計 99,917 4,259 6,074 7,690
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 275 168 149 119 115 375
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 189 171 140 136 111 379
50/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 147 26 121
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 67 26 40
小計 215 53 162
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 16,000 16,000 -
小計 16,000 16,000 -
合計 16,215 16,053 162
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額121
百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
51/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 695 378 317
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 60 26 33
小計 756 405 350
(1)株式 6 6 △0
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 13,000 13,000 -
小計 13,006 13,006 △0
合計 13,762 13,412 350
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額63
百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
52/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 4,580 百万円 5,144 百万円
勤務費用 623 696
利息費用 22 25
数理計算上の差異の発生額 153 66
退職給付の支払額 △236 △240
退職給付債務の期末残高 5,144 5,692
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 5,144 百万円 5,692 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,144 5,692
退職給付に係る負債 5,144 5,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,144 5,692
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 623 百万円 696 百万円
利息費用 22 25
数理計算上の差異の費用処理額 99 134
過去勤務費用の費用処理額 37 37
確定給付制度に係る退職給付費用 782 894
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
過去勤務費用 37 百万円 37 百万円
数理計算上の差異 △54 68
合計 △16 105
53/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
未認識過去勤務費用 △37 百万円 - 百万円
未認識数理計算上の差異 △248 △180
合計 △286 △180
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率は、前連結会計年度は2018年2月28日、当連結会計年度は2019年2月28日を基準日として算定した年齢
別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円でありま
す 。
54/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 416百万円 386百万円
賞与引当金 467 453
一括償却資産限度額超過額 68 95
未払事業所税 92 101
436 482
その他
小計
1,481 1,520
△2 △3
評価性引当額
合計 1,478 1,517
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金 17 15
長期未払金 185 128
退職給付に係る負債 1,734 1,919
減価償却超過額 1,151 1,352
減損損失 1,701 1,839
資産除去債務 1,349 1,506
繰越欠損金 224 233
526 562
その他
小計
6,891 7,558
△747 △760
評価性引当額
合計
6,144 6,797
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃 △216 △205
資産除去債務に対応する除去費用 △664 △729
その他有価証券評価差額金 △48 △99
△16 △14
その他
合計 △945 △1,048
繰延税金資産の純額 6,677 7,267
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
30.3%
法定実効税率 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.2 0.2
連結子会社との税率差による影響額 2.5 2.6
0.1 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 31.1
55/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて10~34年と見積り、割引率は過去において類似
の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応
した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 4,206百万円 4,531百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 342 466
時の経過による調整額 62 62
△79 △54
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 4,531 5,005
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
56/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
57/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
関連当事者との取引総額に重要性が乏しいため、省略しております。
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
関連当事者
称又は氏名 有)割合
(百万円) (百万円)
(百万円) 業
との関係
(%)
役員及び
当社相談 (被所有)
その近親 杉浦 昭子 給与の支払
- - - 11 - -
役
直接 0.80
者
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。
2.当社の代表取締役副社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈
等をもとに当社に対して助言を行っております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 2,559円40銭 2,694円59銭
1株当たり当期純利益 259円21銭 287円74銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 162,046 166,563
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 162,046 166,563
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
63,314,119 61,814,047
の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,411 17,940
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
16,411 17,940
利益(百万円)
期中平均株式数(株) 63,314,199 62,349,390
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
58/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 0 0 0.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 275 189 1.7 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
- - - -
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
928 939 1.9 2020年~2038年
除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 1,204 1,128 - -
(注) 1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 171 140 136 111
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 119,645 243,940 363,313 488,464
税金等調整前四半期(当期)
6,560 13,428 18,738 26,053
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 4,371 8,950 12,488 17,940
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
69.11 142.36 199.73 287.74
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
69.11 73.28 57.22 88.20
(円)
59/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
63,544 51,649
現金及び預金
※2 850 ※2 901
売掛金
16,000 13,000
有価証券
1,858 2,077
前払費用
118 130
繰延税金資産
※2 58,635 ※2 65,282
未収入金
0 0
その他
△ 1 △ 15
貸倒引当金
141,007 133,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 37,702 ※1 44,305
建物
※1 2,854 ※1 3,490
構築物
6,158 7,476
土地
1,572 2,359
建設仮勘定
1,080 1,099
その他
49,367 58,730
有形固定資産合計
無形固定資産 2,979 3,026
投資その他の資産
337 820
投資有価証券
2,460 2,460
関係会社株式
331 572
関係会社長期貸付金
1,252 1,002
長期前払費用
1,492 1,728
繰延税金資産
17,700 19,587
差入保証金
1,278 1,976
その他
△ 385 △ 403
貸倒引当金
24,468 27,743
投資その他の資産合計
76,816 89,500
固定資産合計
217,823 222,525
資産合計
60/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
3,070 3,517
関係会社短期借入金
※2 47,074 ※2 53,608
未払金
3,501 3,100
未払法人税等
賞与引当金 0 2
900 440
その他
54,547 60,670
流動負債合計
固定負債
4,512 4,957
資産除去債務
※1 2,658 ※1 2,657
その他
7,170 7,614
固定負債合計
61,717 68,284
負債合計
純資産の部
株主資本
15,434 15,434
資本金
資本剰余金
24,632 24,632
資本準備金
24,632 24,632
資本剰余金合計
利益剰余金
90 90
利益準備金
その他利益剰余金
63,540 68,540
別途積立金
52,344 54,589
繰越利益剰余金
115,974 123,220
利益剰余金合計
△ 49 △ 9,298
自己株式
155,992 153,989
株主資本合計
評価・換算差額等
113 251
その他有価証券評価差額金
113 251
評価・換算差額等合計
156,105 154,240
純資産合計
217,823 222,525
負債純資産合計
61/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
26,022 28,727
関係会社賃貸収入
26,022 28,727
売上高合計
営業収益
9,127 9,755
経営管理料
9,900 5,012
関係会社受取配当金
24 24
その他
19,051 14,791
営業収益合計
※1 45,074 ※1 43,519
売上高・営業収益合計
売上原価
24,024 26,798
関係会社賃貸原価
24,024 26,798
売上原価合計
※2 1,998 ※2 1,929
売上総利益
※1 , ※3 2,202 ※1 , ※3 2,531
販売費及び一般管理費
18,847 14,189
営業利益
営業外収益
※1 116 ※1 190
受取利息及び配当金
1,546 1,568
受取賃貸料
※1 188 ※1 318
その他
1,851 2,076
営業外収益合計
営業外費用
※1 31 ※1 28
支払利息
1,098 1,064
賃貸収入原価
165 334
その他
1,294 1,427
営業外費用合計
19,404 14,838
経常利益
特別損失
190 254
減損損失
190 254
特別損失合計
19,214 14,583
税引前当期純利益
2,990 3,255
法人税、住民税及び事業税
△ 202 △ 298
法人税等調整額
2,787 2,956
法人税等合計
16,427 11,627
当期純利益
62/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 15,434 24,632 24,632 90 58,540 44,082 102,713
当期変動額
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 -
剰余金の配当 △ 3,165 △ 3,165
当期純利益 16,427 16,427
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,000 8,261 13,261
当期末残高
15,434 24,632 24,632 90 63,540 52,344 115,974
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 47 142,732 82 82 142,815
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 3,165 △ 3,165
当期純利益
16,427 16,427
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
30 30 30
額(純額)
当期変動額合計
△ 1 13,260 30 30 13,290
当期末残高 △ 49 155,992 113 113 156,105
63/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 15,434 24,632 24,632 90 63,540 52,344 115,974
当期変動額
別途積立金の積立
5,000 △ 5,000 -
剰余金の配当 △ 4,381 △ 4,381
当期純利益 11,627 11,627
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,000 2,245 7,245
当期末残高 15,434 24,632 24,632 90 68,540 54,589 123,220
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 49 155,992 113 113 156,105
当期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 4,381 △ 4,381
当期純利益 11,627 11,627
自己株式の取得
△ 9,248 △ 9,248 △ 9,248
株主資本以外の項目の当期変動
138 138 138
額(純額)
当期変動額合計 △ 9,248 △ 2,003 138 138 △ 1,865
当期末残高 △ 9,298 153,989 251 251 154,240
64/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式……………………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…………………定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
(リース資産を除く) 除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… 8~39年
構築物………… 10~20年
(2) 無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用…………………定額法
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 ……………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 ……………………従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度
負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理 … ……… 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用 … ……… 連結納税制度を適用しております。
65/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 93百万円 83百万円
構築物 0 0
計 93 83
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
長期預り保証金 154百万円 140百万円
長期前受収益 20 17
計 175 157
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものは除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 50,886百万円 56,655百万円
短期金銭債務 7,085 8,139
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契
約は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越限度額 22,500百万円 22,500百万円
借入実行残高 - -
差引額 22,500 22,500
66/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 26,022百万円 28,727百万円
営業収益 19,027 14,767
販売費及び一般管理費 85 85
営業取引以外の取引による取引高 19 6
※2 「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額を示しております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属する
ものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
地代家賃 259 百万円 345 百万円
285 314
減価償却費
424 476
租税公課
234 324
支払手数料
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額2,460百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,460百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
67/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 92百万円 115百万円
26 14
その他
合計 118 130
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金 116 125
長期未払金 185 127
資産除去債務 1,348 1,505
関係会社株式評価損 640 640
減価償却超過額 1,099 1,303
減損損失 510 511
409 447
その他
小計
4,310 4,661
△1,162 △1,175
評価性引当額
合計 3,147 3,486
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃 △216 △205
資産除去債務に対応する除去費用 △663 △728
関係会社株式 △709 △709
その他有価証券評価差額金 △48 △99
△16 △14
その他
合計 △1,654 △1,757
繰延税金資産の純額 1,611 1,859
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.6 △10.4
△0.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.5 20.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
68/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 期末取得原価
累 計 額
212
建物 37,702 10,461 3,645 44,305 30,193 74,498
(206)
11
構築物 2,854 1,047 400 3,490 4,349 7,839
(9)
77
土地 6,158 1,394 7,476 7,476
- -
(37)
有形
固定資産
建設仮勘定
1,572 15,420 14,632 2,359 2,359
- -
0
その他 1,080 227 207 1,099 1,221 2,320
(0)
14,934
計 49,367 28,551 4,253 58,730 35,763 94,494
(253)
無形 97
2,979 1,078 934 3,026 3,444 6,471
固定資産
(0)
(注) 1.建物の当期増加額のうち9,109百万円は新規出店102店舗によるものであります。
2.建設仮勘定の当期増加額は新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。
3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 387 40 7 419
賞与引当金 0 2 0 2
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
69/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.drug-sugi.co.jp/hd/
毎年2月末日現在の株主に対し、株主優待券を以下の基準で贈呈。
①100株以上1,000株未満保有の株主 3,000円相当の優待券
株主に対する特典
②1,000株以上保有の株主 5,000円相当の優待券
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
以外の権利を有しておりません。
70/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月12日関東財務局長に提出
(第37期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出
(第37期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年5月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
2019年5月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年4月1日 至 2018年4月30日)2018年5月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年5月1日 至 2018年5月31日)2018年6月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年6月1日 至 2018年6月30日)2018年7月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年7月1日 至 2018年7月31日)2018年8月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年8月1日 至 2018年8月31日)2018年9月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年9月1日 至 2018年9月30日)2018年10月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年10月1日 至 2018年10月31日)2018年11月2日関東財務局長に提出
71/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
72/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月27日
スギホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスギホールディングス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
73/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スギホールディングス株式会社
の2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スギホールディングス株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
74/75
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月27日
スギホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスギホールディングス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホー
ルディングス株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
75/75