株式会社吉野家ホールディングス 有価証券報告書 第62期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社吉野家ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第62期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社 吉野家ホールディングス
【英訳名】 YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 泰 貴
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (百万円) 180,032 185,738 188,623 198,503 202,385
経常利益 (百万円) 3,993 2,345 2,750 4,604 349
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 941 837 1,248 1,491 △ 6,000
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,334 △ 40 526 1,788 △ 6,584
純資産額 (百万円) 58,938 57,733 57,209 57,807 50,025
総資産額 (百万円) 108,658 111,292 114,947 115,613 112,685
１株当たり純資産額 (円) 921.01 891.04 879.46 887.13 765.73
１株当たり当期純利益
△ 92.94
又は１株当たり (円) 16.24 13.10 19.35 23.11
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.7 51.7 49.4 49.5 43.9
△ 11.2
自己資本利益率 (％) 1.9 1.4 2.2 2.6
株価収益率 (倍) 79.8 107.4 85.1 83.5 ―
営業活動による
(百万円) 11,833 433 10,104 9,374 2,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,201 △ 12,365 △ 6,526 △ 8,379 △ 9,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,595 3,843 1,085 △ 4,200 2,461
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,858 18,498 22,941 19,573 15,660
の期末残高
3,346 3,698 4,251 4,168 4,392
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 15,432 ) ( 15,523 ) ( 15,730 ) ( 17,145 ) ( 17,533 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第62期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第58期において、公募による自己株式の処分（10,900,000株）、第三者割当による自己株式の処分
（1,045,100株）及び自己株式の消却（2,300,000株）を行っております。
５ 第58期において、吉野家餐飲管理（上海）有限公司は重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めており
ます。また、吉野家餐飲管理（武漢）有限公司は2014年11月４日、ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL
SDN.BHD.は2014年11月11日の新規設立に伴い、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。
６ 第58期において、Sushi Kin Sdn. Bhd.は、新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含め
ております。
７ 第59期において、吉野家（中国）投資有限公司は2015年６月９日の新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含
めております。
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８ 第59期において、深圳吉野家快餐有限公司は重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。
９ 第60期において、株式会社吉野家インターナショナルは当社を存続会社とする吸収合併により解散したた
め、連結の範囲から除外しております。
10 第62期において、株式会社吉野家資産管理サービスは当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、
連結の範囲から除外しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (百万円) 54,363 56,364 56,565 56,234 59,518
経常利益又は
(百万円) △ 1 △ 1,033 344 △ 182 376
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 604 △ 623 1,500 △ 375 △ 908
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,265 10,265 10,265 10,265 10,265
発行済株式総数 (株) 63,940,500 65,129,558 65,129,558 65,129,558 65,129,558
純資産額 (百万円) 51,018 50,835 51,042 49,426 47,277
総資産額 (百万円) 69,657 81,059 84,713 84,341 94,680
１株当たり純資産額 (円) 805.43 787.82 791.05 765.67 732.11
１株当たり配当額 20 20 20 20 20
(円)
(内、１株当たり
(円)
( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
△ 14.08
又は１株当たり (円) △ 10.43 △ 9.75 23.25 △ 5.82
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.2 62.7 60.3 58.6 49.9
△ 1.9
自己資本利益率 (％) △ 1.4 △ 1.2 2.9 △ 0.8
株価収益率 (倍) ― ― 70.8 ― ―
配当性向 (％) ― ― 86.0 ― ―
122 162 329 355 388
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( 314 ) ( 314 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第58期、第59期、第61期および第62期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
４ 第60期において、連結子会社である株式会社吉野家インターナショナルを吸収合併しております。
５ 第62期において、連結子会社である株式会社吉野家資産管理サービスを吸収合併しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1958年12月 ㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立
1968年12月 チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店
1977年11月 米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立
（現・連結子会社）
1980年７月 会社更生手続開始申立
1980年11月 会社更生手続開始決定
1983年３月 会社更生計画認可決定
1987年３月 会社更生手続終結決定
1987年10月 台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立
1988年３月 ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに
商号変更
1990年１月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1994年12月 大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得（現・連結子会社）
1998年９月 ダンキンドーナツ事業から撤退
1999年10月 更生会社㈱京樽の株式取得
2000年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年３月 ㈱ポット・アンド・ポット〔現・㈱千吉〕設立（現・連結子会社）
2002年４月 更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定
2002年６月 上海吉野家快餐有限公司 設立（現・連結子会社）
2004年２月 米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止
2004年６月 ㈱はなまるの株式取得
2004年10月 深圳吉野家快餐有限公司 設立（現・持分法適用子会社）
2005年４月 ㈱九州吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）
2007年10月 純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立
2007年11月 ㈱四国吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）
2008年２月 ㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得
2008年３月 福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年３月 「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開
2009年８月 ㈱中日本吉野家の株式取得（現・連結子会社）
2010年３月 ㈱北日本吉野家を設立（現・連結子会社）
2011年７月 ㈱京樽を完全子会社化（現・連結子会社）
2012年12月 ㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）
2013年12月 ㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）
2014年３月 吉野家餐飲管理（上海）有限公司 青島分公司 設立(現・連結子会社)
2014年11月 吉野家餐飲管理（武漢）有限公司 設立（現・連結子会社）
2014年11月 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.設立（現・連結子会社）
2014年12月 YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. 設立（現・連結子会社）
2015年３月 Sushi Kin Sdn.Bhd.の株式を取得（現・持分法適用会社）
2015年６月 吉野家（中国）投資有限公司 設立（現・連結子会社）
2015年９月 ㈱アークミール（㈱どんから社名変更）を完全子会社化（現・連結子会社）
2016年６月 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya (S) Pte. Ltd.の全株式を取得（現・連結子会
社）
2016年12月 ㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併
2017年５月 花丸餐飲管理（深圳）有限公司 設立（現・連結子会社）
2017年７月 吉野家（四川）餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）
2017年９月 山東吉野家餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）
2017年10月 P.T. HAPPY RESTAURANTS INDONESIA 設立（現・連結子会社）
2018年２月 吉野家餐飲管理(重慶)有限公司 設立（現・連結子会社）
2018年４月 YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立（現・連結子会社）
2018年６月 江西吉野家餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）
2018年６月 天津合興吉野家快餐有限公司 設立（現・連結子会社）
2019年２月 ㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収
合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社43社および持分法適用関連会社６社で構成され、
国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「アークミール」「京樽」を主要なセグメントとして展開しておりま
す。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメント
として展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。
セグメント区分 主な事業内容 主要な会社
日本国内における牛丼等のファストフード店経
吉野家 ㈱吉野家
営およびフランチャイズ店舗への経営指導等
日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファ
はなまる ㈱はなまる
ストフード店経営およびフランチャイズ店舗へ
の経営指導等
アークミール ステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等 ㈱アークミール
鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン
京樽 ㈱京樽
経営等
YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)
海外における牛丼等のファストフード店経営、
吉野家(中国)投資有限公司(中国)
海外 セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
およびフランチャイズ店舗への経営指導等
(マレーシア)
上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
又は被所有割合
役員の兼任
資本金又は 主要な事
名称 住所
所有 被所有 設備
出資金 業の内容
当社 当社
割合 割合 資金援助 営業上の取引 の賃
役員 従業員
(％) (％) 貸借
(人) (人)
吉野家の商標と商
(連結子会社)
品・運営ノウハウ
等に対してロイヤ
リティを受入れて
㈱吉野家 百万円
おります。 賃貸
東京都中央区 吉野家 100.0 ― 1 3 ―
施設
(注)３ 10
食品及び商品の提
供を行っておりま
す。
食品及び商品の提
㈱はなまる 百万円
賃貸
東京都中央区 はなまる 100.0 ― ― 1 貸付 供を行っておりま
施設
(注)５ 10
す。
食品及び商品の提
百万円
アーク
賃貸
㈱アークミール 東京都中央区 100.0 ― 1 2 貸付 供を行っておりま
施設
ミール
100
す。
㈱京樽 百万円
賃貸
東京都中央区 京樽 100.0 ― ― 1 貸付 ―
施設
(注)５ 10
吉野家の商標と商
YOSHINOYA
品・運営ノウハウ
百万USドル
米国カリフォ
AMERICA,INC. 海外 100.0 ― 2 ― 債務保証 等に対してロイヤ ―
ルニア州
8
リティを受入れて
(注)６
おります。
吉野家の商標と商
吉野家（中国）投資
品・運営ノウハウ
百万中国元
有限公司 中国上海市 海外 100.0 ― 2 2 ― 等に対してロイヤ ―
306
リティを受入れて
(注)７
おります。
上海吉野家
57.2
百万中国元
快餐有限公司 中国上海市 海外 (57.2 ― ― 2 ― ― ―
90
)
(注)８
吉野家の商標と商
ASIA YOSHINOYA
マレーシア 百万リン
品・運営ノウハウ
INTERNATIONAL
ギット
海外 100.0 ― 2 ― 貸付 等に対してロイヤ ―
セランゴール
SDN.BHD.
リティを受入れて
州 113
(注)９
おります。
その他35社
(持分法適用関連会社)
６社
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ ㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 46,224百万円
(2) 経常利益
13,484百万円
(3) 当期純利益
12,844百万円
(4) 純資産額
13,837百万円
(5) 総資産額
16,915百万円
４ 2019年２月１日付で、特定子会社であった㈱吉野家資産管理サービスは、当社に吸収合併されたことにより
解散しております。
５ ㈱はなまるおよび㈱はなまる分割会社、㈱京樽および㈱京樽分割会社については、売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセ
グメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の
割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ YOSHINOYA AMERICA,INC.は特定子会社であります。
７ 吉野家（中国）投資有限公司は特定子会社であります。
８ 上海吉野家快餐有限公司は特定子会社であります。
９ ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
吉野家 1,328 (8,674)
はなまる 437 (1,905)
アークミール 365 (1,841)
京樽 518 (2,391)
海外 1,301 (2,154)
その他 136 (254)
全社 307 (314)
合計 4,392 (17,533)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
388 （314） 48.2 20.8 7,071
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。
会社名 結成年月 労働組合名称 組合員数(名)
㈱吉野家 1994年９月 吉野家ユニオン 1,763
ＵＡゼンセン
㈱アークミール 1992年６月 3,858
アークミールユニオン
㈱関西吉野家 1994年９月 吉野家ユニオン 893
(注) 上記労働組合は、ユニオンショップ制であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年２月28日）現在において当社グループが判断したもので
あります。
会社の経営の基本方針
当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the
People』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やす
い、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくこと
で、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を
図っております。
事業上及び財務上の対処すべき課題
(1) 当面の対処すべき課題の内容等
① 今までにない「新しいビジネスモデル」創り
当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期
的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としております。既存の外食産業の範疇を超えるような
市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した
踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による
飛躍を図ってまいります。
② 「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて
「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見
直しを行ってまいります。また、グループ管理本部を中心に本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き
方改革も進めてまいります。グループ間での人事交流の活発化及びグループ商品本部による仕入れの共通化も引
き続き行っております。また、海外各地域における現地経営体制の確立及び現地での意思決定を可能にすること
で、今後はグローバル展開を一層加速してまいります。
また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行ってまい
ります。
③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ
当社グループでは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、2016年４月に「３ヵ年中期経営計
画」を策定いたしました。当期を含むこの「３ヵ年中期経営計画」は、長期ビジョンにおけるファーストステー
ジであり、セカンドステージ以降における成長のシーズを生み出す３年間と位置付け、「ひと・健康・テクノロ
ジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を目指し、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレン
ジしております。
「ひと」に関わる取り組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供し
てまいります。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環とし
て、最高健康責任者（ＣＷＯ）の任命制度を導入しております。今後は健康リテラシーの向上と浸透を図ってま
いります。また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取り組みを深化させていき
ます。
最後に「テクノロジー」に関わる取り組みでは、複雑な店舗オペレーションを簡便化・効率化する設備や機器
を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保とお客様へのサービス向上につなげてまいります。
(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
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ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
(3) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレートガバナンスの充実強化のための取組み
を以下のとおり実施しております。これらの取組みは、上記「(2)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。
当社の企業価値向上に向けた取組みの内容は以下のとおりであります。
当社の企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、国や地域を越えた世界中の人々のために企業活動を行い、『For the People すべては人々のた
めに』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、
はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、
株主、お客様および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を
図っております。
また、当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を
中長期的な課題としております。
既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方
法の改善など、従来とは一線を画した取組みを開始しております。今後はその取組みを一層強めていくと同時に、
さらに突出した「革新」による飛躍を図ります。こうした「革新」を「飲食業の再定義」と名付け、グループ全体
の成長テーマとして取組んでまいります。
今後は、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。すでにグ
ループ間での人事交流は活発化しており、グループ商品本部による仕入れの共通化やグループ管理本部の設置もい
たしました。この他、海外各地域における現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にすることで、今後
はグローバル展開を一層加速してまいります。
また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行ってまいり
ます。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努
めてまいります。
(4) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
① 株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉
の機会を確保するために、2017年５月25日開催の第60期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に
関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定すると
ともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する
可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
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なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立
委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、
弁護士、公認会計士若しくは学識経験者、またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立
した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、
株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
② 本プランの概要
本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。
イ 当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等
は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な
情報を提出していただきます。
ロ 当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づ
き、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形
成および代替案立案を行います。
ハ 取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や
取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発
動の是非に関する勧告を行うものとします。
ニ 独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置さ
れ、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。
ホ 買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を
著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を
決定いたします。
ヘ 本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使で
きないという行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株
式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。
③ 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、2017年５月25日開催の第60期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなさ
れた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主
総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはそ
の時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更、または
これらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の
承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、または変更された場合には、当該廃止、または変更の事実、および（変更の場合に
は）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
(5) 前記(3)および(4)の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守
しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の
発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものでありますので、
基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでな
いことは明らかであります。
また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保するた
め、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重
するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を
目的とするものでないことは明らかであります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2019年２月28日）現在において当社グループが判
断したものであります。
(1) 原材料の調達リスクについて
当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに
継続的に努めてまいりますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保が困難な
状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより業績に影響
をおよぼす可能性があります。
(2) 吉野家事業への依存について
当社グループの連結売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は50.7％となっております。単一事業に対
する依存から脱却すべく中核事業の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、吉野家の業績の
如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
(3) 競合リスクについて
外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなかで、店舗数は依然増加傾向にある上、コンビニエンスストア
による弁当、惣菜類の販売といった他産業からの参入もあり、顧客ニーズは多様化し、主要顧客層にも変動がみら
れ、競争は一層熾烈化しております。当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更により、引き続き連結会
社群の成長、海外への積極的な展開等により、売上高を向上させる取組みを推進してまいりますが、今後、更に競
合が熾烈化した場合に、業績に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 自然災害、パンデミックに関するリスク
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活
動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響がおよぶ
可能性があります。また強毒性の新型インフルエンザによるパンデミックが発生した場合には、売上高の減少、事
業規模の縮小による業績への悪影響がおよぶ可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、
環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それ
に対応するための新たな費用が増加することになり、業績に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 短時間労働者（パートタイマー）等の雇用について
当社グループでは、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、今後の人口態様の変化により、適正な労働
力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員
の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、業績に影響を与える可能性が
あります。
(7) 食品の安全管理について
当社グループでは、安全な食品をお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の衛
生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、業績
に大きな影響を与えることがあります。
(8) 減損リスクについて
当社グループは2019年２月期におきまして51億７百万円の減損損失を計上しておりますが、将来的にも地価の動
向や子会社の収益状況によって、更なる減損損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(9) 店舗賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新
可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人に対して2019年
２月期末時点で総額157億98百万円の保証金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じ
た事由により回収できなくなるリスクがあります。
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(10) 情報システムリスク
当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、
アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正
アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があ
ります。
(11) 個人情報の保護について
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理
し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の
支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。
(12) 海外展開におけるカントリーリスクについて
海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、当社グ
ループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グ
ループのブランドイメージを低下させる場合があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結業績は、連結売上高が2,023億85百万円（前年
同期比2.0％増）、連結営業利益１億４百万円（前年同期比39億14百万円減）、連結経常利益３億49百万円（前年同
期比42億55百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は60億円（前年同期は14億91百万円の親会社株主に帰属す
る当期純利益）と増収・減益となりました。
売上高は、西日本を中心に発生した2018年７月豪雨や、９月の台風および北海道胆振東部地震等により営業時間の
短縮および休業を余儀なくされた店舗が多く発生いたしましたが、主力事業である吉野家の既存店売上高が堅調に推
移したことや、積極的に出店を進めている、はなまる・京樽・海外セグメントの売上高が増加したことにより増収と
なりました。一方で、期初より牛肉・米を中心とした原材料価格の高騰、人手不足やアルバイト・パート時給の上昇
による人件費の増加等により減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、店舗の撤退等による減
損損失51億７百万円を計上したこと等により減益となりました。
当社グループでは、2025年を最終年度とした長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現を目指し、当期を最終
年度とするファーストステージの３年間は、セカンドステージ以降における成長のシーズを生み出す３年間と位置付
け、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を目指し、これまでの飲食業になかった新
しい価値創造に向け活動いたしました。最終年度となる当期につきましては、次期以降、主要セグメントである吉野
家において新サービスモデルへの転換を５年かけて年間100店規模で実施していくことを決定いたしました。また、
はなまる・京樽・海外セグメントにおいては出店による成長・規模拡大を引き続き進めてまいります。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
[吉野家]
売上高は、1,036億７百万円と、対前年同期比2.5％の増収となりました。
増収の主な要因は、以下の通り様々な施策により既存店売上高が堅調に推移したことであります。販売促進活動と
して、９月にグループの垣根を越え、外食として初の試みとなるガスト・はなまる・吉野家共通「３社合同定期券」
を販売し、２月には大型コラボ企画「スーパーフライデー」を実施いたしました。また、商品施策として、３月より
順次「新味豚丼」、「鶏すき丼」、「麦とろ牛皿御膳」、「おろし牛カルビ丼」を、11月には冬の定番「牛すき鍋
膳」等を販売いたしました。これらにより新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を図った結果、既存店売上高前
年比100.8％と前年を上回ることができました。また、８月から順次進めていた新型POSレジの導入以降、12月に交通
系電子マネー、自社電子マネー「吉野家プリカ」などを導入いたしました。今後も様々な電子マネーを導入し、お客
様の利便性を高めながら、あわせてキャンペーンを行うなど集客につなげてまいります。セグメント利益は、原材料
価格の高騰や人件費の増加等により35億22百万円と、対前年同期比30.4％の減益となりました。店舗数は、33店舗を
出店し、26店舗を閉鎖した結果、1,211店舗となりました。
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[はなまる]
売上高は、290億６百万円と、対前年同期比7.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、積極的な出店に伴う店舗数の増加であります。ファーストステージにおいては、事業規模の拡
大を図り「はなまるうどん」の出店拡大を進めております。また、コラボ企画として、新規顧客の獲得と既存顧客の
来店頻度の向上を目的として、４月には「天ぷら定期券」を、９月には「３社合同定期券」を販売いたしました。加
えて季節商品として、６月には「とろ玉めかぶぶっかけ」を、８月には「ガッツリ肉ぶっかけ」、「ピリ辛肉ざる」
を、９月には「具沢山豚汁うどん」を、11月には「四川風麻婆あんかけうどん」を、２月には「はまぐりうどん」を
販売する等、季節にあったお客様の様々なニーズにお応えいたしました。今後もお客様満足度の向上につながる販売
促進および商品開発に努めてまいります。セグメント利益は、店舗数の増加等により増収となったものの、既存店売
上高が前年未達であったことに加え、積極的な出店による採用および教育コストの増加や物流コストが高騰したこと
等の影響により６億24百万円と、対前年同期比51.0％の減益となりました。店舗数は、48店舗を出店し、15店舗を閉
鎖した結果、512店舗となりました。
[アークミール]
売上高は、202億47百万円と、対前年同期比9.9％の減収となりました。
減収の主な要因は、ステーキ・しゃぶしゃぶ業態における競争が激化し既存店売上高が低迷したことや、店舗数が
減少したことであります。減収によりセグメント損失は８億41百万円（前年同期は２億９百万円のセグメント利益）
となりました。客数回復策として、各業態において季節のフェアメニューを導入したことや、９月には「ステーキの
どん」において「日替わりハンバーグ」をお値段そのままで30％増量しバリューアップを図りました。11月には「肉
の日」を毎月２日、９日の開催から、29日を含む週末４日間の開催へと、ご家族で来店しやすいイベントに変更いた
しました。また、美味しいステーキをおなかいっぱい食べたいというお客様のニーズにお応えすべく、「ステーキの
どん」においては「熟成リブロインステーキ」、「フォルクス」においては「サーロインステーキ」を、それぞれ使
用する牛肉を一新した上で、増量キャンペーンを実施いたしました。引き続き魅力ある商品の開発と、キャンペーン
を効果的に実施することで、お客様の支持を獲得してまいります。店舗数は、１店舗を出店し、７店舗を閉鎖した結
果、171店舗となりました。
[京樽]
売上高は、273億23百万円と、対前年同期比2.4％の増収となりました。
増収の主な要因は、首都圏に積極的に出店を行っております回転寿司店「海鮮三崎港」の増加、および既存店売上
高が堅調に推移したことであります。テイクアウト事業においては江戸前鮨を強化した「京樽・すし三崎港」併設店
による売上高の伸長に加え、ご好評をいただいている「中巻セール」や“ハレの日”の各セールを実施いたしまし
た。外食事業においては「本まぐろ祭」「（店長おすすめ）99円セール」を実施したほか、江戸前寿司用のシャリの
合わせ酢を“赤酢”に変更することで旨味を維持したまま20％減塩を実現する等、健康志向の高まりに対応いたしま
した。また、炊飯米の販売やインターネットサイトを利用した弁当販売も拡大しております。セグメント利益は、積
極的な出店による採用コスト増や原材料価格の高騰等により１億62百万円と、対前年同期比48.6％の減益となりまし
た。店舗数は、21店舗を出店し、18店舗を閉鎖した結果、333店舗となりました。
[海外]
売上高は、211億62百万円と、対前年同期比7.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、アメリカ、台湾の売上高が好調に推移したことや、フランチャイズも含めた積極的な出店によ
り店舗数が増加したことによるものであります。セグメント利益は、各エリアで原材料価格が高騰したこと、人件費
および出店や改装に伴う減価償却費等が増加したことにより８億６百万円と、対前年同期比35.1％の減益となりまし
た。店舗数は、135店舗を出店し、33店舗を閉鎖した結果、923店舗となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億28百万円減少し、1,126億85百万円となりました。
はなまる、海外セグメント等の積極的な出店により固定資産が増加したものの、償却および店舗の減損損失によ
り建物及び構築物(純額)が21億82百万円減少、一方で、リース資産(純額)13億56百万円増加、関係会社株式取得に
よる投資有価証券７億73百万円増加等により、固定資産は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し784億25百万円と
なりました。また上記投資等により現金及び預金が49億42百万円減少、原材料及び貯蔵品が５億31百万円増加した
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こと等により流動資産は前連結会計年度末に比べ28億64百万円減少し、342億60百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ48億54百万円増加し、626億59百万円となりました。これは主として、長期借入
金 が61億47百万円増加したことと、１年以内返済予定の長期借入金が返済等により14億34百万円減少したことによ
るものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失60億円、剰余金の配当12億91百万円により利益剰余金が72億92百万
円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億82百万円減少し、500億25百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比で5.7ポイント減少し43.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より39億12百万円減少し
て、156億60百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失48億53百万円に減価償却費67億円および減損損
失51億７百万円等を加えた収入に対して、たな卸資産の増加６億30百万円及び法人税等の支払額24億89百万円等の
支出により、28億30百万円の収入（前年同期は93億74百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得73億71百万円および無形固定資産の取得８億30百万
円等の支出により、90億34百万円（前年同期は83億79百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金111億96百万円等の収入に対して、長期借入金の返済64億85百
万円および配当金の支払額12億90百万円等の支出により、24億61百万円の収入（前年同期は42億円の支出）となり
ました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
吉野家 10,604 +2.0
はなまる 1,533 +6.2
アークミール 1,726 +2.3
京樽 2,994 △0.2
その他 158 △1.1
合計 17,016 +2.0
(注) １ 海外は生産実績がないため、記載しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
吉野家 102,635 +2.6
はなまる 28,762 +7.3
アークミール 20,172 △10.0
京樽 27,169 +2.4
海外 21,162 +7.2
その他 2,482 △15.5
合計 202,385 +2.0
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について
は、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果
は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前年に対し38億82百万円増加となる2,023億85百万円(前年同期比2.0％増)とな
りました。連結売上高増加の要因は、主として、吉野家セグメントにおける様々なキャンペーン販促や新商品
投入が奏功したこと、海外、はなまるセグメントで店舗数増加により売上高が増加したこと等であります。
b.営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、
前年に対し39億14百万円減少し、１億４百万円となりました。経常利益は、前年に対し42億55百万円減少し、
３億49百万円となりました。
売上原価は、前年に対し32億14百万円増加し、主要となる原料牛肉や原料米の価格高騰により、原価率は前
年に対し0.9％上昇し36.0％となりました。一方、販売費及び一般管理費においては、人件費の上昇、積極的な
出店による施設設備費の上昇等により、前年に対し45億82百万円増加となる1,294億76百万円となりました。
c.特別利益
特別利益は、前年に対し15百万円減少し、固定資産売却益７百万円となりました。
d.特別損失
不振店の閉鎖や店舗改装により、減損損失51億７百万円を計上した結果、前年に対し、36億２百万円増加と
なる52億10百万円の特別損失となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純損失
法人税、住民税及び事業税10億19百万円、法人税等調整額１億81百万円、非支配株主に帰属する当期純損失
53百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、60億円となりました（前年は親会社株主に帰
属する当期純利益14億91百万円）。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
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(4) 経営戦略の現状と見通し
国内においては、緩やかな景気回復基調が持続することが期待されるものの、2019年10月に予定されている消費
税率の引き上げによる消費マインドへの影響もあり、個人消費は引き続き不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、原材料価格や物流コストの高騰に加え人手不足による人件費の増加など、引き続き厳
しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループでは、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を実現していくため、
これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしております。ファーストステージではグループ各社
様々な実験に着手いたしました。実験の中から成果が生まれつつある労働環境の改善や店舗生産性向上に資する取
り組みの実装を進めてまいります。また、海外の既存エリアである米国・アジアおよびアセアン地区の経営の現地
化を進めております。各エリアにあった店舗モデルの開発や、現地の食文化、ニーズを捉えたメニュー開発など、
スピーディーな意思決定を実行することで海外での成長も拡大させていきます。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び
生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの
借入金やリース取引により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達で
あり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集
中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動
性を確保しながら資金管理を行っております。
当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は109.6％(前連結会計年度110.2％)となっており、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率は14.0年となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
流動比率 125.3％ 117.2％ 118.7％ 110.2％ 109.6％
自己資本比率 53.7％ 51.7％ 49.4％ 49.5％ 43.9％
時価ベースの自己資本比率 75.5％ 81.6％ 92.4％ 107.7％ 103.6％
キャッシュ・フロー対有利子
2.0年 72.3年 3.5年 3.5年 14.0年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
40.7倍 1.4倍 39.8倍 51.3倍 15.6倍
レシオ
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
2019年２月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画の目標は、計画策定時に見込んでいた以上の食材価格の上昇
に加え、人手不足など等により「国内外店舗数合計3,500店舗」「連結売上高2,100億円」「連結営業利益60億円」
「ROE4.7％」すべて未達となりました。これらの目標達成は先送りするものの、2020年２月期は「連結売上高2,080
億円」「連結営業利益10億円」「親会社株主に帰属する当期純利益１億円」を必達目標に掲げ、業績の立て直しを
図る「基盤整備」の１年といたします。
実績 計画 計画差
中期経営計画３ヵ年合計
5,894 6,050 -156
売上高（億円）
中期経営計画３ヵ年合計
59 137 -78
営業利益（億円）
2019年２月期末店舗数 3,403 3,500 -97
かつての当社グループは、各事業会社がそれぞれ完成したビジネスモデルを持ち、それらを速く正確に回転させ
ることで成長してきました。しかし、2000年以降、そうした取り組みだけで力強い成長を維持することが困難に
なってきました。この状況を打開し、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくために、私たちは、現在のビジ
ネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」を必要としています。
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今までにない「新しいビジネスモデル」を創り出す取り組みは、あと数年費やすこととなりますが、この間に既
存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を実現したいと考えております。
今後は一層スピード感を強めていくと同時に、さらに突出した革新による飛躍を図らなくてはなりません。こう
した革新を当社は、「飲食業の再定義」と名付け、グループ全体の課題として取り組んでいきます。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努
めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(国内子会社)
会社名 ㈱吉野家
フランチャイジーとの加盟契約
(イ)契約の名称
吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書
(ロ)契約の本旨
本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
(ハ)契約の期間
加盟者の店舗開店日より５年間
(ニ)契約の更新
契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。
(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項
本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。
また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、
フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。
(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
内容
加盟金 一律150万円
更新料 一律75万円
預託保証金 一律75万円
ロイヤリティ 毎月総売上の３％相当額
広告宣伝費 毎月総売上の１％相当額
事務管理費 機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか
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会社名 ㈱はなまる
フランチャイジーとの加盟契約
(イ)契約の名称
まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書
(ロ)契約の本旨
本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
(ハ)契約の期間
加盟契約締結の日より５年間
(ニ)契約の更新
契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結す
る。
(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項
本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。
また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、
フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。
(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
内容
加盟金 350万円(６店舗以上250万円)
初回更新料 無料 ２回目以降の契約更新 一律50万円 更新事務手数料 一律５万円
更新料
開店指導料 一律150万円
預託保証金 一律250万円
ロイヤリティ １店舗当たり18万円／月
広告宣伝費及び
毎月総売上の0.5％
販売促進費
事務管理費 21千円／月
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、新規出店を中心に120億91百万円の設備投資を実施いたしました。
吉野家におきましては、43店舗の新規出店に対する投資と、230店舗の改装、改修を行い、58億21百万円の設備投資
を実施いたしました。
はなまるにおきましては、43店舗の新規出店に対する投資と、39店舗の改装、改修を行い、21億86百万円の設備投
資を実施いたしました。
アークミールにおきましては、１店舗の新規出店に対する投資と、15店舗の改装、改修を行い、３億88百万円の設
備投資を実施いたしました。
京樽におきましては、25店舗の新規出店や炊飯工場等に対する投資と、８店舗の改装、改修を行い、９億７百万円
の設備投資を実施いたしました。
海外におきましては、48店舗の新規出店に対する投資と、44店舗の改装、改修を行い、17億76百万円の設備投資を
実施いたしました。
所要資金については自己資金の充当および借入金によっております。
また、当連結会計年度におきまして、事業体質の強化にむけ、経営効率改善のために次の主要な設備を除却いたし
ました。その内容は以下のとおりであります。
○除却
事業所名
セグメント 設備の内容 期首帳簿価額(百万円)
(所在地)
㈱吉野家
営業用97店舗
営業店舗117店舗
吉野家 閉鎖14店舗
120
改装その他６店舗
(埼玉県川越市)
○売却
当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) (セグメント)
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
営業用設備
吉野家
― ― ― ― ― 164 164 ―
(香川県高松市他)
（全社）
工場等 生産設備
32,830.19 1,383 1,255 617 0 236 3,493 71
(埼玉県加須市他) （全社）
本社等 その他の設備
144.65 175 81 ― 0 44 301 236
(東京都中央区) （全社）
(2) 国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
会社名 土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) (セグメント)
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
営業店舗
営業用設備
(東京都千代田区
― ― 5,255 ▶ 364 285 5,910 589
他) (吉野家)
㈱吉野家
431店舗
本社等 その他の設備
― ― 412 14 2,015 174 2,616 ―
(東京都中央区他) (吉野家）
営業店舗
㈱北日本 営業用設備
(宮城県仙台市他) ― ― 2,108 ― 160 110 2,379 195
吉野家 (吉野家)
186店舗
営業店舗
㈱中日本 営業用設備
(愛知県名古屋市
― ― 2,560 ― 143 78 2,782 162
他)
吉野家 (吉野家)
152店舗
営業店舗
㈱西日本 営業用設備
(福岡県福岡市他) ― ― 1,536 0 94 56 1,688 140
吉野家 (吉野家)
107店舗
営業店舗
㈱関西 営業用設備
(大阪府大阪市他) ― ― 2,478 0 197 107 2,783 216
吉野家 (吉野家)
240店舗
営業店舗
営業用設備
㈱はなまる (東京都中央区他) ― ― 4,072 0 41 441 4,555 313
(はなまる)
395店舗
営業店舗
㈱アーク 営業用設備
(埼玉県他) 2,588.06 519 ― 55 39 1,124 83
509
ミール (アークミール)
<1>
168店舗
営業店舗
営業用設備
(東京都中央区他) 92.07 118 1,710 ― 420 419 2,668 375
(京樽)
332店舗
㈱京樽 工場等 生産設備等
14,371.00 1,002 771 69 453 6 2,304 24
(千葉県船橋市) (京樽)
本社等 その他の設備
1,061.91 157 44 ― 10 5 219 117
(東京都中央区) (京樽）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２ 上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 臨時従業員数は17,533名おりますが、当連結会計年度における平均雇用人数で算出(１日8.0時間換算)して
いるため、事業所別の記載は省略しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数は各事業所の在籍人員であります。
６ 当連結会計年度より、連結子会社であった㈱吉野家資産管理サービスを当社が吸収合併したことに伴い、同
社が所有していた設備等を「(1)提出会社」に合わせて記載しております。
７ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
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① 提出会社
年間賃借料及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
全社 本社他事務所 204
全社 車両運搬具および電子機器等 19
② 国内子会社
年間賃借料及びリース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
店舗、厨房機器お
8,002
よびストアコン
㈱吉野家資産管理サー
ピュータ等
吉野家
ビス
本社他事務所 135
店舗、厨房機器お
よびストアコン
㈱はなまる はなまる 822
ピュータ等
店舗、厨房機器お
㈱アークミール アークミール よびストアコン 2,807
ピュータ等
店舗、厨房機器お
よびストアコン
㈱京樽 京樽 770
ピュータ等
(注) 当社は2019年２月１日付で、(株)吉野家資産管理サービスを吸収合併しているため、同社の
年間賃借料及びリース料は合併日前日までの金額を記載しております。
(3) 在外子会社 2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
会社名 土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) (セグメント)
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
金額
面積(㎡)
YOSHINOY
営業店舗
A
営業用設備
(ALL STORES) ― ― 1,034 584 ― 458 2,077 127
(海外)
AMERICA,
74店舗
INC.
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設
投資予定金額 着手及び完了予定 完成後の
セグメン 設備の 資金調達
会社名 所在地 増加能力
総額 既支払額 完成予定
トの名称 内容 方法
着工年月
(席)
(百万円) (百万円) 年月
2019年
2019年
自己資金
３月～
東京都 その他 ３月～
提出会社 全社 783 189 及び借入 ―
2020年
中央区 の設備 2020年
金
２月
２月
2019年
2019年
神奈川県 自己資金
３月～
営業用 ３月～
大和市他
㈱吉野家 吉野家 229 14 及びリー 210
設備 2020年
2020年
ス
７店舗
２月
２月
北海道 2019年 2019年
自己資金
㈱北日本 札幌市北 ３月～ ４月～
営業用
吉野家 126 ― 及びリー 120
区他 2019年
設備
吉野家 2019年
ス
４店舗 ６月 ６月
2019年 2019年
静岡県
自己資金
㈱中日本 ３月～ ３月～
富士宮市 営業用
吉野家 101 41 及びリー 90
2019年
他 設備
吉野家 2019年
ス
３店舗
10月 10月
2019年
2019年
奈良県 自己資金
㈱関西 ３月～
営業用 ３月～
橿原市他 吉野家 122 1 及びリー 90
設備 2019年
吉野家 2019年
３店舗 ス
11月
11月
2020年
福岡県 2019年
自己資金
㈱西日本 ２月～
北九州市 営業用 ４月～
吉野家 126 ― 及びリー 120
他 設備 2020年
吉野家 2020年
ス
４店舗 ２月
２月
2019年
2019年
東京都 自己資金
３月～
営業用 ３月～
㈱はなまる 中央区他 はなまる 1,271 ― 及び借入 420
設備 2020年
2020年
30店舗 金
２月
２月
2018年
2019年
千葉県 自己資金
６月～
３月～
営業用
㈱京樽 柏市他 京樽 877 29 及び借入 480
設備 2020年
2020年
16店舗 金
１月
１月
Los
YOSHINOYA
営業用 2019年 2019年
―
Angels他 海外 554 166 借入金
設備 １月 12月
AMERICA,INC.
８店舗
2019年
2019年
山東吉野家餐
１月～
１月～
青島他 営業用
飲管理有限公 海外 157 ― 借入金 ―
2019年
12店舗 設備 2019年
司
12月
12月
2019年
2019年
神奈川県
５月～
スターティン 営業用 ５月～
川崎市他 その他 107 ― 借入金 ―
2019年
グオーバー 設備 2019年
２店舗
７月
７月
2019年 2019年
埼玉県さ その他 ５月～ ８月～
スナグラップ その他 120 ― 借入金 ―
2019年
いたま市 の設備 2019年
８月 ９月
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(2) 改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
セグメン 設備の 資金調達
会社名 所在地 増加能力
総額 既支払額 完成予定
トの名称 内容 方法
着工年月
(席)
(百万円) (百万円) 年月
2019年 2019年
埼玉県 自己資金
３月～ ３月～
営業用
―
秩父市 吉野家 916 ― 及びリー
設備
2020年 2020年
235店舗 ス
２月 ２月
㈱吉野家
2019年 2019年
東京都 その他 ３月～ ３月～
吉野家 1,448 402 自己資金 ―
中央区 の設備
2020年 2020年
２月 ２月
2019年 2019年
青森県
自己資金
㈱北日本 ４月～ ４月～
営業用
八戸市他
吉野家 931 ― 及びリー ―
設備
吉野家 2020年 2020年
ス
122店舗
２月 ２月
2019年 2019年
岐阜県
自己資金
３月～ ３月～
㈱中日本 営業用
岐阜市他
吉野家 534 ― 及びリー ―
吉野家 設備 2019年 2019年
ス
114店舗
12月 12月
2019年 2019年
滋賀県
自己資金
３月～ ３月～
㈱関西
営業用
大津市他 ―
吉野家 764 ― 及びリー
吉野家 設備 2020年 2020年
ス
140店舗
２月 ２月
2019年
2019年
福岡県
自己資金
２月～
㈱西日本 ３月～
営業用
福岡市他
吉野家 615 ― 及びリー ―
設備 2020年
吉野家 2020年
ス
96店舗
２月
２月
2019年 2019年
東京都
自己資金
３月～ ３月～
営業用
渋谷区他
はなまる 381 ― 及び借入 ―
設備 2020年 2020年
金
60店舗
２月 ２月
2019年 2019年
自己資金
３月～ ３月～
千葉県 生産設
㈱はなまる はなまる 108 ― 及び借入 ―
佐倉市 備 2020年 2020年
金
２月 ２月
2019年 2019年
東京都
自己資金
３月～ ３月～
その他
中央区他
はなまる 225 ― 及び借入 ―
の設備 2020年 2020年
6店舗 金
２月 ２月
2019年 2019年
群馬県
自己資金
４月～ ５月～
アーク
㈱アーク 営業用
高崎市他 ―
255 ― 借入金及
ミール 設備 2019年 2019年
ミール
6店舗 びリース
10月 11月
2019年
2018年
東京都
自己資金
７月～ ３月～
営業用
江東区他
㈱京樽 京樽 287 37 及び借入 ―
設備 2019年
2019年
金
22店舗
12月
12月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月24日)
東京証券取引所
普通株式 65,129,558 65,129,558 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 65,129,558 65,129,558 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年８月28日
△2,300,000 63,940,500 ― 10,265 ― 11,139
(注)１
2015年９月１日
1,189,058 65,129,558 ― 10,265 1,715 12,855
(注)２
(注) １ 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 2015年９月１日を効力発生日とする株式会社アークミールとの株式交換により、発行済株式数が
1,189,058株、資本準備金が1,715百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 29 22 1,228 138 154 335,618 337,189 ―
(人)
所有株式数
― 109,716 3,481 32,072 26,122 161 477,955 649,507 178,858
(単元)
所有株式数の
― 16.90 0.54 4.94 4.03 0.02 73.59 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己株式552,288株は、「個人その他」に5,522単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 6,067,400 9.40
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,972,800 4.60
吉翔会 東京都中央区日本橋箱崎町３６－２ 854,400 1.32
資産管理サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 713,800 1.11
三井生命保険㈱
東京都千代田区大手町２丁目１－１
(常任代理人 日本トラスティ・サービス 550,000 0.85
(東京都中央区晴海１丁目８－１１)
信託銀行㈱)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
448,275 0.69
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
1300000
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
インターシティＡ棟)
大阪府大阪市中央区南船場
ハンナン㈱ 326,800 0.51
２丁目１１－１６
サントリー酒類㈱ 東京都港区台場２丁目３－３ 295,700 0.46
キユーピー㈱ 東京都渋谷区渋谷１丁目４－１３ 270,000 0.42
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
０２１１１ 255,697 0.40
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
計 ― 12,754,872 19.75
(注) １ 上記大株主以外に、当社が552,288株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.85％)を自己株式として
保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 6,067,400株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 2,972,800株
資産管理サービス信託銀行㈱ 713,800株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
552,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 12,100
普通株式 64,386,400
完全議決権株式(その他) 643,864 ―
普通株式 178,858
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 65,129,558 ― ―
総株主の議決権 ― 643,864 ―
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋
552,200 ― 552,200 0.85
㈱吉野家ホールディングス 箱崎町３６番２号
(相互保有株式) 東京都新宿区西新宿
12,100 ― 12,100 0.02
日東工営㈱ ７丁目５－２
計 ― 564,300 ― 564,300 0.87
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,347 2
当期間における取得自己株式 108 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買取請求によ
180 0 20 0
る売渡し)
その他(譲渡制限付株式報酬による自
25,840 54 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 552,288 ― 552,376 ―
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年５月１日から有価証券報告書日までの単元
未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまに対し、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし
ながら、経営環境や資金需要の状況、連結業績の動向ならびにグループの成長に向けた積極的な事業展開に必要な内
部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり10円とし、これにより通期の配当金は中間配当分10円を含め20円と
いたしました。内部留保資金の活用につきましては、グループの成長に向けた事業投資等、将来にわたって株主利益
を増大させるための投資を優先してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月５日
645 10
取締役会決議
2019年５月23日
645 10
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 1,524 1,600 1,740 2,019 2,275
最低(円) 1,199 1,280 1,300 1,558 1,666
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 2,012 1,876 1,952 1,950 1,909 1,866
最低(円) 1,800 1,737 1,804 1,666 1,702 1,724
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1993年４月 当社入社
2003年３月 当社企画室事業開発担当
2004年７月 ㈱はなまる取締役
2007年４月 同社代表取締役社長
2010年５月 当社取締役
2012年９月 当社代表取締役社長（現任）
代表
2013年８月 ヨシノヤアメリカ・インク取締役（現任）
取締役 河 村 泰 貴 1968年11月18日生 ※５ 22,521
2013年９月 ㈱吉野家取締役
社長
2014年３月 ㈱京樽取締役
2014年９月 ㈱吉野家代表取締役社長（現任）
㈱吉野家資産管理サービス代表取締役社長
2015年１月 アジアヨシノヤインターナショナル取締役
（現任）
2015年６月 吉野家（中国）投資有限公司董事（現任）
1979年４月 ㈱西友（現合同会社西友）入社
1999年５月 同社執行役員
2003年５月 同社執行役シニアバイスプレジデント経営管
理本部長（CFO）
2008年３月 当社財務戦略室長
2008年５月 ㈱どん（現㈱アークミール）監査役
2009年３月 ㈱京樽監査役
常務
グループ
2011年３月 当社グループ財務戦略室長
松 尾 俊 幸 1955年10月23日生 ※５ 11,333
取締役 企画室長
2012年３月 当社グループ企画室長
2014年５月 当社取締役グループ企画室長
2015年３月 当社常務取締役グループ企画室長（現任）
2015年６月 吉野家（中国）投資有限公司董事（現任）
2018年９月 ㈱アークミール取締役（現任）
2019年１月 ヨシノヤアメリカ・インク チェアマン（現
任）
1988年６月 当社入社
2001年３月 ㈱ポット・アンド・ポット（現㈱千吉）営業
部営業管理担当部長
2007年10月 当社執行役員 兼㈱千吉代表取締役社長
2012年１月 ㈱吉野家常務取締役未来創造研究所長 兼㈱
千吉代表取締役社長
6,433
2012年９月 ㈱はなまる代表取締役社長
取締役 成 瀨 哲 也 1967年７月25日生 ※５
2014年５月 当社取締役（現任）
2015年１月 ヨシノヤハナマルマレーシア取締役
2015年６月 吉野家（中国）投資有限公司董事
2018年１月 アジアヨシノヤインターナショナルCEO（現
任）
ヨシノヤハナマルマレーシア チェアマン
（現任）
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1982年４月 山下新日本汽船㈱（現㈱商船三井）入社
1989年９月 ㈱野村総合研究所入所
1994年７月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴール
ドマン・サックス証券㈱）入社
取締役 内 倉 栄 三 1958年12月14日生 ※５ 4,513
2004年６月 有限会社内倉栄三事務所取締役（現任）
2005年９月 ㈱アガスタ監査役
2008年９月 ㈱ＹＵＭＥキャピタル代表取締役（現任）
2011年５月 当社取締役（現任）
1979年８月 日本航空㈱入社（客室乗務員）
1988年４月 ㈱テンポラリーセンター（現㈱パソナ）入社
1989年12月 ㈱イメージプラン入社
1996年11月 ㈲ブライトン代表取締役（現任）
2003年３月 NPO法人日本マナー・プロトコール協会理
事・事務局長
取締役 明 石 伸 子 1956年４月24日生 2006年６月 一般財団法人日本ホテルメンバーズ協会理事 ※５ 0
2012年12月 NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事
長（現任）
2013年９月 内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者
議員
2015年６月 ㈱ゆうちょ銀行社外取締役（現任）
2019年５月 当社取締役（現任）
1995年８月 ㈱どん（現㈱アークミール）入社
2005年４月 同社経理部経理セクションマネジャー
監査役
2006年９月 同社経理部経理ゼネラルマネジャー
金 谷 洋 二 1958年11月28日生 ※３ 1,433
常勤
2008年３月 同社経理部経理部長
2010年９月 同社取締役財務経理部長
2016年５月 当社常勤監査役（現任）
1979年11月 当社入社
1998年５月 当社取締役おかずの華営業部長
2000年３月 当社取締役ポット・アンド・ポット事業部長
2001年３月 当社取締役㈱ポット・アンド・ポット代表取
締役社長
2002年５月 当社常務取締役吉野家東日本事業部長
監査役
2009年２月 ㈱吉野家インターナショナル代表取締役社長
田 中 柳 介 1959年５月９日生 ※４ 12,064
常勤 2009年５月 当社取締役兼㈱吉野家インターナショナル代
表取締役社長
2013年６月 当社取締役グループアカデミー チーフコン
サルタント
2014年５月 当社執行役員グループアカデミー チーフコ
ンサルタント
2018年５月 当社常勤監査役（現任）
1989年４月 増岡章三法律事務所（現 増岡総合法律事務
所）入所東京弁護士会所属
監査役
増 岡 研 介 1957年５月18日生 1994年５月 当社監査役（現任） ※６ 63,713
非常勤
2003年４月 東京弁護士会副会長
2004年12月 伊藤忠食品㈱社外監査役（現任）
1999年４月 公認会計士登録
大橋公認会計士事務所
2000年９月 ダイヤ監査法人代表社員
監査役
2004年11月 税理士登録
大 橋 修 1965年10月27日生 ※６ 2,413
2005年５月 税理士法人レクス会計事務所代表社員（現
非常勤
任）
2011年５月 当社監査役（現任）
2017年11月 レクス監査法人代表社員（現任）
計 124,423
（注）※１ 取締役内倉栄三氏及び明石伸子氏の２名は、社外取締役であります。
※２ 監査役増岡研介氏及び大橋修氏の２名は、社外監査役であります。
※３ 2016年５月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※４ 2018年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※５ 2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
※６ 2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社は、『For the People』を経営理念として掲げ、企業は社会のニーズを満たすため、人々の幸せに貢献す
るために存在する公器であるとの認識のもと、その事業活動のすべては人々のためにあることを宣言していま
す。人のためを考え、人を大切にし、人に必要とされたい。当社グループでは、大切にする６つの価値観、すな
わち「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を実
践し、グループの企業価値を継続的に向上させるとともに、法令遵守並びに企業倫理の重要性を認識し、社会か
ら信頼され、尊敬される企業となるため、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることが重要な経営課題であ
ると考えて取り組んでおります。
そのために、株主をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関
係維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示（決算説明会、国内外
におけるIR活動、ホームページによる情報公開等）に努め、経営の透明性を高めてまいります。
①企業統治の体制（2019年５月24日現在）
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成されており、毎月１回開催され、必要に応じて随時開
催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、定期的に各種経営会議を開催し、必要
に応じて委員会・プロジェクト等を随時開催する等、活発な議論や意見交換が行われております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会
に出席し、適宜適切な意見を表明することで、監査役による牽制機能を果たしております。また、当社は、監
督機能と執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しており、代表取締役による指揮のも
と、権限委譲と責任の明確化により、各事業会社における意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項につい
ては、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、審議・検討を行い、取締役会が
これを監督いたしております。
このような企業統治の体制において、当社の保有する経営資源を有効に活用するとともに、ステークホル
ダーとの良好な関係を維持・発展させることにより、当社及び当社グループの企業価値を将来にわたって最大
化させるものと考えております。
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ロ 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。
ハ その他企業統治に関する事項
当社のリスク管理の体制として、「グループリスク管理規程」を定め、当社グループ各社の事業リスクにつ
いて、四半期単位でグループリスク委員会を通じて取締役会に報告がなされており、グループの全社的なリス
クの把握と評価および管理を行っております。当社グループの主要な事業リスクである「食の安全」を確保す
る体制に関しては、グループ品質保証室が、衛生管理・品質管理についての指導を各社において実施している
ほか、外部検査機関による定期的な衛生点検を実施しております。
また、グループ各社の役員と従業員の行動規範の羅針盤として「グループ行動憲章」を定め、法令遵守と企
業倫理の徹底を図っております。さらに規範違反に対する従業員からの内部通報窓口をグループ各社ならびに
当社に設け、自浄作用を高めております。
② 内部監査及び監査役監査
イ 内部監査の状況
当社は、内部監査部門としてグループ監査室を設置しております。グループ監査室は室長他、計11名で構成
され、法令、定款ならびに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び一部子会社の業務執行に関
し、妥当性・効率性の視点から内部監査を行っております。
監査結果については、具体的な問題点及び改善すべき事項を適時、社長に報告し、改善状況について継続的
にモニタリングを実施しております。
ロ 監査役監査の状況
監査役は、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の業務執行に対して適法性及び妥当性を
監査いたしております。また、監査役は取締役会などの重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する
客観的かつ公正な意見を積極的に発言いたしております。
ハ 監査役監査、内部監査及び会計監査人監査との連携
監査役会は、内部監査部門であるグループ監査室及び会計監査人と連携し、監査を実施するとともに、定期
的に情報交換を行い、それぞれの監査業務の効率性及び質的向上を図っております。
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③ 社外取締役及び社外監査役
現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督
機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会におい
て活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、
各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。
社外取締役内倉栄三氏（2011年５月就任）は、外食業界のマーケットに精通し、外食経営に関する長年にわ
たり培ってきた豊富な経験と専門的知見を有しております。また、明石伸子氏（2019年５月就任）は、男女共
同参画等の女性活躍推進を中心とした企業経営環境に関する深い見識を有しております。内倉栄三氏は当社株
式4,513株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役増岡研介氏（1994年５月就任）は弁護士としての法律的知見を、大橋修氏（2011年５月就任）は
税理士、公認会計士として企業会計、税務全般に対する専門的知見を有しております。増岡研介氏は当社株式
63,713株、大橋修氏は当社株式2,413株をそれぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、独立取締役を選任するための独立性に関する基準を、当社HPにて開示をしております。また、㈱
東京証券取引所等の定めに基づき、内倉取締役、明石取締役、増岡監査役及び大橋監査役の４名を独立役員と
して指定し、届け出ています。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安藤武（継続監査６年）、井出正弘（継続監査２年）の２名で
あり、有限責任監査法人トーマツに所属いたしております。なお、2019年２月期における会計監査業務に係る
補助者の人数は合計36名であり、その構成は、公認会計士13名、会計士試験合格者11名、その他12名でありま
す。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
特定譲渡制限
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
付株式
オプション
取締役
117 95 ― 21 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ―
43 42 0 3
(社外監査役を除く。)
― ― ―
社外役員 27 25 1 ▶
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2007年５月25日開催の第50期定時株主総会において年額３億円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、2017年５月25日開催の第60期定時株主総会にお
いて、上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権とし
て、年額３千万円以内（うち社外取締役は年額２百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議
いただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、2007年５月25日開催の第50期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただい
ております。また、2017年５月25日開催の第60期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、監査役に
対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額３百万円以内と決議いただいてお
ります。
４ 上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでおりません。
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ロ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう中長期的
な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と株式報酬との割合を適切に設定するとの基本方針にしたがい、
月例報酬及び事業年度毎の業績に連動した報酬のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導
入しております。
取締役の個別報酬については、社外取締役を中心に構成される役員報酬等諮問委員会において、取締役
個々の役位、職責及び当該事業年度の業績に応じて判断し、これを取締役会に答申し、取締役会にて決定す
ることとしております。
監査役報酬については、月例報酬のほか、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲
渡制限付株式報酬を導入しております。監査役の個別報酬については、監査役の協議により決定しておりま
す。
⑥ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）㈱吉野家ホールディングスについて以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 20 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 621 百万円
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会
社㈱アークミールについて以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ４ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 90 百万円
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により、自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は会社法第454条第５項の定めによる中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決
議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
を限度といたします。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
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⑪ 監査役の選任の決議要件
当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 109 2 109 ―
連結子会社 3 ― ― ―
計 112 2 109 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社が支払うべき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ以外の
Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は６百万円であります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社が支払うべき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ以外の
Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は６百万円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外
の業務(非監査業務)としての財務報告に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より、監査計画の提示・説明を
受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）についての妥当性を吟味し監査役会の同意の
上決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人および
各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,913 16,971
受取手形及び売掛金 5,764 5,829
商品及び製品 2,765 2,818
仕掛品 35 52
原材料及び貯蔵品 2,943 3,475
繰延税金資産 892 835
その他 2,814 4,283
△ ▶ △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 37,124 34,260
固定資産
有形固定資産
※3 73,854 ※3 74,181
建物及び構築物
△ 44,452 △ 46,961
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,402 27,220
機械装置及び運搬具
5,292 5,831
△ 3,622 △ 3,998
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,669 1,833
工具、器具及び備品
12,227 12,356
△ 9,471 △ 9,678
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,755 2,677
※3 8,127 ※3 8,111
土地
リース資産 10,068 10,125
△ 5,816 △ 4,517
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,251 5,607
建設仮勘定 404 784
有形固定資産合計 46,611 46,234
無形固定資産
のれん 1,405 1,244
2,696 2,910
その他
無形固定資産合計 4,102 4,155
投資その他の資産
※1 , ※3 4,546 ※1 , ※3 5,320
投資有価証券
長期貸付金 467 289
長期前払費用 2,391 2,054
差入保証金 15,693 15,798
※3 3,512 ※3 3,507
投資不動産
△ 1,253 △ 1,334
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,258 2,172
繰延税金資産
1,950 1,827
※1 667 ※1 648
その他
△ 202 △ 76
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,775 28,034
固定資産合計 78,489 78,425
資産合計 115,613 112,685
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,985 5,607
※3 , ※4 5,805 ※3 , ※4 6,087
短期借入金
※3 6,465 ※3 5,031
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,037 1,352
未払法人税等 1,011 517
賞与引当金 1,493 1,319
役員賞与引当金 24 24
株主優待引当金 268 292
資産除去債務 24 84
11,564 10,938
その他
流動負債合計 33,681 31,255
固定負債
※3 17,439 ※3 23,586
長期借入金
リース債務 2,315 3,471
退職給付に係る負債 648 629
資産除去債務 2,708 2,828
繰延税金負債 2 2
1,010 885
その他
固定負債合計 24,124 31,404
負債合計 57,805 62,659
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,534 11,497
利益剰余金 38,236 30,944
△ 712 △ 682
自己株式
株主資本合計 59,324 52,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7 △ 6
為替換算調整勘定 △ 2,040 △ 2,547
△ 28 △ 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,061 △ 2,578
非支配株主持分 544 579
純資産合計 57,807 50,025
負債純資産合計 115,613 112,685
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 198,503 202,385
※1 69,590
72,804
売上原価
売上総利益 128,912 129,581
※2 124,893 ※2 129,476
販売費及び一般管理費
営業利益 4,019 104
営業外収益
受取利息 67 71
受取配当金 245 192
賃貸収入 350 343
受取手数料 105 101
持分法による投資利益 130 8
603 633
雑収入
営業外収益合計 1,502 1,350
営業外費用
支払利息 181 176
為替差損 44 91
賃貸費用 233 229
457 607
雑損失
営業外費用合計 916 1,105
経常利益 4,604 349
特別利益
※3 2 ※3 7
固定資産売却益
20 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 23 7
特別損失
※4 1,298 ※4 , ※5 5,107
減損損失
契約解約損 52 102
257 -
訴訟関連損失
特別損失合計 1,607 5,210
税金等調整前当期純利益又は
3,020 △ 4,853
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,826 1,019
△ 281 181
法人税等調整額
法人税等合計 1,544 1,201
当期純利益又は当期純損失（△） 1,475 △ 6,054
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 16 △ 53
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,491 △ 6,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,475 △ 6,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 13
為替換算調整勘定 139 △ 383
退職給付に係る調整額 △ 16 3
185 △ 135
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 313 ※1 △ 529
その他の包括利益合計
包括利益 1,788 △ 6,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,793 △ 6,518
非支配株主に係る包括利益 △ 5 △ 66
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,265 11,551 38,035 △ 744 59,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290 △ 1,290
親会社株主に帰属する当
1,491 1,491
期純利益
会社分割による減少 △ 20 △ 20
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 36 36
自己株式処分差益 17 17
非支配株主との取引に係
△ 13 △ 13
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 16 200 32 216
当期末残高 10,265 11,534 38,236 △ 712 59,324
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 ▶ △ 2,353 △ 13 △ 2,363 464 57,209
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 1,290
親会社株主に帰属する当
― 1,491
期純利益
会社分割による減少 ― △ 20
自己株式の取得 ― △ ▶
自己株式の処分 ― 36
自己株式処分差益 ― 17
非支配株主との取引に係
― △ 13
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
3 313 △ 14 302 79 381
期変動額（純額）
当期変動額合計 3 313 △ 14 302 79 598
当期末残高 7 △ 2,040 △ 28 △ 2,061 544 57,807
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,265 11,534 38,236 △ 712 59,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,291 △ 1,291
親会社株主に帰属する当
△ 6,000 △ 6,000
期純損失（△）
会社分割による減少 ―
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 32 32
自己株式処分差益 22 22
非支配株主との取引に係
△ 59 △ 59
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 36 △ 7,292 29 △ 7,299
当期末残高 10,265 11,497 30,944 △ 682 52,024
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7 △ 2,040 △ 28 △ 2,061 544 57,807
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 1,291
親会社株主に帰属する当
― △ 6,000
期純損失（△）
会社分割による減少 ― ―
自己株式の取得 ― △ 2
自己株式の処分 ― 32
自己株式処分差益 ― 22
非支配株主との取引に係
― △ 59
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 13 △ 506 3 △ 517 34 △ 482
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13 △ 506 3 △ 517 34 △ 7,782
当期末残高 △ 6 △ 2,547 △ 25 △ 2,578 579 50,025
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,020 △ 4,853
純損失（△）
減価償却費 6,286 6,700
のれん償却額 217 215
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 122
賞与引当金の増減額（△は減少） 128 △ 170
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 0
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 26 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 312 △ 264
支払利息 181 176
持分法による投資損益（△は益） △ 130 △ 8
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 7
減損損失 1,298 5,107
訴訟関連損失 257 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,169 △ 90
たな卸資産の増減額（△は増加） 32 △ 630
仕入債務の増減額（△は減少） 1,084 △ 361
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 334 △ 393
1,044 △ 74
その他の資産・負債の増減額
小計 10,528 5,232
利息及び配当金の受取額
353 269
利息の支払額 △ 182 △ 181
△ 1,324 △ 2,489
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,374 2,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 652 △ 245
定期預金の払戻による収入 862 1,177
有形固定資産の取得による支出 △ 7,461 △ 7,371
有形固定資産の売却による収入 83 55
無形固定資産の取得による支出 △ 637 △ 830
資産除去債務の履行による支出 △ 205 △ 142
投資有価証券の取得による支出 - △ 75
差入保証金の差入による支出 △ 904 △ 836
差入保証金の回収による収入 631 422
貸付けによる支出 △ 120 △ 360
貸付金の回収による収入 155 173
関係会社株式の取得による支出 △ 128 △ 809
関係会社出資金の払込による支出 △ 24 △ 160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 32
る支出
20 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,379 △ 9,034
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,197 △ 1,299
短期借入金の純増減額（△は減少） 475 384
長期借入れによる収入 6,000 11,196
長期借入金の返済による支出 △ 7,512 △ 6,485
社債の償還による支出 △ 750 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 150
による支出
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 2
配当金の支払額 △ 1,291 △ 1,290
79 108
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,200 2,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 △ 169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,165 △ 3,912
現金及び現金同等物の期首残高
22,941 19,573
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 202 -
※1 19,573 ※1 15,660
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 43 社
主要な連結子会社名
㈱吉野家
㈱はなまる
㈱アークミール
㈱京樽
YOSHINOYA AMERICA,INC.
吉野家（中国）投資有限公司
上海吉野家快餐有限公司
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
㈱吉野家資産管理サービス(合併消滅会社)については、2019年２月１日付で当社と合併したため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 6 社
主要な持分法適用関連会社名
Sushi kin Sdn.Bhd.
深圳吉野家快餐有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の直近の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リー
ス取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待
券利用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により発生
時の翌連結会計年度より費用処理しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～20年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
１.当社及び国内子会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２.在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2020年２月期より適用予定
(IFRS第16号)
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2021年２月期より適用予定
(米国会計基準 ASC第842号)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係るもの
科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券 3,862 百万円 4,579 百万円
投資その他の資産その他(出資金) 329 420
２ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
24百万円 ５百万円
ＦＣ加盟者(２社) 金融機関借入等 ＦＣ加盟者(２社) 金融機関借入等
(219千USドル) (48千USドル)
ＦＣ加盟者(20社) 1 仕入債務 ＦＣ加盟者(15社) １ 仕入債務
計 26 計 ６
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額（簿価）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物及び構築物 401 百万円 133 百万円
1,193
土地 2,196
83
投資有価証券 94
投資不動産 253 231
計 2,945 1,641
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 260 百万円 351 百万円
１年内返済予定の長期借入金 804 495
長期借入金 1,187 1,189
計 2,251 2,036
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ミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
貸出コミットメントの総額 18,936 百万円 18,424 百万円
借入実行残高 5,721 6,087
差引額 13,214 12,336
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上原価 △ 3 百万円 ― 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
広告宣伝費 4,609 百万円 4,292 百万円
役員報酬 583 636
役員賞与引当金繰入額 27 24
給料手当 17,845 18,356
賞与引当金繰入額 1,431 1,257
退職給付費用 635 641
パート費 36,408 38,121
地代家賃 20,488 21,138
水道光熱費 7,484 8,117
減価償却費 6,367 6,829
のれん償却額 217 215
株主優待引当金繰入額 △ 26 23
※３ 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 1 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 1 5
その他 0 0
計 2 7
※４ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
店舗 建物等 185
㈱吉野家
（神奈川県小田原市他）
本社 建物等 0
㈱関西吉野家
店舗 建物等 70
（奈良県奈良市他）
㈱西日本吉野家
店舗 建物等 61
（福岡県福岡市他）
㈱はなまる
店舗 建物等 292
（東京都品川区他）
㈱アークミール
店舗 建物等 414
（東京都八王子市他）
店舗 建物等 121
㈱京樽
（千葉県佐倉市他）
工場 工具器具備品等 0
その他 153
計 1,298
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当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.05％～4.14％で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
店舗 建物等 407
㈱吉野家
（東京都豊島区他）
本社 建物等 2
㈱北日本吉野家
店舗 建物等 242
（宮城県仙台市他）
㈱中日本吉野家
店舗 建物等 120
（静岡県静岡市他）
㈱関西吉野家
店舗 建物等 171
（京都府京都市他）
㈱西日本吉野家
店舗 建物等 139
（福岡県福岡市東区原田他）
店舗 建物等 1,214
㈱はなまる
本社 建物等 5
(東京都新宿区他)
工場 建物等 10
㈱千吉
店舗 建物等 159
(埼玉県さいたま市他)
㈱アークミール
店舗 建物等 944
（群馬県前橋市他)
㈱京樽
店舗 建物等 375
（神奈川県横浜市他）
花丸餐飲管理（上海）有限公司
店舗 工具器具備品等 55
（上海他）
ヨシノヤハナマルマレーシア
店舗 工具器具備品等 86
（Aeon Klebang, Ipoh他）
店舗 建物等 351
吉野家シンガポール
（Rochor Canal Road, Singapore他）
本社 無形固定資産 5
ハッピーレストランインドネシア
店舗 建物等 67
（Lippo Mall Puri and Pacific Place他）
その他 518
計
4,877
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.12％～4.14％で割引いて算出しております。
※５ のれん減損損失
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
Rochor Canal Road,
その他 のれん 230
Singapore
当該のれんにつきましては、吉野家シンガポールにおいて、株式を取得した際に想定していた超過収益力を
前提にのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益
が見込めなくなったため、未償却残高の230百万円をのれん減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3百万円 △14百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
3 △14
税効果額
△0 0
その他有価証券評価差額金
3 △13
為替換算調整勘定
当期発生額 139 △383
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7 1
△9 1
組替調整額
税効果調整前
△16 2
0 0
税効果額
退職給付に係る調整額 △16 3
持分法適用会社に対する持分相当額
185 △135
当期発生額
その他の包括利益合計 313 △529
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,129,558 ― ― 65,129,558
合計 65,129,558 ― ― 65,129,558
自己株式
普通株式 608,107 2,376 29,922 580,561
合計 608,107 2,376 29,922 580,561
(注) 自己株式の増加2,376株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少29,922株
は、単元未満株式の売渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月25日
普通株式 645 10 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
2017年10月６日
普通株式 645 10 2017年８月31日 2017年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 645 10 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,129,558 ― ― 65,129,558
合計 65,129,558 ― ― 65,129,558
自己株式
普通株式 580,561 1,347 26,020 555,888
合計 580,561 1,347 26,020 555,888
(注) 自己株式の増加1,347株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少26,020株
は、単元未満株式の売渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月24日
普通株式 645 10 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月５日
普通株式 645 10 2018年８月31日 2018年11月７日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 645 10 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 21,913百万円 16,971百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,340 △1,310
定期預金等
現金及び現金同等物 19,573 15,660
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、157百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、736百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、202百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、2,665百万円でありま
す。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてアークミールおよび吉野家における店舗設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
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(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年２月28日)
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物 4,691 3,410 209 1,071
機械装置及び運搬具 198 184 ― 13
工具、器具及び備品 0 0 ― ―
合計 4,890 3,596 209 1,085
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年２月28日)
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物 4,399 3,382 197 819
機械装置及び運搬具 198 194 ― 3
工具、器具及び備品 ― ― ― ―
合計 4,597 3,577 197 823
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 280 258
１年超 1,025 784
合計 1,305 1,042
リース資産減損勘定の残高 82 65
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
支払リース料 376 347
リース資産減損勘定の
23 23
取崩額
減価償却費相当額 294 274
支払利息相当額 58 48
減損損失 8 ―
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし利息法により各期へ配分しております。なお、一部
の子会社の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等
の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 1,758 1,746
１年超 4,817 4,535
合計 6,576 6,281
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社及び連結
子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との取引関係等の
円滑化を目的として保有する株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これら
は、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理
しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照下さい。）
前連結会計年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
(１)現金及び預金 21,913 21,913 －
(２)受取手形及び売掛金 5,764 5,764 －
(３)投資有価証券 44 44 －
(４)長期前払費用(建設協力金)(*2) 1,230 1,253 23
(５)差入保証金 15,693 16,012 318
(６)支払手形及び買掛金 (5,985) (5,985) －
(７)短期借入金 (5,805) (5,805) －
(８)未払法人税等 (1,011) (1,011) －
(９)長期借入金 (*3)
(23,905) (23,904) △0
(10)リース債務 (*3) (3,352) (3,132) △220
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としております。
(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
(１)現金及び預金 16,971 16,971 －
(２)受取手形及び売掛金 5,829 5,829 －
(３)投資有価証券 28 28 －
(４)長期前払費用(建設協力金)(*2) 1,041 1,058 17
(５)差入保証金 15,798 16,203 404
(６)支払手形及び買掛金 (5,607) (5,607) －
(７)短期借入金 (6,087) (6,087) －
(８)未払法人税等 (517) (517) －
(９)長期借入金 (*3)
(28,618) (28,579) △39
(10)リース債務 (*3) (4,823) (4,668) △155
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としております。
(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
株式等の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(４)長期前払費用(建設協力金)、（５）差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(６)支払手形及び買掛金、(７)短期借入金、(８)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(９)長期借入金、(10)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
非上場株式 4,502 5,292
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,913 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,764 ― ― ―
合計 27,678 ― ― ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,971 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,829 ― ― ―
合計 22,801 ― ― ―
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(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年2月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 6,465 5,040 4,019 4,748 3,507 122
リース債務 1,037 850 609 330 221 303
当連結会計年度（2019年2月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 5,031 4,030 4,760 8,407 6,272 115
リース債務 1,352 1,031 806 740 421 471
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
44 29 14
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 44 29 14
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
0 0 △0
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 0 0 △0
合計 44 29 14
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,502百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年２月28日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
12 5 6
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 12 5 6
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
16 23 △7
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 16 23 △7
合計 28 29 △0
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,292百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 832 876
勤務費用 57 51
利息費用 5 6
数理計算上の差異の発生額 10 △2
退職給付の支払額 △35 △58
その他 5 △2
退職給付債務の期末残高 876 870
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 216 237
期待運用収益 3 6
数理計算上の差異の発生額 △6 △6
事業主からの拠出額 26 24
退職給付の支払額 △7 △8
その他 3 △3
年金資産の期末残高 237 250
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 9 9
退職給付費用 0 0
退職給付に係る負債の期末残高 9 10
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 658 642
年金資産 △237 △250
421 391
非積立型制度の退職給付債務 226 238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 648 629
退職給付に係る負債 648 629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 648 629
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 57 51
利息費用 5 6
期待運用収益 △3 △6
数理計算上の差異の費用処理額 9 6
簡便法で計算した退職給付費用 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 69 58
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
数理計算上の差異 △16 2
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未認識数理計算上の差異 △38 △37
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
一般勘定 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 0.0～1.0 % 0.1～1.0 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
予想昇給率 2.0～6.9 % 2.0～6.9 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度566百万円、当連結会計年度581百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
(流動資産)
(繰延税金資産)
未払事業税 117百万円 5百万円
賞与引当金 488 397
未払費用 243 202
1
棚卸資産評価損 2
71
繰越欠損金 145
210 265
その他
繰延税金資産(流動)小計
1,132 1,018
△239 △182
評価性引当額
繰延税金資産(流動)合計
892 835
(固定資産)
(繰延税金資産)
92
貸倒引当金 37
固定資産減価償却 835 471
27
未実現固定資産売却益 20
25
投資有価証券評価損 30
退職給付に係る負債 222 176
1,750
減損損失 2,679
2,701
繰越欠損金 3,255
資産除去債務 932 1,019
541 423
その他
繰延税金資産(固定)小計
7,128 8,115
△4,829 △5,933
評価性引当額
繰延税金資産(固定)合計
2,299 2,182
△348 △355
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産の純額
1,950 1,827
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去
△350 △356
費用
△0 △1
その他
繰延税金負債(△)(固定)
△350 △357
合計
348 355
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債の純額 △2 △2
繰延税金資産・負債(△)の
1,948 1,824
純額
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
税金等調整前当期純損失を計上してい
法定実効税率 30.9％
るため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
12.1
い項目
住民税均等割 5.7
評価性引当額等の影響額 △3.6
繰越欠損金期限切れ 4.8
1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
51.2
負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（吸収分割及び吸収合併）
当社は、2018年９月27日付で当社の子会社として「株式会社はなまる準備会社」及び「株式会社京樽準備会
社」を設立すること並びに2018年12月１日を効力発生日として、株式会社はなまる及び株式会社京樽が行ってい
るそれぞれの事業の全部及びこれに付帯する資産、負債、権利義務等のうち、商標等の一部の資産を除き、株式
会社はなまる準備会社及び株式会社京樽準備会社にそれぞれ会社分割により承継いたしました。また、2019年２
月１日を効力発生日として、「株式会社吉野家資産管理サービス」、「株式会社はなまる分割会社」及び「株式
会社京樽分割会社」との間で、それぞれ当社を吸収合併存続会社、各子会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
を行いました。
１. 本組織再編の目的
当社グループが掲げる長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、全社的なグループ経営のあり
方を見直すこととし、本組織再編後は、これまで事業会社がそれぞれ保有していた商標権、外部借入金債務及び
一部の賃借権等を当社が一元的に保有・管理することにより、当社はグループのブランドホルダーとして、グ
ループ資源の有効活用を推進するとともに当社の収益構造の見直しを図ることといたしました。一方、事業会社
では、資産管理と事業運営を分離することでこれまで以上に事業活動に集中できる体制とし、迅速かつ機動的な
意思決定を行うことができるようになるものと考えております。
以上のとおり、今回の一連の組織再編を通じて当社と事業運営を担う各社の役割と責任を明確にし、より一層
のグループの経営基盤の強化と経営の効率化を図ることを目的とするものであります。
２. 本組織再編の要旨
（連結子会社（株式会社はなまる及び株式会社京樽）の吸収分割）
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
はなまる はなまる準備会社 京樽 京樽準備会社
名称
(分割会社) (承継会社) (分割会社) (承継会社)
※１ ※２ ※３ ※４
事業の内容 飲食店の経営 飲食店の経営 飲食店の経営 飲食店の経営
※１ 2018年12月１日付で「株式会社はなまる分割会社」に商号変更
※２ 2018年12月１日付で「株式会社はなまる」に商号変更
※３ 2018年12月１日付で「株式会社京樽分割会社」に商号変更
※４ 2018年12月１日付で「株式会社京樽」に商号変更
② 企業結合日
2018年12月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社はなまるを分割会社とし、株式会社はなまる準備会社を承継会社とする吸収分割及び株式会社京樽
を分割会社とし、株式会社京樽準備会社を承継会社とする吸収分割
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（連結子会社（株式会社吉野家資産管理サービス、株式会社はなまる分割会社及び株式会社京樽分割会社）の吸
収合併）
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 株式会社吉野家ホールディングス
事業内容 持株会社
吸収合併消滅会社
名称 株式会社吉野家資産管理サービス
事業内容 事業資産の保有管理
名称 株式会社はなまる分割会社
事業内容 飲食店の経営
名称 株式会社京樽分割会社
事業内容 飲食店の経営
② 企業結合日
2019年２月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社吉野家資産管理サービス、株式会社はなまる分割会社及び株式会社京樽
分割会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社吉野家ホールディングス
３. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に3年～34年と見積り、割引率は主に0.3％～4.8％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 2,665百万円 2,732百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 157 203
時の経過による調整額 42 42
為替換算差額 1 △1
資産除去債務の取崩し △135 △64
期末残高 2,732百万円 2,912百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。
2018年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円（賃貸収
益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
2,258
期首残高 2,019
連結貸借対照表計上額 期中増減額 239 △86
期末残高 2,258 2,172
期末時価 2,001 1,985
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、主に賃貸等への転用によるものであります。
当連結会計年度の減少は、主に減価償却によるものであります。
３ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定
された金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グ
ループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開
しております。
したがって当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「吉野
家」、「はなまる」、「アークミール」、「京樽」、「海外」の５つを報告セグメントとしております。
「吉野家」は、日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を
行っております。「はなまる」は、日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフラン
チャイズ店舗への経営指導等を行っております。「アークミール」は、ステーキおよびしゃぶしゃぶレストランの
経営等を行っております。「京樽」は、鮨のテイクアウト店および回転寿司レストランの経営等を行っておりま
す。「海外」は、米国・中国・アセアン等の地域において、牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん
等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
(注)
アーク
額
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
売上高
外部顧客への売上高 100,081 26,803 22,416 26,528 19,734 195,564 2,938 198,503 ― 198,503
セグメント間の内部
1,000 254 66 167 ― 1,487 570 2,058 △ 2,058 ―
売上高又は振替高
計 101,082 27,057 22,482 26,695 19,734 197,052 3,508 200,561 △ 2,058 198,503
セグメント利益又は
5,064 1,274 209 316 1,243 8,107 △ 6 8,101 △ 4,082 4,019
セグメント損失（△）
セグメント資産 52,744 11,746 10,478 12,791 15,770 103,531 4,308 107,840 7,773 115,613
セグメント負債 12,486 6,748 5,920 5,507 3,323 33,985 1,021 35,006 22,799 57,805
その他の項目
減価償却費 3,423 820 651 510 734 6,140 96 6,237 49 6,286
有形固定資産及び
3,820 2,436 480 734 1,789 9,261 228 9,490 9 9,500
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社８社を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)１ (注)２
アーク
額(注)３
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
売上高
外部顧客への売上高 102,635 28,762 20,172 27,169 21,162 199,902 2,482 202,385 ― 202,385
セグメント間の内部
972 243 75 154 ― 1,445 579 2,024 △ 2,024 ―
売上高又は振替高
計 103,607 29,006 20,247 27,323 21,162 201,348 3,061 204,410 △ 2,024 202,385
セグメント利益又は
3,522 624 △ 841 162 806 4,275 △ 53 4,222 △ 4,117 104
セグメント損失（△）
セグメント資産 51,462 12,158 8,850 10,538 15,720 98,730 4,474 103,204 9,480 112,685
セグメント負債 13,672 9,977 5,211 6,045 3,751 38,657 1,337 39,994 22,665 62,659
その他の項目
減価償却費 3,604 916 572 519 936 6,548 88 6,637 63 6,700
有形固定資産及び
5,751 1,880 376 779 1,366 10,152 272 10,424 367 10,792
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでおりま
す。
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２ 調整額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント利益又はセグメント損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 262 303
のれんの償却額 △172 △171
全社費用(注) △4,172 △4,249
合計 △4,082 △4,117
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。
(単位：百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △38,560 △2,208
全社資産(注) 46,333 11,689
合計 7,773 9,480
(注)全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産であります。
(単位：百万円)
セグメント負債 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △159 △10,426
全社負債(注) 22,958 33,092
合計 22,799 22,665
(注)全社負債は、主に当社の借入金であります。
その他の項目
減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資
産、無形固定資産に係るものです。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の
共有資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
アーク
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
減損損失 370 296 414 121 50 1,253 43 1 1,298
のれん減損
― ― ― ― ― ― ― ― ―
損失
(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
アーク
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
減損損失 1,064 1,419 944 385 793 4,606 99 172 4,877
のれん減損
― ― ― ― ― ― ― 230 230
損失
(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)
アーク
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
当期償却額 25 10 ― ― ― 36 8 172 217
当期末残高 63 28 ― ― ― 92 34 1,279 1,405
(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)
アーク
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
当期償却額 21 11 ― ― ― 33 10 171 215
当期末残高 67 28 ― ― 145 241 23 979 1,244
(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものであります。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 (円) 887.13 765.73
１株当たり当期純利益又は
23.11 △92.94
１株当たり当期純損失(△) (円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 57,807 50,025
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 544 579
(うち非支配株主持分(百万円)) (544) (579)
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 57,263 49,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通
64,548,997 64,573,670
株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 6,000
1,491
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△ 6,000
当期純利益又は親会社株主に帰属する 1,491
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,540,728 64,566,031
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,805 6,087 0.37 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 6,465 5,031 0.32 ─
1,352
１年以内に返済予定のリース債務 1,037 ― ─
2020年３月～
長期借入金(１年以内に返済予定
17,439 23,586 0.32
のものを除く。)
2040年１月
2020年３月～
リース債務(１年以内に返済予定
2,315 3,471 ―
のものを除く。)
2029年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 33,063 39,529 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務
の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除
しない方法によっているため、記載しておりません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の
連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,030 4,760 8,407 6,272
リース債務 1,031 806 740 421
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 49,794 100,339 150,016 202,385
税金等調整前
△ 4,853
(百万円) △127 △187 △798
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △388 △850 △1,558 △6,000
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
△92.94
(円) △6.01 △13.18 △24.14
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △6.01 △7.17 △10.96 △68.80
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,165 5,289
※1 5,591 ※1 5,585
売掛金
商品及び製品 1,894 1,980
仕掛品 9 14
原材料及び貯蔵品 1,988 2,350
関係会社短期貸付金 7,388 13,872
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 28 307
1年内回収予定の長期貸付金 18 42
※1 1,240 ※1 2,836
未収入金
※1 3,195
リース債権 -
※1 1,112
リース投資資産 -
繰延税金資産 84 268
その他 214 317
△ 55 △ 650
貸倒引当金
流動資産合計 22,570 36,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 - 1,336
機械装置及び運搬具 - 617
工具、器具及び備品 ▶ 58
土地 - 1,587
リース資産 1 1
- 387
建設仮勘定
有形固定資産合計 5 3,988
無形固定資産
借地権 - 499
商標権 48 48
ソフトウエア 3 ▶
ソフトウエア仮勘定 - 542
- 8
その他
無形固定資産合計 52 1,103
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 498 621
関係会社株式 51,705 10,790
出資金 - 5
関係会社出資金 5,838 5,838
長期貸付金 159 147
関係会社長期貸付金 1,375 2,061
※1 9,179
差入保証金 -
投資不動産 1,327 5,725
※1 15,328
リース債権 -
※1 3,298
リース投資資産 -
繰延税金資産 431 102
その他 395 99
貸倒引当金 - △ 104
投資損失引当金 △ 19 △ 29
投資その他の資産合計 61,713 53,065
固定資産合計 61,771 58,156
資産合計 84,341 94,680
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,660 4,170
※1 8,550 ※1 8,785
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,802 4,463
リース債務 0 959
※1 1,145 ※1 1,619
未払金
※1 367
未払法人税等 349
未払費用 217 264
賞与引当金 154 151
資産除去債務 - 21
株主優待引当金 464 510
※1 120 ※1 196
その他
流動負債合計 20,464 21,510
固定負債
長期借入金 14,365 21,548
リース債務 0 2,339
長期未払金 10 10
関係会社長期未払金 - 15
※1 128
預り保証金 3
関係会社事業損失引当金 - 282
債務保証損失引当金 19 -
資産除去債務 49 1,558
- 9
その他
固定負債合計 14,450 25,892
負債合計 34,915 47,402
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金
資本準備金 12,855 12,855
その他資本剰余金
17 40
自己株式処分差益
資本剰余金合計 12,872 12,895
利益剰余金
利益準備金 1,740 1,740
その他利益剰余金
別途積立金 20,500 20,500
4,749 2,549
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,989 24,789
自己株式 △ 706 △ 676
株主資本合計 49,421 47,273
評価・換算差額等
▶ ▶
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ▶ ▶
純資産合計 49,426 47,277
負債純資産合計 84,341 94,680
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高
商品及び製品売上高 52,876 56,133
ロイヤリティー収入 2,198 2,283
1,158 1,101
配当金収入
※1 56,234 ※1 59,518
売上高合計
※1 51,943 ※1 54,538
売上原価
売上総利益 4,290 4,979
※1 ， ※2 4,706 ※1 ， ※2 4,848
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 415 131
営業外収益
※1 45 ※1 51
受取利息
受取配当金 251 197
※1 205 ※1 249
賃貸収入
65 51
雑収入
営業外収益合計 567 549
営業外費用
支払利息 73 63
賃貸費用 217 224
43 17
雑損失
営業外費用合計 334 304
経常利益又は経常損失（△） △ 182 376
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 5,838
- 65
債務保証損失引当金戻入益
特別利益合計 - 5,904
特別損失
減損損失 1 173
貸倒引当金繰入額 55 640
関係会社債権放棄損 217 -
子会社株式評価損 - 5,183
関係会社事業損失引当金繰入額 - 282
災害損失 - 13
債務保証損失引当金繰入額 ▶ -
特別損失合計 279 6,293
税引前当期純損失（△） △ 461 △ 12
法人税、住民税及び事業税
△ 33 317
△ 52 579
法人税等調整額
法人税等合計 △ 86 896
当期純損失（△） △ 375 △ 908
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,265 12,855 ― 12,855 1,740 20,500 6,415 28,655
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 1,290 △ 1,290
当期純損失（△） ― △ 375 △ 375
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
自己株式処分差益 17 17 ―
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 17 17 ― ― △ 1,666 △ 1,666
当期末残高 10,265 12,855 17 12,872 1,740 20,500 4,749 26,989
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 738 51,037 ▶ ▶ 51,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290 ― △ 1,290
当期純損失（△） △ 375 ― △ 375
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ ― △ ▶
自己株式の処分 36 36 ― 36
自己株式処分差益 17 ― 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 0 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 32 △ 1,616 △ 0 △ 0 △ 1,616
当期末残高 △ 706 49,421 ▶ ▶ 49,426
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,265 12,855 17 12,872 1,740 20,500 4,749 26,989
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 1,291 △ 1,291
当期純損失（△） ― △ 908 △ 908
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
自己株式処分差益 22 22 ―
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 22 22 ― ― △ 2,200 △ 2,200
当期末残高 10,265 12,855 40 12,895 1,740 20,500 2,549 24,789
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 706 49,421 ▶ ▶ 49,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,291 ― △ 1,291
当期純損失（△） △ 908 ― △ 908
自己株式の取得 △ 2 △ 2 ― △ 2
自己株式の処分 32 32 ― 32
自己株式処分差益 22 ― 22
株主資本以外の項目の
― △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 △ 2,148 △ 0 △ 0 △ 2,148
当期末残高 △ 676 47,273 ▶ ▶ 47,277
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取
引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財務内容等を検討し、計上しております。
(3) 賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待券利用
見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社
負担見込額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上してお
ります。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産
売掛金 5,503百万円 5,519百万円
未収入金 1,214 3,169
リース債権 - 2,170
リース投資資産 - 1,094
固定資産
差入保証金 - 185
リース債権 - 14,522
リース投資資産 - 3,298
流動負債
短期借入金 6,400 3,685
690
未払金 542
未払法人税等 - 54
流動負債その他 14 19
固定負債
長期預り保証金 - 34
２ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしております。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
YOSHINOYA 1,063百万円 YOSHINOYA 1,423百万円
金融機関借入 金融機関借入
AMERICA,INC. (9,907千USドル) AMERICA,INC. (12,832千USドル)
187百万円 136百万円
台湾吉野家股份有 台湾吉野家股份有
〃 〃
限公司 限公司
(51,000千NTドル) (38,000千NTドル)
㈱吉野家ファーム ㈱吉野家ファーム
30百万円 〃 150百万円 〃
福島 福島
計 1,281百万円 計 1,709百万円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 55,275百万円 58,721百万円
売上原価 798 858
交際費 728 658
株主優待引当金繰入額 464 510
受取利息 38 43
賃貸収入 169 170
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
役員報酬 195 百万円 221 百万円
給料手当 1,099 1,105
賞与引当金繰入額 126 125
減価償却費 12 35
交際費等 685 769
業務委託費 1,000 1,045
株主優待引当金繰入額 464 510
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
子会社株式 51,614 9,883
関連会社株式 91 906
関係会社出資金 5,838 5,838
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
(流動資産)
(繰延税金資産)
賞与引当金 64百万円 59百万円
貸倒引当金 - 202
繰越欠損金 - 99
未払費用 30 37
8 71
その他
繰延税金資産(流動)小計 103 470
評価性引当額 △19 △202
繰延税金資産(流動)合計 84 268
(固定資産)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等 3,403 4,063
組織再編に伴う関係会社株式 1,885 1,753
資産除去債務 1 287
貸倒引当金 17 32
債務保証損失引当金 - 105
減損損失 - 759
繰越欠損金 209 444
退職金 3 3
電話加入権評価損 - 26
52 72
その他
繰延税金資産(固定)小計 5,573 7,549
△ 5,141
評価性引当額 △7,446
繰延税金資産(固定)合計 432 103
(繰延税金負債)
△0 △0
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計 △0 △0
繰延税金資産(固定)の純額 431 102
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物及び構築物 ― 1,379 (34) 8 1,336 3,822
機械装置及び運搬具 ― 634 ― 16 617 1,654
0
工具、器具及び備品 ▶ 61 7 58 206
(0)
有形固定資産 土地 ― 1,675 (88) ― 1,587 ―
リース資産 1 0 ― 0 1 12
建設仮勘定 ― 393 5 ― 387 ―
6
計 5 4,144 33 3,988 5,695
(122)
借地権 ― 548 (48) ― 499 ―
商標権 48 7 ― 6 48 ―
ソフトウエア 3 2 ― 1 ▶ ―
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 ― 598 56 ― 542 ―
その他 ― 8 ― 0 8 ―
56
計 52 1,164 8 1,103 ―
(48)
投資不動産 1,327 4,441 ― 43 5,725 1,284
投資その他の
資産
計 1,327 4,441 ― 43 5,725 1,284
1. 「当期増加額」欄の主な増加理由は、合併の受入によるものであります。
2. 「当期減少額」欄の（ ）内は外書きで、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
651
貸倒引当金 55 10 755
(59)
投資損失引当金 19 9 ― 29
賞与引当金 154 151 154 151
株主優待引当金 464 510 464 510
債務保証損失引当金 19 (45) 65 ―
関係会社事業損失引当金 ― 282 ― 282
1. 「当期増加額」欄の（ ）内は、次のとおりであります。
貸倒引当金 子会社合併による増加 59百万円
債務保証損失引当金 子会社合併による増加 45百万円
2. 債務保証損失引当金の「当期減少額」は、次のとおりであります。
貸倒引当金への科目振替による取崩 65百万円
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告（http://www.yoshinoya-holdings.com)
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主優待制度
１ 株主優待の方法 100株以上1,000株未満の株主に3,000円相当の、 1,000
株以上2,000株未満の株主に6,000円相当の、2,000株
以上の株主に12,000円相当の㈱吉野家、㈱はなまる、
株主に対する特典 ㈱アークミール、㈱京樽、㈱千吉の各店舗共通の
「サービス券」を年２回贈呈。
２ 対象株主 毎年２月末日及び８月末日現在の保有株式数100株以上
の株主
３ 株主優待券の有効期限 発行日の属する月の月末より１年間
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第61期)(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第62期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)2018年７月９日関東財務局長に提出。
第62期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月９日関東財務局長に提出。
第62期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年５月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2018年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３(特定子会社の異動及び吸収合併の決定)
の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年４月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書
2018年５月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月23日
株式会社吉野家ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
安 藤 武
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社吉野家ホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社吉野家ホールディン
グスの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社吉野家ホールディングスが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月23日
株式会社吉野家ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
安 藤 武
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社吉野家ホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社吉野家ホールディングスの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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