株式会社 良品計画 有価証券報告書 第40期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月23日
【事業年度】 第40期（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松﨑 曉
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 牧 光弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 牧 光弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 260,254 307,532 333,281 379,551 409,697
営業収益
（百万円） 26,602 32,700 38,582 45,985 45,861
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 16,623 21,718 25,831 30,113 33,845
純利益
（百万円） 21,573 19,337 24,481 30,308 30,032
包括利益
（百万円） 128,670 143,173 157,018 174,426 195,189
純資産額
（百万円） 186,947 200,919 214,705 238,313 260,075
総資産額
（円） 4,723.72 5,247.93 5,791.78 6,476.77 7,258.30
１株当たり純資産額
（円） 627.54 818.44 974.99 1,146.96 1,289.17
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 625.00 815.59 972.26 1,144.14 1,286.47
当期純利益金額
（％） 67.0 69.4 71.3 71.3 73.3
自己資本比率
（％） 14.3 16.4 17.7 18.6 18.8
自己資本利益率
（倍） 24.84 28.09 24.36 31.95 20.49
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 14,619 26,133 19,742 46,982 23,680
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 22,193 △ 8,647 △ 9,856 △ 14,290 △ 5,492
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 11,377 △ 6,520 △ 14,361 △ 21,759 △ 9,505
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 30,464 41,050 35,388 47,329 53,756
残高
4,795 5,653 6,992 8,128 9,137
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者
[ 7,242 ] [ 7,877 ] [ 9,203 ] [ 9,524 ] [ 10,233 ]
数〕
（注）１ 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれております。
２ 上記の営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 206,591 232,012 255,818 284,955 309,906
営業収益
（百万円） 21,418 20,409 22,719 33,919 40,258
経常利益
（百万円） 14,152 14,155 15,921 24,136 33,632
当期純利益
（百万円） 6,766 6,766 6,766 6,766 6,766
資本金
（株） 28,078,000 28,078,000 28,078,000 28,078,000 28,078,000
発行済株式総数
（百万円） 104,025 112,073 118,727 127,890 152,680
純資産額
（百万円） 145,262 148,383 154,660 168,451 192,020
総資産額
（円） 3,908.78 4,206.61 4,480.53 4,859.67 5,797.28
１株当たり純資産額
（円） 190.00 246.00 293.00 345.00 387.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( 85.00 ) ( 110.00 ) ( 137.00 ) ( 162.00 ) ( 191.00 )
額）
（円） 534.26 533.44 600.96 919.32 1,281.07
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 532.10 531.58 599.27 917.06 1,278.39
当期純利益金額
（％） 71.3 75.3 76.5 75.7 79.3
自己資本比率
（％） 14.4 13.1 13.8 19.6 24.0
自己資本利益率
（倍） 29.18 43.10 39.52 39.87 20.62
株価収益率
（％） 35.6 46.1 48.8 37.5 30.2
配当性向
1,540 1,646 1,808 2,035 2,234
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者
〔 4,499 〕 〔 4,920 〕 〔 5,603 〕 〔 5,810 〕 〔 6,969 〕
数〕
（注）１ 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれております。
２ 上記の営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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２【沿革】
当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売
されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品
計画として設立されたものであります。
また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品
計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」で
は、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載してお
ります。
当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1989年６月 東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。
同年 ７月 無印良品の売買に関し、株式会社西友（現 合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。
1990年３月 株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。
1991年７月 英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。
1992年９月 株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。
1993年３月 「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。
同年 同月 子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラック
を東京都豊島区に設立。
1995年７月 新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。
同年 ８月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1997年５月 英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
に移管。
1998年４月 RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。
同年 12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年８月 東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関
する業務提携契約を締結。
2000年５月 ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。
同年 ８月 東京証券取引所市場第一部に上場。
同年 ９月 インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。
2001年３月 MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。
2003年１月 MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。
同年 ８月 台湾無印良品股份有限公司を設立。
2004年９月 MUJI ITALIA S.p.A を設立。
同年 12月 MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。
2005年５月 無印良品(上海)商業有限公司を設立。
同年 ７月 MUJI Deutschland GmbHを設立。
2006年４月 MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。
同年 ８月 株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。
同年 10月 MUJI U.S.A. Limitedを設立。
2007年１月 MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。
2008年３月 旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。
2009年10月 愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。
2011年10月 MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。
同年 11月 世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。
2012年11月 MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
2013年１月 アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。
同年 ５月 MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。
2014年１月 台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。
同年 ４月 MUJI CANADA LIMITEDを設立。
2015年12月 MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子
会社化。
2016年２月 Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。
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年月 沿革
2017年２月 MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。
同年 ９月 株式会社イデーを吸収合併。
2018年３月 株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。
同年 同月 MUJI Sweden Aktiebolagを設立。
2019年１月
MUJI Switzerland AGを設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社23社、関連会社1社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」およ
び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。
自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工
および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗
を運営している取引先への供給を行っております。
その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品
販売を行っております。
当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（国内事業）
当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また 、株式会社MUJI HOUSEが
住宅販売 を行っております。
（東アジア事業）
MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および
飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。
（欧米事業）
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN
KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI
PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行ってお
ります。また、MUJI Switzerland AGは次連結会計年度より販売を開始する予定であります。
（西南アジア・オセアニア事業）
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、
MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private LimitedおよびMUJI
PHILIPPINES CORP. が販売を行っております。
（その他）
MUJI Global Sourcing Private Limitedおよび愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「ＭＵＪＩ」の商品調達を
行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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注１ 株式会社 アール・ケイ・トラック は、当連結会計年度に吸収合併されたことにより、当連結会計年度から連結の
範囲から除いております。
注２ MUJI Sweden AktiebolagおよびMUJI Switzerland AGは、 当連結会計年度に設立されたことにより、当連結会計
年度から連結の範囲に含めております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の 内 容
（％）
（連結子会社）
12,000千STG
RYOHIN KEIKAKU EUROPE
イギリス 66.0
欧米事業 役員の兼任等…1名
￡
（ロンドン） (66.0)
LTD.（注）３
RYOHIN KEIKAKU FRANCE
フランス 6,097千EUR 同上 66.0
──
S.A.S.
（パリ） (66.0)
（注）３
株式会社MUJI HOUSE
東京都豊島区 149百万円 国内事業 60.0 役員の兼任等…2名
商品の供給を行って
MUJI(HONG KONG) 中国 29,300千HK$ 100.0
おります。
東アジア事業
（香港）
CO.,LTD.
役員の兼任等…2名
商品の供給を行って
西南アジア
MUJI(SINGAPORE)
シンガポール 7,000千SG$ 100.0
おります。
・オセアニア
PRIVATE LTD.
（シンガポール）
役員の兼任等…1名
事業
当社が債務保証を
MUJI ITALIA S.p.A.
イタリア 3,000千EUR 欧米事業 66.0
行っております。
（ミラノ） (66.0)
役員の兼任等…1名
商品の供給を行って
MUJI Korea Co.,Ltd.
韓国 20,000百万 60.0
東アジア事業 おります。
（ソウル） ウォン
（注）３
役員の兼任等…2名
商品の供給を行って
中国
無印良品(上海)商業有限
29,000千US$ 同上 100.0 おります。
（上海）
公司
役員の兼任等…2名
（注）３、７
ドイツ
66.0
MUJI Deutschland GmbH
4,000千EUR 欧米事業 ──
（ デュッセルドルフ ）
(66.0)
商品の供給を受けて
MUJI Global Sourcing
シンガポール
6,000千SG$ その他 100.0 おります。
Private Limited （シンガポール）
役員の兼任等…1名
商品の供給を行って
おります。
なお、当社が債務保
MUJI U.S.A. Limited アメリカ合衆国 20,548千US$ 欧米事業 80.0
証を行っておりま
（ニューヨーク）
（注）３
す。
役員の兼任等…1名
商品の供給を行って
MUJI EUROPE HOLDINGS イギリス 25,276千STG 欧米事業 66.0
おります。
（ロンドン） ￡
LIMITED
役員の兼任等…1名
（注）３
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の 内 容
（％）
愛姆吉斯(上海)貿易有限 中国 150千US$ その他 100.0 ──
公司 （上海） (100.0)
西南アジア 商品の供給を行って
マレーシア
MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD. 7,000千RM 100.0
・オセアニア おります。
（ クアラルンプール ）
(100.0)
事業 役員の兼任等…1名
商品の供給を行って
MUJI Retail(Thailand)
タイ王国
400百万THB 同上 50.0 おります。
（バンコク）
Co.,Ltd.
役員の兼任等…1名
（注）３
商品の供給を行って
おります。
MUJI RETAIL(AUSTRALIA)
オーストラリア なお、当社が債務保
5,300千AU$ 同上 100.0
PTY LTD （メルボルン） 証を行っておりま
す。
役員の兼任等…1名
商品の供給を行って
台湾無印良品股份有限公 台湾 323,826
おります。
100.0
東アジア事業
司 （台北） 千NT$
役員の兼任等…2名
（注）３
商品の供給を行って
おります。
カナダ
なお、当社が債務保
MUJI CANADA LIMITED
100.0
14,000千CA$ 欧米事業
（トロント）
証を行っておりま
（注）３
す。
役員の兼任等…1名
スペイン
66.0
1,750千EUR 同上
役員の兼任等…1名
MUJI SPAIN, S.L.
（バルセロナ）
(66.0)
当社が債務保証を
ポルトガル
66.0
100千EUR 同上
行っております。
MUJI PORTUGAL, LDA
（リスボン）
(66.0)
役員の兼任等…1名
商品の供給を行って
Ryohin-Keikaku
西南アジア
インド
338百万INR
おります。
Reliance India Private
・オセアニア 51.0
（ムンバイ）
Limited
事業
役員の兼任等…2名
スウェーデン
66.0
5,505千SEK
MUJI Sweden Aktiebolag （ストックホル
役員の兼任等…1名
欧米事業
(66.0)
ム）
（注）６
スイス
66.0
100千CHF
──
MUJI Switzerland AG
同上
（チューリッヒ）
(66.0)
（注）６
（持分法適用関連会社）
商品の供給を行って
西南アジア
MUJI PHILIPPINES CORP.
フィリピン 175百万PHP 49.0
おります。
・オセアニア
（マカティ）
役員の兼任等…1名
事業
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 2018年３月１日、株式会社良品計画が株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併いたしました。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
６ MUJI Sweden Aktiebolag及びMUJI Switzerland AGは、当連結会計年度に設立されたことにより、当連結会
計年度から連結の範囲に含めております。
７ 無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1） 売上高 75,092 百万円
15,186
（2） 経常利益 百万円
11,371
（3） 当期純利益 百万円
38,044
（4） 純資産額 百万円
56,384
（5） 総資産額 百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内事業 1,633 [6,603]
東アジア事業 5,461 [2,555]
欧米事業 681 [424]
西南アジア・オセアニア事業 653 [276]
報告セグメント計 8,428 [9,858]
その他 48 [－]
全社（共通） 661 [375]
合計 9,137[10,233]
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するもので
あります。
３ 当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、新規出店に伴う採用によるものであります。
（２）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,234[6,969] 37.14 6.82 5,571,139
セグメントの名称 従業員数（人）
国内事業 1,572[6,594]
東アジア事業 － [－]
欧米事業 － [－]
西南アジア・オセアニア事業 1 [－]
報告セグメント計 1,573[6,594]
全社（共通） 661 [375]
合計 2,234[6,969]
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[ ]内
は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するもので
あります。
４ 当事業年度の従業員の増加の主な理由は、新規出店に伴う採用によるものであります。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2019年2月28日現在1,505人でありま
す。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、世界の人々に「感じ良いくらし」を提案し、「商い」を通じて社会に貢献したいと考えてお
ります。当社グループにおける商品開発の原点は、生活の基本となる、本当に必要なものを、本当に必要なかた
ちでつくること。素材を見直し、生産工程の手間を省き、包装を簡略にすることで、シンプルで美しい、環境に
配慮した商品を世に送り出してまいりました。
昨今の様々な自然災害や環境問題を目の当たりにし、省資源・省エネルギーを意識した消費行動が着実に主流
になってきております。私たちは「社会にとって良いことを行う企業」を目指し、独自の思想から「良い商品」
「良い環境」「良い情報」をより一層磨きあげ、企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
① グローバルサプライチェーンマネジメント向上
適時適量の商品仕入れを支えるグローバルサプライチェーンマネジメントを向上させてまいります。そのため
に、サプライチェーンのPDCAサイクルを循環させながら、常に問題点の改善を進め、グローバル視点による効率
的な調達構造を構築してまいります。これにより、独自性のある品揃え及びお求めやすい価格を実現いたしま
す。
② 商品開発力の向上
世界中の地域で信頼され、地域文化に貢献できる品揃えやサービスを、適正価格及び適正品質で提供してまい
ります。そのために、生活者との双方向のコミュニケーションを重ねながら、毎日のくらしに役立つ日用品の基
幹アイテム開発を重点的に行ってまいります。これにより、新たな市場開拓及び店舗大型化を実現いたします。
③ グローバル人材育成
世界中で無印良品の思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整
備、及び業務標準化を進めたコンパクトなグローバル本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験
及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持
続的な成長を実現いたします。
④ ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの実現
各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスを実現してまいります。そのために、理念
及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応し
てまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上 を実現いたします 。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（2019年５月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況、消費動向について
当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を
営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当
社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外の事業展開について
当社グループは、ヨーロッパ地域においてイギリス、フランス、スウェーデン、イタリア、ドイツ、アイルラ
ンド、スペイン、ポーランド、ポルトガル、アジア・オセアニア地域において、香港、シンガポール、韓国、台
湾、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インド、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジア
ラビア、バーレーン、カタール、オーストラリア、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または
合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行って
おります。
これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更、強化
② 為替レートの変動
③ 不利な政治または経済要因
④ 税制または税率の変更
⑤ 移転価格税制等の国際税務問題による影響
⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 新規事業について
当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術
課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。これらの事業は不確定要因が多く、事業計画
どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 災害等について
当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事
故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社グループは、営業取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの
個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態
となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場
合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、夏場に発生いたしました自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化の影響を
受け、輸出や個人消費の伸びが抑えられたものの、景気は拡大基調を維持しています。
世界経済に目を向けると、米国は財政支出の拡大が景気を押し上げたほか、減税効果もあって個人消費や設備投
資が拡大いたしました。欧州は前年と比較すると成長率は低下いたしました。また、中国はデレバレッジ政策や米
中貿易摩擦の影響で減速傾向が続いています。
このような状況の中、当社グループ（当社、連結子会社、関連会社）は、「『感じ良いくらし』を実現する企
業」として、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」の３つの視点を基本に、生産者や生活者にとって役
に立つ商品・サービスの開発、およびそれらを世界中の人々に提案するための店舗数の拡大に努めてまいりまし
た。
当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。
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営業収益 4,096億97百万円（前年同期比 7.9％増）
売上高 4,088億48 百万円（前年同期比 7.9 ％増）
営業利益 447億43 百万円（前年同期比 1.2 ％減）
経常利益 458億61 百万円（前年同期比 0.3 ％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 338億45 百万円（前年同期比 12.4％増）
（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）
当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業の当連結会計年度の営業収益は2,462億69百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は250億84百万
円（前年同期比12.1％減）となりました。
国内事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ7.2％増加、またネットストアの売上高が10.1％の増加となり、引
き続き堅調に推移しています。
衣服・雑貨ではほぼ全てのカテゴリーにおいて好調に推移しました。特にSNSで話題となった「肩の負担を軽くす
るリュックサック」シリーズの販売が好調でした。
生活雑貨では収納用品である「やわらかポリエチレン」シリーズやスキンケア用品の「敏感肌シリーズ」が好調
に推移しましたが、大型家具については前期を下回りました。
食品では「バターチキンカレー」などのレトルトカレーや、新規に発売した「発酵ぬかどこ」も好調に推移しま
した。また、新カテゴリーの冷凍食品も限定店舗とネットストアのみの展開ながら、計画を上回る販売となりまし
た。
営業利益は、戦略的に店舗スタッフを増員し、将来への投資を行ったこと等により、減益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当連結会計年度の営業収益は1,223億40百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は198億
14百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
中国では引き続き積極的な出店を行い、当連結会計年度末においては店舗数が256店舗になりました。特に南京等
に旗艦店を開店し、大型店の出店を積極的に行いました。衣服・雑貨では紳士服が好調でした。生活雑貨では、住
空間アイテムが苦戦したものの、アロマ関連商材の販売は好調に推移しました。
香港や韓国においては、新規出店を行った店舗の売上が計画を上回り、売上・利益ともに伸長しました。特に衣
服・雑貨が好調でした。
台湾においては、MUJI Passportアプリを使用した販売施策等により、お客様数が増加しました。また、衣服・雑
貨の売上が好調に推移しました。
③ 欧米事業
欧米事業の当連結会計年度の営業収益は244億95百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント損失は11億52百万円
（前年同期に比べ２億53百万円の損失増加）となりました。
欧州では衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移しました。特にドイツでは既存店を中心に売上が伸長しました。
またフランスにおいては、前期に不採算店舗を閉鎖したことにより、販管費が減少しました。これらをはじめとす
る売上の増加や販管費の削減等により、欧州ではセグメント利益で黒字化を達成することができました。
一方、 米国においては、積極的に新規出店を行ったことにより投資費用が増加し、苦戦が続いています。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当連結会計年度の営業収益は165億89百万円（前年同期20.8％増）、セグメント利
益は５億13百万円（前年同期比299.9％増）となりました。
シンガポールやタイ においては、衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移しました。オーストラリアでは、既存店
が好調であったことに加え、２店舗の新規出店も行い、売上が伸長しました。またマレーシアにおいては、衣服・
雑貨と生活雑貨ともに売上が好調でした。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出
店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ
64億27百万円増加し537億56百万円となりました。
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[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得られた資金は、236億80百万円（前年同期は469億82百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益538億83百万円、投資有価証券売却益86億34百万円、たな卸資産の増加165
億９百万円および法人税等の支払180億49百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、54億92百万円（前年同期は142億90百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出130億55百万円、店舗出店による敷金等の支出14億18百
万円、ソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出54億38百万円および投資有価証券の売却による収入
123億57百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、95億５百万円（前年同期は217億59百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払98億54百万円、長期借入金の返済による支出６億31百万円によるものでありま
す。
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生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益(百万円) 前期比（％）
国内事業 246,269 104.9
中国 75,020 111.7
台湾 16,962 104.1
東アジア事業
香港 16,503 106.8
韓国 13,853 127.2
小計 122,340 111.4
アメリカ合衆国 8,480 122.1
イギリス 3,915 103.0
カナダ 3,626 159.1
フランス 2,629 94.7
ドイツ 2,149 105.7
欧米事業 イタリア 1,912 104.2
スペイン 1,122 113.5
ポルトガル 292 108.4
スウェーデン 123 －
その他 242 82.7
小計 24,495 115.4
シンガポール 5,431 108.3
タイ 3,447 121.5
オーストラリア 2,965 128.6
西南アジア・オセアニア
マレーシア 1,774 114.0
事業
インド 490 108.5
その他 2,479 158.5
小計 16,589 120.8
セグメント計 409,695 107.9
その他 2 179.7
合計 409,697 107.9
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２ ．上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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３．営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。
商品別 営業収益（百万円） 前期比（％）
衣服・雑貨 161,594 112.2
生活雑貨 207,691 104.7
食品 27,105 113.2
その他 13,306 101.3
合計 409,697 107.9
（注）上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内
にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業総利益
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度に比べて、300億46百万円増（前期比7.9％増）の
4,088億48百万円となりました。セグメント別売上高の詳細については、「１ 業績等の概要 （1）業績」に記
載しております。
売上高が増加した主な要因は、国内外における無印良品店舗の増加及びネットストアの伸長等に よるもので
す。
また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて195億61百万円増加し2,113億80百万円となりました。売上高に
対する比率は51.7％となり、前連結会計年度より1.1ポイント増加いたしました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて201億３百万円増（前期比
13.7％増）の1,666億36百万円となりました。売上高に対する比率は40.8％となり、前連結会計年度より2.1ポイ
ント増加いたしました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて５億42百万円減少し、447億43百万円となりました。売上高に
対する比率は10.9％となり、前連結会計年度より1.0ポイント減少いたしました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて４億95百万円増加し、19億57百万円と
なりました。受取利息が前連結会計年度に比べて２億５百万円増加したことが主な要因です。また、営業外費用
につきましては、77百万円増加し８億40百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて１億24百万円減少し、458億61百万円となりました。売上高に
対する比率は11.2％となり、0.9ポイント減少いたしました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて86億18百万円増加し、86億35百万円と
なりました。主な要因は、当連結会計年度に投資有価証券売却益を86億34百万円計上したことによるもので
す。また、特別損失につきましては、２億25百万円減少し、６億12百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて87億20百万円増加し、538億83百万円となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて37億32百万円増加し、338億45百万円とな
り、１株当たり当期純利益は前連結会計年度1,146円96銭から1,289円17銭に増加いたしました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び資本の分析
当連結会計年度末における当社グループの総資産は2,600億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ217億62
百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加45億68百万円、未収入金の増加14億52百万円、商品
の増加137億16百万円、直営店の出店及び改装による有形固定資産の増加49億41百万円および投資有価証券の減
少81億３百万円によるものです。
負債は648億86百万円と９億円99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加５億51百万円、短期借
入金の増加３億47百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加３億97百万円、長期借入金の減少10億56百万円、
未払法人税等の増加20億39百万円、未払金の増加21億11百万円および繰延税金負債の減少５億24百万円によるも
のです。
純資産は1,951億89百万円と207億62百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加239億88百万円
および自己株式の減少５億54百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金の状況につきましては、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最
新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。
商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、
衣服・雑貨部内に企画デザイン室を、生活雑貨部内に企画デザイン担当をそれぞれ設置し、更なる商品開発の
強化を図っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億94百万円であります。
なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的と
しておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は199億12百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改
装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
設備投資額
セグメントの名称 主な投資内容
（百万円）
5,138
国内事業 店舗の新設・改装、情報システム投資
4,181
東アジア事業 店舗の新設・改装、情報システム投資
2,790
欧米事業 店舗の新設・改装、情報システム投資
西南アジア・
582
店舗の新設・改装、情報システム投資
オセアニア事業
7
その他 情報システム投資
7,211
全社 情報システム投資、物流センター投資
19,912
合計
（注）上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。
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２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び
事業所名 セグメント
及び 土地 その他 合計
設備の内容 員数
構築物
（所在地） の名称
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
北海道地区
無印良品 札幌ステラプレイス
44
国内事業 店舗
259 － － － 138 398
(北海道札幌市中央区)
〔239〕
他 国内事業12店舗
東北地区
無印良品 エスパル仙台
27
国内事業 店舗 83 － － － 46 130
(宮城県仙台市青葉区)
〔120〕
他 国内事業6店舗
関東地区
無印良品 池袋西武
国内事業 店舗 812
3,403 － － 1,502 4,906
0
(東京都豊島区)
キャンプ場 〔3,330〕
他 国内事業198店舗
甲信越地区
無印良品 ラザウォーク甲斐双葉
国内事業 店舗 21
133 － － － 62 196
(山梨県甲斐市) キャンプ場
〔114〕
他 国内事業6店舗
北陸地区
無印良品 富山ファボーレ
23
国内事業 店舗 54 － － － 22 77
(富山県富山市婦中町)
〔75〕
他 国内事業5店舗
東海地区
無印良品 名古屋名鉄百貨店
国内事業 店舗
157
1,030 － － － 379 1,409
(愛知県名古屋市中村区)
キャンプ場 〔660〕
他 国内事業45店舗
近畿地区
無印良品 グランフロント大阪
国内事業 255
店舗
1,600 － － － 747 2,347
(大阪府大阪市北区)
〔1,252〕
他 国内事業64店舗
中国・四国・九州地区
無印良品 天神大名
国内事業 158
店舗 914 － － － 393 1,308
(福岡県福岡市中央区)
〔772〕
他 国内事業45店舗
良品計画 神戸センター
全社(共通) 物流センター 949 272 － － 69 1,291 －
(兵庫県神戸市中央区)
良品計画 新潟物流センター 32
全社(共通) 物流センター 852 151 21 409 70 1,484
(新潟県長岡市中之島)
〔110〕
良品計画 福岡センター
全社(共通) 物流センター － 48 － － 12 62 －
(福岡県糟屋郡宇美町)
良品計画 鳩山センター 44
全社(共通) 物流センター 9,096 1,463 166 827 211 11,598
(埼玉県比企郡鳩山町)
〔161〕
本部他
661
全社(共通) 事務所他 1,360 10 1 629 2,117 4,117
(東京都豊島区) 〔136〕
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（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び
事業所名 セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
員数
会社名
構築物
（所在地） 名称 内容
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
株式会社
本部他
61
国内事業 事務所他 52 1 0 41 89 184
MUJI HOUSE (東京都豊島区) 〔9〕
（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び
事業所名
セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
会社名 員数
構築物
（所在地） 名称 内容
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
Head Office
無印良品(上海) 事務所 3,500
東アジア事業 2,597 － － － 931 3,528
(上海)
商業有限公司 店舗 〔1,913〕
他256店舗
Head Office
MUJI(HONG KONG)
事務所 487
東アジア事業 919 49 － － 323 1,292
(香港)
店舗 〔174〕
CO.,LTD.
他20店舗
Head Office
台湾無印良品 事務所 782
東アジア事業 865 － － － 97 963
(台北)
股份有限公司 店舗 〔453〕
他48店舗
Head Office
MUJI Korea
事務所 692
東アジア事業 1,211 － － － 492 1,703
(ソウル)
店舗 〔15〕
Co.,Ltd.
他34店舗
MUJI EUROPE
Head Office
133
欧米事業 事務所
19 28 － － 2 51
HOLDINGS
〔19〕
(ロンドン)
LIMITED
Head Office
RYOHIN KEIKAKU
事務所
欧米事業 72 3 － － 34 110 53
(ロンドン)
EUROPE LTD 店舗
他11店舗
Head Office
RYOHIN KEIKAKU
事務所 96
欧米事業 － 7 － － 232 240
(パリ)
FRANCE S.A.S. 店舗 〔3〕
他7店舗
Head Office
MUJI ITALIA
事務所
62
欧米事業 174 12 － － 120 307
(ミラノ)
店舗 〔29〕
S.p.A.
他8店舗
MUJI Head Office
事務所 44
Deutschland 欧米事業 89 － － － 66 156
(デュッセルドルフ)
店舗 〔42〕
GmbH 他7店舗
Head Office
MUJI SPAIN, 事務所
40
欧米事業 276 18 － － 54 348
(バルセロナ)
店舗 〔35〕
S.L.
他5店舗
MUJI PORTUGAL,
1店舗
7
欧米事業 店舗 3 3 － － 0 8
(リスボン) 〔5〕
LDA
MUJI Sweden
1店舗 事務所
7
欧米事業 17 0 － － 1 19
(ストックホルム) 店舗 〔1〕
Aktiebolag
Head Office
MUJI U.S.A.
事務所
146
欧米事業 2,381 50 － － 154 2,586
(ニューヨーク)
店舗 〔172〕
LIMITED
他17店舗
Head Office
MUJI CANADA
事務所
93
欧米事業 1,035 － － － 233 1,268
(トロント)
店舗 〔117〕
LIMITED
他8店舗
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有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び
事業所名 セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
員数
会社名
構築物
（所在地） 名称 内容
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
Head Office
西南アジア・
MUJI(SINGAPORE)
事務所 176
オセアニア 345 49 － － 86 480
(シンガポール)
PRIVATE LTD. 店舗
〔111〕
事業
他11店舗
Head Office
西南アジア・
MUJI(MALAYSIA) 事務所 101
オセアニア 91 22 － － 35 149
(クアラルンプール)
店舗
SDN.BHD. 〔73〕
事業
他7店舗
MUJI Retail Head Office
西南アジア・
事務所
オセアニア 189 － － － 123 313 187
(Thailand) (バンコク)
店舗
事業
Co.,Ltd. 他17店舗
MUJI RETAIL
Head Office
西南アジア・
事務所 49
オセアニア
(AUSTRALIA） 305 － － － 125 430
(メルボルン)
店舗
〔75〕
PTY LTD 事業
他5店舗
Ryohin-Keikaku
Head Office
西南アジア・
事務所
Reliance India
オセアニア 32 15 － － 43 91 74
(ムンバイ)
店舗
事業
Private Limited 他4店舗
MUJI Global
Head Office
Sourcing Private その他 事務所
－ ▶ － － ▶ 8 33
(シンガポール)
Limited
Head Office
愛姆吉斯(上海)
その他 事務所 － 0 － － 0 0 15
貿易有限公司
(上海)
（注）１ 各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容
（百万円）
国内事業 新規店舗の出店
4,382
東アジア事業 722 新規店舗の出店
欧米事業 2,927 新規店舗の出店
西南アジア・オセアニア事業
－ －
全社 ソフトウェア投資等
7,000
合計 15,031
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 112,312,000
計 112,312,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月28日） （2019年５月23日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,078,000 28,078,000
（市場第一部） 100株
計 28,078,000 28,078,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
当連結会計年度末日後に付与が決議されたストックオプション制度の内容は下表のとおりです。
決議年月日 2019年４月24日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14
新株予約権の数（個）※ 1,760
割当日 2019年５月９日
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 176,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 20,900
新株予約権の行使期間 2021年12月１日から2023年５月８日まで
発行価格 24,860
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 12,430
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 提出日における内容を記載しております。
（注）1．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 ×
分割または併合の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、
または、当社が会社の分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。
２．（１）当社の中期経営計画の目標値である2020年度（2021年８月期）における当社の連結営業利益600億円
を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。
上記連結営業利益の判定においては、当社の2020年度に関する有価証券報告書に記載される連結損益
計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における連結営業利益を参照するもの
とする。
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（２）新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、また
は、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解
雇、 辞職または辞任した場合、または(ii)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれ
をもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと
取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（３）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場
合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限
られる。）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
1999年10月19日 14,039,000 28,078,000 － 6,766 － 10,075
（注） １株につき２株の割合をもって株式分割
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 86 43 97 615 14 7,034 7,889 －
所有株式数
- 71,579 7,191 25,492 141,772 24 34,386 280,444 33,600
（単元）
所有株式数の
- 25.52 2.56 9.09 50.55 0.01 12.26 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,716,086株は「個人その他」に17,160単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017,U.S.A. 3,623 13.74
（常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,940 7.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社 （信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,447 5.49
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社 （信託口）
1,078 4.09
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED-C
TOWER SINGAPORE 068912
1,038 3.94
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
789 2.99
（常任代理人 香港上海銀行） U.S.A 02111
631 2.39
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号
C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
101 BARCLAYS STREET, 22ND FLOOR
DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS
WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. 584 2.21
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 568 2.15
式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
547 2.07
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
式会社（信託口５）
－ 12,251 46.47
計
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（注）１．当社は自己株式1,716千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.11％）を保有しておりますが、
上記の「大株主の状況」から除いております。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 1,616千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 754千株
３．2019年２月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.32において、キャピタル・ガーディアン・ト
ラスト・カンパニー並びにその共同保有者５社が2019年２月７日現在でそれぞれ以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.32の内容は次のとおりでありま
す。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
333 South Hope Street, Los Angeles,
キャピタル・ガーディアン・ト
67 0.24
California, U.S.A.
ラスト・カンパニー
40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG,
キャピタル・インターナショナ
63 0.23
England
ル・リミテッド
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安
482 1.72
ル株式会社 田生命ビル14階
キャピタル・リサーチ・アン
333 South Hope Street, Los Angeles, CA
ド・マネージメント・カンパ 3,927 13.99
90071, U.S.A.
ニー
11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl.,
キャピタル・インターナショナ
41 0.15
Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
ル・インク
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
キャピタル・インターナショナ
66 0.24
Switzerland
ル・エス・エイ・アール・エル
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,716,000
普通株式
263,284
完全議決権株式（その他） －
26,328,400
普通株式
単元未満株式 － －
33,600
28,078,000
発行済株式総数 － －
263,284
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区東池
株式会社良品計画 1,716,000 － 1,716,000 6.11%
袋四丁目26番３号
計 － 1,716,000 － 1,716,000 6.11%
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
良品計画社員持株会専用信託
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業
員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入いたしました。
本プランは良品計画社員持株会（以下、「本持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランであり、従業員に対する当社グループの中長期的企業価値向上のインセンティブ付与と、株
主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし
ております。
本プランにおいては、当社が「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従
持信託が信託設定後約４年間にわたり、本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社普通株式を、借入金
を原資として、取引市場から取得します。従持信託は、本持株会と締結された株式注文契約に基づき、信託期間
（約４年）において、毎月、本持株会に対して保有する当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従って、継続
的に売却します。従持信託は、その売却代金を、本持株会の会員からの給与天引き等によって拠出される金額を
本持株会から受け取り、当該売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、貸付人への借入金の返済及び
金利の支払を行います。従持信託の終了後、信託財産に属する金銭から、信託費用や未払いの借入元利金などを
支払い、残余の財産が存在する場合は、当該金銭を、本信託契約で定める受益者適格要件を満たす従業員に分配
します。当該分配については、受託者である野村信託銀行株式会社と当社が締結する事務委託契約に基づき、野
村信託銀行株式会社が、当該契約の委託者である当社を介して、従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金
が完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき保証人である当社が保証履行します。
従持信託の概要
委託者 当社
受託者 野村信託銀行株式会社
信託契約日 2017年４月12日
信託期間 2017年4月12日～2021年３月31日
② 本持株会に取得させる予定の株式の総数
66,500株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する本持株会会員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(円）
当事業年度における取得自己株式 20 647,500
当期間における取得自己株式 1 26,910
（注）当期間における取得自己株式には2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
10,900 79,292,159 － －
（新株予約権行使）
保有自己株式数 1,716,086 － 1,716,087 －
（注）１ 当事業年度における処理自己株式数には、野 村信託銀行株式会社が保有する良品計画社員持株会専用信託口
から当社従業員持株会への売却19,200株を含めておりません。
当期間における処理自己株式数には、野 村信託銀行株式会社が保有する良品計画社員持株会専用信託口から
当社従業員持株会への売却2,800株を含めておりません。
２ 当事業年度における 当社保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社が保有する当社株式32,700株（良品計
画社員持株会専用信託口）及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式60,000株(海外グループ会社
の役職員を受益者とする他益信託）を含めておりません。
当期間における 当社保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社が保有する当社株式29,900株（良品計画社
員持株会専用信託口）及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式60,000株(海外グループ会社の役
職員を受益者とする他益信託）を含めておりません。
３ 当期間における取得自己株式には2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利
益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準といたしております。この方針のもと、
当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、前期に比べ13円増配し、1株当たり196円と決定いたしました。 その結
果年間配当金は387円（中間配当金191円）と、前期に比べて42円増配いたしました。
次期の配当につきましては、中間配当182円及び期末配当182円とし、年間配当は364円を予想しております。
内部留保金につきましては、新規出店、既存店舗の改装及び新規事業の投資資金として積極的に充当し、事業活
動の安定的な成長の基盤を整備してまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月３日
5,034 191
取締役会決議
2019年５月22日
5,166 196
定時株主総会決議
（注）１ 2018年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する８ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式
に対する11 百万円が含まれております。
２ 2019年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する６ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社
株式に対する11 百万円が含まれております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 15,640 29,040 26,590 37,450 41,200
最低（円） 8,720 15,730 18,230 22,610 22,200
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 34,900 34,000 31,700 31,100 27,280 27,410
27,970
最低（円） 31,400 28,460 24,650 22,200 25,450
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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５【役員の状況】
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社西友ストアー長野（現合
同会社西友）入社
1993年９月 当社入社
2000年５月 当社取締役営業本部生活雑貨部長
2001年１月 当社常務取締役営業本部長
代表取締役会長
2003年５月 当社代表取締役専務取締役
金井 政明 1957年10月13日生 (注)４ 10
－
(兼)執行役員
（兼）執行役員商品本部長
（兼）販売本部、宣伝販促室管掌
2008年２月 当社代表取締役社長
（兼）執行役員
当社代表取締役会長（兼）執行役
2015年５月
員（現任）
1978年４月 株式会社西友ストアー（現合同会
社西友）入社
2005年７月
当社入社
当社海外事業部アジア地域担当部
長
2008年２月 当社執行役員
海外事業部中国担当部長
2011年５月 当社取締役（兼）執行役員
代表取締役社長
松﨑 曉 1954年３月10日生 (注)５ 1
－
海外事業部長
(兼)執行役員
2012年５月 当社常務取締役（兼）執行役員
海外事業部長
2013年５月 当社専務取締役（兼）執行役員
海外事業部長
2015年５月 当社代表取締役社長（兼）執行役
員（兼)株式会社MUJI HOUSE代表取
締役社長（現任）
1993年４月 マッキンゼー・アンド・インク・
ジャパン入社
1998年９月 株式会社ファーストリテイリング
入社
1998年11月 同社取締役
1999年７月 同社常務取締役
2004年11月 同社取締役副社長
2005年11月 同社取締役
2008年11月 同社上席執行役員
2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
営業本部長
President
(兼) 情報シス
専務取締役
2010年８月 FAST RETAILING USA, Inc. CEO
堂前 宣夫 1969年１月25日生 (注)５ －
テム部、流通推
(兼)執行役員
進部、商品計画
2016年６月 株式会社ディー・エヌ・エー社外
部 管掌
取締役(現任)
2016年６月 マネックスグループ株式会社社外
取締役(現任)
2019年２月 当社上席執行役員営業本部長
（兼） 情報システム部、流通推
進部、商品計画部 管掌
2019年５月 当社専務取締役（兼）執行役員
営業本部長（兼） 情報システム
部、流通推進部、商品計画部 管
掌（現任）
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生年月日
所有株式数
役名 職名 氏名 略歴 任期
（千株）
1996年10月 当社入社
2011年６月 当社無印良品有楽町店長
2013年６月 当社販売部長
2015年５月 当社取締役（兼）執行役員
販売部長
2015年６月 当社取締役（兼）執行役員
東アジア事業部長
2017年２月 当社取締役（兼）執行役員
常務取締役
清水 智
中国事業部長 1974年３月14日生 (注)５ 0
生活雑貨部長
(兼)執行役員
2018年２月 当社常務取締役
（兼）執行役員 商品本部長
（兼）生活雑貨部長、イデー事業
部長
2019年２月 当社常務取締役
（兼）執行役員 中国事業部長（現
任）
1994年４月 住商オットー株式会社入社
2006年４月 株式会社ファーストリテイリング
入社
2009年11月
当社入社
当社衣服・雑貨部長付部長
2010年９月 当社衣服・雑貨部長
2013年６月 当社執行役員
衣服・雑貨部長（兼）食品部、カ
常務取締役
岡崎 令 フェ・ミール事業部管掌
海外事業部長 1969年８月３日生
(注)５ 0
(兼)執行役員
2015年５月
当社取締役（兼）執行役員
衣服・雑貨部長（兼）食品部、カ
フェ・ミール事業部管掌
2015年６月 当社取締役（兼）執行役員
欧米事業部長
2019年 ２月 当社常務取締役
（兼）執行役員 海外事業部長（現
任）
株式会社西武百貨店（現株式会社
1987年４月
そごう・西武）入社
当社入社
1995年12月
当社海外事業部長
2001年２月
当社執行役員
2005年２月
海外事業部欧州地域担当部長
当社執行役員
2007年２月
人事総務部、法
取締役
総務人事・J-SOX担当部長
鈴木 啓
務・知財部、監 1964年８月４日生 (注)４ 3
(兼)執行役員
当社取締役（兼）執行役員
2012年５月
査室 管掌
生活雑貨部長
当社取締役（兼）執行役員
2017年２月
東アジア事業部長
当社取締役（兼）執行役員
2019年２月
人事総務部、法務・知財部、監査
室 管掌（現任）
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 三菱電機株式会社入社
1988年10月 ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
1992年10月 アンダーセン・コンサルティング
（現アクセンチュア株式会社）入
社
1996年10月 同社パートナー
1997年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハ
ミルトン株式会社（現PｗCコンサ
ルティング合同会社）パートナー
遠藤 功
取締役 1956年５月８日生 (注)５ 1
－
兼取締役
2000年５月
株式会社ローランド・ベルガー
代表取締役社長
2006年４月
同社会長（現任）
2011年５月
当社社外取締役（現任）
2014年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式
会社社外取締役（現任）
2014年６月 日新製鋼株式会社(現 日鉄日新製
鋼株式会社)社外取締役（現任）
1971年４月 日本電装株式会社（現 株式会社デ
ンソー）入社
2001年１月 同社生産管理部長
2004年６月 同社常務役員
2006年６月 同社顧問
株式会社デンソー北九州製作所
（現 株式会社デンソー九州）代表
取締役 柳生 昌良 1952年６月27日生
(注)４ －
－
取締役社長
2010年６月 浜名湖電装株式会社 代表取締役社
長
2016年５月
当社社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社デンソー エグゼクティブ
アドバイザー（現任）
1978年４月 野村證券株式会社（現 野村ホール
ディングス株式会社）入社
2000年６月 同社取締役 米州本部担当
2002年４月 同社取締役 企業金融本部担当
2008年４月 野村アセットマネジメント株式会
社 取締役（兼）執行役社長
2011年６月 野村ホールディングス株式会社 専
務執行役員 米州地域CEO
吉川 淳
取締役 1954年４月７日生 (注)４ 0
2013年６月 同社取締役 代表執行役COO（兼）
－
ホールセール部門CEO
2016年６月 野村ホールディングス株式会社 顧
問
2017年４月 野村不動産株式会社 取締役（現
任）
2017年６月 野村不動産ホールディングス株式
会社 取締役会長（現任）
2018年５月
当社社外取締役（現任）
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
所有株式数
名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年３月 当社入社
1992年６月 当社企画室長
1993年３月 当社海外事業部長
1999年２月 当社企画室長
1999年５月 当社取締役
2001年７月 無印良品有楽町店長
監査役
川ノ上 信吾 1959年２月11日生 (注)６ －
－
2006年８月 出向 株式会社イデー代表取締役
（常勤）
社長
2009年９月 無印良品池袋西武店長
2012年９月 当社監査室 室長
2019年２月 監査役付
2019年５月 当社監査役（常勤）（現任）
1974年７月 オリエント・リース株式会社
（現オリックス株式会社）入社
1991年２月 同社経理部長
1996年２月 同社総合計画室長
1998年６月 同社執行役員
2002年６月 富士火災海上保険株式会社監査役
服部 勝
監査役 1945年２月12日生 2005年６月 同社取締役、監査委員 (注)７ 1
－
2006年１月 オリックス株式会社専務執行役
2006年８月 同社監査委員会事務局長
2008年１月 同社顧問
2008年３月 スミダコーポレーション株式会社
取締役、監査委員
2008年５月 当社社外監査役（現任）
1971年４月 株式会社リコー入社
1993年４月 同社経理本部財務部長
1998年４月 同社経理本部本部長
1999年６月 リコーリース株式会社 常務取締役
営業本部長
2000年４月 同社代表取締役社長
2000年６月 株式会社リコーグループ執行役員
2004年６月 同社常務取締役ファイナンスソ
リューション担当
2005年6月 リコーリース株式会社代表取締役
社長執行役員
監査役 井上 雄二 1948年４月４日生 (注)７ －
－
2009年６月 株式会社リコー常任監査役（常
勤）
2014年６月 インフォテリア株式会社（現 アス
テリア株式会社）社外監査役
2015年６月 アンリツ株式会社社外取締役監査
等委員
2016年５月
当社社外監査役（現任）
2017年６月 アンリツ株式会社社外取締役（現
任）
2018年３月
協和発酵キリン株式会社社外監査
役（現任）
1997年４月 弁護士登録 田辺総合法律事務所入
所
2005年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー
（現任）
監査役 市川 佐知子 1967年１月17日生
(注)８ －
－
2015年５月 アンリツ株式会社 社外取締役
2015年６月 公益社団法人会社役員育成機構理
事
2018年５月
当社社外監査役（現任）
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
（注）１ 取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役服部勝、井上雄二、市川佐知子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳及び監査役服部勝、井上雄二、市川佐知子は、東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４ 2018年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2019年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 2019年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2016年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 2018年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
９ 当社では、経営の意思決定を明確にし、業務執行を迅速化するために、2002年２月より執行役員制度を導入
しております。 なお、執行役員は22名で、上記兼務役員のほか、以下の16名にて構成されております。
取締役を兼務しない執行役員：男性14名、女性２名（取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率12.5%）
役職及び担当業務 氏名
上席執行役員
山本 祐樹
インド事業部長（兼）インド担当部長
衣服・雑貨部長 齋藤 陽司
無印良品銀座店長 齊藤 正一
矢島 岐
生活雑貨部長（兼）イデー事業部長
孔 慧蘭
海外事業部 香港・オーストラリア担当部長
お客様室長（兼）研究技術部、品質保証部 管掌 山本 直幸
海外事業部 シンガポール・マレーシア担当部長 門池 直樹
海外事業部 欧州担当部長 永原 拓生
梁 益嘉
海外事業部 台湾・フィリピン担当部長
ソーシャルグッド事業部長（兼）スペースグッド担当部長
生明 弘好
（兼）ローカルグッド担当部長
食品部長
嶋崎 朝子
（兼）カフェ・ミール事業部 管掌
企画室長
牧 光弥
（兼）広報・サステナビリティ部、経理財務部 管掌
海外事業部 タイ・ベトナム担当部長 鴨狩 明宏
オープンコミュニケーション部長 大西 克史
海外事業部 韓国担当部長 成川 卓也
秋田 徹
海外事業部 米州担当部長
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有価証券報告書
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価
値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要
課題と捉えております。
その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関
係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めてまいります。
① 企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社の取締役会は、社内取締役６名（執行役員兼務６名）及び東京証券取引所が定める独立役員として同取
引所に届け出ている社外取締役３名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で
活発に経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。
また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の
委譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。
なお、取締役会は通常月は月１回、四半期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2019年２
月期は19回開催しております。
ロ．当社は監査役制度を採用しており、監査役会は現在４名（うち常勤監査役１名）の監査役で構成され、その
内３名は社外監査役で構成されております。また、同３名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取
引所に届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監
査しております。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっておりま
す。
なお、監査役会は月１回開催を原則とし、2019年２月期は16回開催しております。
ハ．当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、社外取締役３名（議長１名を含
む）、社内取締役２名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員会
を設置し、社外取締役３名（議長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。
２）内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以
下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の
適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
【方針】
・取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議すべき
重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役会及び各
会議体において総合的に検討して意思決定することとします。
・当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。
各種専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。
・コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的にするため、重要な課題を「コンプライアンス・リス
ク管理委員会」で適切に審議することとします。
・倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底すること
とします。
・当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携で
きる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。
【運用状況の概要】
・社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意思決
定をしております。
・当社は、独立した３名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保しており
ます。また、それぞれの独立した社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べてお
ります。
・各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改善を
迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、各々社
外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しております。
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有価証券報告書
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」は年２回以上開催され、コンプライアンス及びリスクに関する
情報を収集し、重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、情報の収集体制及び取締役会
への報告内容は当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑み、随時改善すべき課題を認識し、改善に取
り 組んでおります。
・「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、
監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。
・当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携し
て、定期的に情報交換を行っております。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
【方針】
・意思決定の際には損失の危険（リスク）について適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて総合
的に検討を行い意思決定するものとします。
・体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再
発の防止を図ることとします。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の
防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、対応を検
討し、モニタリングをすることとします。
・損失の危険（リスク）を総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備することとし
ます。
・各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失の危険（リスク）の予防、発生
時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。
【運用状況の概要】
・稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失の危険（リス
ク）を含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。
・取締役会においては、独立した社外取締役及び社外監査役から損失の危険（リスク）の面からの質問も活
発にされ、総合的な検討のもと、意思決定をしております。
・体系的なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント規程」を整備し、損失の危険（リスク）の予防、
発生時の対応、再発防止を図っております。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失の危険（リスク）に関して各部門が認
識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させることによ
り具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失の危険（リスク）に関する事項につい
て、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を年２回以上開催して、その際に課題を定め、対応を討議し、
さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告しております。
・総合的に損失の危険（リスク）に関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしており
ます。
・各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、特に当社の最も重要な経営資源である商品の品質
に関しては、より一層の品質管理向上を目指して「品質向上委員会」にて様々な角度から討議しておりま
す。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
【方針】
・中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるように
することとします。
・職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有できるよ
うな体制とすることとします。
・経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社的に効率的に伝わるような
体制とすることとします。
・業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業務の
簡素化及び効率化を図ることとします。
・各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとします。
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【運用状況の概要】
・「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、当該
計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。
・法定の会議体のほか、経営会議、営業会議等の定期的な開催により月次・週次・日次で経営陣は、各部門
の情報を共有しており、各部門間においても情報を共有しております。
・前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための社内
インフラを整備しております。さらに、当社において重要な位置づけにある店舗においても、システム化
された「業務連絡」として機能しております。
・業務マニュアルを「業務基準書」として定着させており、定期的に更新され、そのなかで役割分担等が定
められ、業務を標準化し、効率化しております。
・業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効率化
を図っております。
ニ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
【方針】
・取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に適切
に保存及び管理することとします。
【運用状況の概要】
・関係規程及び法令に基づき、各担当部門に取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報
を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧できるようにしております。
また、情報セキュリティーについては「システム情報管理基準」に従い、セキュリティーに留意し管理し
ております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
【方針】
・社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行することを徹
底することとします。
・倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底すること
とします。
・使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会をとおして学ぶ機会を設けることとします。
・コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予防を
図ることとします。
・法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルである「業務基準書」を遵守させるため、監査
を行うこととします。
【運用状況の概要】
・「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、使用人が
常時閲覧できるよう社内インフラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子において、当社に
おいて遵守すべき事項を掲載しております。
・「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、
監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。
・個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を設け
ております。
・通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓口に
ついては、弁護士がこれにあたっております。
・定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題について
は、直ちに改善を実施しております。
ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
【方針】
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告を求
めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとします。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険（リスク）の管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進し、損
失の危険（リスク）について迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の情報
の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。
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・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することとしま
す。また、子会社に対してコンプライアンスを求めることとします。
【運用状況の概要】
・子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」「業務決裁規程」等の子会社に関する規程
を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項について当社に
て審議・決裁をしております。
・子会社の損失の危険（リスク）の管理に関して、当社は「グループリスク管理規程」を定めており、当該
規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しております。また、損失の危険（リ
スク）が発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告できるよう、２４時間報告を受け
られる窓口を設置しております。
・子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じて見
直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。
・子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても周知
し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプライン」
を設置するとともに、子会社に問題があった際に２４時間受けられる報告窓口も設置しております。
子会社からは定期的にその状況が取締役会に報告され、適宜適切に取締役会において指導しております。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用
人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
【方針】
・内部監査部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、内部
監査部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締役は一切
不当な制約をしてはならないものとします。
【運用状況の概要】
・内部監査部門には、専任の使用人を数名配置しております。また、取締役は、内部監査部門が監査役の職
務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。
チ．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
【方針】
・取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及
び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する事項及び
リスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。
・監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないこ
ととします。
【運用状況の概要】
・監査役は必要に応じて、取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせております。ま
た、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席しております。
・監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けておりません。また、各関係規程において通報者が不利な取
扱いを受けないことを定めております。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
【方針】
・監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするとともに、想
定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。
【運用状況の概要】
・監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用につ
いて、当社が負担しております。
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ヌ．その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
【方針】
・経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとします。
・会計監査人と監査役が連携できる体制とします。
・監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができる体
制とします。
【運用状況の概要】
・代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失の危
険（リスク）、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。
・監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監査人
及び内部監査部門と情報の共有を行っております。
・監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の会議
に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。
３）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は法令が規定する最低限度額とし
ております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、現在９名で構成されております。内部監査部門は、店舗および本
部の社内規定・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役
および取締役会に報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告
制度」の内部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会に報告しております。
監査役監査では、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しており
ます。2019年２月期は監査役会を16回開催し、監査役の出席率は100％であります。19回開催の取締役会への出
席率は100％であります。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっており
ます。なお、監査役の服部勝氏は当社以外の企業において経理部長等を経験しており、また、監査役の井上雄二
氏は当社以外の企業において代表取締役社長等の要職を歴任され、経理や経営の経験と知識を有しております。
さらに、監査役の市川佐知子氏は日米の弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士川端美穂（継続監査年数２年）、公
認会計士江本博行（継続監査年数１年）、会計監査業務に係る補助として公認会計士５名、その他８名の体制で
公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の監督強化と一層の生産性向上を目的として、異業種の代表等を含む独立性の高い社外取締役３
名を起用しております。社外取締役の起用により幅広い視点と見識によって取締役会での議論は活発になってお
り客観性が保たれております。また、取締役の業務執行に対する監督強化として、常勤の監査役１名と専門的知
識を有した独立性の高い非常勤の社外監査役３名を起用しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を候補者として選任するための会社からの独立性に関する基準を
定めていないものの、その独立性を株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に判断し、
その他の知見及び経験等を総合的に鑑みたうえで、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、社外取締役が半
数以上を占める指名諮問委員会で審議し、取締役会もしくは監査役会又はその両方に答申した内容に基づいて、
社外取締役については取締役会が候補者を決定をしており、社外監査役については、監査役会の同意を得て、取
締役会が候補者を決定をしております。
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⑤ 役員報酬の内容
１）提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
ストック・
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円） （名）
オプション
取締役
261 165 46 49 － 6
（社外取締役を除く）
監査役
11 11 － － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 50 50 － － 0 8
（注）１．ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総
会（2016年５月25日）において決議された年額１億円以内であります。なお、上記の金額は2017
年６月７日開催の取締役会及び2018年６月６日開催の取締役会にて決議した取締役６名に対する
新株予約権であります。
２．賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与であります。
３．役員ごとの報酬額の総額については、当該金額が１億円以上である役員が存在しないため、記載
いたしておりません。
４．対象となる役員の員数及び総額には、2018年５月23日開催の第39期定時株主総会終結の時をもっ
て退任した社外取締役１名及び社外監査役１名が含まれております。
２）役員の報酬等の決定に関する方針及び決定方法
イ． さらなる企業価値向上に向けて、取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内
で、固定報酬である「基本報酬」の支給、当事業年度の会社業績に連動した「業績連動賞与」の支給、
ならびに中長期インセンティブの「ストック・オプション」付与の３種類から構成されており、単年度
のみならず、中長期的な視点での経営を動機づける設計といたしております。
取締役の報酬限度額は、第34期定時株主総会（2013年５月22日）において決議された年額500百万円
であります。
取締役の固定報酬である「基本報酬」は、役位に応じ、半数以上が社外役員で構成される報酬諮問委
員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。
業務執行から独立した立場である社外取締役を除く取締役に支給する「業績連動賞与」は、以下に定
める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出された金額を支給するものです。半数以
上が社外役員で構成される報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いた
しております。
社外取締役を除く取締役に付与する「ストック・オプション」は、予め定められた金額を基礎額とし
たストック・オプションの付与を行うものです。半数以上が社外役員で構成される報酬諮問委員会で審
議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。
（社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式）
「業績連動賞与」支給額＝
（「賞与基準額」×「計画比支給係数」×0.8）+（「賞与基準額」×「前期比支給係数」×0.2）
・「賞与基準額」
賞与基準額 支給上限額
対象
（千円） （千円）
社外取締役を除く取締役 6名合計 46,592 93,184
・「計画比支給係数」
連結 50 60 70 80 90 95 100 105 110 115 120 125 130 130
経常利益 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 以上
計画比
計画比
0.0 0.2 0.3 0.4 0.5 0.7 0.8 1.0 1.1 1.2 1.3 1.5 1.8 2.0
支給係数
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・「前期比支給係数」
連結 50 60 70 80 90 95 100 105 110 115 120 125 130 130
経常利益 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 以上
前期比
前期比
0.0 0.2 0.3 0.4 0.5 0.7 0.8 1.0 1.1 1.2 1.3 1.5 1.8 2.0
支給係数
（注） １．「経常利益計画比」とは連結経常利益予想値（決算短信における連結業績予想発表値）に対する
実績値の比率といたしております。
２．なお、上記対象取締役の役位は、2019年５月22日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任
された役位とし、その後の昇格或いは降格があった場合においても、賞与基準額の変更は行いま
せん。
３．「業績連動賞与」が報酬総額に占める比率は、２種類の支給係数ともに1.0の場合、報酬総額の
約５分の１となります。
ロ． 監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、監査役会にて協議の上、決
定いたしております。基本報酬のみを支給いたしており、業績により変動する要素はありません。
監査役の報酬限度額は、第16期定時株主総会（1995年５月23日）において決議された年額50百万円で
あります。
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⑥ 株式の保有状況
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 4,199百万円
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
（株）
（百万円）
ユニー・ファミリーマートホールディン
1,000,000
8,090 安定的な取引継続のため。
グス株式会社
752,100
株式会社クレディセゾン 1,390 安定的な取引継続のため。
日油株式会社 491,000 1,452 安定的な取引継続のため。
120,420
日鉄住金物産株式会社 735 安定的な取引継続のため。
三菱鉛筆株式会社 140,000 339 安定的な取引継続のため。
ダイニック株式会社 259,600 281 安定的な取引継続のため。
1,000
株式会社しまむら 12 安定的な取引継続のため。
12,100
株式会社パルコ 18 安定的な取引継続のため。
(注)１．2017年10月１日付で日油㈱は、普通株式２株を１株に併合する株式併合を実施しております。
２．2017年７月１日付で三菱鉛筆㈱は、普通株式１株を２株に分割する株式分割を実施しております。
３．2017年10月１日付でダイニック㈱は、普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しておりま
す。
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
（株）
（百万円）
株式会社クレディセゾン 752,100 1,215 安定的な取引継続のため。
日油株式会社 491,000 1,882 安定的な取引継続のため。
日鉄物産株式会社 120,420 579 安定的な取引継続のため。
三菱鉛筆株式会社 140,000 314 安定的な取引継続のため。
ダイニック株式会社 259,600 194 安定的な取引継続のため。
株式会社パルコ 12,100 12 安定的な取引継続のため。
(注) 2019年４月１日付で日鉄住金物産㈱は、日鉄物産㈱に商号変更しております。
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３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
４）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
５）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためでありま
す。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 59 － 59 64
連結子会社 － － － －
計 59 － 59 64
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②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対し
て、当社及び連結子会社の支払う報酬は89百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報
酬であります。
（当連結会計年度）
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対し
て、当社及び連結子会社の支払う報酬は121百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく
報酬であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、会計に関するアドバイザリー業務についての対価を支払ってお
ります。
④【監査報酬の決定方針】
特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監
査役会との協議の上、決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
50,875 55,444
現金及び預金
9,128 8,920
受取手形及び売掛金
74,288 88,004
商品
138 202
仕掛品
46 59
貯蔵品
3,313 2,683
繰延税金資産
9,211 10,663
未収入金
2,362 4,231
その他
△ 36 △ 3
貸倒引当金
149,329 170,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,857 54,752
建物及び構築物
△ 21,681 △ 24,331
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,176 30,421
機械装置及び運搬具 4,313 4,461
△ 1,854 △ 2,246
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,459 2,214
工具、器具及び備品 20,255 22,223
△ 12,365 △ 13,261
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,889 8,961
土地 1,907 1,907
89 88
リース資産
△ 13 △ 20
減価償却累計額
リース資産（純額） 76 68
716 2,592
建設仮勘定
41,225 46,167
有形固定資産合計
無形固定資産
5,348 4,237
のれん
8,851 12,242
その他
14,200 16,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 12,526 ※１ 4,422
投資有価証券
354 536
繰延税金資産
17,829 18,653
敷金及び保証金
2,979 3,735
その他
△ 131 △ 125
貸倒引当金
33,558 27,222
投資その他の資産合計
88,983 89,869
固定資産合計
資産合計 238,313 260,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
20,172 20,724
買掛金
477 825
短期借入金
－ 397
1年内返済予定の長期借入金
6,659 8,770
未払金
5,012 5,185
未払費用
9,127 11,166
未払法人税等
1,064 1,439
賞与引当金
80 74
役員賞与引当金
22 46
返品調整引当金
69 67
ポイント引当金
7,155 4,875
その他
49,843 53,574
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,614 557
5,787 5,262
繰延税金負債
36 39
役員退職慰労引当金
6,604 5,452
その他
固定負債合計 14,043 11,312
63,886 64,886
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
10,791 10,826
資本剰余金
162,376 186,364
利益剰余金
△ 15,334 △ 14,780
自己株式
164,599 189,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,937 1,885
その他有価証券評価差額金
△ 2,939 568
繰延ヘッジ損益
3,348 △ 961
為替換算調整勘定
5,345 1,492
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 377 390
4,103 4,128
非支配株主持分
174,426 195,189
純資産合計
238,313 260,075
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
378,801 408,848
売上高
187,731 198,317
売上原価
191,070 210,531
売上総利益
749 849
営業収入
191,819 211,380
営業総利益
販売費及び一般管理費
5,933 6,968
広告宣伝費
15,293 17,845
配送及び運搬費
42,094 48,729
従業員給料及び賞与
80 74
役員賞与引当金繰入額
36,406 40,657
借地借家料
8,644 9,867
減価償却費
△ 3 11
ポイント引当金繰入額
38,081 42,482
その他
※１ 146,532 ※１ 166,636
販売費及び一般管理費合計
45,286 44,743
営業利益
営業外収益
381 587
受取利息
196 197
受取配当金
84 67
協賛金収入
447 453
補助金収入
114 110
受取賃貸料
20 37
貸倒引当金戻入額
8 32
持分法による投資利益
209 472
その他
1,462 1,957
営業外収益合計
営業外費用
34 27
支払利息
1 0
支払手数料
663 744
為替差損
63 68
その他
763 840
営業外費用合計
45,985 45,861
経常利益
特別利益
－ 8,634
投資有価証券売却益
※２ 16 ※２ 0
固定資産売却益
特別利益合計 16 8,635
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別損失
※３ 455 ※３ 291
減損損失
※４ 329 ※４ 320
固定資産除却損
36 －
解約違約金
17 0
その他
838 612
特別損失合計
45,163 53,883
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,900 17,049
※５ 3,131
－
過年度法人税等
69 △ 429
法人税等調整額
14,969 19,751
法人税等合計
30,193 34,131
当期純利益
80 286
非支配株主に帰属する当期純利益
30,113 33,845
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
30,193 34,131
当期純利益
その他の包括利益
974 △ 3,051
その他有価証券評価差額金
△ 2,939 3,508
繰延ヘッジ損益
2,075 △ 4,540
為替換算調整勘定
6 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 115 ※ △ 4,098
その他の包括利益合計
30,308 30,032
包括利益
（内訳）
29,951 29,992
親会社株主に係る包括利益
357 40
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,766 10,785 140,652 △ 10,681 147,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,389 △ 8,389
親会社株主に帰属する当期
30,113 30,113
純利益
自己株式の取得 △ 5,066 △ 5,066
自己株式の処分 1 414 415
株式報酬取引による増加 ▶ ▶
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 21,723 △ 4,652 17,076
当期末残高 6,766 10,791 162,376 △ 15,334 164,599
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 3,963 － 1,543 5,507 344 3,645 157,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,389
親会社株主に帰属する当期
30,113
純利益
自己株式の取得 △ 5,066
自己株式の処分
415
株式報酬取引による増加 ▶
株主資本以外の項目の当期
974 △ 2,939 1,804 △ 161 33 458 330
変動額（純額）
当期変動額合計 974 △ 2,939 1,804 △ 161 33 458 17,407
当期末残高 4,937 △ 2,939 3,348 5,345 377 4,103 174,426
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,766 10,791 162,376 △ 15,334 164,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,856 △ 9,856
親会社株主に帰属する当期
33,845 33,845
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 554 544
株式報酬取引による増加 45 45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- 35 23,988 554 24,578
当期末残高 6,766 10,826 186,364 △ 14,780 189,177
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 4,937 △ 2,939 3,348 5,345 377 4,103 174,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,856
親会社株主に帰属する当期
33,845
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 544
株式報酬取引による増加
45
株主資本以外の項目の当期
△ 3,051 3,508 △ 4,309 △ 3,853 13 24 △ 3,815
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,051 3,508 △ 4,309 △ 3,853 13 24 20,762
当期末残高
1,885 568 △ 961 1,492 390 4,128 195,189
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,163 53,883
税金等調整前当期純利益
6,872 7,889
減価償却費
2,126 2,384
ソフトウエア投資等償却
866 848
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 37
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △ 6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 2
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1 28
△ 577 △ 784
受取利息及び受取配当金
34 27
支払利息
為替差損益（△は益） △ 263 △ 159
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 8,634
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 32
329 320
固定資産除却損
減損損失 455 291
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,143 △ 590
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 252 △ 16,509
仕入債務の増減額（△は減少） 381 1,816
その他の資産の増減額（△は増加） △ 280 △ 2,846
その他の負債の増減額（△は減少） 4,223 3,080
86 82
新株予約権
376 △ 62
その他
58,388 40,992
小計
575 756
利息及び配当金の受取額
△ 28 △ 18
利息の支払額
△ 11,952 △ 18,049
法人税等の支払額
46,982 23,680
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,138 △ 774
定期預金の預入による支出
692 2,553
定期預金の払戻による収入
△ 9,417 △ 13,055
有形固定資産の取得による支出
△ 1,353 △ 1,418
店舗借地権及び敷金等の支出
623 428
店舗敷金等回収による収入
△ 3,203 △ 5,438
無形固定資産の取得による支出
－ 12,357
投資有価証券の売却による収入
△ 190 －
関係会社株式の取得による支出
△ 304 △ 145
その他
△ 14,290 △ 5,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,552 382
1,651 －
長期借入れによる収入
△ 7,961 △ 631
長期借入金の返済による支出
101 157
非支配株主からの払込みによる収入
454 615
自己株式の売却による収入
△ 5,066 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 8,385 △ 9,854
配当金の支払額
－ △ 173
非支配株主への配当金の支払額
△ 21,759 △ 9,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,008 △ 2,255
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,941 6,427
35,388 47,329
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 47,329 ※１ 53,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23 社
連結子会社の名称
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
株式会社MUJI HOUSE
MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品（上海）商業有限公司
MUJI Deutschland GmbH
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
愛姆吉斯（上海）貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA ） PTY LTD
台湾無印良品股 份 有限公司
MUJI CANADA LIMITED
MUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
非連結子会社はありません。
(注）１．株式会社アール・ケイ・トラックは、当連結会計年度に吸収合併されたことにより、当連結会計
年度から連結の範囲から除いております。
２．MUJI Sweden Aktiebolag及びMUJI Switzerland AGは、当連結会計年度に設立されたことにより、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社 の名称
MUJI PHILIPPINES CORP.
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記の会社は親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、
各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
12月31日 MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品（上海）商業有限公司
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
愛姆吉斯（上海）貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA ） PTY LTD
台湾無印良品股 份 有限公司
MUJI CANADA LIMITED
１月31日 RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Deutschland GmbH
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
MUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作
成にあたっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品 …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結
会計年度における見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストッ
ク）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上して
おります。
ホ 返品調整引当金
得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上し
ております。
ヘ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行って
おり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の
評価は省略しております。
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（5）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するものからなっております。
（8）消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基
準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正
企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針
を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直
しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
2020年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
２ 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
と を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
３ 在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識するこ
と等を要求しています。
(2) 適用予定日
2021年2月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識するこ
と等を要求しています。
(2) 適用予定日
2020年2月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良
品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
（1）取引の概要
本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち
一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）におい
て、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方
法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在
809百万円、32,700株であります。
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（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末現在557百万円
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、信託を通じて
当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役
職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じ
て当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は
2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在1,486
百万円、60,000株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券（株式） 204百万円 223百万円
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
1,435 百万円 1,394 百万円
※２． 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 15百万円 建物及び構築物 -百万円
機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0
計 16 0
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部
経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として455百万円を計上し
ております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.47％～10.00％で
割引いて算出しております。
（単位：百万円）
会 社 名 ・ 場 所 用 途 種 類 金 額
当社
0
店舗 工具器具備品
東京
MUJI ITALIA S.p.A.
7
店舗 建物附属設備他
イタリア
MUJI Deutschland GmbH
6
店舗 建物附属設備他
ドイツ
MUJI（HONG KONG） CO.,LTD.
1
店舗 建物附属設備他
香港
MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.
21
店舗 建物附属設備他
シンガポール
無印良品（上海）商業有限公司
11
店舗 建物附属設備他
中国
MUJI U.S.A. Limited
407
店舗 建物附属設備他
アメリカ合衆国
455
計
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部
経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失と291百万円を計上してお
ります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.58％～10.00％で
割引いて算出しております。
（単位：百万円）
会 社 名 ・ 場 所 用 途 種 類 金 額
当社
165
店舗 建物附属設備他
東京他
MUJI U.S.A. Limited
113
店舗 建物附属設備他
アメリカ合衆国
MUJI CANADA LIMITED
12
店舗 建物附属設備他
カナダ
291
計
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 217百万円 建物及び構築物 154百万円
機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 97 工具、器具及び備品 158
ソフトウェア 12 ソフトウェア 6
その他 1 その他 0
計 329 計 320
※５．過年度法人税等の内容
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社において、東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込み
が高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,403百万円 4,235百万円
組替調整額 - △8,634
税効果調整前
1,403 △4,398
税効果額 △429 1,346
その他有価証券評価差額金
974 △3,051
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4,649 4,745
組替調整額 460 554
資産の取得原価調整額 △53 △237
税効果調整前
△4,243 5,062
税効果額 1,303 △1,553
繰延ヘッジ損益
△2,939 3,508
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,075 △4,540
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6 △14
その他の包括利益合計
115 △4,098
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,078 － － 28,078
合計 28,078 － － 28,078
自己株式
普通株式 1,656 204 21 1,838
合計 1,656 204 21 1,838
（注） １． 当連結会計年度末の自己株式には、2017 年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有
する当社株式 51千株、 「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴
う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式 60千株が含まれております。
２． 自己株式の株式数の増加204千株は 取締役会決議によるもの、 ０千株は単元未満株式の買取請求による
ものであります。株式数の減少のうち７千株は新株予約権の行使によるもの、14千株は信託から持株会
への譲渡によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 377
(親会社) しての新株予約権
合計 － － － － － 377
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月24日
普通株式 4,121 156 2017年２月28日 2017年５月25日
定時株主総会
2017年10月４日
普通株式 4,267 162 2017年８月31日 2017年11月１日
取締役会
（注）2017年10月４日取締役会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用
信託口）が所有する当社株式に対する ９百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する ９
百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 4,822 利益剰余金 183 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
（注）2018年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する ９百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対す
る 10百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,078 － － 28,078
合計 28,078 － － 28,078
自己株式
普通株式 1,838 0 30 1,808
合計 1,838 0 30 1,808
（注） １． 当連結会計年度末の自己株式には、2017 年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有
する当社株式32 千株、 「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴
う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式 60千株が含まれております。
２． 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。株式数の減少のう
ち10千株は新株予約権の行使によるもの、19千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 390
(親会社) しての新株予約権
合計 － － － － － 390
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 4,822 183 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
2018年10月３日
普通株式 5,034 191 2018年８月31日 2018年11月１日
取締役会
（注）2018年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用
信託口）が所有する当社株式に対する８ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する11
百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 5,166 利益剰余金 196 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
（注）2019年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する６ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対す
る11 百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 50,875百万円 55,444百万円
有価証券勘定 44 42
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,590 △1,729
現金及び現金同等物 47,329 53,756
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 22,750 23,037
１年超 78,938 84,736
合計 101,689 107,773
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 116 133
１年超 323 301
合計 440 435
（注）上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達について
は、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預
託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生
じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入
先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一
部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金には、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれ
ております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替
予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関す
る事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従
い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一
部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運
用にあたり、グループ取引の状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 50,875 50,875 －
（2）受取手形及び売掛金 9,128 9,128 －
（3）有価証券及び投資有価証券 12,526 12,526 －
（4）未収入金 9,211 9,211 －
（5）敷金及び保証金 3,263 3,198 △65
資産計 85,005 84,940 △65
（1）買掛金 20,172 20,172 －
（2）短期借入金 477 477 －
（3）未払金 6,659 6,659 －
（4）未払費用 5,012 5,012 －
（5）長期借入金 1,614 1,610 △3
負債計 33,937 33,933 △3
デリバティブ取引（*） △4,619 △4,619 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 55,444 55,444 －
（2）受取手形及び売掛金 8,920 8,920 －
（3）有価証券及び投資有価証券 4,422 4,422 －
（4）未収入金 10,663 10,663 －
（5）敷金及び保証金 3,125 3,077 △47
資産計 82,575 82,527 △47
（1）買掛金 20,724 20,724 －
（2）短期借入金 825 825 －
（3）未払金 8,770 8,770 －
（4）未払費用 5,185 5,185 －
（5）長期借入金
955 955 －
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 36,461 36,461 －
デリバティブ取引（*） 672 672 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （4）未収入金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金 （2）短期借入金 （3）未払金 （4）未払費用
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口におけ
る金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
敷金及び保証金（*） 14,565 15,528
（*）返還時期 が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「（5）敷金及び保証金」には含めておりません。
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有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 50,875 － － －
受取手形及び売掛金 9,128 － － －
未収入金 9,211 － － －
敷金及び保証金 420 1,688 280 874
合計 69,636 1,688 280 874
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 55,444 － － －
受取手形及び売掛金 8,920 － － －
未収入金 10,663 － － －
敷金及び保証金 486 1,265 729 643
合計 75,515 1,265 729 643
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 477 － － － － －
長期借入金 － 424 － 1,189 － －
合計 477 424 － 1,189 － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 825 － － － － －
長期借入金 397 － 557 － － －
合計 1,222 － 557 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
12,321
（1）株式 5,204 7,116
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 12,321 5,204 7,116
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 12,321 5,204 7,116
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
4,199
（1）株式 1,481 2,717
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 4,199 1,481 2,717
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 4,199 1,481 2,717
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 12,357 8,634 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 12,357 8,634 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
2,240 － 89 89
米ドル
売建
2,879 934 △114 △114
英ポンド
市場取引以外の取引
ユーロ 527 391 △38 △38
人民元 1 － △0 △0
3
シンガポールドル － △0 △0
合計 5,652 1,325 △63 △63
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
3,410 - △2 △2
人民元
売建
5,296 1,887 △60 △60
市場取引以外の取引
英ポンド
ユーロ 375 281 △14 △14
カナダドル 37 - 1 1
合計 9,120 2,168 △75 △75
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
買掛金 95,656 61,707 △3,899
米ドル
売建
売掛金 12,195 2,707 △541
人民元
1,485 △73
台湾ドル 売掛金 5,777
原則的処理方法
1,111 △46
韓国ウォン 売掛金 4,237
2,448 △11
シンガポールドル 売掛金 3,638
カナダドル 売掛金 2,674 1,943 61
タイバーツ 売掛金 1,053 295 △50
オーストラリアドル 売掛金 964 300 5
126,197 71,998 △4,555
合計
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
買掛金 94,210 69,534 1,355
米ドル
売建
売掛金 14,434 4,760 △434
人民元
2,234 66
台湾ドル 売掛金 6,847
原則的処理方法
2,159 △24
韓国ウォン 売掛金 6,551
1,651 △96
シンガポールドル 売掛金 3,097
カナダドル 売掛金 2,600 1,475 △31
タイバーツ 売掛金 1,355 456 △53
オーストラリアドル 売掛金 1,255 453 22
130,352 82,725 803
合計
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
販売費及び一般管理費 86 82
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(注)１ (注)１
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
当社取締役 および
当社取締役 および
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
当社執行役員 11名
当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,900株 普通株式 8,700株 普通株式 4,000株
オプション数 (注)２
付与日 2005年４月６日 2005年６月15日 2006年７月12日
当社取締役または執行役員
当社取締役または執行役員
権利確定条件 当社取締役の退任
の退任
の退任
対象勤務期間 － － －
2005年４月７日から 2005年６月15日から 2006年７月13日から
権利行使期間
2024年５月31日まで 2025年５月31日まで 2026年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
14個 18個 ７個
新株予約権の目的となる株
普通株式 1,400株 (注)４ 普通株式 1,800株 (注)４ 普通株式 700株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 １円 発行価格 １円 発行価格 8,122円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 １円 資本組入額 １円 資本組入額 4,061円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ４名
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,700株 普通株式 6,500株 普通株式 12,900株
オプション数 (注)２
付与日 2006年７月12日 2007年７月19日 2008年７月17日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件 当社執行役員の退任
の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2006年７月13日から
2007年７月20日から 2008年７月18日から
権利行使期間
2027年５月31日まで 2028年５月31日まで
2026年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
９個 13個 33個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 900株 (注)４ 普通株式 1,300株 (注)４ 普通株式 3,300株 (注)４
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
発行価格 8,122円 発行価格 6,702円 発行価格 4,737円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 4,061円 資本組入額 3,351円 資本組入額 2,369円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ － －
(注)３
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第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 18,500株 普通株式 21,600株 普通株式 19,900株
オプション数 (注)２
付与日 2009年７月28日 2010年７月26日 2011年６月16日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件
の退任 の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2009年７月29日から 2010年７月27日から 2011年６月17日から
権利行使期間
2029年５月31日まで 2030年５月31日まで 2031年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
58個 60個 68個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 5,800株 (注)４ 普通株式 6,000株 (注)４ 普通株式 6,800株 (注)４
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
発行価格 2,932円 発行価格 2,279円 発行価格 2,811円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,466円 資本組入額 1,140円 資本組入額 1,406円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ － －
(注)３
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第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 16,900株 普通株式 9,000株 普通株式 6,600株
オプション数 (注)２
付与日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月19日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件
の退任 の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2012年６月29日から 2013年６月28日から 2014年６月20日から
権利行使期間
2032年５月31日まで 2033年５月31日まで 2034年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
63個 41個 29個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 6,300株 (注)４ 普通株式 4,100株 (注)４ 普通株式 2,900株 (注)４
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
発行価格 3,305円 発行価格 7,230円 発行価格 9,990円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,653円 資本組入額 3,615円 資本組入額 4,995円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ － －
(注)３
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第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 3,800株 普通株式 3,200株 普通株式 3,600株
オプション数 (注)２
付与日 2015年６月11日 2016年６月23日 2017年６月22日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件
の退任 の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2015年６月12日から 2016年６月24日から 2017年６月23日から
権利行使期間
2035年５月31日まで 2046年５月31日まで 2047年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
26個 20個 28個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 2,600株 (注)４ 普通株式 2,000株 (注)４ 普通株式 2,800株 (注)４
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 22,263円 発行価格 25,288円
式を発行する場合の株式の 発行価格 19,233円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 11,132円 資本組入額 12,644円
資本組入額 9,617円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ － －
(注)３
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第17回
ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ９名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,300株
オプション数 (注)２
付与日 2018年６月21日
当社取締役または執行役員
権利確定条件
の退任
対象勤務期間 －
2018年６月22日から
権利行使期間
2048年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
22個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 2,200株 (注)４
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 34,799円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 17,400円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには
事項 (注)３
取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－
(注)３
（注）１. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法に基づき発行した新株予約権です。
２. 株式数に換算して記載しております。
３. 連結会計年度 末（2019年２月28日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の
属する月の前月末（2019年4月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
するものとする。
株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
５．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株
予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年５月31日に至るまでに権利行使開始日
を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年６月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予
約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 2,000 2,400 700
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 600 600 －
未確定残 1,400 1,800 700
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 600 600 －
権利行使 600 600 －
失効 － － －
未行使残 － － －
第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 800 1,700 3,900
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 400 400 700
未確定残 400 1,300 3,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 500 － 100
400
権利確定 400 700
400
権利行使 400 700
失効 － － －
未行使残 500 － 100
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第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 5,800 6,900 6,800
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 1,000 1,200 1,100
未確定残 4,800 5,700 5,700
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,000 300 1,100
権利確定 1,000 1,200 1,100
権利行使 1,000 1,200 1,100
失効 － － －
未行使残 1,000 300 1,100
第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 7,200 4,400 3,200
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 1,800 1,000 800
未確定残 5,400 3,400 2,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 900 700 500
権利確定 1,800 1,000 800
権利行使 1,800 1,000 800
失効 － － －
未行使残 900 700 500
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第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
権利確定前 （株）
3,000
前連結会計年度末 2,400 3,200
－
付与 － －
－
失効 － －
400
権利確定 400 400
2,600
未確定残 2,000 2,800
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 － －
400
権利確定 400 400
400
権利行使 400 400
－
失効 － －
－
未行使残 － －
第17回
ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末
2,300
付与
－
失効
100
権利確定
2,200
未確定残
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末
100
権利確定
100
権利行使
－
失効
－
未行使残
② 単価情報
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
権利行使価格 （円） 1 1 1
－
行使時平均株価 （円） 32,500 32,500
－ －
公正な評価単価（付与日）（円） 8,121
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第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
権利行使価格 （円） 1 1
1
行使時平均株価 （円） 32,500 32,500 32,500
公正な評価単価（付与日）（円） 8,121 6,701 4,736
第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 32,500 32,500 32,500
公正な評価単価（付与日）（円） 2,931 2,278 2,810
第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 29,755 29,755 29,755
公正な評価単価（付与日）（円） 3,304 7,229 9,989
第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 29,755 29,755 29,755
公正な評価単価（付与日）（円） 19,232 22,262 25,287
第17回
ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） 27,010
公正な評価単価（付与日）（円） 34,798
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第17回ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 年率34.708％
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３ １株あたり345円
無リスク利子率 （注）４ 0.272％
（注）１ 過去15年（2003年６月21日から2018年６月21日まで）の日次株価に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
３ 2018年2月期の実績配当によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 385百万円 559百万円
未実現利益 1,057 925
たな卸資産 387 381
未払費用 398 305
前受収益 331 496
繰延ヘッジ損益 504 －
その他 358 536
評価性引当額 △109 △385
－ △135
繰延税金負債（流動）との相殺
繰延税金資産（流動）合計 3,313 2,683
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金 824 767
268
減価償却超過額 371
115
新株予約権 119
未払費用 232 498
798 －
繰延ヘッジ損益
その他 464 358
評価性引当額 △1,154 △1,130
△1,195 △449
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）合計 354 536
繰延税金負債（流動）
－
繰延ヘッジ損益 54
－
その他 80
－
△135
繰延税金資産（流動）との相殺
－
繰延税金負債（流動）合計 －
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 2,135 815
繰延ヘッジ損益 － 195
海外子会社留保利益 4,660 4,526
海外子会社減価償却認容額等 67 63
120 110
その他
△1,195 △449
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）合計 5,787 5,262
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.86％ 30.86％
（調整）
外国子会社配当金に係る外国税 0.31 2.10
過年度法人税等 - 5.81
連結子会社の適用税率差異 △3.08 △2.66
住民税均等割 0.53 0.50
評価性引当金の増減額 0.56 0.60
税額控除 △0.02 △0.84
海外子会社の留保利益 3.01 △0.25
0.98 0.53
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.15 36.66
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「欧米事業」「西南アジ
ア・オセアニア事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業 および 日本国内の調達物流事業
等
東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売を行う事業
欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業
西南アジア・オセアニア事業・・・西アジア、南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売を行う事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
西南
(注)１ (注)２ 計上額
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
(注)３
事業 オセアニア
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
234,791 109,803 21,225 13,729 379,549 1 - 379,551
の営業収益
(2)セグメント
121 - - - 121 17,982 △ 18,103 -
間の内部営業収
益又は振替高
234,912 109,803 21,225 13,729 379,671 17,983 △ 18,103 379,551
計
セグメント利益又
28,551 16,861 △ 898 128 44,642 541 103 45,286
は損失（△）
58,934 84,445 13,788 8,942 166,110 7,681 64,520 238,313
セグメント資産
その他の項目
4,632 2,891 881 589 8,995 ▶ - 8,999
減価償却費
有形固定資産及
び無形固定資産 4,934 3,456 1,753 862 11,006 12 2,955 13,974
の増加額(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額103百万円にはセグメント間取引消去△5百万円、棚卸資産の未実現利
益消去109百万円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額64,520百万円には、主として全社資産68,328百万円、セグメント間の債権債務
消去額△3,807百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
西南
(注)１ (注)２ 計上額
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
(注)３
事業 オセアニア
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
246,269 122,340 24,495 16,589 409,695 2 - 409,697
の営業収益
(2)セグメント
2 - - - 2 19,369 △ 19,372 -
間の内部営業収
益又は振替高
246,272 122,340 24,495 16,589 409,697 19,372 △ 19,372 409,697
計
セグメント利益又
25,084 19,814 △ 1,152 513 44,259 486 △ 2 44,743
は損失（△）
68,339 83,497 17,136 9,332 178,307 5,913 75,854 260,075
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 5,214 3,407 981 664 10,268 5 - 10,273
有形固定資産及
び無形固定資産 5,138 4,181 2,790 582 12,692 7 7,211 19,912
の増加額(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額△2百万円にはセグメント間取引消去4百万円、棚卸資産の未実現利益
消去△6百万円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額75,854百万円には、全社資産76,708百万円、セグメント間 消去額△853百万円
が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位： 百万円）
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 合計
うち中国
236,218 12,017 122,080 67,174 9,235 379,551
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位： 百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア 北米 合計
28,768 1,082 8,706 2,667 41,225
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位： 百万円）
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 合計
うち中国
248,581 12,389 136,592 75,020 12,135 409,697
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位： 百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア 北米 合計
31,365 1,306 9,248 4,247 46,167
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
0 12 421 21 455 - - 455
減損損失
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
165 126 291 - - 291
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
- 790 76 - 866 - - 866
当期償却額
- 4,885 462 - 5,348 - - 5,348
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
- 786 61 - 848 - - 848
当期償却額
- 3,868 369 - 4,237 - - 4,237
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
１株当たり純資産額（円） 6,476.77 7,258.30
１株当たり当期純利益金額（円） 1,146.96 1,289.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） 1,144.14 1,286.47
(注)１.１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 30,113 33,845
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
30,113 33,845
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 26,254 26,253
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 64 55
（うち新株予約権） (64) (55)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（注） 前 連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する 自己株式に
は、2017 年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に
伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式49千株および「海外グ
ループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所
有する当社株式51千株を含めております。
当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する 自己株式に
は、2017 年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に
伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式42千株および「海外グ
ループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所
有する当社株式60千株を含めております。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 174,426 195,189
純資産の部の合計額から控除する金額
4,481 4,519
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (377) (390)
（うち非支配株主持分（百万円）） (4,103) (4,128)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 169,944 190,669
１株当たり純資産額の算定に用いられた
26,239 26,269
期末の普通株式の数（千株）
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（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する 自己株式には、2017 年４
月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託
銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式32千株および「海外グループ会社の
役 職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式60千株を含めております。
（重要な後発事象）
2019年有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、次のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
１．決議年月日
2019年４月24日
２ ． 付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び当社執行役員 20名
３ ． 株式の種類別のストック・オプション数
普通株式 1,760個
４ ． 割当日
2019年５月９日
５．権利行使期間
2021年12月1日から2023年５月８日
６．新株予約権の目的となる株式種類、内容及び株式数
普通株式 176,000株
７． 新株予約権の行使時の払込金額
20,900円
８ ． 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 477 825 2.670％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 397 2.477％ －
長期借入金（１年以内に返済予定
1,614 557 0.27636％ 2021年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 2,092 1,780 － －
(注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年以内における返済予定額は、
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 557 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
304,215 409,697
営業収益（百万円） 106,521 201,275
税金等調整前四半期（当期）
13,420 26,214 44,191 53,883
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 9,542 18,101 30,309 33,845
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
363.66 689.69 1,154.64 1,289.17
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
363.66 326.03 464.91 134.64
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
10,328 20,681
現金及び預金
※１ 20,924 ※１ 24,199
売掛金
33,768 40,426
商品
9 8
貯蔵品
336 53
前渡金
910 1,323
前払費用
1,336 919
繰延税金資産
3,293 5,030
関係会社短期貸付金
12,780 14,939
未収入金
164 149
立替金
335 794
その他
84,188 108,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,294 31,476
建物
△ 12,233 △ 12,947
減価償却累計額
建物（純額） 18,060 18,528
構築物 1,936 1,942
△ 636 △ 731
減価償却累計額
構築物（純額） 1,300 1,211
機械及び装置 2,971 3,040
△ 979 △ 1,225
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,992 1,814
車両運搬具 262 379
△ 173 △ 247
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 88 132
工具、器具及び備品 13,652 15,263
△ 8,923 △ 9,487
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,728 5,775
土地 1,866 1,866
363 1,852
建設仮勘定
28,401 31,181
有形固定資産合計
無形固定資産
1,478 1,478
借地権
6,310 9,810
ソフトウエア
12 12
その他
7,801 11,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,321 4,199
投資有価証券
15,783 15,210
関係会社株式
2,630 2,630
関係会社出資金
107 96
長期前払費用
14,612 15,485
敷金及び保証金
2,737 3,514
その他
△ 131 △ 125
貸倒引当金
48,060 41,010
投資その他の資産合計
84,263 83,493
固定資産合計
168,451 192,020
資産合計
100/119
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
14,633 14,607
買掛金
3,260 4,139
関係会社短期借入金
3,104 4,612
未払金
2,839 3,245
未払費用
6,905 9,221
未払法人税等
526 442
前受金
439 638
預り金
80 74
役員賞与引当金
22 46
返品調整引当金
69 67
ポイント引当金
3,611 911
その他
35,495 38,008
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,189 557
845 85
繰延税金負債
36 39
役員退職慰労引当金
2,993 649
その他
固定負債合計 5,065 1,331
40,560 39,339
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
資本剰余金
10,075 10,075
資本準備金
705 696
その他資本剰余金
10,781 10,771
資本剰余金合計
利益剰余金
493 493
利益準備金
その他利益剰余金
23 23
圧縮積立金
57,700 57,700
別途積立金
65,085 88,861
繰越利益剰余金
123,302 147,078
利益剰余金合計
△ 15,334 △ 14,780
自己株式
125,516 149,836
株主資本合計
評価・換算差額等
4,937 1,885
その他有価証券評価差額金
△ 2,939 568
繰延ヘッジ損益
1,997 2,453
評価・換算差額等合計
377 390
新株予約権
127,890 152,680
純資産合計
168,451 192,020
負債純資産合計
101/119
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
277,414 302,020
売上高
売上原価
34,081 33,768
商品期首たな卸高
164,949 190,458
当期商品仕入高
199,031 224,227
合計
33,768 40,426
商品期末たな卸高
165,262 183,800
商品売上原価
112,151 118,219
売上総利益
※１ 7,540 ※１ 7,886
営業収入
119,692 126,105
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,239 4,983
広告宣伝費
11,062 10,320
配送及び運搬費
23,717 29,161
従業員給料及び賞与
3,705 4,127
法定福利及び厚生費
80 74
役員賞与引当金繰入額
20,200 22,440
借地借家料
営繕費 4,506 5,703
4,959 5,766
減価償却費
285 297
事務外注費
△ 7 －
貸倒引当金繰入額
1,374 1,347
商品開発費
△ 3 △ 2
ポイント引当金繰入額
14,219 15,750
その他
88,340 99,971
販売費及び一般管理費合計
31,351 26,134
営業利益
営業外収益
67 101
受取利息
※２ 2,501 ※２ 13,514
受取配当金
－ 211
為替差益
84 67
協賛金収入
6 6
貸倒引当金戻入額
280 378
雑収入
営業外収益合計 2,940 14,278
営業外費用
47 103
支払利息
1 0
支払手数料
261 －
為替差損
61 50
雑損失
372 154
営業外費用合計
33,919 40,258
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
－ 8,634
投資有価証券売却益
94 958
その他
94 9,592
特別利益合計
特別損失
0 165
減損損失
※３ 195 ※３ 232
固定資産除却損
－ 1,220
関係会社株式評価損
0 0
その他
196 1,619
特別損失合計
33,818 48,231
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,887 12,007
※４ 3,131
－
過年度法人税等
△ 206 △ 540
法人税等調整額
9,681 14,598
法人税等合計
24,136 33,632
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 繰越利益 合 計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金
当期首残高 6,766 10,075 704 10,780 493 23 57,700 49,338 107,555
当期変動額
任意積立金の積立 △ 0 0 －
剰余金の配当 △ 8,389 △ 8,389
当期純利益 24,136 24,136
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1 1 － △ 0 － 15,747 15,747
当期末残高 6,766 10,075 705 10,781 493 23 57,700 65,085 123,302
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自 己 株 式 株主資本合計 証券評価差
益 差額等合計
額 金
当期首残高 △ 10,681 114,420 3,963 － 3,963 344 118,727
当期変動額
任意積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 8,389 △ 8,389
当期純利益 24,136 24,136
自己株式の取得 △ 5,066 △ 5,066 △ 5,066
自己株式の処分 414 415 415
株主資本以外の項目の
974 △ 2,939 △ 1,965 33 △ 1,932
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,652 11,095 974 △ 2,939 △ 1,965 33 9,162
当期末残高 △ 15,334 125,516 4,937 △ 2,939 1,997 377 127,890
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 繰越利益 合 計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金
当期首残高 6,766 10,075 705 10,781 493 23 57,700 65,085 123,302
当期変動額
任意積立金の積立
△ 0 0 －
剰余金の配当 △ 9,856 △ 9,856
当期純利益 33,632 33,632
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 △ 9 － △ 0 － 23,776 23,775
当期末残高
6,766 10,075 696 10,771 493 23 57,700 88,861 147,078
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自 己 株 式 株主資本合計 証券評価差
益 差額等合計
額 金
当期首残高 △ 15,334 125,516 4,937 △ 2,939 1,997 377 127,890
当期変動額
任意積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 9,856 △ 9,856
当期純利益 33,632 33,632
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
554 544 544
株主資本以外の項目の
△ 3,051 3,508 456 13 469
当期変動額（純額）
当期変動額合計 554 24,320 △ 3,051 3,508 456 13 24,789
当期末残高 △ 14,780 149,836 1,885 568 2,453 390 152,680
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的債券
…償却原価法
（2）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品 …総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（2）貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
（3）長期前払費用
均等額償却を行っております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対
応する見積額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制
度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。
（4）返品調整引当金
得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上してお
ります。
（5）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計
上しております。
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６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引
（3）ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行ってお
り、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価
は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度 について、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産
売掛金 15,407 百万円 18,315百万円
２．保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
（1）MUJI U.S.A. Limited
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
339百万円 861百万円
家賃支払に対する保証
（USD3,164千） （USD7,775千）
（2）MUJI CANADA LIMITED
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
1,764百万円 1,011百万円
家賃支払に対する保証
（CAD20,990千） （CAD11,997千）
（3）MUJI PORTUGAL, LDA
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
23百万円 22百万円
家賃支払に対する保証
（EUR180千） （EUR180千）
（4）MUJI ITALIA S.p.A.
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
127百万円 87百万円
家賃支払に対する保証
（EUR975千） （EUR693千）
（5）MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
601百万円 117百万円
家賃支払に対する保証
（AUD7,193千） （AUD1,479千）
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（損益計算書関係）
※１．このうち主なものは、ロイヤリティ収入であります。
※２．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
受取配当金 2,305百万円 13,316百万円
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 142百万円 96百万円
工具、器具及び備品 44 128
その他 7 7
計 195 232
※４． 過年度法人税等の内容
（当事業年度）
東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込みが高くなった
ため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
15,020
子会社株式 15,593
190
関連会社株式 190
これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる ものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 375百万円 557百万円
未払事業所税 55 58
一括償却資産 50 50
たな卸資産 132 116
繰延ヘッジ損益 504 －
217 191
その他
- △54
繰延税金負債（流動）との相殺
繰延税金資産（流動）合計 1,336 919
繰延税金資産（固定）
263 637
関係会社株式評価損
新株予約権 115 119
減価償却超過額 48 85
繰延ヘッジ損益 798 －
その他 134 143
△1,360 △986
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）合計 － －
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益 － 54
－ △54
繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債（流動）合計 － －
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 2,135 815
繰延ヘッジ損益 － 195
その他 70 61
△1,360 △986
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）合計 845 85
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.86% 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
(調整)
担率との間の差異が法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.98
実効税率の100分の５以下
住民税均等割 0.69
であるため注記を省略し
外国子会社配当金に係る外国税 0.41
ております。
納付したとみなされる控除対象外国法人税額 △0.03
子会社合併による影響額 △0.42
△0.90
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.63
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（重要な後発事象）
2019年有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、次のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
当該制度の内容は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）
に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,300
建物 30,294 2,482 31,476 12,947 1,776 18,528
（120）
0
6
構築物 1,936 1,942 731 93 1,211
（0）
機械及び装置 2,971 68 - 3,040 1,225 227 1,814
車両運搬具 262 146 29 379 247 51 132
1,424
工具、器具及び備品 13,652 3,035 15,263 9,487 1,764 5,775
（43）
- - -
土地 1,866 - 1,866 1,866
- -
建設仮勘定 363 2,243 755 1,852 1,852
3,510
有形固定資産計 51,347 7,983 55,820 24,639 3,912 31,181
（163）
無形固定資産
- - - -
借地権 1,478 1,478 1,478
ソフトウエア 15,394 6,393 608 21,179 11,368 2,188 9,810
0 15 0
その他 28 - 28 12
無形固定資産計 16,901 6,393 608 22,686 11,384 2,188 11,301
31
長期前払費用 236 31 236 140 39 96
（1）
（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは、下記のとおりであります。
(1)建物 増加 店舗投資 2,195百万円
(2)工具、器具及び備品 増加 店舗投資 1,690百万円
(3)建設仮勘定 増加 店舗投資 1,351百万円
(4)ソフトウエア 増加 基幹システム等 5,930百万円
２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
0 -
貸倒引当金 131 6 125
-
役員賞与引当金 80 74 80 74
-
返品調整引当金 22 46 22 46
-
ポイント引当金 69 66 68 67
3 -
役員退職慰労引当金 36 0 39
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページにて掲載しており、そのアドレスは以
公告掲載方法
下の通りです。
公告掲載URL http://ryohin-keikaku.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 2018年５月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018事業年度（第40期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 2018年５月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月５日関東財務局長に提出
（第40期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月４日関東財務局長に提出
（第40期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2018年５月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書 2018年８月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告
書 2018年11月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の ２（新株予
約権の募集事項の決定）の規定に基づく臨時報告書 2019年４月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月22日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
江本 博行 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社良品計画の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社良品計画及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社良品計画の2019年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社良品計画が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月22日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江本 博行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社良品計画の2018年３月１日から2019年２月28日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
良品計画の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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