飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2017年8月9日
【四半期会計期間】 第5期第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西河 洋一
【本店の所在の場所】 東京都西東京市北原町三丁目2番22号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル46階
【電話番号】 03-5989-0923(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 小山 人士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
回次 第1四半期 第1四半期 第4期
連結累計期間 連結累計期間
自 2016年4月1日 自 2017年4月1日 自 2016年4月1日
会計期間
至 2016年6月30日 至 2017年6月30日 至 2017年3月31日
(百万円) 276,252 295,693 1,232,476
売上収益
税引前四半期利益又は
(百万円) 26,897 25,204 110,878
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 18,260 16,706 76,741
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 18,287 16,730 77,423
四半期(当期)包括利益
(百万円) 602,009 662,300 654,511
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 1,023,146 1,179,921 1,168,389
資産合計
基本的1株当たり四半期
(当期)利益 (円) 63.32 57.93 266.11
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり四半期
(当期)利益 (円) - - -
(親会社の所有者に帰属)
(%) 58.8 56.1 56.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) △ 43,096 △ 22,974 △ 29,616
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,391 △ 7,062 △ 13,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,503 3,718 73,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 191,764 234,430 260,745
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.百万円未満を切り捨てて記載しております。
4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
5.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き個人消費に持ち直しの動きが見られるなか、海外経
済の回復などを背景に生産・輸出が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当不動産業界におきましては、雇用・所得環境の着実な改善に加え、政府による住宅取得支援制度や低水準が続
く住宅ローン金利等を背景として、住宅投資は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「誰もが当たり前に家を買える、そんな社会にしたい」を経営コンセプ
トに、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅をより低価格で供給することに注力してまいりまし
た。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,956億93百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は258億
68百万円(前年同期比7.8%減)、税引前四半期利益は252億4百万円(前年同期比6.3%減)、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は167億6百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
売上収益(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称 件数
一建設グループ
2,490 63,529 2.1
(区分)戸建分譲事業
66 3,718 △65.2
マンション分譲事業
610 10,727 16.7
請負工事事業
- 731 △5.4
その他
3,166 78,707 △5.0
小計
飯田産業グループ
1,803 57,939 18.5
(区分)戸建分譲事業
45 1,619 26.2
マンション分譲事業
38 439 △18.5
請負工事事業
その他 - 1,570 3.2
1,886 61,568 17.9
小計
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業 1,060 35,851 26.2
- - -
マンション分譲事業
42 1,244 5.3
請負工事事業
- 235 △5.2
その他
1,102 37,331 25.1
小計
タクトホームグループ
906 25,596 6.8
(区分)戸建分譲事業
- - △100.0
マンション分譲事業
14 222 △28.5
請負工事事業
- 123 △14.3
その他
920 25,943 △12.3
小計
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売上収益(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称 件数
アーネストワン
2,543 59,390 6.6
(区分)戸建分譲事業
186 6,542 343.3
マンション分譲事業
34 422 20.9
請負工事事業
- 104 2.5
その他
2,763 66,460 15.3
小計
アイディホーム
1,048 25,139 7.7
(区分)戸建分譲事業
- - -
マンション分譲事業
2 56 393.4
請負工事事業
- 147 26.8
その他
1,050 25,343 8.0
小計
その他(注)4
- 338 △45.3
(区分)その他
(区分計)戸建分譲事業 9,850 267,448 10.3
297 11,880 △36.1
マンション分譲事業
740 13,113 13.2
請負工事事業
- 3,251 △7.7
その他
10,887 295,693 7.0
総合計
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業に
は、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リ
フォームやオプション工事等が含まれます。
4. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の
事業に係るものであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆1,799億21百万円となり、前連結会計年度末比で115億32百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少214億15百万円、棚卸資産の増加387億88百万円及び営業貸付
金及び営業未収入金の減少63億20百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,168億38百万円となり、前連結会計年度末比で37億25百万円の増加
となりました。これは主に、社債及び借入金の増加126億36百万円、営業債務及びその他の債務の 増加28 億68百万
円及び未払法人所得税等の減少120億63百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は6,630億83百万円となり、前連結会計年度末比で78億6百万円の増加
となりました。これは主に、剰余金の配当89億59百万円に対し、四半期利益167億42百万円を計上したこと等によ
るものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,344億30百万円となり、
前連結会計年度末比で263億15百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は229億74百万円(前年同期は430億96百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益252億4百万円、棚卸資産の増加額387億44百万円及び法人所得税の支払額211億
59百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70億62百万円(前年同期は43億91百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出71億50百万円、定期預金の払戻による収入22億50百万円及び有形固定資
産の取得による支出16億10百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は37億18百万円(前年同期は95億3百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の増加125億82百万円及び配当金の支払額88億19百万円があったことによるものでありま
す。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1億8 百万円であります。
研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であ
ります。
① 日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに、独自のコンクリートブロック工法を開発し、昨年度に国内
特許を取得、現在は国際特許出願中であります。
② 北米やオセアニアを始めとし、アジア地域でも普及しつつある「世界的な木造住宅のスタンダード」である
ツーバイフォー工法の構造材を使って、日本の在来工法の特徴である「軸組方式」「仕口接合」を実現する工法
の開発が完了いたしました。この工法により、海外進出先での材料調達が容易なツーバイフォー材を活用しつ
つ、特殊なプレカット加工を行わずに在来工法式の建方工事を可能とし、工期短縮や技能工の不要化を実現しま
す。
この工法は、昨年に基本概念が完成し、国内特許出願を行いました。
③ 独自の人工光合成技術により、空気中から取り込んだ二酸化炭素と水から水素源となるギ酸を生成・貯蔵し、
更にこのギ酸から生成した水素により発電した電気で、家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅の開発を
目指し、これを「IGパーフェクトエコハウス」と命名し、共同研究を行っております。
現在、この「IGパーフェクトエコハウス」の実証実験を行うべく、沖縄県宮古島市で建設中の大規模リゾート
計画地内において研究棟を建設中であります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2017年8月9日)
(2017年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
294,431,639
普通株式 294,431,639
(市場第一部) であります。
計 294,431,639 294,431,639 - -
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2017年4月1日~
- 294,431,639 - 10,000 - 2,500
2017年6月30日
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2017年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2017年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 6,048,400
普通株式 288,117,900 2,881,179
完全議決権株式(その他) -
普通株式 265,339
単元未満株式 - -
294,431,639
発行済株式総数 - -
2,881,179
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2017年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
飯田グループホ ールディン 東京都西東京市北原町
6,048,400 - 6,048,400 2.05
グス㈱ 三丁目2番22号
6,048,400 - 6,048,400 2.05
計 -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間の末日からこの四半期報告書提出日までの間に、次の役員の異動がありました。
取締役の役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 取締役 兼井 雅史 2017年7月1日
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準
拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2017年3月31日) (2017年6月30日)
資産
流動資産
8 265,586 244,170
現金及び預金
8 3,353 3,040
営業債権及びその他の債権
558,853 597,642
棚卸資産
8 36,332 30,011
営業貸付金及び営業未収入金
8 1,930 2,059
その他の金融資産
12,953 12,804
その他の流動資産
流動資産 合計 879,009 889,730
非流動資産
60,691 61,590
有形固定資産
198,288 198,285
のれん
1,140 1,152
無形資産
8 21,720 22,018
その他の金融資産
7,330 6,933
繰延税金資産
208 210
その他の非流動資産
289,379 290,191
非流動資産 合計
1,168,389 1,179,921
資産 合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2017年3月31日) (2017年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
8 222,092 236,490
社債及び借入金
8 116,695 119,563
営業債務及びその他の債務
8 4,107 3,457
その他の金融負債
20,512 8,448
未払法人所得税等
17,736 18,461
その他の流動負債
381,144 386,421
流動負債 合計
非流動負債
8 121,085 119,323
社債及び借入金
8 266 268
その他の金融負債
6,683 6,825
退職給付に係る負債
3,442 3,509
引当金
357 355
繰延税金負債
133 134
その他の非流動負債
131,968 130,417
非流動負債 合計
負債 合計 513,112 516,838
資本
10,000 10,000
資本金
418,503 418,503
資本剰余金
237,476 245,243
利益剰余金
△13,198 △13,199
自己株式
1,729 1,753
その他の資本の構成要素
654,511 662,300
親会社の所有者に帰属する持分合計
765 782
非支配持分
655,276 663,083
資本 合計
1,168,389 1,179,921
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
注記
至 2016年6月30日) 至 2017年6月30日)
5 276,252 295,693
売上収益
△225,512 △244,688
売上原価
売上総利益 50,739 51,005
△22,732 △25,287
販売費及び一般管理費
179 316
その他の営業収益
△121 △165
その他の営業費用
28,064 25,868
営業利益
71 103
金融収益
△1,238 △767
金融費用
税引前四半期利益 26,897 25,204
△8,602 △8,461
法人所得税費用
18,294 16,742
四半期利益
四半期利益の帰属
18,260 16,706
親会社の所有者
34 35
非支配持分
18,294 16,742
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 7 63.32 57.93
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
注記
至 2016年6月30日) 至 2017年6月30日)
18,294 16,742
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
45 20
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△18 3
純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
26 23
合計
26 23
税引後その他の包括利益
18,321 16,766
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,287 16,730
親会社の所有者
34 35
非支配持分
18,321 16,766
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却可能
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 金融資産の
の再測定 公正価値
の純変動
2016年4月1日残高 10,000 418,503 174,000 △13,196 48 999
- - 18,260 - - -
四半期利益
- - - - - 45
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 18,260 - - 45
6 - - △6,632 - - -
配当金
- - - △0 - -
自己株式の変動
- - △6,632 △0 - -
所有者との取引額等合計
10,000 418,503 185,628 △13,196 48 1,044
2016年6月30日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 所有者に
注記
フロー・ヘッ その他の資本 帰属する
ジの公正価値 構成要素合計 持分合計
の純変動
2016年4月1日残高 △0 1,047 590,355 637 590,992
- - 18,260 34 18,294
四半期利益
△18 26 26 - 26
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △18 26 18,287 34 18,321
6 - - △6,632 △13 △6,646
配当金
- - △0 - △0
自己株式の変動
- - △6,633 △13 △6,647
所有者との取引額等合計
△18 1,074 602,009 657 602,667
2016年6月30日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却可能
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 金融資産の
の再測定 公正価値
の純変動
2017年4月1日残高 10,000 418,503 237,476 △13,198 △3 1,736
- - 16,706 - - -
四半期利益
- - - - - 20
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 16,706 - - 20
6 - - △8,939 - - -
配当金
- - - △0 - -
自己株式の変動
- - △8,939 △0 - -
所有者との取引額等合計
10,000 418,503 245,243 △13,199 △3 1,756
2017年6月30日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 所有者に
注記
フロー・ヘッ その他の資本 帰属する
ジの公正価値 構成要素合計 持分合計
の純変動
△3 1,729 654,511 765 655,276
2017年4月1日残高
- - 16,706 35 16,742
四半期利益
3 23 23 - 23
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3 23 16,730 35 16,766
6 - - △8,939 △19 △8,959
配当金
- - △0 - △0
自己株式の変動
- - △8,940 △19 △8,959
所有者との取引額等合計
- 1,753 662,300 782 663,083
2017年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
注記
至 2016年6月30日) 至 2017年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,897 25,204
税引前四半期利益
615 663
減価償却費及び償却費
13 -
減損損失
△71 △103
金融収益
1,238 767
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) △41,696 △38,744
営業貸付金及び営業未収入金の増減額(△は増加) △1,820 6,320
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △7,219 2,770
△211 1,958
その他
小計 △22,253 △1,162
0 7
補助金の受取額
67 82
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △652 △781
△20,258 △21,159
法人所得税の支払額
0 38
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △43,096 △22,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,950 △7,150
定期預金の預入による支出
800 2,250
定期預金の払戻による収入
△3,397 △1,610
有形固定資産の取得による支出
318 16
有形固定資産の売却による収入
△53 △89
無形資産の取得による支出
△0 △200
投資の取得による支出
10 0
投資の売却、償還による収入
△178 △269
貸付による支出
20 79
貸付金の回収による収入
39 △87
その他
△4,391 △7,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,329 14,001
短期借入金の純増減額
13,566 347
長期借入れによる収入
△11,790 △1,766
長期借入金の返済による支出
6 △6,568 △8,819
配当金の支払額
△32 △43
その他
9,503 3,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △37,986 △26,315
229,751 260,745
現金及び現金同等物の期首残高
191,764 234,430
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京
都新宿区に所在しております。当社の第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年6月30日を期末日とし、
当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホーム」を
報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワン 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム 戸建分譲事業、請負工事事業
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディ
計
グループ グループ グループ グループ ワン ホーム
売上収益
外部収益
82,886 52,228 29,841 29,585 57,618 23,473 275,633
セグメント間の内部売
40 72 1 0 40 - 155
上収益又は振替高
合計 82,927 52,300 29,842 29,586 57,659 23,473 275,789
セグメント利益
7,803 5,871 2,311 3,095 6,492 2,462 28,036
(営業利益)
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
外部収益 618 276,252 - 276,252
セグメント間の内部売
7,512 7,668 △7,668 -
上収益又は振替高
合計 8,130 283,920 △7,668 276,252
セグメント利益
156 28,192 △128 28,064
(営業利益)
金融収益 71
金融費用 △1,238
税引前
26,897
四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の
事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額△128百万円は、セグメント間取引消去等625百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社(本社)収益及び費用△753百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益で
あり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディ
計
グループ グループ グループ グループ ワン ホーム
売上収益
外部収益
78,707 61,568 37,331 25,943 66,460 25,343 295,355
セグメント間の内部売
42 142 0 14 38 - 238
上収益又は振替高
合計
78,750 61,711 37,331 25,957 66,498 25,343 295,593
セグメント利益
6,755 6,269 2,748 2,236 5,895 2,180 26,084
(営業利益)
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
外部収益 -
338 295,693 295,693
セグメント間の内部売
-
7,352 7,591 △7,591
上収益又は振替高
合計
7,691 303,285 △7,591 295,693
セグメント利益
△385 25,698 170 25,868
(営業利益)
金融収益
103
金融費用
△767
税引前
25,204
四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の
事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額170百万円は、セグメント間取引消去等987百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社(本社)収益及び費用△817百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であ
り、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
6.配当金
(1) 配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2016年6月28日
6,632 23
普通株式 2016年3月31日 2016年6月29日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月27日
8,939 31
普通株式 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
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7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年6月30日) 至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
18,260 16,706
288,384 288,383
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
63.32 57.93
基本的1株当たり四半期利益(円)
(注)希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
8.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
265,586 265,586 244,170 244,170
現金及び預金
1,302 1,365 1,302 1,359
満期保有投資
48,643 48,652 42,283 42,288
貸付金及び債権
13,390 13,390 13,544 13,544
売却可能金融資産
328,922 328,994 301,301 301,363
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
343,178 346,566 355,814 359,210
社債及び借入金
116,695 116,695 119,563 119,563
営業債務及びその他の債務
4,373 4,373 3,726 3,726
その他の金融負債
464,247 467,635 479,104 482,500
合計
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(満期保有投資)
公正価値は市場価格によっております。
(貸付金及び債権)
短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、
貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、公正価値
は当該帳簿価額によっております。
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貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を
算定しているため、公正価値は決算日における要約四半期連結財政状態計算書価額から現在の貸倒見積高を
控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。
上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(売却可能金融資産)
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しておりま
す。非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替は
ありません。
(ⅰ) 要約四半期 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
上記①の売却可能金融資産以外の金融資産及び金融負債は、 要約四半期 連結財政状態計算書(帳簿
価額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であ
り、そのうち満期保有投資、貸付金及び債権、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するも
のが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、満期保有投資がレベル1、貸付金及び
債権、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売却可能金融資産
上場株式 353 - - 353
350 - 7,353 7,704
非上場株式
1,173 - 4,159 5,332
その他
1,876 - 11,513 13,390
合計
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当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
売却可能金融資産
354 - - 354
上場株式
336 - 7,593 7,929
非上場株式
1,168 - 4,091 5,259
その他
1,859 - 11,684 13,544
合計
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年6月30日) 至 2017年6月30日)
7,743 11,513
期首残高
利得及び損失
純損益(注)1 △351 △68
その他の包括利益(注)2 16 39
0 200
購入
△0 △0
売却
7,408 11,684
四半期末残高
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの
純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に
関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変
動」に含まれております。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3への振替又はレベル
3からの振替はありません。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
純資産簿価の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年8月9日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年
4月1日から2017年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2017年6月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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