マブチモーター株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | マブチモーター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第79期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 マブチモーター株式会社
【英訳名】 MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 大越 博雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047(710)1111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 古今 敬之
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047(710)1127
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 古今 敬之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第1四半期 第1四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
(百万円) 36,465 33,002 143,116
売上高
(百万円) 5,898 4,795 24,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 4,569 3,578 22,925
期)純利益
(百万円) △ 1,276 5,717 13,238
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 233,445 241,629 244,454
純資産額
(百万円) 254,413 261,405 267,050
総資産額
(円) 67.73 53.46 341.19
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
(円) 67.70 53.44 341.05
1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 91.7 92.4 91.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第78期第1四半期連結累計期間及び第78期の1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
4.第79期第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算
定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数を控除しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、非連結子会社でありました万宝至精工部件(江門)有限公司は、重要性が増したため当第1四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
また、万宝至馬達(上海)有限公司は、2019年3月14日付で万宝至(上海)管理有限公司に商号を変更し、事業内
容を統括会社(管理性公司)に変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)における世界経済は、経済環境への懸念等を
背景に、成長が鈍化する展開となりました。米国経済は、政府機関の一部閉鎖等の影響により個人消費に減速が
見られたものの、輸出の加速により底堅い成長を持続しました。欧州経済は、堅調な内需が景気を牽引した一方
で、輸出が伸び悩んだことにより成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、設備投資や外需の減少により成長
ペースに減速が見られました。新興国経済は、中国経済の成長率は横ばいとなり、全体として成長ペースが減速
しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国市場を中心に世界的な市場の減速が見
られました。民生・業務機器市場は、全般的に堅調に推移しましたが、一部用途において市場縮小が継続しまし
た。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比9.6%の減少、金額では前年同期比9.5%
の減少となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は330億2百万円(前年同期比9.5%減)となり、その
大半を占めるモーター売上高は329億9千7百万円(前年同期比9.5%減)となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは34億1千4百万円(前年同期比3.1%増)、「アジア」セグ
メントは154億9千万円(前年同期比16.8%減)、「アメリカ」セグメントは57億1千2百万円(前年同期比
14.3%増)、「ヨーロッパ」セグメントは83億8千4百万円(前年同期比12.1%減)であります。
営業利益につきましては、販売数量の減少及び販売費及び一般管理費の増加等の減益要因により、44億5千万
円(前年同期比25.9%減)となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは16億2千8百万円の利益(前年同期比22.7%減)、
「アジア」セグメントは22億6千3百万円の利益(前年同期比29.2%減)、「アメリカ」セグメントは1億4千
5百万円の損失(前年同期は3億2千4百万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは2億4千1百万円の利益
(前年同期比2.3%増)、セグメント間取引消去による調整額は4億6千2百万円(前年同期は7億8千8百万
円)であります。
経常利益は、営業利益の減少を受け47億9千5百万円(前年同期比18.7%減)、税金等調整前四半期純利益は
46億7百万円(前年同期比21.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億7千8百万円(前年同期比
21.7%減)となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は245億1千7百万円(前年同期比10.0%減)と減少しました。重点強化事業であるパワ-ウインド
ウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用等の中型電装用途は、中国及び欧州市場の需要低迷により減少しま
した。ドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装用途は中国市場を中心とした世界的な市場の減
速により低調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は84億7千9百万円(前年同期比8.0%減)と減少しました。理美容関連が堅調に推移した一方で、イ
ンクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が継続しました。
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ロ.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して56億4千4百万円減少し、2,614
億5百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式の買付けに
よる現金及び預金の減少65億9千7百万円、有形固定資産の増加17億5百万円、投資有価証券の増加15億6千6
百万円、たな卸資産の減少11億6千万円、有価証券の減少9億9千9百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対し28億1千9百万円減少し、197億7千6百万円となりました。前連結会
計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の減少21億2千7百万円、支払手形及び買掛金
の減少8億1千万円、賞与引当金の増加5億5千4百万円、未払法人税等の減少4億9千1百万円などでありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して28億2千5百万円減少し、2,416億2千9百万円となりました。自
己株式の買付けにより、純資産の部のマイナス項目である自己株式が30億円増加、その他有価証券評価差額金が
5億9千9百万円増加、為替換算調整勘定は、前連結会計年度末は30億7千4百万円の換算差損でしたが、当第
1四半期末は15億3千5百万円の換算差損となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5%から、当第1四半期末は92.4%となっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億1千1百万円であります。な
お、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,562,462 68,562,462
普通株式
市場第一部 100株
68,562,462 68,562,462
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年1月1日~
68,562,462 ― ―
― 20,704 20,419
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― い当社における標準とな
普通株式 1,323,800
る株式
普通株式 67,191,900
完全議決権株式(その他) 671,919 同上
単元未満株式 普通株式 46,762 ― 同上
発行済株式総数 68,562,462 ― ―
総株主の議決権 ― 671,919 ―
(注)役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)
116,386株(議決権の数1,163個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に含めておりま
す。
また、当社所有の自己株式54株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 千葉県松戸市松飛台
1,323,800 ― 1,323,800 1.93
マブチモーター株式会社 430番地
計 ― 1,323,800 ― 1,323,800 1.93
(注)役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)
116,386株は、上記に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
113,066 106,469
現金及び預金
23,909 23,623
受取手形及び売掛金
2,500 1,500
有価証券
25,014 24,027
商品及び製品
998 1,305
仕掛品
9,696 9,215
原材料及び貯蔵品
4,823 5,003
その他
△ 104 △ 61
貸倒引当金
179,902 171,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,936 49,428
建物及び構築物
△ 27,275 △ 27,715
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 21,661 21,712
機械装置及び運搬具 59,856 61,483
△ 29,744 △ 31,051
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 30,111 30,431
18,278 18,856
工具、器具及び備品
△ 13,758 △ 14,263
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,519 4,592
6,633 6,635
土地
11,099 12,357
建設仮勘定
74,025 75,730
有形固定資産合計
無形固定資産 1,109 1,114
投資その他の資産
9,208 10,775
投資有価証券
453 452
長期貸付金
825 785
繰延税金資産
1,558 1,498
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
12,012 13,477
投資その他の資産合計
87,147 90,322
固定資産合計
267,050 261,405
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
6,376 5,566
支払手形及び買掛金
1,812 1,321
未払法人税等
265 819
賞与引当金
161 29
役員賞与引当金
9,832 7,705
その他
18,448 15,442
流動負債合計
固定負債
117 223
株式等給付引当金
2,259 2,243
退職給付に係る負債
17 17
資産除去債務
1,393 1,571
繰延税金負債
359 277
その他
4,147 4,333
固定負債合計
22,595 19,776
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,419
資本剰余金
212,594 210,629
利益剰余金
△ 7,400 △ 10,400
自己株式
246,318 241,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,020 2,619
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 61
繰延ヘッジ損益
△ 3,074 △ 1,535
為替換算調整勘定
△ 897 △ 871
退職給付に係る調整累計額
△ 1,988 151
その他の包括利益累計額合計
124 124
新株予約権
244,454 241,629
純資産合計
267,050 261,405
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 36,465 33,002
24,800 22,860
売上原価
11,665 10,141
売上総利益
5,660 5,691
販売費及び一般管理費
6,004 4,450
営業利益
営業外収益
109 179
受取利息
27 25
受取配当金
345 310
スクラップ材料売却収入
60 71
その他
543 586
営業外収益合計
営業外費用
13 11
株式関係費
565 127
為替差損
控除対象外消費税等 15 9
55 92
その他
650 241
営業外費用合計
5,898 4,795
経常利益
特別利益
1 1
固定資産処分益
2 -
ゴルフ会員権売却益
3 1
特別利益合計
特別損失
24 131
固定資産処分損
- 58
臨時退職金
24 190
特別損失合計
5,877 4,607
税金等調整前四半期純利益
1,308 1,029
法人税等
4,569 3,578
四半期純利益
4,569 3,578
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,569 3,578
四半期純利益
その他の包括利益
△ 704 599
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 214 △ 23
△ 5,390 1,538
為替換算調整勘定
34 25
退職給付に係る調整額
△ 5,845 2,139
その他の包括利益合計
△ 1,276 5,717
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,276 5,717
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
非連結子会社でありました万宝至精工部件(江門)有限公司は、重要性が増したため当第1四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
貴金属先物買付契約残高 9,385百万円 9,234百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 1,925百万円 2,127百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年3月29日
4,474 66
普通株式 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する
当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式563,500株(取得価額2,999百万円)を取得
いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は10,473百万円となっております。なお、
当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年3月20日をもって終了しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年3月28日
5,379 80
普通株式 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金
9百万円を含めて記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2019年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式777,500株(取得価額2,999百万円)を取得
いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は10,400百万円となっております。なお、
当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年3月19日をもって終了しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
(注)2
売上高
3,312 18,622 4,996 9,534 36,465 - 36,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22,337 19,157 5 20 41,521 △ 41,521 -
売上高又は振替高
25,650 37,780 5,001 9,554 77,986 △ 41,521 36,465
計
セグメント利益又は損失
2,106 3,198 △ 324 235 5,216 788 6,004
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額788百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
(注)2
売上高
3,414 15,490 5,712 8,384 33,002 - 33,002
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20,723 18,541 228 21 39,514 △ 39,514 -
売上高又は振替高
計 24,137 34,032 5,941 8,405 72,516 △ 39,514 33,002
セグメント利益又は損失
1,628 2,263 △ 145 241 3,987 462 4,450
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額462百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 67.73 53.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,569 3,578
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,569 3,578
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,465,589 66,930,326
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 67.70 53.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 30,105 28,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
- -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信
託が所有する当社株式(前第1四半期連結累計期間62,023株)及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式
(前第1四半期連結累計期間116,386株、当第1四半期連結累計期間116,386株)を自己株式として処理して
いることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年4月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内
非居住者を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議 し、
以下のとおり自己株式の処分を 実施 いたしました。
なお、本自己株式処分は、2019年3月28日開催の取締役会にて実施の決議を行い、2019年4月8日開催の取
締役会にて中止の決議を行った自己株式処分を、改めて実施 した ものです。
(1)処分の概要
処分期日 2019年5月8日
処分 した 株式の種類及び数 当社普通株式 14,330株
処分価額 1株につき3,950円
処分価額の総額 56,603,500円
取締役(監査等委員である取締役、
処分先及びその人数並びに
社外取締役及び国内非居住者を除く) 5名 7,550株
処分株式の数
執行役員 8名 6,780株
(2)処分の目的及び理由
当社は、2018年2月23日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員
に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共
に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び執行役員を対象とする
新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いた
しました。
また、2019年3月28日開催の第78回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に
係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。以下同じ。)に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの
期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他
当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の
取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制
限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター
株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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