テクノプロ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
第14期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
TechnoPro Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 西尾 保示
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 佐藤 博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 佐藤 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
84,344 106,544 116,529
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 28,943 ) ( 36,430 )
（百万円） 8,647 11,131 11,238
営業利益
（百万円） 8,560 11,085 11,163
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
6,437 7,341 8,498
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,298 ) ( 2,487 )
（百万円） 6,178 7,245 8,563
四半期（当期）包括利益
（百万円） 30,061 42,821 41,694
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 80,189 95,147 88,201
総資産額
基本的１株当たり四半期
188.00 202.35 244.81
（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 67.09 ) ( 68.51 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 188.00 202.25 244.62
（当期）利益
（％） 37.5 45.0 47.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 7,864 7,371 10,798
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,724 △ 4,186 △ 5,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 941 △ 6,139 2,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,597 18,668 21,652
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における世界経済は、緩やかな景気の上昇が
続いているものの、米中貿易摩擦等の影響による中国経済の減速や英国のEU離脱等に伴う不安定な欧州経済の影
響もあり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。国内においては、2018年10月以降下落の続いていた日経
平均も上昇へと転じ、景気は緩やかな回復を継続しています。しかしながら、2019年10月に予定される消費増税
への懸念もあり、依然として景気の先行きに対する警戒感は継続しています。
このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は成長が継続しており、中で
も自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向
上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いた
しました。
（技術者の確保）
国内における技術者採用市場は、需要に対して供給不足の状態が継続し、当社グループのさらなる成長の
ため、技術者の確保が重要な課題となっています。優秀な技術者の確保を行うための具体的な取り組みとし
て、技術者による知人紹介や人材紹介会社の積極利用、採用セミナーの開催などを進めております。また、
ハイエンド領域の技術者確保に向けて、長年にわたり技術者に特化したスカウト型の人材紹介事業を営むテ
クノブレーン㈱を2019年２月に連結子会社化いたしました。今後、人材紹介事業を営む連結子会社である㈱
テクノプロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱との協業を促進することで人材紹介事業領域の成
長を進めると共に、技術者派遣・請負事業とのシナジーを創出してまいります。
（技術者の高付加価値化）
技術者の高付加価値化を進める施策として、今後大きく需要の拡大が見込まれているサイバーセキュリ
ティ人材の育成を目的に、CYBERGYM TOKYOとサイバーセキュリティエキスパート育成事業での協業を進めま
した。また、現在市場のニーズが高まってきているRPAのスペシャリスト輩出を目指し、当社子会社で教育
研修事業を手がけるピーシーアシスト㈱が運営するWinスクールにおいて、RPAテクノロジーズ㈱の協力のも
と、全国56校でRPA講座の提供を開始いたしました。引続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術
の向上を積極的に図り、技術者の高付加価値化を進めてまいります。
これら取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の国内技術者数は18,060人（前第３四半期連結会計期間末
比2,567人増）へと増加しました。また、当第３四半期連結累計期間の平均稼働率は96.3％と前年同期比0.0ptで
変わらず、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び
㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）は月額632千円と同2.3千円改善し、売上収益の増加に貢献しまし
た。
採用面においては、当第３四半期連結累計期間の国内技術者採用数は2,653人（前第３四半期連結累計期間比
332人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があった影響で、売上総利益
率は25.2％（前第３四半期連結累計期間比0.2pt減少）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理
コストも増加したものの、売上収益販売管理費比率は14.8％（同0.1pt減少）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は 1,065億44百万円
（前第３四半期連結累計期間比 26.3％増 ）、営業利益は 111億31百万円 （同 28.7％増 ）、税引前四半期利益は 110
億85百万円 （同 29.5％増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 73億41百万円 （同 14.1％増 ）となりまし
た。
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当第３四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加
え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益
は842億40百万円（前第３四半期連結累計期間比18.3％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共
に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結
果、同分野の売上収益は131億31百万円（前第３四半期連結累計期間比21.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は951億47百万円（前連結会計年度末比69億46百万円増加）となりまし
た。主な内訳は、のれん377億33百万円、売掛金及びその他の債権196億57百万円、現金及び現金同等物186億68
百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は 430億83百万円（前連結会計年度末比20億83百万円増加）となりました。主な内訳は、
現金及び現金同等物186億68百万円（ 同 29億83百万円減少）、売掛金及びその他の債権196億57百万円（ 同 22
億78百万円増加）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は 520億63百万円（前連結会計年度末比48億62百万円増加）となりました。主な内訳
は、のれん377億33百万円（同32億35百万円増加）、繰延税金資産48億39百万円（同９億６百万円増加）等
であります。
（流動負債）
流動負債の残高は 344億９百万円（前連結会計年度末比56億64百万円増加）となりました。主な内訳は、
買掛金及びその他の債務136億77百万円（ 同 26億31百万円増加）、従業員給付に係る負債56億47百万円（ 同
７億52百万円増加）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は 161億51百万円（前連結会計年度末比３億38百万円減少）となりました。主な内訳
は、社債及び借入金66億５百万円（ 同 15億39百万円減少）、その他の長期金融負債83億３百万円（ 同 10億10
百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
親会社の所有者に帰属する持分の残高は428億21百万円（前連結会計年度末比11億27百万円増加）となり
ました。主な内訳は、資本剰余金72億69百万円（同17億33百万円減少）、利益剰余金288億12百万円（ 同 29
億87百万円増加）等であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比 べ 29億83百万円減少 し、 186億68百万円 となりました。
当 第３四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は 73億71百万円の収入 （前年同期は 78億64百万円の収入 ） となりました。これは主
に、税引前四半期利益（ 110億85百万円 ）、買掛金及びその他の債務の増加（ 23億72百万円 ）による資金の
増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加（ 16億78百万円 ）、法人所得税支払額 （ 34億18百万円 ）により
資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結 果、資金は 41億86百万円の支出 （前年同期は 47億24百万円の支出 ） となりました。これは主
に、子会社の取得による支出（ 37億３百万円 ）、有形固定資産の取得 （ ２億21百万円 ）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は 61億39百万円の支出 （前年同期は ９億41百万円の支出 ）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入（10億円）、配当金支払額（ 43億52百万円 ）、長期借入金の返済による支出 （ 23
億74百万円 ）によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
136,296,000
普通株式
136,296,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,304,029 36,304,029
普通株式
市場第一部 100株
36,304,029 36,304,029 － －
計
（注） 提出日現在発行数のうち90,029株は、現物出資（金銭報酬債権 432百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
－ 36,304,029 － 6,903 － 12,913
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 36,295,700 362,957 －
単元未満株式 普通株式 7,929 － －
発行済株式総数 36,304,029 － －
総株主の議決権 － 362,957 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
テクノプロ・ホール 東京都港区六本木
400 － 400 0.00
ディングス株式会社 六丁目10番１号
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
21,652 18,668
売掛金及びその他の債権
17,378 19,657
未収法人所得税
19 30
その他の短期金融資産 435 502
1,514 4,224
その他の流動資産
流動資産合計 41,000 43,083
非流動資産
有形固定資産 1,105 1,177
のれん
34,498 37,733
無形資産
3,503 3,895
持分法で会計処理されている投資
101 99
その他の長期金融資産
3,961 4,251
繰延税金資産
3,932 4,839
その他の非流動資産 97 66
非流動資産合計 47,201 52,063
資産合計 88,201 95,147
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務 11,045 13,677
社債及び借入金
3,471 3,646
未払法人所得税 2,043 4,522
その他の短期金融負債
2,313 2,338
従業員給付に係る負債
4,894 5,647
引当金 7 5
その他の流動負債 4,967 4,572
流動負債合計 28,744 34,409
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
非流動負債
社債及び借入金
8,144 6,605
その他の長期金融負債
7,293 8,303
繰延税金負債
599 655
退職後給付に係る負債
30 106
引当金
341 379
その他の非流動負債 79 101
非流動負債合計 16,489 16,151
負債合計 45,233 50,560
資本
資本金
6,785 6,903
資本剰余金
9,003 7,269
利益剰余金
25,824 28,812
自己株式
△1 △2
その他の資本の構成要素 82 △162
親会社の所有者に帰属する持分合計
41,694 42,821
非支配持分
1,272 1,765
資本合計
42,967 44,586
負債及び資本合計 88,201 95,147
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ６ 84,344 106,544
62,956 79,728
売上原価
売上総利益 21,388 26,816
販売費及び一般管理費
12,596 15,787
その他の収益 82 132
226 29
その他の費用
営業利益 8,647 11,131
金融収益
6 38
金融費用 95 82
1 △1
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益 8,560 11,085
法人所得税費用 2,122 3,602
四半期利益 6,437 7,482
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,437 7,341
△0 140
非支配持分
合計 6,437 7,482
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 188.00 202.35
188.00 202.25
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 28,943 36,430
21,318 27,092
売上原価
売上総利益 7,624 9,337
販売費及び一般管理費
4,533 5,528
その他の収益 29 35
27 99
その他の費用
営業利益 3,093 3,745
金融収益
▶ 35
金融費用 42 25
1 1
持分法による投資利益
税引前四半期利益 3,056 3,757
法人所得税費用 757 1,228
四半期利益 2,298 2,529
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,298 2,487
0 42
非支配持分
合計 2,298 2,529
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
67.09 68.51
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益 ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 6,437 7,482
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △233
金融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定 111 －
純損益に振り替えられることのない項目の純額
111 △233
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
5 △3
売却可能金融資産の公正価値の変動 △375 －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△369 △3
の純額
その他の包括利益合計
△258 △237
四半期包括利益 6,178 7,245
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
6,178 7,096
非支配持分 △0 149
合計
6,178 7,245
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 2,298 2,529
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △49
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額
－ △49
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△ 10 108
売却可能金融資産の公正価値の変動 △146 －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△156 108
の純額
その他の包括利益合計
△156 59
四半期包括利益 2,141 2,588
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
2,141 2,530
非支配持分 0 58
合計
2,141 2,588
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2017年７月１日残高 510 5,975 21,075 △0 136 27,696 － 27,696
四半期利益
6,437 6,437 △0 6,437
その他の包括利益
111 △369 △258 △0 △258
四半期包括利益合計 － － 6,548 － △369 6,178 △0 6,178
新株の発行
110 △110 － －
剰余金の配当
７ △3,861 △3,861 △3,861
株式報酬取引
48 48 48
自己株式の取得
△0 △0 △0
連結範囲の変動
－ 428 428
非支配株主へ付与された
－ －
プット・オプション
その他の増減
△1 △1 △1
所有者との取引額合計 110 △62 △3,861 △0 － △3,813 428 △3,385
2018年３月31日残高 620 5,912 23,763 △1 △233 30,061 428 30,489
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年７月１日残高 6,785 9,003 25,824 △1 82 41,694 1,272 42,967
四半期利益
7,341 7,341 140 7,482
その他の包括利益
△0 △244 △245 8 △237
四半期包括利益合計 － － 7,340 － △244 7,096 149 7,245
新株の発行 118 △41 77 77
剰余金の配当
７ △4,353 △4,353 △4,353
株式報酬取引 79 79 79
自己株式の取得
△0 △0 △0
連結範囲の変動
－ 343 343
非支配株主へ付与された
△1,693 △1,693 △1,693
プット・オプション
その他の増減
△78 △78 △78
所有者との取引額合計 118 △1,733 △4,353 △0 － △5,969 343 △5,625
2019年３月31日残高 6,903 7,269 28,812 △2 △162 42,821 1,765 44,586
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 8,560 11,085
減価償却費及び償却費 317 570
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 69 73
持分法による投資損益（△は益） △1 1
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,424 △1,678
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,494 2,372
預り金の増減額（△は減少） 53 △845
未払消費税等の増減額（△は減少） 578 179
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △434 △799
634 △153
その他
小計 9,844 10,803
配当金受取額
0 0
利息受取額 2 2
利息支払額 △67 △37
法人所得税支払額 △4,062 △3,418
2,146 21
法人所得税還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,864 7,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5 △163
定期預金の払戻による収入 72 230
有形固定資産の取得による支出 △179 △221
有形固定資産の売却による収入 0 38
無形資産の取得による支出 △215 △69
有価証券の取得による支出 △0 △131
その他の金融資産の取得による支出 △155 △161
子会社の取得による支出 △4,240 △3,703
0 △5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,724 △4,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,022 △103
長期借入れによる収入 6,900 1,000
長期借入金の返済による支出 △1,734 △2,374
社債の償還による支出 △219 △304
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金支払額 ７ △3,860 △4,352
△3 △2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △941 △6,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,199 △2,983
現金及び現金同等物の期首残高 13,398 21,652
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,597 18,668
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当
社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登
記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。
当社の2019年３月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されてお
ります。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財
務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年６月30日に終了した前年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月10日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾 保示及
び取締役兼CFO 佐藤 博によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成されております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
新設・改訂の概要
IFRS
金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びに
IFRS第９号 金融商品（2014年７月改訂）
ヘッジ会計に関する会計処理
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する包括的なフレームワークの提供
（１）IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用してお
ります。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。
①償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に
生じる。
当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効
金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、純損益で認識しております。
②FVOCIの金融資産（資本性金融資産）
資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能
な選択を行っております。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる
評価損益はその他の包括利益で認識しております。FVOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包
括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。当該金融資産からの配
当金については、金融収益として純損益で認識しております。
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③FVPLの金融資産
償却原価で測定される金融資産及びFVOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVPLの金融資産として
分類しています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損
益、受取配当金及び利息収益は純損益として認識しています。
本基準 の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります 。なお、IFRS第９
号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（資本性金融資産）として分類しております。
（２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用してお
ります。適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています
が、第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しておりま
す。 （IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシ
ング等のサービス提供を行っております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支
配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの
進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗
度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。
本基準 の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則とし
て、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
６．売上収益
当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
Ｒ＆Ｄアウトソーシング 84,240
施工管理アウトソーシング 13,131
その他 9,172
合計 106,544
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７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2017年９月28日
普通株式 2,148 62.79 2017年６月30日 2017年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年２月２日
普通株式 1,712 50.00 2017年12月31日 2018年２月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が 前 第３四半期連結累計期間 に属する配当のうち、配当の効力発生日が 前 第３四半期連結会計
期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 2,537 70.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月１日
普通株式 1,815 50.00 2018年12月31日 2019年２月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当 第３四半期連結累計期間 に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期連結会計
期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
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８．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
貸付金及び債権
17,378 － －
売掛金及びその他の債権 17,378
その他の金融資産 1,907 1,885 － －
現金及び現金同等物 21,652 21,652 18,668 18,668
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 283 283 482 482
売却可能金融資産
その他の金融資産 2,205 2,205 － －
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 － － 19,657 19,657
その他の金融資産 － － 2,170 2,145
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産 － － 2,100 2,100
43,054
金融資産合計 43,428 43,405 43,079
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 11,045 11,045 13,677 13,677
社債及び借入金 11,616 11,616 10,251 10,251
その他の金融負債 9,166 9,190 10,202 10,228
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 440 440 440 440
金融負債合計 32,268 32,292 34,571 34,597
（１） 償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、
一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（２）現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（３）公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及びその他有価証券については純資産価値
に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。保険積立金につい
ては、解約払戻金により測定した価格により算定しております。
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（４）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主
として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利
によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動してい
ないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについて
は、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。
（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の 無調整の 市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識して
おります。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。
前連結会計年度（2018年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
貸付金及び債権
その他の金融資産
1,435
敷金保証金 1,458 － － 1,435
＜金融負債＞
その他の金融負債
3,651
長期未払金 6,693 － 3,066 6,717
当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
1,613 1,613
敷金保証金 1,639 － －
＜金融負債＞
その他の金融負債
2,937 7,720
長期未払金 7,694 － 4,783
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 － － 283 283
売却可能金融資産
その他の金融資産
2,205
株式 2,201 － 3
2,489
金融資産 合計 2,201 － 287
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 440 440
440
金融負債 合計 － － 440
（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 － － 482 482
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
2,100
株式 1,968 － 131
2,582
金融資産 合計 1,968 － 614
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 440 440
440
金融負債 合計 － － 440
（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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レベル３に分類された金融資産の増減は 以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 101 287
利得及び損失合計 3 34
純損益（注） 3 35
その他の包括利益 － △0
購入 155 294
売却 － △2
企業結合による取得 29 0
その他 △1 －
四半期末残高 299 614
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の増減は 以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 － 440
企業結合（条件付対価） 440 －
四半期末残高 440 440
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９．１株当たり四半期利益
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,437 7,341
期中平均普通株式数（株） 34,241,584 36,282,102
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株） － 18,715
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 34,241,584 36,300,817
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 188.00 202.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 188.00 202.25
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,298 2,487
期中平均普通株式数（株） 34,254,617 36,303,558
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 34,254,617 36,303,558
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 67.09 68.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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10．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（１）Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Boyd&Moore Executive Search株式会社及びその子会社
事業の内容：人材紹介事業
ロ．取得日
2017年７月３日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
Boyd&Moore Executive Search株式会社（以下「対象会社」という。）は、グローバル人材紹介事業
を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客としています。また、RPO
（採用代行）業務やマーケットマップ等多様なサービスを提供しています。本買収により、人材紹介事
業の規模を引き上げるとともに、技術者派遣事業の採用基盤強化、顧客基盤の違いを活用した人材紹
介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、RPO等多様な人材サービスのケイパビリティとグ
ローバル・インテリジェンス・センター（対象会社のインド子会社による採用関連業務のオフショアセ
ンター）のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリューション展開を中長期的に推進していきま
す。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 860
条件付対価 440
支払対価の合計 1,300
現金及び現金同等物 177
営業債権 85
66
その他の資産
借入金 △44
その他の負債 △89
純資産 195
非支配持分 △0
のれん 1,104
合計 1,300
（注）１．前連結会計年度において取得原価の配分は確定しております。確定に伴い暫定的な会計処理か
ら、のれんの金額は652百万円増加しており、これは主に支払対価（条件付対価の増加440百万
円及び現金（一部未払分）の増加210百万円）の増加によるものです。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて、最大で550百万円の支
払いが発生する可能性があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
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④キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 720
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △177
子会社株式の取得による支出 542
⑤その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（２）株式会社エデルタの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エデルタ
事業の内容：システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業
ロ．取得日
2017年10月31日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略として、コア事業の安定的成長と
高付加価値化の推進等を掲げております。本件は、この成長戦略に資するため、成長ドライバーとして
のIT領域の技術者を当社グループに取込み、技術者需給が逼迫する環境下におけるお客様への需要対応
力強化を図るものです。240名強のIT技術者を東京と横浜に擁する対象会社では、若年層の技術者が多
くを占めている一方で、売上単価は月額平均64万円の水準となっています。今後は、当社グループの約
1,900社の顧客基盤と人材育成基盤（テクノプロ・ラーニング、Winスクール等）を組合せることによる
相乗効果を実現するとともに、収益の正常化を図ることにより、当社連結業績への着実な利益貢献を進
めます。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,184
支払対価の合計 1,184
現金及び現金同等物 816
営業債権 206
538
その他の資産
社債及び借入金 △806
その他の負債 △584
純資産 170
非支配持分 －
のれん 1,013
合計 1,184
（注）１．前 第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度
において取得原価の配分が確定しております。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
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③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,184
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △816
子会社株式の取得による支出 367
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（３）株式会社プロビズモの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロビズモ
事業の内容： アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築、ネット
ワーク保守・運用、ISPサービス運営
ロ．取得日
2018年１月31日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略の一つとして高付加価値化の推進
を掲げております。当該戦略の鍵は、請負受託領域を拡大することで、より高度なソリューションをお
客様に提供すると共に、請負受託プロジェクトを通じてエンジニアの能力を向上する点にあります。対
象会社は約120名のエンジニアを擁し、東京・島根・鳥取・大阪を拠点にIT分野における請負受託事業
を展開しており、 Ruby, Java等によるWebアプリケーション開発能力とRPA分野のコンサルティング実
績、約20名のプロマネによる元請案件での受託開発力とソリューション提案力、山陰拠点を活かしたニ
アショア開発及びITインフラ構築のノウハウといった強みを有しています。当社は、本件により、IT分
野エンジニア派遣事業の顧客基盤と人材採用基盤を活用し、既存の当社IT開発センターとの連携を進め
ることにより、ニアショアを活かしたWebアプリケーションの請負受託開発を拡大することを企図して
おります。
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②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,755
支払対価の合計 1,755
現金及び現金同等物 444
営業債権 318
310
顧客関連資産
300
その他の資産
借入金 △39
その他の負債 △637
純資産 696
非支配持分 －
のれん 1,058
合計 1,755
（注）１．前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度
において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は203百万円減少して
おり、これは顧客関連資産の増加310百万円及び繰延税金負債の増加106百万円によるもので
す。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,755
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △444
子会社株式の取得による支出 1,310
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
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（４）Helius Technologies Pte Ltdの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Helius Technologies Pte Ltd 及びその子会社
事業の内容：技術者派遣
ロ．取得日
2018年３月16日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
51％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略の一つとして「グローバル化の推
進」を掲げ、日系企業海外拠点の支援及び外国人活用の強化を推進しています。当該戦略の鍵は、人
材・技術系企業のM&A（共同出資含む）を通して現地経営陣とのパートナーシップに基づく運営体制を
構築する点にあり、具体的には、「日系企業に対し現地技術者を供給するケイパビリティを有するこ
と」、「当社グループの顧客に対する請負受託プロジェクトにおけるオフショア開発拠点と成り得るこ
と」がM&A対象先の要件となります。対象会社は約600名のエンジニアを擁し、シンガポール・インド・
マレーシアを拠点にIT技術者を中心とする派遣事業を展開しており、これら要件に合致した下記の強み
と実績を有しています。
・ ハイレベルな技術者をインド等のアジア各国から迅速に採用・配属するケイパビリティ
・ 技術者派遣と就労施設提供を組み合わせた独自のビジネスモデル
・ 金融機関のデジタル化支援業務等での豊富な実績
・ EBITDAマージン12％の高い収益性
本件株式取得により、当社は対象会社と共同で、シンガポールを拠点とした東南アジアでの技術系
サービスの拡大及び成長著しく技術者が豊富なインドの活用を推進し、日系企業向けのサービスを拡充
する予定です。当社は「技術を核としたグローバル人材サービス企業」に向けて成長を継続し、更なる
企業価値の向上を目指してまいります。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 2,577
支払対価の合計 2,577
現金及び現金同等物 488
営業債権 666
2,125
顧客関連資産
275
その他の資産
その他の負債 △971
純資産 2,583
非支配持分 △1,265
のれん 1,260
合計 2,577
（注）１．前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度
において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は926百万円減少して
おり、これは顧客関連資産の増加2,125百万円、繰延税金負債の増加361百万円及び非支配持分
の増加837百万円によるものです。
２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しておりま
す。
３． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
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③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 2,577
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △488
子会社株式の取得による支出 2,089
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（１） 株式会社トクオの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トクオ
事業の内容：既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、
検査及び測定
ロ．取得日
2018年７月20日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
本件は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者
の高付加価値化を推進するものです。
対象会社は愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設
計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士（うち構造設計一級建築士３名）を含む
有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を
誇っております。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,220
支払対価の合計 1,220
現金及び現金同等物 327
営業債権 39
385
その他の資産
借入金 △11
その他の負債 △119
純資産 621
非支配持分 －
のれん 598
合計 1,220
（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報
に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
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③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,220
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △327
子会社株式の取得による支出 892
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（２）Orion Managed Services Limitedの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Orion Managed Services Limited及びその子会社
事業の内容：技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介
ロ．取得日
2018年10月10日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
60％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
対象会社は、英国に２拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技
術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業において
は、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強みと実績を有しています。
・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ
・ コンサルタントの高い生産性
・ 売上総利益の50％超が技術セクター
・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制
本件株式取得により、当社グループは対象会社と共同で、当社グループインド拠点との連携（採用業
務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用）、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービ
ス提供及びアジアに拠点を有する対象会社顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。
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②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,592
支払対価の合計 1,592
現金及び現金同等物 5
営業債権 726
702
顧客関連資産
36
その他の資産
借入金 △201
その他の負債 △412
純資産 857
非支配持分 △343
のれん 1,077
合計 1,592
（注）１．第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当四半期連結会計
期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は333百万円減少
しており、これは顧客関連資産の増加702百万円、繰延税金負債の増加130百万円及び非支配持
分の増加222百万円によるものです。
２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しておりま
す。
３． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,592
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △5
子会社株式の取得による支出 1,586
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（３）テクノブレーン株式会社の取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：テクノブレーン株式会社
事業の内容：有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等
ロ．取得日
2019年２月28日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
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ホ．企業結合を行った主な理由
技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行（RPO）事業に強みを持つテクノブレーン株式会社
（以下「対象会社」という。）を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、
技術者派遣事業以外のサービスメニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的と
するものです。
対象会社は強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業を
行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上の
データベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、
紹介人材の転職後の離職率１％以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現し
ています。また、対象会社のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対応出
来る実績・ノウハウを有しています。対象会社の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材紹介
及びRPO領域の更なる成長を進めると共に、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国内で
の紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,000
支払対価の合計 1,000
現金及び現金同等物 755
営業債権 178
56
その他の資産
借入金 △416
その他の負債 △231
純資産 341
非支配持分 －
のれん 658
合計 1,000
（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報
に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,000
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △755
子会社株式の取得による支出 244
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
第14期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の中間配当に関して、2019年２月１日開催の取締役会におい
て、2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議してい
ます。
１．配当金の総額 1,815百万円
２．１株当たりの金額 50円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年２月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・
ホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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