大塚ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第16期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第16期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部課長 小清水 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部課長 小清水 裕之
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,396,240 1,422,826 1,498,276 1,737,998 2,018,568
売上収益 （百万円）
173,515 189,988 163,638 172,954 142,655
税引前当期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
127,151 148,137 125,463 133,906 121,616
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
115,124 139,321 212,218 267,980 222,855
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,766,271 1,852,375 2,010,994 2,225,255 2,393,683
（百万円）
持分
2,581,309 2,627,807 2,820,915 3,102,638 3,361,244
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
3,257.17 3,415.54 3,707.64 4,100.84 4,410.80
（円）
属持分
234.55 273.15 231.32 246.80 224.10
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利
231.13 272.35 231.15 246.78 224.10
（円）
益
68.4 70.5 71.3 71.7 71.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
7.3 8.2 6.5 6.3 5.3
（％）
利益率
20.8 16.2 18.0 17.4 23.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
192,634 232,839 228,864 211,848 283,232
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 52,279 △ 99,863 △ 95,288 △ 81,575 △ 190,538
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 89,267 △ 104,932 △ 95,844 △ 95,474 △ 60,260
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
334,040 356,851 410,684 471,634 513,341
（百万円）
残高
32,992 33,151 33,226 33,482 34,388
従業員数 （名）
( 4,845 ) ( 5,069 ) ( 4,984 ) ( 5,386 ) ( 5,160 )
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第15期について遡及適用後の数値を記載して
おります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
66,155 102,708 115,006 57,013 82,432
営業収益 （百万円）
57,815 93,473 104,789 46,363 70,010
経常利益 （百万円）
58,375 94,378 106,032 47,404 71,047
当期純利益 （百万円）
81,690 81,690 81,690 81,690 81,690
資本金 （百万円）
557,835,617 557,835,617 557,835,617 557,835,617 557,835,617
発行済株式総数 （株）
977,099 1,016,964 1,068,749 1,063,296 1,079,851
純資産額 （百万円）
1,157,106 1,208,485 1,248,088 1,271,496 1,212,335
総資産額 （百万円）
1,801.86 1,875.15 1,970.44 1,959.51 1,989.83
１株当たり純資産額 （円）
100.0 100.0 100.0 100.0 110.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 )
額）
107.68 174.03 195.50 87.37 130.92
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
107.67 174.03 195.50 87.37 130.92
（円）
当期純利益金額
84.4 84.2 85.6 83.6 89.1
自己資本比率 （％）
6.0 9.5 10.2 4.4 6.6
自己資本利益率 （％）
45.3 25.4 21.3 49.3 40.4
株価収益率 （倍）
92.9 57.5 51.2 114.5 84.0
配当性向 （％）
104 111 137 147 151
従業員数 （名）
( 16 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 23 )
110.9 102.8 99.5 104.7 129.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,072 5,158 5,013 5,000 5,838
最低株価 （円） 3,434 3,224 4,012 3,831 3,827
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
2008年６月７日 大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成
2008年６月25日 大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認
2008年７月８日 株式移転により当社設立
2008年10月１日 吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継
2008年10月31日 株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化
2008年11月１日 吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継
2009年１月１日 株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化
2009年２月13日 当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収
2009年３月27日 大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2009年６月30日 当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会
社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更
2009年７月１日 株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を
完全子会社化
2009年８月１日 吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の
株式管理事業の一部を承継
2010年１月１日 当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収
合併を実施
2010年12月15日 東京証券取引所市場第一部上場
2013年10月11日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシュー
ティカルズ Inc.を買収
2015年１月13日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティ
カルズ Inc.を買収
2017年８月31日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ
Inc.を買収
2018年６月29日 当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化
2018年８月31日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国ビステラ Inc.を買収
2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2023年11月30日 当社連結子会社であるファーマバイト LLCがボナファイドヘルス LLCを買収
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社167社、関連会社28社で構成され、事業の核をヘルス
ケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運
送事業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グルー
プ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠
をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。
[医療関連事業]
国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル
Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担って
おります。
このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大
塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚
ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関
しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、
インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心
に行っており、新薬に関する研究開発業務を、大塚製薬㈱は米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.他、大鵬
薬品工業㈱は米国の大鵬オンコロジー Inc.に委託しております。
当社の医療関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
製品名 主な効果・効能 薬の作用と効果について
統合失調症の治療 脳内の神経伝達物質であるドパミンなど
エビリファイ持続性水
双極性障害の治療 の受容体に作用し、幻覚・妄想などの症
懸筋注用/エビリファイ
状を抑え、不安定な精神状態を安定させ
メンテナ
るとともに、やる気がしない、何も興味
が持てないといったような状態を改善す
る。
統合失調症の治療 脳内の神経伝達物質であるセロトニンや
レキサルティ
大うつ病補助療法 ドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・
アルツハイマー型認知症に伴うアジテー 妄想などの症状を抑え、不安定な精神状
ション 態を安定させるとともに、やる気がしな
い、何も興味が持てないといったような
状態を改善する。
心不全・肝硬変における体液貯留の治療 腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余
サムスカ/ジンアーク
常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の 分な水分を排泄することにより、体のむ
進行抑制 くみをとる。
抗利尿ホルモン不適合分泌症候群(SIADH) 腎臓での「バソプレシン」の働きをさま
における低ナトリウム血症の治療 たげ、のう胞が増大する速度を抑える。
腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余
分な水分を排泄することにより、血液中
のナトリウム濃度を上昇させる。
ロンサーフ 治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸 腫瘍細胞のDNAに取り込まれ、腫瘍増殖抑
がん、がん化学療法後に増悪した治癒切 制効果を発揮する。
除不能な進行・再発の胃がんの治療
アブラキサン 乳がん、胃がん、非小細胞肺がん、治癒 細胞の中に入り、悪性の細胞の増殖を抑
切除不能な膵がんの治療 えて死滅させる。
アロキシ 抗悪性腫瘍剤による消化器症状（悪心、 薬剤性による吐き気や嘔吐をおさえる。
嘔吐）の抑制
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製品名 主な効果・効能 薬の作用と効果について
ニューデクスタ 情動調節障害（PBA）の治療 中枢神経系に作用する臭化水素酸デキス
トロメトルファンとその有効血中濃度を
高めるための代謝を阻害する硫酸キニジ
ンの配合剤。
ニュープロ パッチ パーキンソン病の治療 脳のドパミン受容体を刺激することによ
中等度から高度の特発性レストレスレッ り、パーキンソン病症状（手のふるえ、
グス症候群（下肢静止不能症候群）の治 筋肉のこわばり、動作が遅い、姿勢が保
療 持できない）や、特発性レストレスレッ
グス症候群の症状（脚の不快感や脚を動
かしたいという強い欲求、これに伴う睡
眠の障害）を改善する。
ビラノア アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患 ヒスタミンH 受容体拮抗作用を有し、スギ
1
（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に伴う
花粉症などの季節性アレルギー性鼻炎、
皮膚のかゆみの治療
ダニやハウスダストで起こる通年性アレ
ルギー性鼻炎によるくしゃみ・鼻みず・
鼻づまりの鼻症状、じんましんの症状、
また湿疹・皮膚炎（虫刺されなど）皮膚
そうよう症など皮膚のかゆみを改善す
る。
エルネオパNF 経口・経腸管栄養補給が不能又は不十分 ブドウ糖、電解質、アミノ酸、ビタミ
で、経中心静脈栄養に頼らざるを得ない ン、微量元素を配合した輸液。経口又は
場合の水分、電解質、カロリー、アミノ 経腸管からの栄養補給ができないか不十
酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン 分なときに、水分、電解質、カロリー、
及びヨウ素の補給 アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マ
ンガン、ヨウ素を補給する。
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[ニュートラシューティカルズ関連事業]
国内においては、大塚製薬㈱を中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売、仕入販売を行ってお
り、海外においては、ファーマバイト LLC、デイヤフーズ Inc.、PTアメルタインダ大塚、ニュートリション エ
サンテ SASを中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売を行っております。また、大塚製薬㈱は一部
の製品について㈱大塚製薬工場、大塚食品㈱、ファーマバイト LLC及びナルドベル SASから仕入れています。
当社のニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
製品名 製品概要
ポカリスエット 発汗により失われた水分、電解質をスムーズに補給する健康飲料
オロナミンC ビタミンCをはじめとする各種ビタミンが入った炭酸栄養ドリンク
ボディメンテ カラダを守る働きを確認した「乳酸菌B240」と体調管理をサポートする成分を組み
合わせた製品
カロリーメイト 五大栄養素を含んだバランス栄養食
ソイジョイ（SOYJOY） 小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地にフルーツ等を加えて焼き上げた栄養食品
ネイチャーメイド 着色料、香料、保存料無添加のサプリメント
エクエル 大豆を乳酸菌で発酵させて作った、エクオール含有食品
インナーシグナル エナジーシグナルAMP（注）を母細胞まですばやく届け、エネルギー代謝を高めて、
肌の生まれ変わりを後押しする薬用美容液を主とするスキンケアシリーズ
オーエスワン（OS-1） 水・電解質を補給・維持するのに適した経口補水液
チオビタ・ドリンク ビタミンB1、B2、B6、ニコチン酸アミド等配合のビタミン含有保健剤
ジェルブレ 小麦胚芽をはじめとした栄養豊かな自然の素材で作られたサクサクの香ばしいビス
ケット
（注）アデノシン一リン酸二ナトリウム OT
[消費者関連事業]
国内においては、大塚食品㈱が消費者製品の製造販売を行っており、海外においては、CGロクサーヌ LLC及びア
ルマ S.A.を中心にミネラルウォーターの製造販売を行っております。
当社の消費者関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
製品名 製品概要
クリスタルガイザー ミネラルウォーター
ジャワティストレート 無糖、無香料、ノンカロリーストレートティ
マッチ ビタミン炭酸飲料
リッジ カリフォルニアワイン
ボンカレー レトルトカレー
マイサイズ レトルト食品
ゼロミート 大豆加工食品
[その他の事業]
大塚化学㈱が化学品製品の製造販売をするほか、大塚電子㈱は計測機器の製造販売及び輸入販売をしておりま
す。大塚包装工業㈱は紙器の製造、大塚テクノ㈱が合成樹脂成形製品の製造を行っており、国内のグループ会社へ
供給しております。大塚倉庫㈱が、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場及び大鵬薬品工業㈱等日本におけるグループ各社
の製造する製品、及びグループ外企業の製品等の保管・出荷業務を行っております。
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事業の系統図（2023年12月31日現在）は、次のとおりであります。
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セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。
（注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う
「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
（子会社）
医療関連事業 経営支援料の受
大塚製薬㈱ ニュートラ 取
東京都千代田区 20,000百万円 100.0 －
（注）２、７ シューティカル 資金の貸付
ズ関連事業 役員の兼任７名
医療関連事業 経営支援料の受
㈱大塚製薬工場 ニュートラ 取
徳島県鳴門市 80百万円 100.0 －
（注）２ シューティカル 資金の預り
ズ関連事業 役員の兼任２名
医療関連事業 経営支援料の受
大鵬薬品工業㈱ ニュートラ 取
東京都千代田区 200百万円 100.0 －
（注）２ シューティカル 資金の預り
ズ関連事業 役員の兼任１名
経営支援料の受
その他の事業
大塚倉庫㈱ 大阪市港区 800百万円 100.0 － 取
（倉庫業）
資金の預り
経営支援料の受
その他の事業
取
大塚化学㈱ 大阪市中央区 5,000百万円 （化学品製造販 100.0 －
資金の預り
売）
役員の兼任１名
その他の事業
95.0 資金の貸付・預
大塚電子㈱ 大阪府枚方市 245百万円 （液晶・分光事 －
(95.0) り
業）
ニュートラ 経営支援料の受
シューティカル 取
大塚食品㈱ 大阪市中央区 1,000百万円 100.0 －
ズ関連事業 資金の貸付
消費者関連事業 役員の兼任１名
60.0 資金の貸付・預
イーエヌ大塚製薬㈱ 岩手県花巻市 1,510百万円 医療関連事業 －
(60.0) り
その他の事業
72.2
大塚包装工業㈱ 徳島県鳴門市 58百万円 （紙器製造販 － 資金の預り
(72.2)
売）
その他の事業
（プラスチック 100.0
大塚テクノ㈱ 徳島県鳴門市 40百万円 － 資金の預り
成型品製造販 (100.0)
売）
99.9
㈱JIMRO 群馬県高崎市 100百万円 医療関連事業 － －
(99.9)
66.5
㈱ジェイ・オー・ファーマ 島根県出雲市 2,000百万円 医療関連事業 － 資金の貸付
(66.5)
医療関連事業
ニュートラ 100.0
岡山大鵬薬品㈱ 岡山県備前市 50百万円 － 資金の預り
シューティカル (100.0)
ズ関連事業
その他の事業
エムジーシー大塚ケミカル 51.0
大阪市中央区 450百万円 （化学品製造販 － －
㈱ (51.0)
売）
経営支援料の受
取
大塚メディカルデバイス㈱ 東京都千代田区 7,550百万円 医療関連事業 100.0 －
資金の貸付
役員の兼任２名
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
61.0
日本理化学工業㈱ 大阪府東大阪市 20百万円 医療関連事業 － 資金の預り
(61.0)
その他の事業
93.0
大塚オーミ陶業㈱ 大阪市中央区 100百万円 （陶磁器・建築 － －
(93.0)
材料製造販売）
その他の事業 100.0
資金の貸付
大塚リッジ㈱ 徳島県鳴門市 100百万円 －
役員の兼任１名
（ホテル運営） (100.0)
その他の事業
愛知県名古屋市 95.8
東山フイルム㈱ 1,087百万円 （工業用フィル － －
守山区 (95.8)
ムの製造販売）
ニュートラ
大塚ウエルネスベンディン シューティカル 100.0
東京都千代田区 400百万円 － 資金の貸付
グ㈱ ズ関連事業 (100.0)
消費者関連事業
その他の事業
広島県広島市佐 63.0
大塚メカトロニクス㈱ 50百万円 （車両検査機器 － －
伯区 (63.0)
の製造販売）
神奈川県相模原 100.0
㈱リリアム大塚 75百万円 医療関連事業 － 資金の貸付
市中央区 (100.0)
100.0
大塚デジタルヘルス㈱ 東京都千代田区 267百万円 医療関連事業 － 資金の貸付
(100.0)
その他の事業
徳島県板野郡北
（シェアード
大塚ビジネスサポート㈱ 25百万円 100.0 － 資金の預り
島町
サービス業務の
提供）
大鵬イノベーションズ合同 100.0
東京都千代田区 0百万円 医療関連事業 － 役員の兼任１名
会社 (100.0)
その他の事業 100.0
㈱エイ・トラックス 大阪市中央区 37百万円 － －
（旅行業） (100.0)
その他の事業
100.0
はーとふる川内㈱ 徳島県徳島市 75百万円 － 資金の貸付
（オフィスサ
(100.0)
ポート事業）
その他の事業
90.0
（不動産の管
大塚晴海開発㈱ 東京都中央区 50百万円 － －
(90.0)
理、売買、賃貸
及び仲介事業）
51.0
シンクレスト㈱ 神奈川県藤沢市 98百万円 医療関連事業 － －
(51.0)
大塚アメリカ Inc.
USD その他の事業 100.0
アメリカ合衆国 － 役員の兼任１名
4,584百万 （持株会社） (100.0)
（注）２
大塚アメリカファーマ
USD 100.0
シューティカル Inc.
アメリカ合衆国 医療関連事業 － －
50百万 (100.0)
（注）７
大塚ファーマシューティカ
USD 100.0
アメリカ合衆国 医療関連事業 － －
ルD&C Inc.
1百万 (100.0)
ニュートラ
USD 100.0
ファーマバイト LLC
アメリカ合衆国 シューティカル － 役員の兼任１名
1百万 (100.0)
ズ関連事業
ニュートラ
USD 100.0
ユコラ Inc.
アメリカ合衆国 シューティカル － －
1 (100.0)
ズ関連事業
11/190
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有価証券報告書
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
ニュートラ
USD 100.0
ボナファイドヘルス LLC
アメリカ合衆国 シューティカル － －
0 (100.0)
ズ関連事業
ニュートラ
クリスタルガイザーウォー USD シューティカル 100.0
アメリカ合衆国 － －
ターカンパニー 22百万 ズ関連事業 (100.0)
消費者関連事業
USD 100.0
リッジヴィンヤーズ Inc.
アメリカ合衆国 消費者関連事業 － －
9百万 (100.0)
ケンブリッジアイソトープ
USD 100.0
アメリカ合衆国 医療関連事業 － －
ラボラトリーズ Inc.
1千 (100.0)
USD 100.0
CILセパレーションズ LLC.
アメリカ合衆国 医療関連事業 － －
1千 (100.0)
その他の事業
大塚グローバル・インシュ
USD
アメリカ合衆国 （大塚グループ 100.0 － －
ランス Inc.
1百万
の再保険引受）
アステックスファーマ
USD 100.0
アメリカ合衆国 医療関連事業 － －
シューティカルズ Inc.
10 (100.0)
ニュートラ
USD 100.0
フードステイト Inc.
アメリカ合衆国 シューティカル － －
165 (100.0)
ズ関連事業
アバニアファーマシュー
USD 100.0
ティカルズ Inc.
アメリカ合衆国 医療関連事業 － －
89千 (100.0)
（注）４
USD 100.0
大鵬オンコロジー Inc.
アメリカ合衆国 医療関連事業 － 役員の兼任１名
1 (100.0)
USD 100.0
大鵬ベンチャーズ LLC
アメリカ合衆国 医療関連事業 － －
221百万 (100.0)
USD 100.0
カリナンパール Corp.
アメリカ合衆国 医療関連事業 － 役員の兼任１名
24百万 (100.0)
その他の事業
大塚ケミカルアメリカ
USD 100.0
アメリカ合衆国 （化学品製造販 － －
22百万 (100.0)
Inc.
売）
USD 100.0
ODH Inc.
アメリカ合衆国 医療関連事業 － －
5 (100.0)
USD 100.0
リコーメディカル Inc.
アメリカ合衆国 医療関連事業 － 役員の兼任１名
37百万 (100.0)
USD 100.0
ビステラ Inc.
アメリカ合衆国 医療関連事業 － －
1 (100.0)
その他の事業
USD 100.0
A&P Inphatec LLC
アメリカ合衆国 （化学品製造販 － －
0 (100.0)
売）
マクウェイド センター
フォー ストラテジック リ
USD 100.0
アメリカ合衆国 医療関連事業 － －
サーチ アンド ディベロッ 0 (100.0)
プメント LLC
大塚ニュートラシューティ
ニュートラ
USD 100.0
カル エマージング ベン
アメリカ合衆国 シューティカル － －
0 (100.0)
チャー LLC ズ関連事業
大塚カナダファーマシュー
CAD 100.0
カナダ 医療関連事業 － －
ティカル Inc.
450 (100.0)
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
ニュートラ
デイヤフーズ Inc.
CAD 100.0
カナダ シューティカル － －
403百万 (100.0)
（注）２
ズ関連事業
CAD 100.0
大鵬ファーマカナダ Inc.
カナダ 医療関連事業 － －
36百万円 (100.0)
マインドセットファーマ
CAD 100.0
カナダ 医療関連事業 － －
16百万円 (100.0)
Inc.
大塚ファーマシューティカ
EUR 100.0
ルヨーロッパ Ltd.
英国 医療関連事業 － －
140百万 (100.0)
（注）２
大塚ファーマシューティカ
GBP 100.0
英国 医療関連事業 － －
ル(U.K.) Ltd.
100 (100.0)
アステックスセラピュー
GBP 100.0
英国 医療関連事業 － －
ティクス Ltd.
100 (100.0)
ヴェリアンホールディング
GBP 100.0
英国 医療関連事業 － －
ス Ltd.
25千 (100.0)
ヴェリアンメディカル
GBP 100.0
英国 医療関連事業 － －
6,970 (100.0)
Ltd.
大塚ファーマシューティカ
EUR 100.0
スペイン王国 医療関連事業 － －
ル S.A.
2百万 (100.0)
その他の事業
EUR 100.0
ヘブロン S.A.
スペイン王国 （化学品製造販 － －
329千 (100.0)
売）
その他の事業
EUR 51.0
トロセレンイベリカ S.A.
スペイン王国 （化学品製造販 － －
6百万 (51.0)
売）
ニュートラ
ニュートリション エ サン
EUR 100.0
スペイン王国 シューティカル － －
テ イベリア SL 879千 (100.0)
ズ関連事業
ドイツ連邦共和 EUR 100.0
大塚ファーマ GmbH
医療関連事業 － －
国 50千 (100.0)
アドバンスドバイオケミカ
ドイツ連邦共和 EUR
100.0
医療関連事業 － －
ルコンパウンド GmbH (100.0)
国 35千
大塚ノーベルプロダクツ
ドイツ連邦共和 EUR 100.0
医療関連事業 － －
国 100千 (100.0)
GmbH
大塚メディカルデバイス 100.0
ドイツ連邦共和 EUR
医療関連事業 － －
ヨーロッパ GmbH
国 25千
(100.0)
その他の事業
大塚ホールディングスヨー
ドイツ連邦共和 EUR （シェアード
100.0 － －
ロッパ GmbH
国 25千 サービス業務の
提供）
大塚ファーマスカンジナビ
スウェーデン王 SEK 100.0
医療関連事業 － －
ア AB
国 100千 (100.0)
大塚ファーマシューティカ
EUR 100.0
フランス共和国 医療関連事業 － －
ルフランス SAS
99万 (100.0)
ニュートラ
ナルドベル SAS
EUR シューティカル 100.0
フランス共和国 － 役員の兼任１名
160百万 ズ関連事業（持 (100.0)
（注）２
株会社）
ニュートラ
ニュートリション エ サン
EUR 100.0
フランス共和国 シューティカル － －
テ SAS 65百万 (100.0)
ズ関連事業
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
ニュートラ
ニュートリション エ サン
EUR 100.0
イタリア共和国 シューティカル － －
テ イタリア SpA 6百万 (100.0)
ズ関連事業
大塚ファーマシューティカ
EUR 100.0
イタリア共和国 医療関連事業 － －
ルイタリア S.r.l.
101千 (100.0)
大塚ファーマシューティカ
EUR 100.0
オランダ王国 医療関連事業 － －
ルオランダ BV
100 (100.0)
ニュートラ
ニュートリション エ サン
EUR 100.0
ベルギー王国 シューティカル － －
テ ベネルクス SA 509千 (100.0)
ズ関連事業
インターファーマプラハ
CZK 100.0
チェコ共和国 医療関連事業 － －
1,328百万 (100.0)
a.s.
大塚ファーマシューティカ
CHF 100.0
スイス連邦 医療関連事業 － －
ル(スイス) GmbH
100千 (100.0)
大鵬オンコロジーヨーロッ
CHF 100.0
スイス連邦 医療関連事業 － －
パ GmbH
2百万 (100.0)
医療関連事業
KRW ニュートラ 70.0
韓国大塚製薬㈱ 大韓民国 － －
5,240百万 シューティカル (70.0)
ズ関連事業
その他の事業
KRW 100.0
韓国大塚電子㈱ 大韓民国 （液晶・分光事 － －
500百万 (100.0)
業）
その他の事業
KRW 90.0
KOC㈱ 大韓民国 （化学品製造販 － －
15,000百万 (90.0)
売）
大塚(中国)投資有限公司 USD その他の事業 100.0
中華人民共和国 － －
（注）２ 222百万 （持株会社） (100.0)
ニュートラ
USD シューティカル 100.0
上海大塚食品有限公司 中華人民共和国 － －
16百万 ズ関連事業 (100.0)
消費者関連事業
大塚（上海）薬物研究開発 USD 100.0
中華人民共和国 医療関連事業 － －
有限公司 17百万 (100.0)
医療関連事業
USD ニュートラ 100.0
四川大塚製薬有限公司 中華人民共和国 － －
33百万 シューティカル (100.0)
ズ関連事業
USD 100.0
浙江大塚製薬有限公司 中華人民共和国 医療関連事業 － －
54百万 (100.0)
ニュートラ
USD 69.3
天津大塚飲料有限公司 中華人民共和国 シューティカル － －
49百万 (69.3)
ズ関連事業
RMB 100.0
蘇州大塚製薬有限公司 中華人民共和国 医療関連事業 － －
370百万 (100.0)
大塚製薬研発(北京)有限公 USD 100.0
中華人民共和国 医療関連事業 － －
司 1百万 (100.0)
ニュートラ
大塚慎昌(広東)飲料有限公 USD 60.0
中華人民共和国 シューティカル － －
司 32百万 (60.0)
ズ関連事業
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
その他の事業
USD 92.0
張家港大塚化学有限公司 中華人民共和国 （化学品製造販 － －
17百万 (92.0)
売）
その他の事業
USD （プラスチック 100.0
南京大塚泰邦科技有限公司 中華人民共和国 － －
16百万 成型品製造販 (100.0)
売）
ニュートラ
芳維特（上海）健康科技有 USD 100.0
中華人民共和国 シューティカル － －
限公司 13百万 (100.0)
ズ関連事業
その他の事業
RMB （計測機器・分 100.0
大塚電子（蘇州）有限公司 中華人民共和国 － －
757千 析装置輸入販 (100.0)
売）
大鵬薬品信息諮詢(北京)有 USD 100.0
中華人民共和国 医療関連事業 － －
限公司 1,800千 (100.0)
その他の事業
USD （プラスチック 100.0
楽山大塚科技有限公司 中華人民共和国 － －
3百万 成型品製造販 (100.0)
売）
その他の事業
大塚化学管理（上海）有限 USD （化学品の原料 100.0
中華人民共和国 － －
公司 2百万 調達、輸出入及 (100.0)
び販売）
その他の事業
（高付加価値コ
大塚材料科技（上海）有限 RMB 100.0
中華人民共和国 ンパウンド、配 － －
公司 10百万 (100.0)
合剤の研究開発
及び評価）
その他の事業
（樹脂加工品の
大塚華南精密器械(深圳)有 RMB 100.0
中華人民共和国 製造販売、組立 － －
限公司 6,219千 (100.0)
加工品の製造販
売）
医療関連事業
中華人民共和国 HKD ニュートラ 100.0
香港大塚製薬有限公司 － －
香港特別行政区 8百万 シューティカル (100.0)
ズ関連事業
その他の事業
中華人民共和国 HKD （樹脂、樹脂加 100.0
高寶華南有限公司 － －
香港特別行政区 28,140千 工品及び組立加 (100.0)
工品の販売）
中華民国 TWD 74.4
台湾大塚製薬股份有限公司 医療関連事業 － －
（台湾） 233百万 (74.4)
その他の事業
中華民国 TWD 90.0
大塚科技股份有限公司 （計測機器・分 － －
（台湾） 15百万 (90.0)
析装置販売）
大鵬ファーマアジアパシ
シンガポール共 USD 100.0
医療関連事業 － －
フィック Pte. Ltd.
和国 1,882千 (100.0)
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
医療関連事業
大塚製薬（シンガポール） シンガポール共 SGD ニュートラ 100.0
－ －
㈱ 和国 1,250千 シューティカル (100.0)
ズ関連事業
インドネシア共 IDR 76.7
PT大塚インドネシア 医療関連事業 － －
和国 1,245百万 (76.7)
インドネシア共 IDR 94.9
PT大塚ジャヤインダー 消費者関連事業 － －
和国 10,000百万 (94.9)
インドネシア共 IDR 99.9
PTメラピウタマファルマ 医療関連事業 － 役員の兼任１名
和国 470百万 (99.9)
インドネシア共 IDR 90.0
PTウィダトラバクティ 医療関連事業 － －
和国 126,578百万 (90.0)
ニュートラ
インドネシア共 USD 94.4
PTアメルタインダ大塚 シューティカル － －
和国 6百万 (94.4)
ズ関連事業
その他の事業
インドネシア共 USD 70.0
PTラウタン大塚ケミカル （化学品製造販 － －
和国 22百万 (70.0)
売）
ニュートラ
PT大塚ディストリビュー インドネシア共 IDR 99.0
シューティカル － －
ションインドネシア 和国 12,000百万 （99.0)
ズ関連事業
大塚(フィリピン)製薬
フィリピン共和 PHP 100.0
医療関連事業 － －
国 115百万 (100.0)
Inc.
ニュートラ
大塚ソーラーフィリピン
フィリピン共和 PHP 60.0
シューティカル － －
国 500百万 (60.0)
Inc.
ズ関連事業
その他の事業
INR 99.8
大塚ケミカルインディア㈱ インド共和国 （化学品製造販 － －
458百万 (99.8)
売）
INR 100.0
大塚製薬インド㈱ インド共和国 医療関連事業 － －
131百万 (100.0)
パキスタン・イ PKR 67.9
大塚パキスタン Ltd.
医療関連事業 － －
スラム共和国 121百万 (67.9)
ニュートラ
大塚タン ニュートリショ
ベトナム社会主 USD 98.9
シューティカル － －
ン Co., Ltd. 義共和国 54百万 (98.9)
ズ関連事業
ベトナム社会主 USD 90.2
大塚製薬ベトナム㈱ 医療関連事業 － －
義共和国 35百万 (90.2)
その他の事業
大塚テクノベトナム有限会 ベトナム社会主 USD （包装資材、電 100.0
－ －
社 義共和国 15百万 子部品などの製 (100.0)
造販売）
医療関連事業
MYR ニュートラ 100.0
大塚製薬(マレーシア)㈱ マレーシア － －
17百万 シューティカル (100.0)
ズ関連事業
ニュートラ
大塚ニュートラシューティ THB 90.0
タイ王国 シューティカル － －
カル（タイランド）㈱ 450百万 (90.0)
ズ関連事業
ニュートラ
ミャンマー連邦 USD 100.0
大塚ミャンマー㈱ シューティカル － －
共和国 8百万 (100.0)
ズ関連事業
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
大塚オーストラリア製薬
オーストラリア AUD 100.0
医療関連事業 － －
Pty Ltd. 連邦 3百万 (100.0)
ニュージーラン AUD 100.0
ダイアトランズ大塚㈱ 医療関連事業 － －
ド 50百万 (100.0)
ニュートラ
大塚ニュートラシューティ MXN 100.0
メキシコ合衆国 シューティカル － －
カルメキシコ㈱ 293百万 (100.0)
ズ関連事業
エジプト・アラ USD 80.6
エジプト大塚製薬㈱ 医療関連事業 － 役員の兼任１名
ブ共和国 13百万 (80.6)
大塚エル・オブール製薬エ エジプト・アラ EGP 80.0
医療関連事業 － －
ジプト㈱ ブ共和国 108百万 (80.0)
大塚ナイジェリアニュート
ニュートラ
ナイジェリア連 NGN 100.0
ラシューティカルカンパ
シューティカル － －
邦共和国 15,409百万 (100.0)
ニー Ltd.
ズ関連事業
アブディ イブラヒム 大塚
TRY 50.0
トルコ共和国 医療関連事業 － －
17百万 (50.0)
製薬㈱
その他33社
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有価証券報告書
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
（関連会社）
その他の事業
アース製薬㈱ 24.3
東京都千代田区 10,044百万円 （家庭用殺虫剤 － －
（注）３ (24.3)
等製造販売）
その他の事業
23.0
アース環境サービス㈱ 東京都千代田区 296百万円 （総合環境衛生 － －
(23.0)
管理）
その他の事業
ニチバン㈱ 33.2
東京都文京区 5,451百万円 （粘着テープ等 － －
（注）３ (33.2)
製造販売）
その他の事業 49.0
ハイエスサービス㈱ 埼玉県越谷市 30百万円 － －
（運輸関連業） (49.0)
その他の事業 49.0
大輪総合運輸㈱ 徳島県鳴門市 70百万円 － －
（運輸関連業） (49.0)
その他の事業
徳島県板野郡板 24.5
徳島ヴォルティス㈱ 409百万円 （サッカーの興 － －
野町 (24.5)
行）
㈱北里大塚バイオメディカ 神奈川県相模原 28.9
100百万円 医療関連事業 － －
ルアッセイ研究所 市 (28.9)
USD 46.5
CGロクサーヌ LLC
アメリカ合衆国 消費者関連事業 － －
4百万 (46.5)
マイクロポートサイエン
英領ケイマン諸 USD 医療関連事業 20.9
ティフィックコーポレー － －
島 17千 （持株会社） (20.9)
ション
ニュートラ
KRW 50.0
東亜大塚㈱ 大韓民国 シューティカル － －
66,000百万 (50.0)
ズ関連事業
RMB 50.0
中国大塚製薬有限公司 中華人民共和国 医療関連事業 － －
315百万 (50.0)
RMB 49.0
広東大塚製薬有限公司 中華人民共和国 医療関連事業 － －
184百万 (49.0)
ニュートラ
中華民国 TWD 50.0
金車大塚股份有限公司 シューティカル － －
（台湾） 300百万 (50.0)
ズ関連事業
THB 49.0
タイ大塚製薬㈱ タイ王国 医療関連事業 － －
35百万 (49.0)
EUR 49.0
アルマ S.A.
フランス共和国 消費者関連事業 － －
103百万 (49.0)
エジプト・アラ EGP 50.0
大塚ジプト㈱ 医療関連事業 － －
ブ共和国 7百万 (50.0)
その他12社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚アメリカInc.、デイヤフーズ Inc.、大塚ファーマ
シューティカルヨーロッパ Ltd.、ナルドベル SAS及び大塚（中国）投資有限公司は、特定子会社に該当し
ます。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．アバニアファーマシューティカルズ Inc.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は136,940百
万円であります。なお、2023年１月１日付で、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.にその事業を移
管しました。
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５．当社と一部の連結子会社は、当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図ってお
ります。
６．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
７．大塚製薬㈱及び大塚アメリカファーマシューティカル Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売
上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の最近事業年度の主要な損
益情報等は、以下のとおりです。なお、大塚製薬㈱については日本基準での数値となっております。
大塚製薬㈱
(1) 売上収益 716,504 百万円
(2) 経常利益 236,728
(3) 当期純利益 186,602
(4) 純資産額 952,239
(5) 総資産額 1,413,299
大塚アメリカファーマシューティカル Inc.
(1) 売上収益 520,634 百万円
(2) 税引前当期利益 27,739
(3) 当期利益 19,743
(4) 資本合計 49,988
(5) 資産合計 350,014
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
20,084
医療関連事業 ( 1,612 )
8,546
ニュートラシューティカルズ関連事業 ( 2,298 )
621
消費者関連事業 ( 128 )
3,603
その他の事業 ( 613 )
32,854
報告セグメント計 ( 4,651 )
1,534
全社（共通） ( 509 )
34,388
合計 ( 5,160 )
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
151 44.1 4.5 10,456,264
( 23 )
セグメントの名称 従業員数（名）
151
全社（共通） ( 23 )
151
合計 ( 23 )
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、連結会社と従業員の関係は安定しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
者の割合（％）（注）１ 得率（％）（注）２
全労働者 正規雇用 非正規雇用
29.5 100.0 92.3 90.9 96.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
法定および当社独自で制定している法定を上回る制度による育児休業を対象としており、2023年度（2023年
１月１日～12月31日）中に育児休業を取得した男性従業員数÷2023年度中に育児休業を取得する権利を有し
ていた男性従業員数（2022年１月２日～2023年12月30日に配偶者が出産した男性従業員数）として算出して
おります。
３．休職者を含んでおります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女 男性労働者の育児
（注）１,３
名称 性労働者の割合 休業取得率（％）
（％）（注）１ （注）２
全労働者 正規雇用 非正規雇用
大塚製薬㈱ 11.3 43.1 78.1 81.2 54.1
㈱大塚製薬工場 8.1 56.3 83.2 84.4 66.8
大鵬薬品工業㈱ 12.1 52.9 75.0 75.7 43.1
大塚倉庫㈱ 9.1 84.6 67.3 82.7 59.8
大塚化学㈱ 12.2 48.1 93.0 93.3 94.9
大塚食品㈱ 6.8 14.3 72.5 76.0 67.0
大塚メディカルデバイス㈱ 2.9 50.0 86.1 92.2 58.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
法定および各社独自で制定している法定を上回る制度による育児休業すべてを対象としており、2023年度
（2023年１月１日～12月31日）中に育児休業を取得した男性従業員数÷2023年度中に育児休業を取得する権
利を有していた男性従業員数（2022年１月２日～2023年12月30日に配偶者が出産した男性従業員数等、各社
定義）として算出しております。
３．休職者を含んでおります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。
４．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参
考情報」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟
道（Commitment）」、「実証（Actualization）」、「創造性（Creativity）」という経営の真髄に基づき、ユニー
クかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生
まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきまし
た。
引き続き、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化して
いるが満たされないニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関
連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指して
まいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 第３次中期経営計画の位置づけと主な施策
第３次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進～成長の５年間～」と位置づけ、医
療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、新たな価値創造と既存事業価値の最大化に
取り組み、また資本コストを意識した経営を実践し、持続的な成長を目指しました。
＜業績目標＞年平均成長率10％以上の事業利益成長
• 医療関連事業・ニュートラシューティカルズ関連事業の主力製品・ブランドの着実な成長により実現（オーガ
ニックな成長）
• 積極的な研究開発投資を行い、次期中期経営計画以降の収益を牽引する新薬開発の継続
（注）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費＋持分法による投資損益－研究開発費
＜事業戦略＞既存事業価値の最大化と新たな価値創造
① 主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速
・医療グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」「ロンサー
フ」）、ニュートラシューティカルズ主要３ブランド（「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、ニュート
リション エ サンテ社ブランド）、ニュートラシューティカルズ育成３ブランド（デイヤフーズ社ブランド、
「エクエル」「ボディメンテ」）を成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化
② 次世代の事業・製品への取り組み
・医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業における持続的成長を牽引する新製品群の上市と育成
医療関連事業：“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究
基盤からのイノベーション創出
ニュートラシューティカルズ関連事業：環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー・新エ
リア展開への挑戦による、高利益率体制の継続
＜財務方針＞ 資本コストを意識した経営の実践
・成長投資と株主還元の両立
・将来への成長投資と株主還元資金の確保
・規律ある経営実践に向け、加速するグローバル展開を支えるための経営基盤の整備
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(2) 第３次中期経営計画の進捗
第３次中期経営計画の最終年である2023年度の進捗は、以下のとおりです。
＜業績目標の進捗＞
2023年度の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、2,018,568百万円（前期比16.1%増）となりまし
た。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
ティ」、V -受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品、及び導出品に対す
2
るロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引したことによります。さらに、ニュートラシューティカ
ルズ関連事業においても、健康意識が高まる中、「ポカリスエット」の日本・海外の売上が伸長したことに加え、
「ネイチャーメイド」が伸長しました。また、その他の事業のファインケミカル分野が好調に推移しました。
研究開発費投資前事業利益は、620,358百万円（同37.8%増）となりました。主な要因は、グローバル４製品及び
導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の増収による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費を適正
にコントロールしたことによるものです。
研究開発費は、研究開発が順調に進捗したことにより、前期比で増加しました。主な増加要因は、新規作用機序
を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発
費、非小細胞肺がんを対象として開発中のzipalertinib/TAS6417、及びIgA腎症を対象として開発中の
sibeprenlimab/VIS649が順調に進捗したことや為替影響があったことによります。
事業利益は、想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、312,553百万円（同
78.7%増）となり、第３次中期経営計画の業績目標である「年平均成長率10％以上の事業利益成長」を大きく超え
て、年20%強の高水準を達成しました。
＜事業戦略の進捗＞
既存事業の売上収益は順調に伸長し、製品価値最大化に向けた医療グローバル４製品を中心とした承認申請・取
得やエリア拡大、ニュートラシューティカルズ主要３ブランドを中心とした市場浸透やエリア拡大等は、以下の通
り順調に進捗しました。新たな価値創造に向けた研究開発もコア領域を中心に進捗し、第４次中期経営計画以降を
見据えた積極的な投資を進めました。
医療関連事業において、成長ドライバーのグローバル４製品は前期比で大幅に伸長しました。アンメット・ニー
ズの解決に貢献する後期開発パイプラインの中で、ブレクスピプラゾールは、米国においてアルツハイマー型認知
症に伴うアジテーション（攻撃的行動及び発言、非攻撃的行動の亢進、焦燥を伴う言動等）の適応症を有する初め
ての抗精神病薬として承認を取得しました。超音波腎デナベーションシステムは、米国において高血圧の新たな治
療選択肢として、腎デナベーションデバイスとして初めて承認を取得しました。新製品育成についても着実に進捗
しております。
・「エビリファイ メンテナ」に続く新たな製剤であるアリピプラゾール２カ月持続性注射剤について、2023年４
月、米国で統合失調症と双極性Ⅰ型障害の効能で承認を取得しました。
・「レキサルティ」は、米国においてアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション（攻撃的行動及び発言、非攻
撃的行動の亢進、焦燥を伴う言動等）の適応症で2023年5月に承認を取得し、日本においても2023年10月に承認
申請しました。また、日本において大うつ病の適応症で2023年12月に承認を取得しました。
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・「サムスカ/ジンアーク」は、経口水利尿薬としての医療現場における価値が向上し、さらに世界初の常染色体
優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬として日本・米国・欧州で患者さんに貢献しています。
・「ロンサーフ」は、米国においてベバシズマブ併用療法で切除不能な進行・再発大腸がんを適応症として2023年
８月に承認を取得しました。
ニュートラシューティカルズ関連事業において、売上収益は順調に成長しながらも事業利益率12%以上を維持
し、前期に続き、売上収益、事業利益ともに過去最高となりました。引き続き、高成長市場においてブランドを確
立することにより、さらなる事業規模の拡大と収益性の向上を目指します。
・「ポカリスエット」は、生活者の健康管理意識の高まりとともに水分・電解質補給の重要性が浸透しています。
また、新エリアへの展開を進めています。
・「ネイチャーメイド」は、健康意識の高まりによる需要が拡大する中、消費者の生活スタイルに合わせた新たな
アプローチに取り組んでいます。
・ニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス*やEコマースの拡大を進めています。
* 公共機関や学校等における給食サービス
ROEは、AVP-786に係る減損損失等の影響により2023年度は5.3%となりましたが、2024年度は資本効率の向上につ
とめます。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2023年度を最終年度とした第３次中期経営計画期間には、新型コロナウイルス感染拡大の影響とロシア・ウクラ
イナや中東情勢に伴う地政学的リスクの高まりにより、社会情勢は一層不透明さを増し、当社グループの事業活動
においても一定の影響を受けました。2023年は、コロナ禍で自粛されていた社会活動が再開されたことに伴い、新
たな事業環境に対応するマーケティング活動や営業活動等を積極的に進めてまいりました。一方で、原材料価格の
高騰、為替変動による物価上昇等にも対処してまいりました。
根本的なヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増
加傾向が続き、日米欧諸国において治療に対する医療コストへの関心が高まっております。限られた財源の中で、
医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリック医薬品の浸透が進む
一方、AIや機械学習、遺伝子治療等の新テクノロジーが台頭してきています。このような中、病気に対する日々の
予防を含む健康への意識が一段と高まりを見せております。当社グループは“大塚だからできる”新たな社会への
貢献に引き続き取り組むとともに、これらの健康意識の高まりを成長機会と捉え、持続的成長の実現に向けて進ん
でまいります。
当社グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のも
と、「流汗悟道」「実証」「創造性」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と、世の中の真のニー
ズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な
事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。日々の健康の維持・増進、疾
病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化しているが満たされないニーズと消費者が気
づいていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の独創的な製品を提供すること
により、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。
医療関連事業は、“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基
盤からのイノベーション創出により、課題解決に向けた様々な取り組みを進めています。治療満足度の低い疾患が
多く残されている精神・神経、がん、循環器・腎領域を中心に、多様な事業のシナジーを活かした独自のアプロー
チにより、革新的な新薬の創出を目指します。また、医療の最適化に向けた体系的なソリューションについて挑戦
してまいります。さらに、アライアンスやオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルとの協業等による創薬
基盤の強化、創薬モダリティの多様化に取り組み、持続的な進化と成長を目指してまいります。
ニュートラシューティカルズ関連事業は、健康への意識が高まる中、医療関連事業で培われたサイエンス・ノウ
ハウを活かしながら、顕在化されていないニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案
し、世界の人々の健康維持・増進による健康寿命の延伸に貢献することを目指します。グローバルにおける環境変
化を見据え、最新のサイエンスやテクノロジーと独自のビジネスモデルを組み合わせて、新たな価値の創造、新カ
テゴリー・新エリア展開への挑戦を進めます。健康を取り巻く様々な社会課題に対して、課題の顕在化から啓発活
動を継続的に実施し、各ブランドからそのソリューションをこれからも提案し続けます。さらに外部機関との連携
を強化し、これらの活動を推進してまいります。
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財務方針としては、資本コストを意識した経営の実践に向けて、両事業とも既存事業最大化に向けた投資および
次期中期経営計画以降を見据えた新規事業への積極的な投資をするとともに、シェアードサービスの拡大、IT基盤
の強化、グループ内金融の推進、プロキュアメントの最適化をはかり、規律ある経営実践に向けた取り組みを進め
ています。
また、当社グループは、企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康
でサステナブルな社会の実現を目指します。
2024年度から2028年度までを対象期間とする第４次中期経営計画の策定を進めており、2024年６月７日に公表を
予定しています。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ
① 戦略
当社グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”という企業理念の
もと、革新的で創造性に富んだ製品・サービスを通じて、世界の人々の普遍の価値、社会課題でもある「健康」に
貢献する、なくてはならない企業を目指して事業を展開しています。
そのため、企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナブ
ルな社会の同時実現をサステナビリティミッションとして掲げています。本ミッション達成のため、当社グループ
が取り組むべき課題について、マテリアリティを特定し、それぞれの戦略、指標を設定し、取り組みを進めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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② ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティのガバナンス組織として当社のサステナビリティ推進責任者である取締役
を委員長とする「大塚グループ サステナビリティ推進委員会」を設置しています。本委員会は、当社グループ全
体のサステナビリティの推進を目的としており、サステナビリティに関する方向性や計画等を討議・決定する機関
です。委員会を定期的に開催し方向性の討議や活動の評価等を行うほか、各推進領域の体制整備や推進計画の更新
を行います。本委員会メンバーは環境、生産、品質、人事、総務、コンプライアンス・リスク管理、広報等のサス
テナビリティにかかわる領域のグループ責任者等で構成され、当社のサステナブル推進部、IR部、経営企画部、人
事部が事務局となっています。
また、環境、サステナブル調達など一部領域においては、本委員会の下に分科会やワーキンググループなどを設
置し、領域毎の戦略や取り組みについて議論・決定を行っています。
■サステナビリティ推進体制
③ リスク管理
当社のリスク管理については、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク １．当社グループのリスクマネジメント
体制 2.認識している重要なリスク 」をご参照ください。
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④ 指標及び目標
当社グループでは、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の同時実現に向け、当社グループが注力す
る取り組みである「マテリアリティ（重要項目）」を特定しています。マテリアリティは、各種国際ガイドライン
等を参考に社会課題をリストアップした後、社会課題の重要度、当社グループの課題解決への貢献の可能性、事業
への影響や強み等を評価したうえで特定を行い、当社の取締役会で承認されています。また、マテリアリティをも
とに中長期目標も策定し、当社ホームページや統合報告書等を通じて定期的に活動進捗を報告しています。
＜マテリアリティ＞
本マテリアリティは、第３次中期経営計画に合わせて2019年に特定しました。社会や環境の変容、当社グループ
の事業の変化を踏まえ、現在、第４次中期経営計画の策定に合わせてマテリアリティの見直しを実施しています。
(2) 人材育成と多様性
当社グループでは、自由闊達な職場環境で多様な社員が活躍することこそが、イノベーションの創出ひいては企
業の持続的成長につながると考えています。創造意欲を喚起する企業風土の醸成を目指し、人材育成に投資を行う
とともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進しています。また、安全な職場環境を整備し、人権
を尊重した公平な雇用や評価、昇進などに努めるとともに、定期的に従業員エンゲージメントを測定し、課題の抽
出や組織の活性化に役立てています。
① 戦略
a. 人材育成
当社グループは、グループ内外のコミュニケーションの積極的な促進や、固定観念にとらわれない職域や領域を
超えたネットワークの構築により、イノベーションを永続的に創出していきたいと考えています。世界各国で事業
展開する中、企業文化・理念を深く理解し、世界を舞台に戦略を実行できる人材が必要不可欠です。また、新型コ
ロナウイルス感染拡大を契機とした社会の新たな変化、地政学的リスクの深刻化など、さまざまな変化に対応する
ことが求められています。当社グループでは、一人ひとりの従業員が失敗を恐れず新しいことに挑戦し、多様な
「個人の能力」を高める人材育成を目指し、各社の事業戦略や課題に即した人材育成に加え、世界中の従業員を対
象とした経営人材・グローバルリーダーの育成、グローバル人材育成、デジタル人材の育成など、新たなイノベー
ションを生み出すための様々なプログラムを提供しています。
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b. ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは、多様な従業員の活躍が、イノベーションやグローバル化の更なる進展や革新的な製品開発につ
ながると考えています。「大塚グループ・グローバル行動規準」ではダイバーシティの推進を宣言し、グループ各
社の推進チームを中心に、グループ内の連携と各社独自の取り組みにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを
推進しています。多様な働き方の支援やLGBTQ・障がい者等の活躍推進に向けた取り組みなどに加え、2017年には
国連グローバル・コンパクト（UNGC）と国連女性機関（UN Women）が共同で作成した女性の活躍推進に自主的に取
り組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名し、女性の活躍を推進する取り組み
を強化しています。
c. 社内環境整備
当社グループでは、企業理念の実現には従業員一人ひとりが健康で生き生きと働けることが不可欠であると考
え、グループ各社で「健康宣言」を制定し、従業員の健康管理の徹底と安全・健康な職場環境の整備に取り組んで
います。また、「大塚グループ・グローバル行動規準」に則り、人権を尊重し、労働法規を遵守した公平な雇用方
針のもと、公正な評価やフィードバック、処遇、最適な配置を推進しています。2020年には「大塚グループ 人権
方針」を策定し、人権尊重に向けた取り組みを推進しています。
② 指標及び実績（2022年度）
項目 指標 バウンダリー（注）１ 実績
103,586時間 /年
人材育成 教育研修時間（注）２ グローバル（注）３
女性管理職比率 グローバル（注）４ 10.6％
ダイバーシティ＆
インクルージョン 男性育児休業取得者数 国内（注）５ 354名
女性育児休業取得者数 国内（注）５ 277名
男性育児休業取得率 国内（注）５ 45.6％
女性育児休業取得率 国内（注）５ 96.5％
2.5％ (2023年６月１日時点)
障がい者雇用率 国内（注）６
健診受診率 国内（注）７ 82.6％
健康経営
特定保健指導実施率 国内（注）７ 73.5％
労働災害度数率 グローバル（注）３ 0.56
労働安全衛生
労働災害強度率 グローバル（注）３ 0.00
（注）１．各実績は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社および主要な連結子会社のバウンダ
リーで算出しております。
２．次世代リーダー育成、管理職研修、階層別研修、評価者研修、新入社員研修などに費やした時間（実務
に関連した研修を除く）
３．大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、
大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業
㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フィルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ファーマ
シューティカルD&C Inc.、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC、大塚
ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.
４．大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、
大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業
㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フィルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ファーマ
シューティカルD&C Inc.、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC
５．大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、
大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業
㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フィルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO
６．大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、
大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業
㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フィルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ビジネスサ
ポート㈱
７．大塚製薬健康保険組合（大塚グループ国内企業対象）の被保険者と被扶養者
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(3) 気候変動への取組
① ガバナンス
当社グループは、世界の人々の健康に貢献するグローバル企業として、本業を通じた地球環境の負荷低減に真摯
に取り組み、地球の自然と未来を守る持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考え、ガバナンス体制を構築し
ています。気候変動に関わる重要課題は、当社取締役副社長と、グループ各社の取締役、または役員で構成される
「大塚ホールディングス 環境委員会」において審議・決定しています。グループ全体の方向性に係る審議内容は
当社取締役会の承認決議を経て、当社グループの対応方針として各社に共有され、各グループ事業会社 生産部門
の取締役をはじめ環境管理担当者で構成される「大塚グループ グローバル環境会議」（以下「OGG環境会議」）の
実行スキームとして展開されます。「OGG環境会議」では、検討されたリスクや機会の評価、モニタリング結果の
報告を行い、「大塚ホールディングス 環境委員会」は改善の指示、企画立案の承認を行います。また、モニタリ
ング結果内容が事業戦略や経営資源に影響を及ぼす場合は、当社の取締役会で決議案件として経営計画に組み込ん
でいます。本委員会は、サステナビリティ全体の戦略や方向性を決定する「大塚グループ サステナビリティ推進
委員会」の傘下として位置付けられており、グループのサステナビリティ活動において重要な役割を担っていま
す。
■大塚グループ環境マネジメント体制
② 戦略
当社グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を
掲げており、グループの事業活動におけるCO 排出量の削減に加え、サプライチェーン全体での環境負荷をゼロに
2
することを目指しています。また、当社グループでは2021年、気候変動に関する重要な財務および戦略に影響を及
ぼす可能性のあるリスクの把握と評価の１次分析を実施しました。サステナブルな社会の実現には、気候変動に対
応する積極的な脱炭素化への取り組みが必要と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿っ
た戦略の策定を進めています。
a. シナリオ分析プロセス
気候変動関連の２℃未満シナリオおよび４℃シナリオにおける事業リスクと機会を、IEA（国際エネルギー機
関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等が示すシナリオを用いて分析し、適応策と財務影響等につい
て検証しました。今後もリスクと機会の検討やシナリオ分析の拡充を引き続き進めていきます。
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■気候関連リスクに伴う財務影響および対応
■気候関連機会に伴う財務影響および対応
b. レジリエンス強化に向けた適応策
当社グループでは、気候変動が事業に与えるリスク・機会と財務インパクトを把握するため、一次シナリオ分析
を実施した結果、炭素税をはじめとする地球温暖化対策への更なる政策手段の導入や規制強化によるエネルギーコ
スト等の上昇により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があることが分かりました。これらのリスクを回避・
軽減する適応策として、当社グループでは産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える「1.5℃水準」に対応した気
候変動の目標に上方修正し、再生可能エネルギーの導入拡大やメガソーラー設備の導入、燃料転換などを推進し、
さらなる事業活動のレジリエンス強化に向けた適応策に取り組んでいます。
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③ リスク管理
当社グループは気候関連リスクによる重要な財務影響、戦略影響を及ぼす可能性のあるリスクを「大塚ホール
ディングス 環境委員会」及び「大塚グループ グローバル環境会議」を通して検討・評価しています。リスク評価
の中で重要と判断された場合には、「大塚ホールディングス 環境委員会」の委員長より審議事項として取締役会
に取り上げられ、承認された内容は、当社グループの対応方針として各社に共有され、更なる改善に向けた気候関
連リスク低減へのマネジメントを図っています。
④ 指標及び目標
指標 2017年度実績 2022年度実績
CO 排出量（Scope1,2） 818,000t-CO 576,000t-CO
2 2 2
2028年目標：CO 排出量を2017年比50%削減
2
当社の気候変動における指標および目標等の詳細については、 環境報告書
（https://www.otsuka.com/jp/csr/environmental_report.html） をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
当社グループ事業の運営及び展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定さ
れるリスク要因に対し、事前に低減・移転・回避・保有を判断し、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりま
すが、すべてのリスク要因を排除又は低減することは不可能又は著しく困難であり、これらのリスクが顕在化した場
合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下、当社グループのリスクマネジメント体制、及び当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載い
たしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項に
ついては、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断又は予想する主要なものであり、事業等に係るリス
クはこれらに限るものではありません。
1. 当社グループのリスクマネジメント体制
＜リスクマネジメント体制の全体像＞
当社グループは、当社及び主要事業会社における全社リスク管理の一層の充実に取り組むため、リスクを全社的視
点で認識・評価し、経営資源を重要なリスクに対する統制へ優先的に配分すること等を目的として、2020年7月から
エンタープライズリスクマネジメント（以下、ERMといいます。）を導入しております。
ERMの取り組みの中では、企業理念の実現、事業戦略の目標達成に大きな影響を与えうる不確実性を「リスク」と
定義し、全社リスク管理のフレームワーク及びリスク評価の仕組みを構築した上、主要事業会社におけるリスク評価
を通して当社グループにおける重要なリスクを識別・評価し、リスクの低減・移転・回避・保有を判断、管理方針の
策定、その実行及びモニタリングを継続的に行うことで、効果的かつ効率的に当社グループのリスクを管理しており
ます。
当社では、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。当社の取締役会にて重要なリ
スクの審議や報告を行うことに加え、同委員会が、重要なリスクに対する管理方針の立案、主要事業会社への必要な
指示や支援、管理方針の実施状況のモニタリング等、ERM活動の全般を統括しています。これらの取り組みは当社の
取締役会へ報告され、取締役会が必要に応じて指示を行うことで、ERMの実効性を監督しています。
＜リスク管理活動の内容＞
重要なリスクの特定にあたっては、まず当社及び主要事業会社において、マネジメントインタビューによる経営上
のリスク認識の共有（トップダウンアプローチ）と、現場従業員によるリスクとそのコントロール状況のアセスメン
ト（ボトムアップアプローチ）を行い、当社グループに存在するリスクを識別しております。この中で、各社におい
て主要なリスクと判断されたものについては、各社でリスク管理方針及びリスク管理のアクションプランを策定、定
期的にリスク状況やアクションプランの進捗状況を把握し、見直しを行っております。当社では各社の主要なリスク
の集約・見える化を実施し、当社グループに存在するリスクとコントロール状況を俯瞰的に把握しています。そのう
えで、グループ全体に共通するリスクについて精査し、当社グループとしての重要なリスクの取りまとめを行ってお
ります。その結果に基づき、全社的な観点からリスク管理委員会において、経済的損失や事業継続性等に繋がりうる
当社グループとして影響が大きなリスクを、優先度の高い重要なリスクとして選定しています。
重要なリスクについては、当社及び主要事業会社にてリスク内容や許容範囲を踏まえた各種対策を立案・実行して
います。当社は主要事業会社に対して必要な指示や支援を行い、主要事業会社は当社に対して適宜報告や相談を行う
等、相互に連携しながらERMを推進・運用しています。
また、当社及び主要事業会社は定期的にリスクのモニタリングを実施し、リスクの顕在化を可能な限り防止すると
ともに、リスクが許容範囲内に収まっているかの適切な管理に努めております。
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（当社グループのリスク管理体制）
2. 認識している重要なリスク
「1. 当社グループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、当社グループでは、当社及び主要事業会社におい
て、全社的にリスクのアセスメントを実施した結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減等のための取
り組みを実施しています。
(1) コア事業領域における重要なリスク
① 医療関連事業における重要なリスク
医療費抑制策に関するリスク
＜リスクの概要＞
日本において、政府は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費を適正化する方針を示しており、定
期的な薬価引き下げや、ジェネリック医薬品の使用が促進されております。
また、当社グループの重要市場である米国においても、インフレ抑制法による先発医薬品（ブランド品）の
価格抑制方針のほか、低価格のジェネリック医薬品やバイオシミラー（バイオ後続品）の使用促進も進んでお
り、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループは、革新的な新薬を適正価格で提供し、医療を取り巻く環境整備等にも配慮する一方で、新薬
がもつ価値の立証に努めております。
また、規制を遵守する体制を整備するとともに、日本における薬価の中間年改定を含めた薬価制度改革の
他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、適時に対応策を検討しております。
一方で、医療費の高騰等に伴う人々の病気の予防・健康に対する意識の高まりに対し、トータルヘルスケア
企業である当社グループの特徴を活かして貢献し、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」
を目指しております。
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新薬開発の不確実性に関するリスク
＜リスクの概要＞
医療用医薬品・医療機器等の開発には多額の研究開発投資を必要とし、厳格な審査に基づく承認取得等のプ
ロセスは長期にわたります。臨床試験で想定した有効性と安全性が確認できないこと等による開発の遅延・中
止により、独占販売期間の短縮、競合品の先行、あるいは当該開発品の上市断念等により研究開発費に見合う
売上収益が計上できず、中長期的な事業計画に影響を与える可能性があります。また、投資した設備等の稼働
率が想定を下回ることによる利益率の低下や資産の減損損失の計上等により、当社グループ業績及び財政状態
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、精神・神経領域やがん・がんサポーティブケア領域、循環器・腎領域等を重点領域と
し、未充足疾患に焦点を当てた研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化と開発の成功確度
を高めることに努めております。また、試験のモニタリングを実施し、課題が認められた場合は関連部門と連
携した対応策を実施しております。加えて、開発計画通りにプロジェクトが進まない場合も想定した影響分析
や、外部からの導入による開発品目の拡充等によりリスクを低減しております。
また、当社グループでは、医薬品開発に関する主要な計画について各社の取締役会で意思決定を行っており
ます。さらに、諮問機関であるグローバル戦略会議等で開発に関する予算順位付け等を行い、適宜研究開発方
針を見直し、適切にポートフォリオを管理しております。
副作用等に関するリスク
＜リスクの概要＞
医薬品・医療機器等では、安全性プロファイルに影響する予期せぬ重大な副作用が生じることがあります。
そのような場合、開発中止、販売中止、添付文書の改訂、回収等の対応が必要になり、事業全体の売上収益や
開発計画への影響が発生する可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、前述のポートフォリオ管理に加え、安全管理に係るグローバルな組織体制を構築し、全
世界で業務実施手順を定め、従業員への教育を行うことで安全性情報の収集に努めております。医薬品・医療
機器等を開発・販売しているすべての国・地域において、グループ各社又は提携会社等により収集された安全
性情報は、各社のグローバルデータベースで管理しております。安全性情報は社内で医師による評価を行い、
各国・地域の規制に応じ適切に当局に報告するとともに、安全対策を実施する体制を整備しております。
品質に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループの製品に関して、原材料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により、
最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合には、回収、販売停止等が生じ、製品供給
の不安定化によって、患者さんへ適切な医療が提供できなくなる可能性があります。
さらに、社会的信頼の喪失等により、当社グループのブランド価値や信用が低下し業績及び財政状態に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、高品質な製品を供給するため、各国・地域の規制に準拠した製造及び品質管理を徹底
し、品質保証体制の強化に常に取り組んでおります。製造委託先や原材料の取引先に対して、製造管理及び品
質保証体制の定期的な確認・評価等を実施し、当社グループと同様の製品品質を確保しております。
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② ニュートラシューティカルズ関連事業における重要なリスク
新カテゴリー・新エリア展開に関するリスク
＜リスクの概要＞
ニュートラシューティカルズ関連事業では、環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー・
新エリア展開への挑戦、グローバル展開の加速により、継続的に事業利益率10％以上を確保する高利益率体制
の継続に取り組んでいます。これらを推進するにあたり、顧客の潜在ニーズを取り入れた製品を市場に適応さ
せられない場合、また新エリアでの法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクが顕在化
した場合には、売上収益や事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、各市場におけるブランド価値の維持・向上のため、マクロ及びミクロ市場環境に注視
し、製品や地域特性を踏まえて、必要に応じて長期的な視点による戦略の最適化等を実施することで、リスク
の低減に努めております。また、関連部門において、グローバルブランド・カテゴリー創出のための情報収
集・分析及び戦略策定や、既存グローバルブランドの強化策等を実施しており、関連事業の効果的なグローバ
ル展開に繋げています。
食の安全性・品質に関するリスク（消費者関連事業も共通）
＜リスクの概要＞
近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質
管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態並びに社会的信用に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製造品のみならず委託製造品を含む国内外
すべての製品の品質管理や安全性保証等に関して万全を期すよう努めております。具体的な取り組みとして
は、法令や行政・業界基準（医薬品医療機器等法、食品衛生法等）に準拠するとともに、「ISO9001」（品
質）、「FSSC22000」（食品安全）の認証取得を進めております。また、ガイドラインの制定、品質活動をモニ
タリングするための指標を設け、当社グループ内での監査を通じて継続的な品質向上に取り組んでおります。
さらに、グローバルでは各国・地域で制度や規程が異なるなかで、各工場で国際規格の取得を推進するととも
に、定期的に各工場の内部監査を実施しております。以上のような取り組みから、当社グループでは食の安全
性に関するリスクを低減しております。
(2) 各事業領域共通の重要なリスク
人材確保・育成、企業文化・企業理念の浸透に関するリスク
＜リスクの概要＞
企業文化や企業理念が十分に浸透せず、グループ戦略を踏まえた事業運営が可能な人材が確保できない場
合、長期的に当社グループの競争力や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開やM&A・アライア
ンス、デジタルトランスフォーメーション（DX）といった重要かつ高度な戦略推進のために必要十分な人材を
確保することができない場合、競争力・収益力が想定されたように成長せず、また、不祥事の発生やその後の
適切な対応がとれないことで、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、次世代を担う経営人材を早期に発掘し育成するために、「大塚グローバルアカデミー」
を設置することでグループ戦略を踏まえた事業運営が可能な人材を確保しております。また、長期的な事業成
長の原動力となる革新的な製品やアイディアを生み出すためには、国籍、人種、年齢、障がい、性別、性的指
向、性自認等によらない多様な人材の活躍が必要と考え「大塚グループ・グローバル行動規準」において、ダ
イバーシティの推進を宣言し、それらを支える制度や仕組みを整備していくことで、持続的な成長を支える人
材を確保しております。
働き方の多様化を取り入れたハイブリッド型勤務体制の下においても、生産性を維持・向上できるよう、従
業員同士の円滑なコミュニケーションを図るための態勢を整備し柔軟性の高い働き方を推奨しております。
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環境問題に関するリスク
＜リスクの概要＞
地球温暖化に伴う気候変動については、生物資源や水資源に多大な影響を及ぼす等、世界規模での環境問題
が顕在化しており、グローバルに事業を展開していくうえで重大なリスクとして認識しています。脱炭素化の
移行を適切に遂行できない、もしくは目標を達成できない場合、カーボンプライシングをはじめとした規制強
化等によるコストへの対応、環境問題の顕在化や社会的評価の低下等により、当社グループの業績あるいは持
続的成長に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、企業理念のもと事業を通じて社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康で
サステナブルな社会の実現を目指しています。環境問題に関しては、「大塚ホールディングス 環境委員会」の
もと「大塚グループ環境方針」や「環境活動指針」を制定し、「大塚グループ グローバル環境会議」を設置し
て、地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。また、当
社及び主要事業会社において、より効率的で実効性の高い活動を推進するため、環境マネジメントシステムの
国際規格であるISO14001の統合認証取得を開始し、対象拠点の拡大に向け取り組んでいます。
カーボンニュートラルについては、2028年目標として2017年比CO2排出量50％削減を掲げ、事業活動における
すべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」の達成に向けグループ一丸となって
推進することにより、持続可能な社会の実現を目指しています。
当社グループは2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、フレーム
ワークに基づきシナリオ分析を行い、2022年度の統合報告書から情報開示を開始しました。今後も開示の拡充
を進めてまいります。
また、当社グループでは、マテリアリティ（重要項目）として特定した「社会（健康、人材、品質）」「環
境（カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ウォーターニュートラル）」「ガバナンス」に関する
社会課題を踏まえた目標を設定し、各事業会社における事業活動を通した課題解決を目指すとともに、グルー
プの活動の共有の場として、当社取締役を委員長とした「大塚グループ サステナビリティ推進委員会」を設け
ております。
サプライチェーンの透明性に関するリスク
＜リスクの概要＞
自社、製造委託先、原材料供給元、物流会社、販売会社等を含むサプライチェーンにおいて、人権、労働、
環境、腐敗防止、その他サステナビリティ全般に関する不適切な事態が発生した場合には、事業遂行体制の見
直しを迫られるとともに、当社グループのブランド価値や信用が失墜し、業績及び財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
＜対応＞
「大塚グループ・グローバル行動規準」では大塚グループで業務に携わるすべての人々に高い倫理観を持っ
て行動することを求めています。原材料の調達に際しては、「大塚グループ調達方針」を制定し、公平・公正
で透明性を持ったサプライヤーの選定や、関連する法令・ルールを遵守し、高い倫理観をもって社会通念に基
づき行動すること等を定めています。また品質・安全性・安定供給に加え、人権、労働環境、腐敗防止、自然
環境にも配慮したサプライチェーンの構築を目的にサプライヤー向け「大塚グループ サステナブル調達ガイド
ライン」を策定し、サプライヤーから同意を得るとともに、各項目における取り組み状況の確認とモニタリン
グ等を実施しております。そして2024年には、すべての取引先を対象とした「大塚グループ ビジネスパート
ナー行動規準」を制定しております。
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グループ統治、管理に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループにおいて、適切な経営資源配分、グループ戦略立案や見直し及びグループ会社の監視・監督等
といった持株会社統治、さらに国内外の事業展開を進める中で主要事業会社を通じたグループ会社管理による
効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。また、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できない、もしくは資金調達コスト
が上昇する場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、グループ各社からの事業の報告とその分析を基にして、グループ全体として適切な戦略
判断と経営資源の配分を行っております。当社グループでは、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関
連事業をコア事業としており、特に、医療関連事業では「重点領域を中心とした製品・パイプラインの強化」
及び「新規技術」に対して、ニュートラシューティカルズ関連事業では「ニュービジネスの強化」及び「未進
出の成長市場への積極的な展開」に対して、経営資源の重点配分に取り組んでおります。
また、国内外の市場環境変化を機動的に捉え、適切に対応するために、様々なリスクの顕在化の可能性を検
討したうえで、その検討結果を速やかに経営層に報告しております。具体的には、顕在化していないニーズや
社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、ユニークかつ多様な事業をベースとする独創
的な製品・サービスの創出に注力しております。加えて、当社グループらしい多様な製品を保有することによ
り、事業全体のリスク分散を図り、個人消費動向の変動に関する環境変化に対応しております。
当社グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」や関連するグローバルポリシーを制定し、それら
に基づく世界共通の教育研修を徹底することで、グループ会社全体を統制する仕組みを作っております。ま
た、「取締役会規程」及び「関係会社管理規程」に規定された事項に基づき、国内外のグループ各社から定期
的に情報収集・情報交換を実施し、重要な事項については当社の承認を得ることを求めることで、グループの
連携体制を確立しております。加えて、国内外のグループ各社に対して定期的に当社からの内部監査を実施
し、モニタリング体制を構築するとともに当社グループとして内部通報制度を整備しております。
当社グループは、金融機関等との良好な関係の維持を図るとともに、資金調達手段の多様化に積極的に取り
組み、必要に応じて、社債発行等の手段を通じて調達を行っております。また、市場が不安定な混乱状況に陥
り、これらの手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、複数の金融機関との間でのコミットメ
ントラインも保持しております。加えて、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時に行っております。
コーポレートブランド管理に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループのコーポレートブランド育成・管理が適切に実行されていない場合、コーポレートブランドが
毀損され、企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。当社グループの広告等における不適切な表現等が
SNS等を通じて拡散した場合や、当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散
した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、業績及び財政状態に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループのコーポレートブランドを適切に育成・管理するために、コーポレートブランドのグループ各
企業における使用ルールを整備し、コーポレートブランドの管理とその価値の維持・向上に向けた取り組みを
推進しております。当社グループのコーポレートシンボルは、「CI管理委員会」(注)を中心に、グループ統一
ルールのもと適切な管理を行っております。また、広告及びSNS等での不適切表現防止等を社内教育に取り込ん
でいるほか、コーポレートブランドに影響を及ぼす事象についてグループ各社から情報を収集する体制を整備
しております。当社グループのレピュテーションに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応に
備え、「大塚グループPRガイドライン」において、メディアとの適切なコミュニケーションや職責をあらかじ
め明確化しております。また、グループ各社の関連部門などを対象とした、リスク発生時における外部との適
切なコミュニケーションについての研修や演習を実施しております。
(注) CIはコーポレート・アイデンティティを表します。
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各種業務提携及び買収に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループとしての重要な成長戦略に資する各種業務提携及び買収について、提携・買収の実施以後の事
業環境等の変化により、提携・買収時に計画されていたグループシナジーを得られないことによる提携解消や
損失計上の可能性があります。その場合、提携・買収により見込まれていた利益が実現できず、提携の解消や
のれん・無形資産の減損損失を計上すること等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
＜対応＞
当社グループは、業務提携及び買収を適切に実施し、その後の持続的な成長を目指すため、対象企業や資産
に対する詳細なデューデリジェンスと価値評価、取締役会での十分な審議、提携又は買収後の事業運営のモニ
タリング等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の
人材育成にも努めております。
デジタライゼーションに関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループとしてのデジタライゼーションに対する取り組み方針や、その支援施策が適切になされない場
合、当社グループの各事業会社においてDXの遅れが発生し、競争の優位性の確保やシェアの拡大ができなくな
り、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、グループの総合力を活かしながらグループ各社及び各事業部門を中心として、スピード
感を持った最新テクノロジーの導入を目指しております。具体的な取り組みとして、研究部門・生産部門から
患者さん向けのスマートフォンアプリケーションまで、様々な場面で実証実験や実務適用を行っております。
また、ITリテラシー向上を目的としたAI・機械学習やIoT等の最新テクノロジーに関する従業員向けセミナー等
の開催及びグループ内の好事例の共有により、グループ全体のIT知識・スキルの底上げを推進しております。
自然災害・パンデミックに関するリスク
＜リスクの概要＞
地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害による物的被害や新型コロナウイルス感染症（COVID－19）等
のパンデミックが発生した場合、当社グループの工場・研究所・事業所等施設の稼働停止、当社グループの人
的資産の喪失、医療関連事業の臨床試験中断による新製品開発の遅延、患者さんへ適切な医療が提供できない
ことによる製品売上の減少、消費低迷によるニュートラシューティカルズ関連事業の製品売上減少等により、
当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのみならずサプライチェーン全体が大きな被害を受けることが予想され、当社グループ
製品・サービスの提供に支障を来す可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、大規模地震等の災害発生時にも最大限事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるよ
う、事業継続計画(BCP)を策定しております。具体的には、自然災害の発生に備えて、従業員及び家族の安否確
認、グループ各社の拠点間の通信手段、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練等を実施しております。事業
継続マネジメント(BCM)の観点では、生産、受注、物流等の各業務において、グループ各社が協働してグループ
全体で事業継続に取り組む体制を構築し、適正な原材料・製品在庫量の確保、複数購買体制、代替生産体制及
び物流体制等に関する対策の強化に努めております。その一環として、毎年テーマを定めグループ会社合同の
BCP演習を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対しては、リスク管理委員会が主体となって対応方針を策定
し、基本的な感染防止策の徹底のほか、在宅勤務体制の推進、Web会議のためのシステムの整備・強化、生産拠
点における来訪者の制限、サーモグラフィカメラによる発熱者チェック等、できうる限りの対策やルール整備
等を実施いたしました。
自然災害やパンデミックによるコア事業をはじめとする各事業に関する国内外の動向に適切に対応するため
に、様々なリスクの顕在化の可能性を検討したうえで、その検討結果を速やかに経営層に報告し対策を講じて
おります。
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安定供給に関するリスク
＜リスクの概要＞
地政学的なリスクの高まり等に起因して、当社グループのサプライチェーンが不安定になるリスクが高まる
中、グループとしての影響調査や戦略の立案・実行が遅れた場合、事業の継続に影響を与え、当社グループの
業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループは、公平・公正で透明性を持った調達と調達先との良好な関係構築を通じて安定調達・供給の
実現に努めております。特に、主要原材料については事前に想定されるリスクを明確化し対策を講じておりま
す。加えて、複数社購買等による調達先の分散化、代替原料の確保、適正在庫の確保及び生産拠点の複数化
等、グループ全体で事業継続に取り組む体制を構築しております。
原材料価格の高騰等に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為
替等によって変動します。当該価格がこれらの原因等により高騰した場合には、当該製品の原価が上昇し、あ
るいは原材料が調達できなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜対応＞
当社グループでは原材料価格の高騰等によるリスクを低減させるために、原則として原材料の複数社購買、
上流原料や素材を含む原材料の市場動向等の情報収集、代替原料の確保、適正在庫の確保及び生産性向上によ
る原価低減等の様々な対応策を実施しております。また、このような対策を実施したうえで、原材料価格の上
昇については販売価格に転嫁することにより対応する可能性もあります。
特許権の侵害に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループでは、当社グループが保有し又は当社グループが他社からライセンスを受けている知的財産権
が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製
造又は販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、又はその製造もしくは販
売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、また、継続的なモニタリングを
実施することで、第三者からの知的財産権の侵害のリスクに常に注意を払っております。また、専門家、デー
タベース及び調査機関等を利用した調査・情報収集等を行うことで、第三者の知的財産権に対する侵害のリス
クに常に注意を払っております。加えて、実際に知的財産係争が発生した場合には、社内外の関係者と協力
し、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。
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訴訟に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等
に関して第三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の判決、決定又は和解がな
された場合、当社グループの業績及び財政状態並びに事業戦略及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
＜対応＞
当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため当社グループ内での報告体制を構築するとともに、当社
法務部がグループ各社と情報を交換し、適切な対応をとっております。また、適宜、顧問弁護士等と協議を行
い、訴訟リスクの低減に努めております。
ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループでは、情報管理について、システム障害や事故及び外部からのサイバー攻撃、従業員や業務委
託先等第三者の過失等による行為を含む様々な原因により、システムの停止による事業活動の中断、情報の改
ざん、悪用又は漏洩等が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態並びに社会的
信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、情報管理及びセキュリティについての基本的な考え方を示した「大塚グループ・グロー
バル情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ各社に向けて情報管理及び情報セキュリティの重要性に
関して認識を統一させるとともに、役員・従業員へ教育研修等を通じて重要性の周知徹底を図っております。
また、各種サイバー攻撃等への対策として、「特定」、「防御」、「検知」、「対応」、「復旧」のためのセ
キュリティインフラの強化及びプロセスの整備をグループ全体で図るとともに、国内外のグループ各社のセ
キュリティリスクのアセスメントにより管理状況を可視化、改善することで、継続的なセキュリティの強化に
努めています。一方で、社内のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)により、情報セキュリティ
インシデント等に対応できる体制を構築しております。
加えて、情報管理及び情報セキュリティに関する具体的な施策の検討や最新情報の共有等を目的とした「グ
ループ情報セキュリティ委員会」を組織するとともに、グループ各社のセキュリティ担当者のスキル向上を目
的としたサイバー人材育成研修を実施し、グループ全体の包括的なセキュリティレベルの底上げを推進してい
ます。
海外展開に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループは、日本以外にも米国、欧州及びアジアを中心に、研究開発、製造及び販売活動を行っており
ます。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制の変更・強化、経済情勢の変化、政情不安や事
業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、事業活動の停滞や事業展開の遅延・中止等により、当社
グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、地政学的な要因に関する突発的な不測の事態が発生した場合、従業員・家族等の安全確保や雇用の確
保に影響を与えることも想定され、その場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
＜対応＞
当社グループでは、現地経営環境及び経営状況、地政学的リスクに係る影響を把握し、必要に応じて長期的
な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関連部門が適宜連携して対応することで、海外展開に
おけるリスク低減に取り組んでおります。
さらには、危機管理対策マニュアルの作成、演習等を通じた緊急事態発生時の訓練の実施、定期的なリスク
情報の収集・共有等、当社グループ全体で危機管理体制の向上に取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後
の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当連結財務諸表に与える重要な影響
はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作
成の基礎（4）会計方針の変更」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
（2022年12月期） （2023年12月期）
売上収益 1,737,998 2,018,568 280,570 16.1%
研究開発費投資前事業利益 450,147 620,358 170,210 37.8%
事業利益 174,917 312,553 137,636 78.7%
営業利益 150,323 139,612 △10,710 △7.1%
税引前当期利益 172,954 142,655 △30,298 △17.5%
当期利益 137,280 125,499 △11,780 △8.6%
親会社の所有者に帰属する
133,906 121,616 △12,290 △9.2%
当期利益
研究開発費 275,230 307,804 32,574 11.8%
減損損失 41,521 172,419 130,898 315.3%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療まで
を担う事業を展開してまいりました。地政学的リスク等の影響により社会環境が変化する中、不確実性の高い世
界がもたらす社会課題を先取りし、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高ま
りを成長機会と捉え、「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り
組みを進めてまいります。
当連結会計年度の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、2,018,568百万円（前期比16.1%増）と
なりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬
「レキサルティ」、V -受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品、及び
2
導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引したことによります。この結果、日本の
V -受容体拮抗剤「サムスカ」の心不全・肝硬変における体液貯留の効能の独占販売期間満了に伴う減収を超え
2
て、売上収益は大幅に伸長しました。さらに、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、健康意識が高
まる中、「ポカリスエット」及び「ネイチャーメイド」が引き続き伸長しました。
研究開発費投資前事業利益は、620,358百万円（同37.8%増）となりました。主な要因は、前述のグローバル４
製品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の増収を受け売上総利益が増加したこと、一方で、
新規事業への投資を加速する中で既存事業への投資を効率化することで販売費及び一般管理費を適正にコント
ロールし販売管理費率を低減したことによります。
研究開発費は、307,804百万円（同11.8%増）となりました。主な増加要因は、新規作用機序を有する抗精神病
薬に係る住友ファーマ株式会社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費、非小細胞肺
がんを対象として開発中のzipalertinib/TAS6417、及びIgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649が
順調に進捗したことや為替影響があったことによります。
想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、事業利益は312,553百万円（同
78.7%増）と大幅な増益となりました。
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営業利益は、139,612百万円（同7.1%減）となりました。主な要因は、アルツハイマー型認知症に伴うアジ
テーションの治療を目的として開発中のAVP-786、デイヤフーズ社および住友ファーマ株式会社との提携品等に
係る減損損失として当連結会計年度で合計172,419百万円を計上した影響です。
なお、当期利益は125,499百万円（同8.6%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は121,616百万円（同9.2%
減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 1,364,358 483,463 37,081 176,395 △42,730 2,018,568
事業利益 278,057 59,652 17,823 7,717 △50,697 312,553
（参考－前連結会計年度）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 1,137,857 437,047 35,880 169,227 △42,014 1,737,998
事業利益 151,875 54,195 7,135 9,047 △47,337 174,917
（医療関連事業）
当連結会計年度における売上収益は1,364,358百万円（前期比19.9%増）、事業利益は278,057百万円（同83.1%
増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬
「レキサルティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計
2
は、726,850百万円（前期比17.4%増）となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求
や、対面による情報提供活動により処方数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。日本では、統合失調
症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、売上収益は順調に増加しています。これらの結果、売上収
益は202,464百万円（前期比22.4%増）となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症に加えて、2023年５月より、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーショ
ンの治療薬として販売する米国では、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動を
*
積極的に進め、また、DTC 広告を実施しております。対面による情報提供活動の強化により処方数が伸長し、
為替影響もあり増収となりました。日本では、統合失調症の情報提供活動の強化により新規処方数が伸長し、
売上収益は増加しました。これらの結果、売上収益は212,509百万円（前期比25.6%増）となりました。
* Direct to consumer
・V -受容体拮抗剤「サムスカ」
2
日本では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）に対する処方数が伸長し、治療経験のある患者が１万例
を超えております。一方、心不全・肝硬変における体液貯留の効能においては、後発医薬品発売の影響を受け
大幅減収となりました。低ナトリウム血症の治療薬として販売する米国でも、後発医薬品発売の影響を受け大
幅減収となりました。これらの結果、売上収益は48,230百万円（前期比45.1%減）となりました。
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・V -受容体拮抗剤「ジンアーク」
2
米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、
為替影響もあり大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は183,541百万円（前期比31.7%増）となりま
した。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、2023年８月に大腸がんにおけるベバシズマブ併用療法の適応追加が承認され、NCCNガイドライ
*
ン による併用療法の推奨ならびに為替の影響もあり大幅増収となりました。欧州においては、処方数の伸長
や為替の影響があり、売上収益は増加しました。また、同年７月に同併用療法が承認されました。日本では、
論文掲載等による同併用療法の認知向上に伴い、売上は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は
80,105百万円（前期比39.3%増）となりました。
* 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当連結会計年度における売上収益は483,463百万円（前期比10.6%増）、事業利益は59,652百万円（同10.1%
増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション
エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、312,998百万円（前期比14.8%増）となりました。育成３ブランドと
位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、27,851百万円（同
2.3%減）となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、2023年４月の価格改定の影響で販売数量は一時的に
*１
減少しましたが、従来から継続している水分・電解質補給の啓発活動や、過去最高気温となった今夏 の日常生
活での熱中症対策への関心の高まりによる利用促進に加え、スポーツイベントや温浴施設でのブランド接点や飲
用体験の増加等もあり、販売数量は伸長しています。海外では、各地の文化や状況に応じた啓発により水分・電
解質補給の重要性が浸透している中、長年の取り組みを通じてブランドイメージを構築したことにより、販売数
量が伸長しています。これらの結果、ブランド全体の販売数量は伸長し、増収となりました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国では、ブランドや品質に対する高い信頼性を
*２
背景にシェアが拡大 したことに加え、ソーシャルメディアでのマーケティング活動や為替の影響もあり増収と
なりました。
*３
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス やEコマース
の拡大を進めています。事業再編の影響により現地通貨ベースでは減収となりましたが、「Gerblé」等の主力製
品の成長や為替の影響等により、日本円ベースでは増収となりました。
*１ 気象庁：今夏（2023年６月～８月）の全国平均気温は1898年の統計開始以来最も高かった
*２ IRI Data：Market Advantage; Calendar YTD 12/31/2023, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco
*３ 公共機関や学校等における給食サービス
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化
等の影響により減収となりましたが、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでい
ます。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、日本では、女性の健康に関するセミナー
の開催等、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、Eコマースの定期契約件数が順調に伸長し、増収とな
りました。
*４
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、2023年12月より大事な日に向
けて日頃からの体調管理を提案する新たなコミュニケーションを開始し、コアユーザーの育成や製品認知の向上
と利用拡大に取り組んでいます。
*４ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
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（消費者関連事業）
当連結会計年度における売上収益は37,081百万円（前期比3.3%増）、事業利益は持分法投資利益の増加等によ
り17,823百万円（前期比149.8%増）となりました。
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、日本では、価格改定の影響もあり販売数量は減
少しましたが、軽量ボトル・軽量キャップ、50%リサイクルペットボトルによる環境への取り組みを発信したブ
ランド価値の訴求等により、売上収益は前期並に推移しています。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、既存品の
ユーザー拡大に加え、2023年３月に発売した「マッチ 塩レモンソーダ」と2023年10月に発売した「マッチ ビタ
ミンみかん」の好調を受け、販売数量が伸長しました。
（その他の事業）
当連結会計年度における売上収益は176,395百万円（前期比4.2%増）、事業利益は7,717百万円（同14.7%減）
となりました。
機能化学品分野は、半導体市場の回復遅れや中国の市場停滞もありましたが、売上収益は前期並に推移してい
ます。ファインケミカル分野は、抗生剤中間体の販売増加等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、物流のデータ連携によるトータルヘルスケア物流プラットフォーム強化により、新規の外
部顧客の獲得及び取扱数量が堅調に推移している一方、国際輸送の運賃単価の下落があり、売上収益は微減とな
りました。
※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動資産 1,192,030 1,326,797 134,766
非流動資産 1,910,608 2,034,446 123,838
資産合計 3,102,638 3,361,244 258,605
流動負債 539,193 667,233 128,040
非流動負債 301,076 257,692 △43,383
負債合計 840,269 924,926 84,657
資本合計 2,262,369 2,436,317 173,948
a. 資産
当連結会計年度末における総資産は3,361,244百万円（前連結会計年度末は3,102,638百万円）となり、
258,605百万円増加しました。その内訳は、流動資産が134,766百万円の増加、非流動資産が123,838百万円の増
加であります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,326,797百万円（前連結会計年度末は1,192,030百万円）となり、
134,766百万円増加しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が41,707百万円、売上債権及びその他
の債権が50,660百万円、棚卸資産が26,073百万円、未収法人所得税が16,656百万円増加したこと等によるも
のであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産は2,034,446百万円（前連結会計年度末は1,910,608百万円）とな
り、123,838百万円増加しました。その主たる内訳は、無形資産が88,815百万円減少したものの、有形固定資
産が42,683百万円、のれんが43,606百万円、持分法で会計処理されている投資が36,819百万円、その他の金
融資産が20,465百万円、繰延税金資産が65,442百万円増加したこと等によるものであります。無形資産につ
いて、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの治療を目的として開発中の「AVP-786」、デイヤフー
ズ社及び住友ファーマ株式会社との提携品等に係る減損損失140,722百万円が計上され、減少要因となったも
のの、円安の影響は各資産に対して、総じて増加要因となりました。なお、為替の影響以外の増加要因とし
て、有形固定資産は設備投資により、のれん、商標権及び販売権等はボナファイドヘルス LLC（以下、「ボ
ナファイドヘルス社」）等の買収により、繰延税金資産は棚卸資産の未実現利益消去、無形資産の減損損失
の税効果増加により、それぞれ増加しております。
b. 負債
当連結会計年度末における負債合計は924,926百万円（前連結会計年度末は840,269百万円）となり、84,657
百万円増加しました。その内訳は、流動負債が128,040百万円の増加、非流動負債が43,383百万円の減少であり
ます。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は667,233百万円（前連結会計年度末は539,193百万円）となり、
128,040百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が8,013百万円、社債及び借入
金が42,984百万円、未払法人所得税が26,599百万円、その他の流動負債が51,518百万円増加したこと等によ
るものであります。社債及び借入金の増加の主な要因は、社債のうち１年以内償還予定を流動負債に振り替
えたことによるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債は257,692百万円（前連結会計年度末は301,076百万円）となり、
43,383百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が24,575百万円、その他の金融負債が
13,741百万円減少したこと等によるものであります。
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c. 資本
当連結会計年度末における資本は2,436,317百万円（前連結会計年度末は2,262,369百万円）となり、173,948
百万円増加しました。その主たる内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益121,616百万円の計上、配当金の
支払54,265百万円等により利益剰余金が68,148百万円、主として円安の影響によりその他の資本の構成要素が
100,440百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は513,341百万円となり、前連結会計年度末より41,707百
万円増加しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、283,232百万円となりました。一方
で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業において設備投資等を
行ったこと、ニュートラシューティカルズ関連事業においてボナファイドヘルス社の買収を行ったことにより、
投資活動によるキャッシュ・フローは△190,538百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリー
ス負債を返済し、配当金の支払額が△55,653百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△
60,260百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・インフローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・ア
ウトフローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、513,341百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、283,232百万円（前期比71,384百万円増）となりました。当連結会計
年度の主な内容は、税引前当期利益142,655百万円、減価償却費及び償却費97,777百万円、減損損失及びその戻
入益172,419百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△31,802百万円、法人所得税等の支払額△80,982百万
円となっております。
当連結会計年度における前期比71,384百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、「AVP-786」、デイヤ
フーズ社及び住友ファーマ株式会社との提携品等に係る減損損失が計上され、税引前当期利益が減少したもの
の、医療関連事業のグローバル４製品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を
牽引し、営業活動キャッシュ・フローの増加に大きく寄与し、法人所得税等の支払額が45,732百万円増加した
こと等の影響によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△190,538百万円（同108,963百万円支出増）となりました。当連結
会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△90,736百万円、無形資産の取得による支出△23,937
百万円、女性の健康分野に特化した製品の製造販売を行うボナファイドヘルス社等の買収による子会社の取得
による支出△71,043百万円等であります。当連結会計年度における前期比108,963百万円のキャッシュ・フロー
減少（支出増）の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が29,787百万円増加したこと、子会社の取得に
よる支出が71,043百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△60,260百万円（同35,213百万円支出減）となりました。当連結会
計年度の主な内容は、短期借入金の増減額(△は減少）27,954百万円、長期借入金の返済による支出△11,935百
万円、リース負債の返済による支出△20,545百万円、配当金の支払額△55,653百万円であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
医療関連事業 190,713 122.2%
ニュートラシューティカルズ関連事業 220,995 107.0%
消費者関連事業 21,577 103.5%
その他の事業 77,735 102.4%
合計 511,020 111.3%
（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠
をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。
２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
医療関連事業 1,364,358 119.9%
ニュートラシューティカルズ関連事業 483,325 110.6%
消費者関連事業 37,066 103.4%
その他の事業 133,818 105.1%
合計 2,018,568 116.1%
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略し
ております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重
要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要
性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は513,341百万円であり、社債及び借入金の合
計額138,625百万円を上回っております。
当社グループにおける経常的な資金需要としましては、主に事業の拡大に伴う運転資本の増加、生産設備の増
強・更新に伴う設備投資及び研究開発投資がありますが、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主
な財源としております。一方、事業の買収等に伴う非経常的な資金需要につきましては、必要に応じて外部から
調達しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) アライアンス契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年
共同開発・商業化
大塚製薬㈱ H.ルンドベックA/S デンマーク 2011年
（注）１
大鵬薬品工業㈱
及び Merck & Co., Inc., Rahway, N.J.,
戦略的提携
アステックスセ
米国 2019年
U.S.A.
（注）２
ラピューティク
（米国及びカナダ以外ではMSD）
ス Ltd.
住友ファーマ㈱
日本
大塚製薬㈱ 共同開発・販売（注）３ 2021年
Sumitomo Pharma America, Inc.
米国
（注）１．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に
締結しております。本契約は、「Abilify Maintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、
「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、Lu AE58054（一般名：idalopirdine）
及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせ
た最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。
２．大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクス Ltd.は、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., U.S.A
（米国及びカナダ以外はMSD）とKRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対して開発中の低分子阻害
剤に特化したグローバルでの研究提携とライセンスに関する独占的契約を2019年12月に締結しております。
３．大塚製薬㈱は、住友ファーマ㈱及びその米国子会社であるSumitomo Pharma America, Inc.（以下「SMPA
社」）と、住友ファーマ㈱とSMPA社が精神神経領域で開発中の４つの新薬候補化合物（SEP-363856（以下、
「ウロタロント」）、SEP-4199、SEP-378614、SEP-380135）について、全世界を対象とした共同開発及び販
売に関するライセンス契約を2021年９月に締結しております。販売については、米国、カナダ、日本、アジ
ア（中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア）においては住友ファーマグループが売上を
計上し、国・地域ごとに住友ファーマグループと大塚製薬㈱が原則共同プロモーションを行います。欧州を
含む41の国・地域では大塚製薬㈱が売上を計上します。また、本契約下で実施されるすべての臨床試験、各
国・地域における承認申請や販売に関する費用及び利益については、SMPA社と大塚製薬㈱で折半します。
なお、2024年３月15日に、大塚製薬㈱は住友ファーマ㈱とSMPA社との間で締結された上記ライセンス契約を
改定いたしました。このたびの契約改定により、(1)対象としていた４化合物のうちSEP-4199およびSEP-
378614はライセンス契約の許諾対象から外れ、大塚製薬㈱はSMPA社より、「ウロタロント」およびSEP-
380135の全適応症について、全世界における開発、製造および販売を独占的に行う権利を得ること、(2)
「ウロタロント」およびSEP-380135の開発と商業化に成功した場合、マイルストーンとして両化合物合計で
最大30百万米ドル、および売上に応じたロイヤリティをSMPA社に支払う可能性があること、(3) 契約改定に
係る契約一時金は発生せず、一部の試験を除き、現在、住友ファーマグループおよび大塚製薬㈱が実施して
いる試験の2024年１月以降の費用は大塚製薬㈱が全額負担することとなりました。
(2) 技術導出
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 契約内容 契約年
セルヴィエ社
契約一時金等（注）
（LES LABORATOIRES
大鵬薬品工業㈱ 抗悪性腫瘍剤 フランス 2015年
一定料率のロイヤリティ
SERVIER）
（注）大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102
（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、
欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結してお
ります。
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(3) 販売契約
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 販売地域 契約年
大塚製薬㈱ 酸関連疾患治療薬 武田薬品工業㈱ 日本 日本 2014年
（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル
酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関
して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャ
ブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。
(4) 合弁関係
契約会社名 合弁会社 相手方の名称 国名 設立の目的 契約年
中国大塚製薬有限 中国医薬投資有限公
大塚製薬㈱ 中国 注射薬の製造・販売 1980年
公司 司
Jeil
循環・呼吸器官用薬の製
Pharmaceutical
〃 韓国大塚製薬㈱ 韓国 1982年
造・販売
Co., Ltd.
Dong-A Socio
飲料品・健康食品・栄養
〃 東亜大塚㈱ Holdings Co., Ltd. 韓国 1987年
製品の製造・販売
他
クリスタルガイ
Cameron Investment
飲料製品の製造、販売及
CGロクサーヌ LLC
ザーウォーター 米国 1990年
び輸出
Group,Inc.
カンパニー
イーエヌ大塚製薬
大塚製薬㈱ 雪印メグミルク㈱ 日本 経腸栄養剤の製造・販売 2002年
㈱
エムジーシー大塚 水加ヒドラジンの製造・
大塚化学㈱ 三菱瓦斯化学㈱ 日本 2004年
ケミカル㈱ 販売
飲料製品の製造、販売及
アルマ S.A. ROX INVEST
大塚製薬㈱ フランス 2008年
び輸出
中分子医薬品向けの受託
大塚化学㈱ シンクレスト㈱ 横河電機㈱ 日本 2023年
研究開発製造
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６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、 307,804 百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
（医療関連事業）
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等におい
ても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、 292,028 百万円です。
当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
*
領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症
状況
精神・ OPC-34712 レキサルティ ブレクスピプラ 日本 大うつ病 2023年12月、効能追加承認
ゾール 取得
神経領域
日本 アルツハイ 2023年10月、効能追加承認
マー型認知症 申請
に伴うアジ
テーション
米国 アルツハイ 2023年５月、効能追加承認
マー型認知症 取得
に伴うアジ
テーション
欧州 大うつ病 事業戦略上、開発中止
アルツハイ 事業戦略上、開発中止
マー型認知症
に伴うアジ
テーション
アリピプラゾー エビリファイ アリピプラゾー 中国 統合失調症 2023年５月、承認取得
ル持続性注射剤 メンテナ ル
アリピプラゾー エビリファイ 米国 統合失調症、 2023年４月、承認取得
ル２ヵ月持続性 アシムトファイ 双極Ⅰ型障害
注射剤
AVP-786 ― 重水素化デキス 米国 統合失調症陰 開発戦略上、開発中止
トロメトルファ 性症状
ン・キニジン
SEP-4199 ― ― 日本・ 双極Ⅰ型障害 リクルート進捗の大幅な遅
うつ れのため、試験中止
米国
がん・がん ASTX727 INAQOVI decitabine・ 欧州 骨髄異形成症 2023年12月、効能追加承認
サポーティ cedazuridine 候群 申請
ブケア領域
中国 骨髄異形成症 2023年10月、フェーズⅠ/
候群 Ⅱ開始
欧州 急性骨髄性白 2023年９月、承認取得
血病
ASTX660 ― tolinapant 米国 固形がん、 開発戦略上、開発中止
リンパ腫
ASTX660 + ― tolinapant + 米国 T細胞リンパ腫 2023年２月、フェーズⅠ
ASTX727 decitabine・ 開始
cedazuridine
米国 急性骨髄性白 開発戦略上、開発中止
血病
AP24534 アイクルシグ ポナチニブ 中国 慢性骨髄性白 2023年３月、承認申請
血病、急性リ
ンパ性白血病
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*
領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症
状況
がん・がん TAS-116 ジェセリ ピミテスピブ 日本 前立腺がん 2023年９月、フェーズⅡ開
サポーティ 始
ブケア領域
TAS-120 リトゴビ フチバチニブ 日本 がん化学療法 2023年６月、承認取得
後に増悪した
FGFR2融合遺伝
子陽性の治癒
切除不能な胆
道がん
欧州 胆管がん 2023年７月、承認取得
TAS3351 ― ― 日本・ 非小細胞肺が 2023年６月、フェーズ
米 ん Ⅰ/Ⅱ開始
国・欧
州
TAS3681 ― ― 米国・ 前立腺がん 開発戦略上、開発中止
欧州
TAS6417 ― zipalertinib 日本・ 非小細胞肺が 2023年12月、フェーズⅢ
米 ん 開始
国・欧
州
AB122 + AB154 ― zimberelimab + 日本 上部消化管が 2023年６月、フェーズⅢ
ん 開始
domvanalimab
日本 非小細胞肺が 2023年６月、フェーズⅠ
ん 開始
AB122 +TAS-120 ― zimberelimab + 日本 固形がん 2023年１月、フェーズⅠ
開始
フチバチニブ
OPF-501C ― 塩化亜鉛 日本 がん性皮膚潰 2023年７月、フェーズⅡ
瘍 開始
OPB-171775 ― ― 日本 固形がん 開発戦略上、開発中止
循環器・ OPC-61815 サムタス トルバプタンリ 中国 心不全におけ 2023年12月、承認申請
ン酸エステルナ る体液貯留
腎領域
トリウム
― ― ボクロスポリン 日本 ループス腎炎 2023年11月、承認申請
ETC-1002 ― ベムペド酸 日本 高コレステ 2023年２月、フェーズⅢ
ロール血症 開始
OPC-131461 ― ― 日本 心性浮腫 2023年１月、フェーズⅡ
開始
その他領域 OPF-109 ― ― 日本 慢性腎不全用 承認申請
高カロリー輸
液
OPA-15406 モイゼルト ジファミラスト 中国 アトピー性皮 2023年２月、フェーズⅢ
膚炎 開始
OPC-1085EL ミケルナ カルテオロール 中国 緑内障、高眼 フェーズⅢ開始
圧症
・ラタノプラス
ト
OPS-2071 ― ― 中国 過敏性腸症候 2023年６月、フェーズⅡ
群 開始
VIS171 ― ― 未定 自己免疫疾患 2023年１月、フェーズⅠ
開始
* 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を
提出したことを意味します
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(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠を
もった独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。
*
スキンケアブランド「インナーシグナル」から、角層 の重層化に着目し開発した美容クリーム「インナーシグ
ナル SCリッチクリーム」を2023年10月に発売しました。
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、 9,874 百万円です。
*４つの層からなる表皮の一番外側の層でターンオーバーの出口に位置する水分を保つ保湿機能や外的刺激から肌を守るバリア機能とい
う重要な役割がある（※顔の場合）
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでい
ます。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事業」
「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。
消費者関連事業における研究開発費は、 663 百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成技
術を主体とし、独自の技術を核とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、 5,238 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は 210,988 百万円であります。これらの
資金調達につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。セグメント別の設備投資は次のとおりであり
ます。
＜医療関連事業＞
主な設備投資としましては、マインドセットファーマ Inc.の取得や当社グループの事務・生産・研究設備の建設
がありました。設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は 82,291 百万円であります。
＜ニュートラシューティカルズ関連事業＞
主な設備投資としましては、ファーマバイト社によるボナファイドヘルス社の取得がありました。設備投資金額
（のれん及び無形資産への投資を含む）は 105,397 百万円であります。
＜消費者関連事業＞
主な設備投資としましては、既存設備の更新等となっております。設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を
含む）は 3,611 百万円であります。
＜その他の事業＞
主な設備投資としましては、既存設備の更新等となっております。設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を
含む）は 7,236 百万円であります。
＜全社共通＞
主な設備投資としましては、当社グループの事務設備のほか、ソフトウエアの更新等となっております。設備投資
金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は12,451百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
名称
（所在地） 建物及び構 土地 （名）
及び 使用権資産 その他 合計
築物 (面積千㎡)
運搬具
研修施設（徳
全社的管理業 －
島県板野郡板 研修設備 4,594 － － 337 4,931 －
務
(－)
野町）
(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び
使用権資産 その他 合計
及び
構築物 (面積千㎡)
運搬具
本社
（東京都千
全社的管理 4,255
大塚製薬㈱ 代田区及び 事務設備他 8,414 35 6,131 529 19,366 1,171
業務
(442)
東京都港区
他）
徳島美馬工
場 医療関連事 1,668
大塚製薬㈱ 生産設備 6,138 6,543 5 217 14,573 124
（徳島県美 業
(151)
馬市）
医療関連事
業
徳島工場
ニュートラ 1,149
大塚製薬㈱ （徳島県徳 生産設備 7,357 4,267 24 2,811 15,610 741
シューティ
(204)
島市）
カルズ関連
事業
医療関連事
徳島板野工
業
場
ニュートラ 4,359
大塚製薬㈱ （徳島県板 生産設備 2,010 3,083 － 291 9,745 228
シューティ
(400)
野郡板野
カルズ関連
町）
事業
医療関連事
徳島ワジキ
業
工場
ニュートラ 生産・研究 1,302
（徳島県那
大塚製薬㈱ 1,887 1,701 － 192 5,083 215
シューティ 設備 (223)
賀郡那賀
カルズ関連
町）
事業
医療関連事
佐賀工場 業
（佐賀県神
ニュートラ 生産・研究 2,260
大塚製薬㈱ 1,896 2,078 － 183 6,420 205
埼郡吉野ヶ シューティ 設備 (157)
カルズ関連
里町）
事業
ニュートラ
袋井工場
シューティ 5,342
（静岡県袋 生産設備
大塚製薬㈱ 605 1,031 － 29 7,008 89
カルズ関連
(73)
井市）
事業
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （名）
及び 使用権資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
医療関連事
徳島研究所 業
他３研究所 ニュートラ 434
大塚製薬㈱ 研究設備 4,486 76 － 1,953 6,951 431
（徳島県徳 シューティ (4)
島市他） カルズ関連
事業
大阪創薬研
究センター 医療関連事 1,250
研究設備
大塚製薬㈱ 12,219 － － 3,236 16,705 136
（大阪府箕
業 (46)
面市）
医療関連事
本社・鳴門
業
工場・研究 事務・生
㈱大塚製薬 ニュートラ 796
所 産・研究設
5,663 2,765 105 1,190 10,521 1,234
工場 シューティ
(68)
（徳島県鳴
備
カルズ関連
門市）
事業
医療関連事
松茂工場
業
㈱大塚製薬 （徳島県板 ニュートラ 1,740
生産設備
4,914 6,468 211 430 13,765 429
工場 野郡松茂 シューティ
(110)
町） カルズ関連
事業
釧路工場
㈱大塚製薬 医療関連事 103
（北海道釧 生産設備 1,616 1,857 16 308 3,902 228
工場 業
(134)
路市）
富山工場
㈱大塚製薬 医療関連事 1,560
（富山県射 生産設備
1,118 1,744 19 283 4,726 153
工場 業
(75)
水市）
本社
大鵬薬品工 全社的管理 67
（東京都千
事務設備 612 23 4,849 118 5,671 620
業㈱ 業務 (0)
代田区）
医療関連事
業
徳島工場他
大鵬薬品工 ニュートラ 生産・研究 284
（徳島県徳 4,341 1,627 4 797 7,055 338
シューティ 設備
業㈱ (108)
島市）
カルズ関連
事業
北島工場
大鵬薬品工 （徳島県板 医療関連事 9,373
生産設備 7,652 1,339 82 280 18,728 81
野郡北島 業
業㈱ (277)
町）
埼玉工場
大鵬薬品工 （埼玉県児
医療関連事 1,812
生産設備 4,469 2,087 ― 332 8,702 114
業㈱ 玉郡神川 業
(40)
町）
つくば研究
大鵬薬品工 センター 医療関連事 1,224
研究設備 2,019 93 ― 613 3,951 205
（茨城県つ
業㈱ 業 (89)
くば市）
徳島工場
その他の事 253
大塚化学㈱ （徳島県徳 生産設備 1,289 3,237 － 230 5,012 267
業
(92)
島市）
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （名）
及び 使用権資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
花巻工場
イーエヌ大 医療関連事 生産・研究 846
（岩手県花
4,287 4,718 9 382 10,245 247
塚製薬㈱ 業 設備 (73)
巻市）
本社（工場
㈱ジェイ・
含む） 医療関連事 事務・生産 242
オー・
2,094 2,479 259 233 5,309 242
（島根県出 業 設備 (14)
ファーマ
雲市）
西日本ロジ
スティクス
その他の事 838
センター
大塚倉庫㈱ 倉庫 2,485 260 － 4 3,588 16
業 (40)
（兵庫県神
戸市北区）
首都圏第二
センター
その他の事 －
大塚倉庫㈱ 倉庫 － － 8,332 － 8,332 20
（千葉県浦 業
(－)
安市）
徳島工場
消費者関連 228
（徳島県徳
大塚食品㈱ 生産設備 724 2,668 － 60 3,681 85
事業 (76)
島市）
(3) 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地
使用権資産 その他 合計
及び
構築物 (面積千㎡)
運搬具
CILアイソ
ジーニア工
トープセパ
医療関連事 生産・研究 113
場（アメリ 2,799 2,905 1 3 5,824 81
レーション
業 設備
(134)
カ合衆国）
LLC
CILアイソ
ラーデベル
トープセパ
ク工場(ドイ 医療関連事 生産・研究 112
989 2,464 87 － 3,654 367
レーション
ツ連邦共和 業 設備
(10)
国）
LLC
リッジヴィ
本社（アメ
消費者関連 生産・研究 1,153
ンヤーズ
リカ合衆 776 586 812 22 3,351 72
事業 設備
(484)
国）
Inc.
サンフェル ニュートラ
ファーマバ
ナンド工場 シューティ －
生産設備
1,042 2,187 166 15 3,413 354
イト LLC （アメリカ
カルズ関連 (－)
合衆国） 事業
ニュートラ
アラバマ工
ファーマバ
シューティ 170
場（アメリ
生産設備 5,714 4,213 47 20 10,165 553
イト LLC
カルズ関連 (202)
カ合衆国）
事業
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （名）
及び 使用権資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
ニュートラ
本社（アメ
ファーマバ
シューティ －
リカ合衆 事務設備
1,499 79 1,636 196 3,412 330
イト LLC カルズ関連
(－)
国）
事業
本社（アメ
ビステラ
医療関連事 事務・生産 －
リカ合衆
104 723 2,852 ― 3,680 115
業 設備 (－)
Inc.
国）
ニュートラ
バーナビー
デイヤフー
シューティ －
工場（カナ
生産設備 2,959 2,048 ― ― 5,008 35
ズ Inc.
カルズ関連 (－)
ダ）
事業
ニュートラ
ニュートリ
ルヴェル工
シューティ 221
ション エ
場（フラン
生産設備 3,780 2,614 212 110 6,939 690
カルズ関連 (118)
サンテ SAS ス共和国）
事業
郷南工場
韓国大塚製
医療関連事 298
（大韓民 生産設備 2,795 1,217 5 120 4,437 122
薬㈱ 業
(28)
国）
ラワン工場
PT大塚イン （インドネ 医療関連事 239
生産設備 985 3,315 － 1,287 5,828 485
ドネシア シア共和 業
(76)
国）
スカブミ工
ニュートラ
PTアメルタ 場（インド シューティ 604
生産設備 1,616 5,735 7 77 8,040 445
インダ大塚 ネシア共和 カルズ関連
(225)
国） 事業
パスルアン
PTヴィダト 工場（イン 医療関連事 148
生産設備
647 2,123 2 327 3,249 492
ラバクティ ドネシア共 業
(58)
和国）
張家港大塚 張家港工場
その他の事 －
化学有限公 （中華人民 生産設備
1,542 1,774 － － 3,316 180
業 (－)
司 共和国）
大塚ケミカ コトプトリ
その他の事 54
ルインディ 工場（イン
生産設備 343 2,794 － 5 3,197 494
業 (215)
ア㈱ ド共和国）
クラリオン
大塚製薬
医療関連事 1,470
工場（イン
生産設備 1,315 3,604 － 56 6,448 488
インド㈱ 業 (112)
ド共和国）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
ニュートラ
ファーマバイト LLC
アメリカ合衆国 シューティカ 生産設備 自己資金
35,738 18,889 2022 2024
ルズ関連事業
大塚ナイジェリアニュー
ニュートラ
ナイジェリア連
トラシューティカルカン
シューティカ 生産設備 7,228 1,952 自己資金 2023 2025
邦共和国
パニー Ltd. ルズ関連事業
ケンブリッジアイソトー
事務・生産・
アメリカ合衆国 医療関連事業 8,609 3,167 自己資金 2023 2025
プラボラトリーズ Inc.
研究設備
大塚倉庫株式会社
新東日本ロジスティクス 群馬県高崎市 その他の事業 倉庫 13,800 25 自己資金 2025 2027
センター
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月29日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所 なる株式であり
557,835,617 557,835,617
普通株式
（プライム市場） ます。
当社の単元株式
数は100株であ
ります。
557,835,617 557,835,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2010年12月14日
38,678,800 557,835,617 38,744 81,690 38,744 731,816
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,100.0円
発行価額 2,003.4円
資本組入額 1,001.7円
払込金総額 77,489百万円
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
87 34 555 819 105 84,218 85,818
－ －
所有株式数
1,898,616 279,557 667,613 1,442,549 157 1,287,510 5,576,002 235,417
－
（単元）
所有株式数の
34.0 5.0 12.0 25.9 0.0 23.1
－ 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式15,149,580株は、「個人その他」に151,495単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載
しております。
２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 72,660 13.38
（信託口）
野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会
東京都千代田区大手町２－２－２ 55,457 10.21
信託口
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 26,409 4.86
東京都港区港南２－16－４ 品川グランド
13,438 2.47
大塚グループ従業員持株会
セントラルタワー
徳島県徳島市西船場町２－24－１ 10,970 2.02
㈱阿波銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
10,646 1.96
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部） ターシティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A.
10,112 1.86
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
ターシティA棟）
業部）
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 9,581 1.76
大塚アセット㈱ 徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－４ 7,380 1.35
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,998 1.28
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部）
ターシティA棟）
223,654 41.21
計 －
（注）１．㈱日本カストディ銀行は上記の信託口のほか、信託口４に1,651千株、信託Ａ口に547千株、年金信託口に
291千株、年金特金口に134千株、信託Ｂ口に76千株、金銭信託課税口に12千株を保有しております。
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２．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者８社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 9,689 1.74
Aperio Group, LLC
690 0.12
BlackRock (Netherlands) BV
1,552 0.28
BlackRock Fund Managers Limited
863 0.15
BlackRock Asset Management Canada Limited
662 0.12
BlackRock Asset Management Ireland Limited
2,438 0.44
BlackRock Fund Advisors
9,672 1.73
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.
7,695 1.38
BlackRock Investment Management (UK) Limited
648 0.12
計 33,913 6.08
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,149,500
普通株式
542,450,700 5,424,507
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
235,417
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
557,835,617
発行済株式総数 － －
5,424,507
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,149,500 15,149,500 2.72
－
２－９
15,149,500 15,149,500 2.72
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 12,184 1,511,156
当期間における取得自己株式 145,944 364,228
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部の無償取得及び
単元未満株式の買取りによるものです。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部の無償取得及び単元
未満株式の買取りによるものです。なお、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己
株式
その他（譲渡制限付株
式報酬による自己株式 64,520 190,388,482 － －
の処分）
保有自己株式数 15,149,580 － 15,149,644 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理されたものは含
まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経
営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主の利益還元を継続的に行
うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当期の配当金につきまし
ては、これらの方針に基づき期末配当を１株につき60円とし、中間配当（50円）とあわせて１株につき110円の配当
を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は、49.1％となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、企業価値の向上を図り、株主の利益還
元の寄与に努めてまいります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年７月31日
27,134 50.0
取締役会決議
2024年２月14日
32,561 60.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”（世界の人々の健康に貢
献する革新的な製品を創造する）という企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現
するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株
主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としており
ます。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社のコーポレートガバナンスに関する基
本的な方針を規定しております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を
設置しております。また、取締役会の諮問機関として、社長、総務担当取締役及び全社外取締役から構成される
コーポレートガバナンス委員会を設置し、当社におけるコーポレートガバナンスの在り方、社長その他経営幹部
のサクセッションプラン、経営人材の育成、その他当社グループの経営課題を議論し必要に応じて取締役会に答
申を行っております。また、コーポレートガバナンス委員会の小委員会として、総務担当取締役及び全社外取締
役から構成される指名・報酬委員会を設置し、社長の評価、取締役・監査役の選解任、取締役の評価・報酬等に
関する事項について審議し決定した事項について、コーポレートガバナンス委員会に報告の後、必要に応じて取
締役会に答申を行っております。
当社は定款により、取締役の員数を18名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を規定しております。
当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。
（当該体制を採用する理由）
当社においては、社外取締役を含む取締役会が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営
計画の実行を推進するとともに、経営に対する監督を行い、収益力・資金効率等を向上させる役割・責務を負っ
ております。監査役会設置会社である当社は、取締役から独立した監査役及び監査役会が軸となり、会計監査人
及び内部監査部との連携を図りながら取締役の職務執行の監査を実施することにより、企業の健全性を確保し、
社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立しております。
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イ．取締役及び取締役会
取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開
催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役は本報告書提出日現
在13名（うち社外取締役５名）です。なお、事業年度に関する経営責任の明確化を図るため、取締役の任期
を１年としております。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長兼CEO 樋口達夫
代表取締役会長 大塚一郎
代表取締役COO 井上眞
取締役副社長 松尾嘉朗
取締役CFO 牧野祐子
取締役 高木修一、小林将之、東條紀子
社外取締役 松谷有希雄、関口康、青木芳久、三田万世、北地達明
2023年度の取締役会での主な審議事項
カテゴリー 審議回数 主な報告・議論など
• 連結業績・計画進捗状況のモニタリング
• 事業会社単体の業績、各事業セグメントの現況・課題に関する
業績・予算 18 協議
• 中期経営計画進捗状況のモニタリング
• 第４次中期経営計画に関する審議
• 取締役会の実効性向上に向けた課題抽出
• 役員人事・報酬に関する承認
• 子会社の活動状況のモニタリング
コーポレートガバナンス 46
• グループガバナンス強化に向けた施策進捗状況の確認
• 政策保有株式の見直し
• 太陽光発電導入計画についての承認
サステナビリティ 2
• サステナビリティ戦略に関する審議
• 大塚製薬㈱マインドセット社買収に関する審議
Ｍ＆Ａ・提携 9
• 大塚製薬㈱ボナファイドヘルス社買収に関する審議
• 内部統制報告書の承認、グローバル研修の実施結果及び利益相
反確認結果の報告、活動報告と活動計画の承認
• 内部通報に関する年間報告（通報窓口整備状況、通報件数、概
リスクマネジメント 10
要）、および取り組み計画承認
• ERMにおけるモニタリング活動報告
• 海外危機管理に対する取り組み強化の進捗状況報告
• 資金調達方針の策定
• 新規設備投資に関する審議
財務戦略 5
• 配当方針の策定
• サイバーセキュリティに対する取り組み強化
ＩＴ 1
ロ．コーポレートガバナンス委員会
当社は2017年２月よりコーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会
は、取締役会の諮問機関として、当社におけるコーポレートガバナンスの在り方、社長その他経営幹部のサ
クセッションプラン、経営人材の育成、その他当社グループの経営課題を議論し、必要に応じて取締役会に
答申を行っております。同委員会は、社長、総務担当取締役及び全ての社外取締役（本報告書提出日現在５
名）の７名で構成され、社長を委員長としております。
（コーポレートガバナンス委員会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長兼CEO 樋口達夫
取締役副社長 松尾嘉朗（総務担当取締役）
社外取締役 松谷有希雄、関口康、青木芳久、三田万世、北地達明
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2023年度のコーポレートガバナンス委員会におきましては、コーポレートガバナンスの在り方、社長その
他経営幹部のサクセッションプラン、経営人材の育成等について審議いたしました。
ハ．指名・報酬委員会
当社は、2023年4月より、コーポレートガバナンス委員会の小委員会として指名・報酬委員会を設置して
います。指名・報酬委員会は、総務担当取締役と全社外取締役（本報告書提出日現在５名）の６名で構成さ
れ、委員長は社外取締役の互選により選任されます。
指名・報酬委員会は、以下の事項を審議し、決定した事項については、コーポレートガバナンス委員会に
報告の後、必要に応じて取締役に答申を行っております。
①社長の評価
②指名（取締役・監査役の選任・解任に関する事項）
③報酬（取締役の評価・個別報酬、報酬体系、水準等に関する事項）
2023年度の指名・報酬委員会におきましては、取締役、経営幹部候補者の指名、次期インセンティブプラン
等について審議いたしました。
取締役の活動状況（会議の出席状況）
当事業年度の出席回数/開催回数（出席率）
氏名
コーポレート
取締役会 指名・報酬委員会
ガバナンス委員会
大塚 一郎 13回/13回（100%） － －
樋口 達夫 13回/13回（100%） 6回/6回（100%） －
井上 眞 13回/13回（100%） － －
松尾 嘉朗 13回/13回（100%） 6回/6回（100%） 5回/5回（100%）
牧野 祐子 13回/13回（100%） － －
高木 修一 13回/13回（100%） － －
小林 将之 13回/13回（100%） － －
東條 紀子 13回/13回（100%） － －
松谷 有希雄 13回/13回（100%） 6回/6回（100%） 5回/5回（100%）
関口 康 13回/13回（100%） 6回/6回（100%） 5回/5回（100%）
青木 芳久 13回/13回（100%） 6回/6回（100%） 5回/5回（100%）
三田 万世 13回/13回（100%） 5回/6回（83.3%） 3回/5回（60%）
北地 達明 13回/13回（100%） 6回/6回（100%） 4回/5回（80%）
ニ．監査役及び監査役会
監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行におけ
る経営の適法性、健全性を監視しております。監査役は、本報告書提出日現在４名（うち社外監査役３名）
であります。
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取
し、稟議書等その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場合速
やかに報告する体制を構築しております。また、監査役の職務を補助するものとして、監査役室を設置し、
監査役会の招集事務及び監査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しております。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 鳥羽洋三
社外監査役 菅原洋、大澤加奈子、辻さちえ
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ホ．内部監査部
内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本報告書提出日現在９名）を設置し、当社及び当社の関係会
社の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に
基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役及び監査役に監査報告を行っております。改善の必要性が指摘
された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図っております。
ヘ．内部統制部
当社は、内部統制をコンプライアンス・リスク管理と一体となって機能するコーポレートガバナンスの重
要な構成要素と捉え、コンプライアンス・リスク管理の主管部署として内部統制部を設置し、内部統制シス
テムの整備を推進しております。
内部統制部は、「大塚グループ・グローバル行動規準」等の大塚グループ・グローバル規程類の当社及び
当社関係会社への浸透を図るとともに、各社のコンプライアンス・プログラム、リスク管理プログラムの構
築・浸透を図っております。その整備・運用状況は、定期的に取締役会、監査役会及び会計監査人に報告さ
れております。
また、当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応につきましては、内部統制に関連する
諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部との連携による運
用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。
ト．会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会
計監査を受けております。
③ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は大塚グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大塚グループ全体の視点から業務の適
正を確保するための体制を整備しております。
関係会社は、「関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な
事項については当社の承認を得ることとし、大塚グループの連携体制を確立しております。
当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査するこ
とによってその実効性を高めるべく取り組んでおります。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席
し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。また、当社監査役と主
要事業会社の常勤監査役は、原則年４回のグループ監査役会の他個別の意見交換を実施し、情報の共有化、連携
の強化を図り、各社の経営状況等について報告を求めることとしております。
また、当社の内部監査部は「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的
なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
職務執行に係る潜在するリスクについては、リスク管理に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹
底を図り、リスク管理体制を構築しております。なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要
に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。
⑤ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨
定款に定めております。これは、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会で決議する
ことによって、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役で
あった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたしま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、そ
の内容の概要は以下のとおりです。本保険契約は2024年７月に更新の予定であります。
保険契約の内容の概要
・被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役、並びに当社の国内主要子会社の取締役及び監査役（契約後に就任したものを含み
ます）
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は当社及び子会社が負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び
争訟費用）について填補されます。
・役員等の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免
責条項が付されております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 29.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 ㈱大塚製薬工場入社
1997年６月 大塚製薬㈱取締役消費者製品開発部
長
1998年６月 同社常務取締役消費者製品部・宣
伝・販促・開発部担当
2001年12月 ㈱大塚製薬工場取締役研究開発担当
2002年５月 同社代表取締役
2003年12月 同社代表取締役副社長
7,858
2004年12月 同社代表取締役社長
代表取締役会長 大塚 一郎 1965年２月15日 生
(注)３
(注)５
2008年７月 当社取締役
2010年６月 当社取締役副社長
2014年６月 ㈱大塚製薬工場代表取締役
当社代表取締役副会長
2015年３月 大塚製薬㈱取締役（現任）
㈱大塚製薬工場取締役会長
当社代表取締役会長（現任）
2022年３月 ㈱大塚製薬工場代表取締役（現任）
1977年３月 大塚製薬㈱入社
1998年６月
同社専務取締役（ファーマバイト）
1998年11月 同社取締役副社長
1999年６月 同社取締役アメリカ担当
2000年６月 同社代表取締役社長
代表取締役社長
樋口 達夫 1950年６月14日 生 (注)３ 169
2008年６月 同社取締役
兼CEO
2008年７月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
2011年12月 大塚化学㈱取締役
2015年２月 大塚製薬㈱代表取締役社長
2020年３月 同社代表取締役会長（現任）
1983年４月 大塚製薬㈱入社
2008年６月 同社執行役員診断事業部事業部長
2009年９月 同社常務執行役員医薬品事業部副事
業部長
2015年３月 同社取締役(兼)専務執行役員ニュー
トラシューティカルズ事業部長
2015年４月 ファーマバイトLLC取締役
2017年３月 大塚製薬㈱常務取締役ニュートラ
シューティカルズ事業担当
代表取締役COO 井上 眞 1958年８月９日 生 (注)３ 48
2017年９月 デイヤフーズInc.取締役
2018年３月 大塚製薬㈱専務取締役ニュートラ
シューティカルズ事業担当
2018年10月 ナルドベルSAS取締役会長
2019年３月 大塚製薬㈱取締役副社長
2020年３月 同社代表取締役社長（現任）
当社取締役
2024年１月 当社代表取締役COO（現任）
1985年４月 大塚製薬㈱入社
2003年１月 同社執行役員総務部長補佐
2006年６月 同社執行役員総務部長
2007年11月 同社常務執行役員総務部長(兼)法
務・企画渉外担当
2008年７月 当社常務取締役（総務担当）
2016年３月
当社専務取締役（総務担当）
取締役副社長 松尾 嘉朗 1960年11月３日 生
(注)３ 66
2017年１月 大塚メディカルデバイス㈱取締役
（現任)
2022年３月 大塚製薬㈱代表取締役副社長（現
任）
当社取締役副社長（現任）
2023年３月 大塚食品㈱取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 大塚製薬㈱入社
1993年４月 Deloitte & Touche LLC シアトル
事務所（現 Deloitte Touche
Tohmatsu LLC)入所
1996年４月 バクスター㈱入社
2000年４月 大塚製薬㈱入社
2015年３月 当社経営財務会計部部長
2016年９月 当社執行役員経営財務会計部長
取締役CFO 牧野 祐子 1961年10月23日 生 (注)３ 22
大塚製薬㈱執行役員経理部長
2017年４月 当社執行役員税務部長
大塚製薬㈱執行役員財務会計部長
2018年３月
当社取締役（財務担当）
2019年３月 当社取締役CFO（現任）
2022年３月 大塚製薬㈱取締役（財務担当）（現
任）
1989年４月 飛島建設㈱入社
1995年９月 大塚製薬㈱入社
2002年８月 同社OIAA事業部財務部
2003年７月 同社経理部
2015年３月 ㈱大塚製薬工場執行役員インド担当
2015年５月 クラリス大塚㈱（現大塚製薬インド
㈱）CEO
2019年１月 当社常務執行役員社長室担当
2019年３月 大塚製薬㈱取締役財務(兼)事業ポー
トフォリオマネジメント担当
当社取締役（事業ポートフォリオマ
取締役 高木 修一 1966年１月３日 生 (注)３ 29
ネジメント担当）
2021年10月 大塚アメリカInc.取締役社長
2022年３月 大塚製薬㈱常務取締役（事業戦略
（兼）大塚アメリカInc.担当）
当社常務取締役CSO（現任）
2023年２月 大塚アメリカInc.取締役会長
2023年３月 ㈱大塚製薬工場取締役
2024年１月
当社取締役（現任）
㈱大塚製薬工場代表取締役社長（現
任）
1989年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
1993年10月 大鵬薬品工業㈱入社
2002年８月 大鵬ファーマU.S.A.Inc.(現大鵬オ
ンコロジーInc.）取締役社長
2003年９月 大鵬薬品工業㈱取締役
2010年４月
大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
取締役 小林 将之 1966年７月10日 生
(注)３ 74
2012年４月 大鵬薬品工業㈱代表取締役社長
（現任）
大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役
2014年４月 大鵬オンコロジーInc.取締役会長
（現任）
2017年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1991年８月 Shearson Lehman Brothers入社
2002年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
日本支社 エンゲージメントマネー
ジャー
2006年６月 インテル㈱インテルキャピタルジャ
パンディレクター
2008年８月
当社常務取締役（事業企画担当）
取締役 東條 紀子 1964年２月28日 生 (注)３ 60
2011年２月 大塚メディカルデバイス㈱取締役
2012年４月
大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
2015年８月
ファーマバイトLLC取締役CEO
2017年１月 大塚メディカルデバイス㈱代表取締
役社長(現任)
2017年５月 大塚アメリカInc.取締役
2017年８月 ファーマバイトLLC取締役会長
2018年３月
当社取締役（現任）
1975年４月 聖路加国際病院小児科研修医
1981年10月 厚生省（現厚生労働省）入省
2005年８月 厚生労働省医政局長
2007年８月 国立療養所多磨全生園長
2012年４月 国立保健医療科学院長
取締役 松谷 有希雄 1949年10月20日 生 (注)３ －
2015年12月 国際医療福祉大学副学長
2016年３月
当社社外取締役（現任）
2019年６月 一般財団法人日本公衆衛生協会理事
長（現任）
1973年４月 三菱商事㈱入社
1990年５月 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
1996年１月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメ
ディカル㈱（現ジョンソン・エン
ド・ジョンソン㈱メディカルカンパ
ニー）ステラッド事業部長
1998年11月 ヤンセン協和㈱(現ヤンセンファー
マ㈱)代表取締役社長
取締役 関口 康 1948年５月４日 生 (注)３ －
2009年７月 同社取締役会長
2009年10月 同社最高顧問
2011年１月 ディー・アイ・エー・ジャパン（現
一般社団法人ディー・アイ・エー・
ジャパン）代表理事
2012年４月 ㈱日本医療事務センター（現㈱ソラ
スト）社外取締役
2014年３月 ケネディクス㈱社外取締役
2018年３月
当社社外取締役（現任）
1974年４月 伊藤忠商事㈱入社
2003年６月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員食料カンパニープ
レジデント
2010年４月 同社代表取締役専務執行役員食料カ
取締役 青木 芳久 1952年１月17日 生 (注)３ －
ンパニープレジデント
2017年３月
同社理事（現任）
2017年６月
㈱あらた社外取締役（現任）
2019年３月 当社社外取締役（現任）
1983年４月 モルガン・スタンレー証券㈱（現三
菱UFJモルガン・スタンレー証券
㈱）入社
1989年１月
同社株式調査部（ヘルスケア担当）
2000年12月 同社マネージング・ディレクター
取締役 三田 万世 1960年10月14日 生 (注)３ －
2013年12月 同社投資銀行本部シニア・アドバイ
ザー ヘルスケア担当
2020年３月
当社社外取締役（現任）
2023年６月 三井不動産㈱社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年10月 サンワ東京丸の内事務所（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1989年４月 公認会計士登録
1996年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）社員（パートナー）
2010年４月 内閣府公益認定等委員会委員
2012年10月 有限責任監査法人トーマツアドバイ
ザリー開発部長
取締役 北地 達明 1956年４月23日 生 (注)３ －
2013年11月 同所ボードメンバー
2017年６月 同所アドバイザリー事業本部インダ
ストリー事業部長
2019年６月 デロイト トーマツ合同会社
Thought Leader
2021年９月 神奈川県顧問（現任）
2022年３月
当社社外取締役（現任）
1979年４月 大塚化学㈱入社
1995年１月 同社情報センター センター長
2006年１月
トロセレンGmbH CFO
2009年５月 大塚化学ホールディングス㈱(現大
塚化学㈱）執行役員情報システム部
長
2009年６月 当社執行役員経営財務会計部IT担当
常勤監査役 鳥羽 洋三 1957年３月16日 生 (注)４ 7
部長
2011年12月 大塚化学㈱取締役総務・経理・IT担
当
2015年３月 当社専務執行役員経営財務会計部
(兼)コーポレートサービス部担当
2018年３月
当社常勤監査役（現任）
2019年３月 大塚化学㈱監査役（現任）
1997年10月 中央監査法人入所
2000年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2002年４月 公認会計士登録
2006年２月
ウィルキャピタルマネジメント㈱
ヴァイスプレジデント
監査役 菅原 洋 1970年３月13日 生 (注)４ 8
2010年６月
当社社外監査役（現任）
2012年６月 大塚製薬㈱社外監査役
2013年10月 日本駐車場開発㈱社外取締役
2016年３月 大塚製薬㈱監査役（現任）
2018年８月 ㈱インバウンドプラットフォーム社
外取締役（現任）
1998年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
梶谷綜合法律事務所入所（現任）
2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年６月 リンテック㈱社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年４月 法制審議会担保法制部会委員（現
監査役 大澤 加奈子 1970年12月22日 生 (注)４ －
任）
2021年５月 事業再生研究機構理事
2021年６月
TPR㈱社外取締役（現任）
2022年３月 当社社外監査役（現任）
2022年６月 東芝テック㈱社外監査役（現任）
2023年５月
事業再生研究機構常務理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1999年４月 公認会計士登録
2015年７月 ㈱エスプラス（現㈱ビズサプリ）代
表取締役（現任）
2016年６月 一般社団法人日本公認不正検査士協
監査役 辻 さちえ 1972年４月23日 生 (注)４ －
会理事（現任）
2021年３月 SBSホールディングス㈱社外取締役
（監査等委員）（現任）
2021年６月
新電元工業㈱社外監査役（現任）
2022年３月
当社社外監査役（現任）
8,345
計
（注）５
（注）１．松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏は、社外取締役であります。
２．菅原洋氏、大澤加奈子氏及び辻さちえ氏は、社外監査役であります。
３．2024年３月28日より、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年３月30日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、大塚創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株数を記載しております。
６．三田万世氏の戸籍上の氏名は中塚万世であります。
７．大澤加奈子氏の戸籍上の氏名は小池加奈子であります。
８．辻さちえ氏の戸籍上の氏名は上田さちえであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行う
ことを通じて、適切な意思決定及び業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化することをその役割として
おります。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通じ
て、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。
社外監査役は、財務・会計、法務及び経営に関する高い見識及び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立
的・客観的立場から監査業務を行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することをその
役割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部統制部・総務部・財務会計部等の関係部署及び会計
監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。
当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取
締役及び社外監査役が選任されている状況と考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。
社外取締役及び社外監査役については、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立
性及び客観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視又は監査を行うことにより、取締役に対する経営
監視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の基準としております。中立性、客観性を担保するため
のひとつの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社と候補者との間に、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないことが求められております。当社では、社外取締役の独立性の基準として、当社グループ会社
において過去に業務執行に従事していないこと以外に、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、「社
外取締役の独立性基準」を設けております。社外監査役の独立性基準についても、これに準じて判断いたしま
す。
[社外取締役の独立性基準]
当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
① 当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社グループ会社の業務執
行取締役、執行役、執行役員又は重要な使用人（以下「業務執行者」）として在籍していた場合
② 当該社外取締役が、現在、業務執行者として在職している会社と当社グループ会社において取引があり、過
去３事業年度において、その取引金額がいずれかの会社の連結売上収益の２％を超える場合
③ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家
又はコンサルタントとして、当社グループ会社から直接的に500万円を超える報酬（当社の取締役としての報
酬は除く）を受けている場合
④ 当該社外取締役が業務執行者を務めている非営利団体に対する寄付金が、過去３事業年度において合計
1,000万円を超え、かつ、当該団体の総収入の２％を超える場合
[社外取締役及び社外監査役の選任状況及び選任理由]
松谷有希雄氏は、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における高い専門性を有して
おり、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及
び助言を行っております。同氏は、一般社団法人日本公衆衛生協会の理事長であります。一般財団法人日本公
衆衛生協会と当社の間に開示すべき重要な取引関係はありません。
関口康氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、医薬品事業における高い専門性・ネットワーク
を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益
な提言及び助言を行っております。
青木芳久氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験・専門性・ネッ
トワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確
かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、㈱あらたの社外取締役であります。㈱あらたと当社との
間に開示すべき重要な取引関係はありません。
三田万世氏は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を観察・
分析する高い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点
で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、三井不動産㈱の社外監査役であります。三井不
動産と当社との間に開示すべき重要な取引関係はありません。
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北地達明氏は、公認会計士としての専門性及びリスクマネジメント、コーポレートガバナンス等に関するコ
ンサルティングの経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な
視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、神奈川県顧問であります。神奈川県と当社
との間に開示すべき重要な取引関係はありません。
菅原洋氏は、公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験も有しており、その経験と専門性を当社
の監査に活かしております。本有価証券報告書提出日現在において、当社普通株式８千株を保有しておりま
す。同氏は、大塚製薬㈱の監査役、㈱インバウンドプラットフォームの社外取締役であります。なお、大塚製
薬㈱は当社の完全子会社であります。また、当社と㈱インバウンドプラットフォームとの間に開示すべき重要
な取引関係はありません。
大澤加奈子氏は、弁護士として専門性とその業務を通じた海外企業との交渉等豊富な経験を有しており、そ
の経験と専門性を当社の監査に活かすことができると期待しております。同氏は梶谷綜合法律事務所所属の弁
護士、法制審議会担保法制部会委員、事業再生研究機構理事、リンテック㈱の社外取締役（監査等委員）、TPR
㈱の社外取締役、東芝テック㈱の社外監査役であります。当社とこれらの他の会社等の間に開示すべき重要な
取引関係はありません。
辻さちえ氏は、公認会計士としての専門性を有し、内部統制、内部監査、リスクマネジメントの業務に精通
しており、その経験と専門性を当社の監査に活かすことができると期待しております。同氏は、㈱ビズサプリ
代表取締役、一般社団法人日本公認不正検査士協会理事、SBSホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）、
新電元工業㈱社外監査役であります。当社とこれらの他の会社等との間に開示すべき重要な取引関係はありま
せん。
当社は、社外取締役松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏並びに社外監査役大
澤加奈子氏及び辻さちえ氏を㈱東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と監査部門との相互連携については、社外取締役と監査役による定期的な情報交換（外部会計監
査人及び内部監査部門との情報交換含む）及び経営に関するディスカッションを通じて充実を図っています。
また、社外取締役及び社外監査役に対して、事業の状況、業界の状況等に関する定期的な報告会を行うほ
か、当社グループの事業等の理解を深めることを目的として適宜グループ各事業の説明や事業所、工場・研究
所等現場の見学等の機会を設けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織体制・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名と非常勤監査役３名
（うち、社外監査役３名）により構成されております。監査役会議長は鳥羽洋三常勤監査役が務めており、さ
らに法律もしくは会計に高度な専門性を有するなど企業経営に関する高い見識を有する非常勤監査役３名の体
制で監査を実施しております。
[各監査役の経験及び能力]
役職名 氏名 経験及び能力
財務経理、ＩＴ等に携わり、当社グループの業務活動全般に精通して
常勤監査役 鳥羽 洋三 おり海外における経験を活かした幅広い視野と高い知見を有しており
ます。
公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験を有しており、
社外監査役 菅原 洋
豊富な経験と高い知見を有しております。
弁護士としての専門性とその業務を通じた海外企業との交渉等、豊富
社外監査役 大澤 加奈子
な経験を有しております。
公認会計士としての専門性を有し、内部統制、内部監査、リスクマネ
社外監査役 辻 さちえ
ジメントの業務に精通しております。
なお、監査役の監査機能強化を図るため、監査役室を設置し専任の使用人２名が監査役会の招集事務及び監
査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しております。
ロ．監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席して意見を述べ、取締役の業務執行における経営の適法性・健全性の監査を実施
し、監査役会を月次に又は必要に応じて臨時に開催し、個々の監査役の監査活動の報告・意見交換及び情報交
換を行い、監査の有効性・効率性を高めることに努めております。
当事業年度は、ウェブ会議システム活用によるヒアリング・意見交換を併用しながら、国内・海外の重要拠
点に対して往査を実施し、経営課題への対応状況等についてモニタリングを行いました。
また、主要事業会社の常勤監査役との定期的な意見交換により、監査役間の情報共有とグループ間の更なる
連携強化を継続して行っております。
当事業年度は、16回の監査役会が開催され、決議事項９件の他協議・報告など監査役間の意見交換がなさ
れ、平均所要時間は約２時間20分であります。
なお、各監査役の監査役会への出席状況及び主な共有・検討事項は次のとおりであります。
当事業年度の出席数／開催数（出席率）
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 鳥羽 洋三 16回/16回（100％） 13回/13回（100％）
社外監査役 菅原 洋 16回/16回（100％） 13回/13回（100％）
社外監査役 大澤 加奈子 16回/16回（100％） 13回/13回（100％）
社外監査役 辻 さちえ 16回/16回（100％） 13回/13回（100％）
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[主な共有・検討事項]
・監査方針・重点監査項目・監査計画及び業務分担について
・監査役会監査報告について
・常勤監査役の職務執行状況（月次）
・主要国内グループ会社の監査方針・監査計画及び監査状況について
・内部監査部門・内部統制部門からの報告について
・会計監査人の評価、選任（不再任・選任）について
・日本公認会計士協会倫理規則改正に対応した手続
[常勤監査役・社外監査役の主な活動]
・取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明
（各部門との連携・情報収集）
・代表取締役と適時に意見交換を実施するとともに、期末に意見交換会を開催
・取締役と意見交換、執行役員・部長への監査・ヒアリングを実施
・社外取締役・監査役意見交換会に出席（当事業年度は４回開催）
・社外役員説明会に出席し、執行部門から報告を聴取
・内部監査部から、月次で書面報告を受け必要に応じて意見交換、半期毎に内部監査計画・監査体制・監査結
果の報告を聴取、必要に応じて意見表明。内部統制部とは、半期毎に報告を聴取し、必要に応じて意見表明
・財務会計部から適時に報告を聴取し、必要に応じて意見表明
・会計監査人より監査計画・監査及び四半期レビュー結果・内部統制監査（J-SOX）の結果等について説明・
報告を受け意見交換を実施、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する説明を受け意見交換
・大塚グループリスクマネジメント研修出席
・重要な書類の閲覧：重要な会議の資料及び議事録等の閲覧
（事業会社との連携・情報収集）
・国内主要事業子会社の重要会議・報告会等に出席
・国内外グループ会社の経営幹部に対する監査・ヒアリングを実施、意見表明
[常勤監査役 鳥羽 洋三の主な活動]
上記の他
・社外取締役・監査役意見交換会を主催し、社外取締役との連携を図る
・グループ監査役会を主催し、主要事業会社の監査役から報告を聴取し連携を図る（当事業年度は４回開催）
・国内外の事業会社の経営幹部に対する監査及び情報収集
[会計監査人との連携]
監査役は、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、期中において四半期会計監査
レビュー結果報告会を開催し、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂
行に向けて意見交換を行っております。期末においては、会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続
きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を行っております。
また、金融商品取引法上の会計監査報告書に記載されるKAM（監査上の主要な検討事項）について、会計監
査人から説明を受けるとともに、適時に意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
イ．組織、人員及び手続
内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本報告書提出日現在９名）を設置し、当社及び当社の関係会社
の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているかという点について、「内部監査規
程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役及び監査役に監査報告を行っております。改善の必要性が
指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図るとともに、監査役及
び会計監査人とも情報の共有や相互の協力等連携を図っております。
なお、当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応については内部統制部を設置し、内部監
査部との連携により、運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制
を整えております。また、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図るとともに、内部監
査部・会計監査人とも連携し業務の適正化を確保しております。
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ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部は、定例の監査役会等において、監査計画・監査の進捗と結果の報告、意見交換を行うととも
に、必要に応じて、適時に連携を図っております。また、月次で監査報告書を書面で提出し、情報を共有して
おります。
内部監査部と会計監査人は、四半期ごとの定期的な打合せ・意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ・
意見交換を実施しております。
内部統制部においても、定例の監査役会等において報告を行っており、両部署と監査役とは相互に緊密に連
携を図っております。
ハ．内部監査の実効性を確保するための取り組み
当社傘下の主要事業会社にも内部監査組織を設置しており、当社グループ全体で68名(国内57名、海外11名、
兼任含む)の監査要員を擁し、網羅的に効果的な監査を可能とする体制の整備が進められています。併せて、当
社主導により、各事業会社の監査計画の調整、指摘事項の改善進捗管理、リスクの高い領域を対象とした共同
監査、監査要員の勉強会の開催、データ分析ツールの導入などが行われており、グループ全体として一体感の
ある監査業務運営が行われています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ. 継続監査期間
３年間
ハ. 業務を執行した公認会計士の氏名
川瀬 洋人
鈴木 専行
松尾 洋孝
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他56名です。
ホ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすること
としております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善する
見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役
会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の
理由を報告することとしております。
今後も決定にあたっては、上記評価方針に加え継続監査期間等も考慮しつつ評価を継続して参ります。
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へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「外部会計監査人選解任（再任・不再任）及び評価のための基準」を策定しており、
会計監査人としての基本的要件、国内外の組織体制やガバナンス及び連携の状況、国内外の監査実施体制、
監査品質管理体制と運用の状況、及びグループの連結ベースの監査費用の合理性と決定プロセス等の項目を
評価し、総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
94 120 29
提出会社 －
252 287
連結子会社 － －
347 408 29
計 －
当連結会計年度における非監査業務の内容は、サステナブル調達に関する体制構築支援業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
4 16
提出会社 － －
539 113 773 75
連結子会社
539 117 773 92
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務に係る助言業務等であります。また、連結子会
社における非監査業務の内容は、税務に係る助言業務等であります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務に係る助言業務及び環境パフォーマンス指標の
プレ保証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る助言業務等でありま
す。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
・監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査報酬の決定に当たり、前年度実績、同業他社・同規模会社との比較、監査業務
及び監査時間の妥当性の検証を実施し、監査の質及び監査内容が合理的かつ適正なものであるかを検討した
上で、監査役会の同意を得て決定いたします。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定に当たり、監査計画や監査実施状況を踏まえ、監査品質の
維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報
酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、2024年３月28日付の取締役会にて、当社の取締役報酬の決定方針を以下のとおり改定いたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針
1．当社の取締役報酬制度の基本方針
当社の企業理念に基づく当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、また、業務執
行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目的とした取締役報酬制度とし
ております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動賞与、非金銭報酬としての株
式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬としての固定報酬のみを支給すること
としております。
2．報酬水準
当社のグローバルな事業活動を担う優秀な人材の確保や動機づけに配慮し、その果たすべき機能・職責に十
分見合う報酬水準とし、事業規模や業種・業態から当社がベンチマークとする企業の水準も参考にして決定し
ます。
3.報酬体系
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績等（後者は非財務指標も含む）との連動
性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とし、基本報酬としての固定報酬と業績連動賞与及び
株主価値との連動性をより重視した株式報酬から構成されます。
社外取締役の報酬については、その職務に鑑み基本報酬としての固定報酬のみから構成されます。
取締役（社外取締役を除く）報酬の内容
給与方式 報酬の内容
報酬の種類
固定/変動 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
·固定報酬は、持株会社の取締役として、グループ戦略の立案・決定、グルー
固定報酬 金銭・固定 プ経営のモニタリング機能及びコーポレートガバナンス強化等に係る職務・職
責を勘案して支給額を決定し、毎月均等に支払います。
·業績連動賞与は、①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費
投資前事業利益の達成率、②サステナブルな企業価値創造に向けた経営の進捗
業績連動賞与 金銭・変動
度ならびに本人の評価を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、
一定時期に一括して支払います。
·2024年度から2028年度までを対象期間とした第４次中期経営計画における指
標等の達成状況を反映した株式報酬制度を導入しております。
·割当対象者との間においては、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株
式割当契約を締結することとし、評価指標の対象期間及び業績達成等を内容と
する譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業年度の業績等
非金銭 （非財務指標も含む）を評価対象とする譲渡制限付株式については、原則とし
（譲渡制限 て、初年度に一括して付与することなどにより、効果的な報酬体系として設計
株式報酬
付株式）・ しております。
変動 ·具体的な付与の時期は、単年度の指標を評価対象とするものについては毎年
度、複数年度の指標を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括
して付与します。なお、複数年で評価を行う指標との関係では、2024年度から
2026年度までを「評価対象期間①」、2027年度及び2028年度を「評価対象期間
②」とします。
※具体的な譲渡制限付株式の概要は4.及び別表に記載のとおりであります。
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4. 非金銭報酬（譲渡制限付株式）の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者毎に、その職務遂行の内容や責任及び
基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、１事業年度あたりの基準株数を決定し、その基準株数を基
礎として下記解除条件に応じて毎年度あるいは複数年度の評価期間分を初年度に一括して割り当てることとし
ております。
なお、割当対象者との間において締結する譲渡制限付株式割当契約において、①譲渡制限期間満了前に当社
及び主要事業会社（大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚倉庫㈱、
大塚メディカルデバイス㈱）の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理
由がある場合として当社が認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること、②譲渡制
限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数や解除
時期を、必要に応じて合理的に調整し、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式の全
部を無償取得すること、③評価指標の達成を内容とする解除条件が充足しない場合には、当社は、譲渡制限が
解除されないことが確定した譲渡制限付株式の全部を無償取得することなど、一定の事由が生じた場合には、
譲渡制限付株式の譲渡制限を解除せず、当社が無償取得する旨を定めるものとしております。
また、譲渡制限解除後３年を経過する日までの間に、当社の連結財務諸表に関する修正がなされた場合（軽
微な修正は除く）、又は取締役に在任する期間中に行われた当社グループでの過大な投資を原因として当社グ
ループに損害が発生した場合には、解除された本譲渡制限付株式の数の全部を速やかに返還しなければならな
いこととしております。
別表
割当比率 評価対象年度及び割当時期 解除条件の概要
評価対象年度（単年度）における在籍を条件
在籍条件 基準株数の20% なお、評価の確定時点で当社に在籍していない場合
には解除されない
対象年度の基本的１株当たり当期利益（EPS）が期首
EPS 基準株数の20%
計画値以上
（毎年評価を行う指標）
対象年度（単年度）において、以下の(2)の値が(1)
単年度を評価対象年度とし毎
の値を下回らないこと
年割当
(1)2023年度末と評価対象年度末のTOPIX（配当込
み）株価指数の株主総利回り（TSR）
TSR 基準株数の10%
(2)2023年度末と評価対象年度末の株価と評価対象期
間の配当額を加味した当社の株主総利回り（TSR）
＊期末株価の算定方法は対象年度の期末株価、その
前月末及び前々月末株価の３ヶ月平均株価とする
各評価対象期間に係る第４次中期経営計画における
（複数年で評価を行う指標）
「連結研究開発費投資前営業キャッシュ・フロー」
R&D前営業CF 基準株数の20%
評価対象期間①については、
の実績値の累積額が中計計画値の累積額を下回らな
2024年度から2026年度の３事
い
業年度を評価対象とし、３年
各評価対象期間に係る「連結投下資本利益率
分を当初に一括割当
（ROIC）」の実績値の累積平均が第４次中期経営計
ROIC 基準株数の20%
評価対象期間②については、
画で設定した加重平均資本コスト（WACC）を下回ら
2027年度から2028年度の２事
ない
業年度を評価対象とし、２年
各評価対象期間において、FTSE RussellのESGスコア
分を当初に一括割当
FTSE 基準株数の10%
が3.3以上を取得すること
5．業績評価に当該指標を選択した理由
・業績連動賞与
単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益及びサステナビリティ経営の推進度
を組み合わせることにより、単年度の事業運営の成果を多角的に評価することができると考えております。
・株式報酬
単年度での財務指標（EPS、TSR）を達成したうえでの在籍貢献、中期的視点による財務指標（研究開発費投
資前営業キャッシュ・フロー・ROIC）と非財務指標（FTSE）の達成を評価項目とすることにより、複合的に企
業価値向上への貢献度合いを評価することができると考えております。
6．各報酬の割合に関する方針
報酬の種類ごとの比率の目安は、業績連動賞与は固定報酬の0～100%、株式報酬は固定報酬の0～100%とし、
業績連動賞与と株式報酬の合計の目安は最大で報酬額全体の66%とし、取締役の個人別の具体的な内容（報酬
額、株式数）は、後記7.のとおり決定します。
7．取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法（決定の委任に関する事項を含む）について
取締役会は、指名・報酬委員会での対象取締役の評価・個別報酬、報酬体系、水準等に関する審議を経た答
申を踏まえ、以下のとおり取締役の個人別の報酬について決定します。
・各取締役の個人別の基本報酬としての固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連動賞与
については、取締役会決議に基づき、当社グループ全体の業務執行を統括している代表取締役社長兼CEO樋
口達夫がその具体的な支給額の決定について委任を受け、当該委任に基づき指名・報酬委員会での審議・答
申を基に、報酬額を最終的に決定します。
・代表取締役社長兼CEO樋口達夫に委任した理由は、同人が当社グループ全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の
担当業務の評価を行うことに最も適していると判断したためです。
・各取締役（社外取締役を除く）の個人別の株式報酬については、指名・報酬委員会における評価指標（財務
指標に限らず、非財務指標を含む）等の答申を基に取締役会で決議します。
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※ 社外取締役の報酬等の内容
社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
※ 監査役の報酬等の内容
監査役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
②当連結会計年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針
当連結会計年度における取締役の報酬については、上記①の改定前の取締役報酬の決定方針に則り決定してお
ります。当連結会計年度における役員報酬の決定方針は以下のとおりです。
・当社の役員報酬制度の基本的な考え方
当社の役員報酬制度は、当社グループの企業理念に基づくグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を実現し、また、業務執行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目
的として定められております。
当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
報酬水準
当社のグローバルな事業活動を担う優秀な人材の確保や動機付けに配慮し、その果たすべき機能・職責に十
分に見合う報酬水準とし、事業規模や業種・業態から当社がベンチマークとする企業の水準も参考にして決定
します。
報酬体系
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の
向上を重視した報酬体系とし、基本報酬としての固定報酬と業績連動賞与及び株主価値との連動性をより重視
した株式報酬から構成されます。社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定
報酬のみから構成されます。
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取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について
取締役会は、指名・報酬委員会での取締役の評価・個別報酬、報酬体系、水準等に関する審議を経た答申を
踏まえ、以下のとおり取締役の個人別の報酬について決定します。
・各取締役の個人別の基本報酬としての固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連動賞与
については、取締役会決議に基づき、当社グループ全体の業務執行を統括している代表取締役社長兼CEO樋
口達夫がその具体的な支給額の決定について委任を受け、当該委任に基づき指名・報酬委員会での審議・答
申を基に、報酬額を最終的に決定します。
・代表取締役社長兼CEO樋口達夫に委任した理由は、同人が当社グループ全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の
担当業務の評価を行うことに最も適していると判断したためです。
・各取締役（社外取締役を除く）の個人別の株式報酬については、指名・報酬委員会における業績評価等の答
申を基に、取締役会で決議します。
a. 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の内容は、以下のとおりです。
給与方式
報酬の内容
報酬の種類
固定 / 変動
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
・持株会社の取締役については、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニ
タリング機能及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案し、
報酬を決定しております。
金銭
・事業会社である子会社の取締役を兼務する取締役については、（株主総会決議に
固定報酬
よる報酬限度額の枠内で）当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の
固定
事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレー
トガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案して決定しております。
・固定報酬は毎月均等に支払います。
・①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成
金銭 率、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレートガバナン
業績連動賞与
変動 スに基づく経営の実践並びに本人の業績を勘案して支給額又はその算定方法を決
定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。
・2019年度から2023年度までを対象期間とした第３次中期経営計画の達成状況を反
映した株式報酬制度を導入しております。
・本制度では、割当対象者との間においては、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡
非金銭 制限付株式割当契約を締結することとし、業績評価の対象期間及び業績達成等の
（譲渡制限付 譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業年度の業績を評価対
株式報酬
株式） 象とする譲渡制限付株式については、原則として初年度に一括して付与すること
変動 などにより、効果的な報酬体系となるよう設計しております。
・具体的な付与の時期は、単年度の業績を評価対象とするものについては毎年度、
複数年度の業績を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括して付
与しております。
非金銭報酬（譲渡制限付株式）の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者ごとに、その職務遂行の内容や責
任及び基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、１事業年度当たりの基準株数を決定し、その基
準株数を基礎として下記解除条件に応じたシリーズごとに毎年度あるいは複数年度の評価期間分を初年度
に一括して割り当てることとしております。
なお、割当対象者との間において締結する譲渡制限付株式割当契約において、
・譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当
な理由がある場合として当社が認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること
・譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合には、譲渡制限を解除する
株式数や解除時期を、必要に応じて合理的に調整し、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定した
譲渡制限付株式の全部を無償取得すること
・業績達成を内容とする解除条件が充足しない場合には、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定し
た譲渡制限付株式の全部を無償取得すること
など、一定の事由が生じた場合には、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除せず、当社が無償取得する旨を定
めております。
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評価対象年度
割当比率 解除条件の概要
及び割当時期
対象年度（単年度）における在籍を条件とする
シリーズA 単年度を評価対象とし、毎 （ただし、対象年度の連結売上収益及び連結営業利
基準株数の40％
（在籍条件） 年割当 益を組み合わせた目標達成度が80％未満である場合
には、解除されない）
評価期間①については、
各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が
2019年度から2021年度の３
(1)に基づく値を下回らないこと
事業年度を評価対象とし、
シリーズB (1)評価対象期間に係る第３次中期経営計画における
３年分を当初に一括割当
（中期業績目 基準株数の30％ 「連結研究開発費投資前事業利益」の計画値の累計
評価期間②については、
標の達成） 額
2022年度から2023年度の２
(2)評価対象期間に係る「連結研究開発費投資前事業
事業年度を評価対象とし、
利益」の実績値の累計額
２年分を当初に一括割当
評価期間①については、
2019年度から2021年度の３ 各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が
シリーズC 事業年度を評価対象とし、 (1)に基づく値を下回らないこと
（中期資本コ ３年分を当初に一括割当 (1)評価対象期間に係る連結資本コスト率に基づき算
基準株数の30％
スト条件の達 評価期間②については、 出した「連結資本コスト」の金額の累計額
成） 2022年度から2023年度の２ (2)評価対象期間に係る「連結税引後営業利益」の実
事業年度を評価対象とし、 績値の累計額
２年分を当初に一括割当
当該指標を選択した理由
業績連動賞与における業績指標は、単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利
益を組み合わせることにより、単年度の事業運営の成果を多角的に評価することができると考えておりま
す。
株式報酬における業績指標は、単年度業績を達成した上での在籍貢献、中期的視点による連結研究開発費
投資前事業利益、連結資本コストを評価項目とすることにより、複合的に企業価値向上への貢献度合いを評
価することができると考えております。
取締役（社外取締役を除く）の各報酬の割合
当社の単年度及び中長期の連結業績に応じ、業績連動報酬の割合が変動する設計とし、中長期的な企業価
値向上を重視する制度としています。
報酬の種類ごとの比率の目安は、業績連動賞与は固定報酬の0％～100％、株式報酬は固定報酬の0％～
100％の範囲で変動する設計としており、業績連動賞与と株式報酬の合計の目安は最大で報酬額全体の66％
（200％/300％）となります。
（注）取締役・監査役の報酬限度額については、以下のとおり、株主総会決議により承認を得ております。
取締役
支給対象 取締役 監査役
（社外取締役を除く）
報酬内容 固定報酬・業績連動賞与 譲渡制限付株式報酬 固定報酬
2010年６月29日 2024年３月28日 2010年６月29日
株主総会決議
第２期定時株主総会 第16期定時株主総会 第２期定時株主総会
*
上限額 1,200百万円(年額)
上限額 1,500百万円 上限額 80百万円
かつ
決議内容の概要
(年額) (年額)
発行又は処分される当社普通
株式の数16万株(年間)
対象となる役員の
11名 ８名 ４名
員数
* 前連結会計年度における譲渡制限付株式報酬の上限額は1,000百万円（年額）
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③ 当連結会計年度における、業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
a．業績連動賞与
取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動賞与については、各業績評価指標である連結営業利益は目
標値を下回る水準となったものの、連結売上収益及び連結研究開発費投資前事業利益はいずれも目標値を上
回る水準となり、指名・報酬委員会の審議を経た答申を踏まえ、100％の支給率となりました。
b．株式報酬（譲渡制限付株式）
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式による株式報酬については、解除条件の異なる３つ
のシリーズを発行しております。
シリーズAは、単年度を評価対象とし、対象年度における在籍条件と、対象年度の連結売上収益及び連結営
業利益を組み合わせた目標達成度が80％以上であることを解除条件としております。当事業年度において
は、連結売上収益及び連結営業利益を組み合わせた目標達成度が80%未満となりました。
シリーズBは、2022年度から2023年度の２事業年度を評価対象とし、第３次中期経営計画で設定された連結
研究開発費投資前事業利益を目標としており、対象期間における当該指標の実績値の累計額が、評価期間に
おける目標値の累計額を下回らないことを解除条件としております。当事業年度は評価対象期間の最終年度
でありますが、２事業年度の連結研究開発費投資前事業利益の実績値の累計額が目標値の累計額を上回る結
果となりました。
シリーズCは、2022年度から2023年度の２事業年度を評価対象としており、対象期間における連結税引後営
業利益の実績値の累計額が、第３次中期経営計画を踏まえた連結資本コスト率に基づき算出した連結資本コ
ストの金額の累計額を下回らないことを解除条件としております。当事業年度は評価対象期間の最終年度で
ありますが、２事業年度の連結税引後営業利益の実績値の累計額が連結資本コストの金額の累計額を下回る
結果となりました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動賞与 株式報酬
（人）
取締役
450 300 150 8
－
（社外取締役を除く。）
監査役
24 24 1
－ －
（社外監査役を除く。）
86 86 8
社外役員 － －
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⑤ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
退職慰労
固定報酬 業績連動賞与 株式報酬
（百万円）
引当金等
取締役 提出会社 66 33 － －
195
大塚 一郎 取締役 大塚製薬㈱ 36 18 － －
取締役 ㈱大塚製薬工場 30 7 － 5
取締役 提出会社 72 36 － －
取締役 大塚製薬㈱ 66 33 － －
顧問・
225
樋口 達夫
㈱大塚製薬工場 9 － － －
相談役
顧問・
大塚化学㈱ 9 － － －
相談役
取締役 提出会社 22 9 － －
138
井上 眞
取締役 大塚製薬㈱ 73 33 － －
取締役 提出会社 48 24 － －
取締役 大塚製薬㈱ 29 12 － －
117
松尾 嘉朗
取締役 大塚食品㈱ 2 － － －
大塚メディカル
取締役 2 － － －
デバイス㈱
取締役 提出会社 12 6 － －
115
小林 将之
取締役 大鵬薬品工業㈱ 51 25 － 21
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（５）【株式の保有状況】
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グ
ループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。
当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投資株
式は保有しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（ⅰ）純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
（ⅱ）純投資目的以外の目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としない株式であり、中長期的
かつ安定的な当社及び当社グループ、ひいては発行会社の持続的企業価値の向上を目的とする政策投資及び業
務戦略を目的とする株式
② 保有方針
当社及び当社グループ会社は、事業上の関係の維持・強化を図ることにより、当社グループの中長期的な企業
価値を向上させることを目的として、取引先等の上場会社の株式を保有することがあり、これらを取得する際に
は、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に
保有継続の合理性を検証し、企業価値の向上に寄与しないと判断した場合、保有関係を見直します。
政策保有株式の議決権行使については、原則として投資先企業の取締役会提案議案に賛成します。但し、当社
の企業価値の向上に寄与しないおそれがあるなどの場合には、検証の上、合理的に賛否を判断します。
③ 保有の合理性を検証する方法
当社及び当社グループ会社が保有する投資株式について、毎年、取締役会で個別銘柄毎に経済合理性、定性的
保有意義の両面から検証しています。
・経済合理性は、個別銘柄毎に、取得価額に対する当社グループの目標資本コストに比べ、配当金・関連取引利
益などの関連収益が上回っているか否かを検証しています。
・上記に加え定性的保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との
取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としていることを確認しています。
④ 保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有の継続の適否について、2023年12月末時点の当社及び当社グループ会社が保有する投資株式を、前述
の方法により、2024年１月に開催された取締役会にて検証を行いました。
⑤ 最大保有会社及び最大保有会社の次に大きい会社
当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する 大塚製薬㈱ 及び最大保有会社の次に大きい会社
に該当する 大鵬ベンチャーズ LLC は、当社の保有方針に基づき保有しております。
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⑥ 提出会社における株式の保有状況
（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 5,231
上場株式
2 7,240
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － － －
1 19
非上場株式 新規取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 17
上場株式
非上場株式 － －
（ⅱ）特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
議決権を持つ株式の所有を通じて、営業
1,176,500 1,176,500
小野薬品工業㈱
活動上の影響を維持・強化するため、保 有
3,627 2,960
有しております。
議決権を持つ株式の所有を通じて、営業
142,400 142,400
松竹㈱
活動上の影響を維持・強化するため、保 有
1,663 1,356
有しております。
議決権を持つ株式の所有を通じて、営業
400,000 400,000
東洋製罐グループ
活動上の影響を維持・強化するため、保 有
ホールディングス㈱
648 914
有しております。
36,600
－
定期的に個別銘柄について検討した結
㈱レナサイエンス －
果、売却しております。
13
－
（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。
２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス㈱株式に係る直接保有のみを記載しております。
（ⅲ）みなし保有株式
該当事項はありません。
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⑦ 最大保有会社である大塚製薬㈱における株式の保有状況
（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
57 49,576
上場株式
26 4,081
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 16 持株会のため（7銘柄）
上場株式
追加取得（3銘柄）
4 748
非上場株式
新規取得（1銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
11 2,577
上場株式
1 0
非上場株式
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（ⅱ)特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
6,406,200 6,406,200
医療関連事業セグメントにおける情報収
第一三共㈱
無
集のため、保有しております。
27,226 24,804
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
420,924 420,924
Dong-A ST Co.,
グメントにおける販売等取引関係の維 無
Ltd.
2,694 3,205
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
248,494 248,494
Dong-A Socio
グメントにおける販売等取引関係の維 無
Holdings Co., Ltd.
2,655 2,765
持・強化のため、保有しております。
医療関連事業セグメントにおける販売等
1,158,119 1,160,494
㈱メディパルホール 取引関係の維持・強化のため、保有して
有
ディングス おります。
2,016 2,652
持株会により株式が増加しております。
医療関連事業セグメントにおける販売等
789,800 789,800
東邦ホールディング
取引関係の維持・強化のため、保有して 有
ス㈱
1,735 2,544
おります。
932,200 932,200
銀行取引上の影響維持のため、保有して
㈱阿波銀行 有
おります。
1,987 2,198
医療関連事業セグメントにおける販売等
1,497,050 1,497,050
Jeil Pharma
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
Holdings Inc.
2,427 1,941
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
2,000,000 1,000,000
取引関係の維持・強化のため、保有して
栄研化学㈱
おります。 無
定期的に個別銘柄について検討した結
3,418 1,709
果、売却しております。
営業活動上の影響維持のため、保有して
1,000,000 500,000
㈱TBSホールディン おります。
有
グス 定期的に個別銘柄について検討した結
1,532 1,499
果、売却しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
620,000 620,000
雪印メグミルク㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 有
1,116 1,310
持・強化のため、保有しております。
医療関連事業セグメントにおける販売等
228,860 228,860
㈱スズケン 取引関係の維持・強化のため、保有して 有
817 1,068
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
399,444 399,444
アルフレッサ ホー
取引関係の維持・強化のため、保有して 有
ルディングス㈱
669 957
おります。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
103,400 103,400
三菱食品㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
322 497
持・強化のため、保有しております。
医療関連事業セグメントにおける販売等
3,036,000 3,036,000
GlycoNex Inc.
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
400 417
おります。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
491,100 491,100
㈱りそなホールディ 銀行取引上の影響維持のため、保有して
有
ングス おります。
355 351
医療関連事業セグメントにおける販売等
409,214 415,268
㈱ほくやく・竹山 取引関係の維持・強化のため、保有して
有
ホールディングス おります。
248 327
持株会により株式が増加しております。
㈱バイタルケーエス 医療関連事業セグメントにおける販売等
268,500 268,500
ケー・ホールディン 取引関係の維持・強化のため、保有して 有
228 280
グス おります。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
28,504 28,894
㈱セブン＆アイ・ グメントにおける販売等取引関係の維
無
ホールディングス 持・強化のため、保有しております。
161 161
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
20,000 20,000
伊藤忠食品㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
98 158
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
99,125 99,125
大木ヘルスケアホー
グメントにおける販売等取引関係の維 有
ルディングス㈱
74 106
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
15,000 15,000
西日本旅客鉄道㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
85 88
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
17,459 17,926
ヤマエグループホー
グメントにおける販売等取引関係の維
無
ルディングス㈱
持・強化のため、保有しております。
25 68
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
45,399 46,742
㈱関西フードマー グメントにおける販売等取引関係の維
無
ケット 持・強化のため、保有しております。
58 67
持株会により株式が増加しております。
26,000 26,000
医療関連事業セグメントにおける情報収
小野薬品工業㈱
有
集のため、保有しております。
80 65
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
19,725 20,068
グメントにおける販売等取引関係の維
イオン㈱
無
持・強化のため、保有しております。
54 63
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
20,000 20,000
セントラルフォレス
グメントにおける販売等取引関係の維 無
トグループ㈱
33 39
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
10,000 10,000
ANAホールディング
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ス㈱
28 30
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
103,000 103,000
アルテック㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
31 24
持・強化のため、保有しております。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
16,839 17,653
グメントにおける販売等取引関係の維
㈱マルイチ産商 無
持・強化のため、保有しております。
17 22
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
7,200 7,200
㈱バローホールディ
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ングス
13 17
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,000 2,000
東日本旅客鉄道㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
15 16
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
24,000 24,000
アシードホールディ
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ングス㈱
13 14
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,000 2,000
㈱ベルク グメントにおける販売等取引関係の維 無
11 12
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
6,700 6,700
㈱リテールパート
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ナーズ
8 11
持・強化のため、保有しております。
12,500 12,500
三菱ケミカルグルー
医療関連事業セグメントにおける情報収
無
プ㈱
集のため、保有しております。
8 10
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,400 2,400
アクシアル リテイ
グメントにおける販売等取引関係の維 無
リング㈱
8 9
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
6,300 6,300
エイチ・ツー・オー
グメントにおける販売等取引関係の維 無
リテイリング㈱
8 9
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
10,000 10,000
㈱オークワ グメントにおける販売等取引関係の維 無
8 8
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
3,200 3,200
ウエルシアホール
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ディングス㈱
9 7
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
8,000 8,000
㈱ヤマナカ グメントにおける販売等取引関係の維 無
5 5
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,000 2,000
アルビス㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
4 5
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
3,000 3,000
カメイ㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
3 5
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
1,300 1,300
セガサミーホール
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ディングス㈱
2 2
持・強化のため、保有しております。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
1,000 1,000
㈱エコス グメントにおける販売等取引関係の維 無
1 2
持・強化のため、保有しております。
ユナイテッド・スー
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,269 2,269
パーマーケット・
グメントにおける販売等取引関係の維 無
2 2
ホールディングス㈱
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
1,452 1,452
㈱ヤマザワ グメントにおける販売等取引関係の維 無
1 1
持・強化のため、保有しております。
300 300
医療関連事業セグメントにおける情報収
中外製薬㈱
無
集のため、保有しております。
1 1
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
エーザイ㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
塩野義製薬㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
テルモ㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
武田薬品工業㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
科研製薬㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
持田製薬㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
扶桑薬品工業㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
アステラス製薬㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
参天製薬㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
住友ファーマ㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100
－
定期的に個別銘柄について検討した結
日本新薬㈱
－
果、売却しております。
0
－
95/190
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
100
－
大正製薬ホールディ
定期的に個別銘柄について検討した結
－
ングス㈱
果、売却しております。
0
－
100
－
㈱三井住友フィナン 定期的に個別銘柄について検討した結
－
シャルグループ 果、売却しております。
0
－
100
－
定期的に個別銘柄について検討した結
ロート製薬㈱
－
果、売却しております。
0
－
100
－
定期的に個別銘柄について検討した結
ゼリア新薬工業㈱
－
果、売却しております。
0
－
100
－
定期的に個別銘柄について検討した結
あすか製薬㈱
－
果、売却しております。
0
－
100
－
㈱三菱UFJフィナン 定期的に個別銘柄について検討した結
－
シャル・グループ 果、売却しております。
0
－
100
－
定期的に個別銘柄について検討した結
わかもと製薬㈱
－
果、売却しております。
0
－
10
－
㈱みずほフィナン 定期的に個別銘柄について検討した結
－
シャルグループ 果、売却しております。
0
－
（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。
２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス㈱株式に係る直接保有のみを記載しております。
（ⅲ）みなし保有株式
該当事項はありません。
⑧ 最大保有会社の次に大きい会社である大鵬ベンチャーズ LLCにおける株式の保有状況
（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 3,222
上場株式
19 31,754
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － － －
追加取得（8銘柄）
11 5,474
非上場株式
新規取得（3銘柄）
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － －
非上場株式 － －
（ⅱ）特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
癌患者に明確な利益を示せる革新的な治
585,569 585,569
Arcus Biosciences,
療製品及び薬剤を可能にするプラット
無
Inc. フォーム技術の発見と開発をするため、
1,606 1,586
保有しております。
癌患者に明確な利益を示せる革新的な治
2,068,909 2,068,909
Werewolf
療製品及び薬剤を可能にするプラット
無
Therapeutics, Inc. フォーム技術の発見と開発をするため、
562 1,132
保有しております。
癌患者に明確な利益を示せる革新的な治
ORIC
281,303 281,303
療製品及び薬剤を可能にするプラット
Pharmaceuticals,
無
フォーム技術の発見と開発をするため、
219 366
Inc.
保有しております。
癌患者に明確な利益を示せる革新的な治
455,710 45,570
療製品及び薬剤を可能にするプラット
Harpoon
フォーム技術の発見と開発をするため、
無
Therapeutics, Inc. 保有しております。
43 73 株式併合により、株式数が減少しており
ます。
癌患者に明確な利益を示せる革新的な治
389,773 389,773
療製品及び薬剤を可能にするプラット
NextCure, Inc.
無
フォーム技術の発見と開発をするため、
72 63
保有しております。
（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。
２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス(株)株式に係る直接保有のみを記載しております。
（ⅲ）みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、社内研修の定期的な実施や日本公認会計士協会が出版する専門誌の定期購
読、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
471,634 513,341
現金及び現金同等物 6,33
423,426 474,086
売上債権及びその他の債権 7,33
223,507 249,581
棚卸資産 8
2,954 19,611
未収法人所得税
17,481 16,062
その他の金融資産 9,33
52,934 54,113
その他の流動資産 10
（小計） 1,191,939 1,326,797
91
－
売却目的で保有する資産 11
1,192,030 1,326,797
流動資産合計
非流動資産
510,674 553,358
有形固定資産 12,20
335,442 379,048
のれん 13
579,786 490,971
無形資産 13
241,743 278,562
持分法で会計処理されている投資 15
177,421 197,887
その他の金融資産 9,33
53,383 118,825
繰延税金資産 16
12,156 15,792
その他の非流動資産 10,23
1,910,608 2,034,446
非流動資産合計
3,102,638 3,361,244
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
198,356 206,369
仕入債務及びその他の債務 17,33
26,440 69,425
社債及び借入金 18,33
17,717 18,847
リース負債 20
3,307
その他の金融負債 19,33 －
28,340 54,939
未払法人所得税
763 919
引当金 22
13,376 14,322
契約負債 25
250,891 302,410
その他の流動負債 21
539,193 667,233
流動負債合計
非流動負債
93,775 69,200
社債及び借入金 18,33
56,229 56,715
リース負債 20
30,515 16,774
その他の金融負債 19,33
16,011 16,557
退職給付に係る負債 23
1,507 2,252
引当金 22
50,736 44,869
契約負債 25
29,511 27,170
繰延税金負債 16
22,787 24,152
その他の非流動負債 21
301,076 257,692
非流動負債合計
840,269 924,926
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金 24
506,579 506,230
資本剰余金 24
自己株式 24 △ 44,858 △ 44,669
1,553,069 1,621,218
利益剰余金 24
128,773 229,214
その他の資本の構成要素 24
2,225,255 2,393,683
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,114 42,634
非支配持分
2,262,369 2,436,317
資本合計
3,102,638 3,361,244
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 5,25 1,737,998 2,018,568
△ 569,501 △ 611,219
売上原価 26
売上総利益 1,168,496 1,407,348
販売費及び一般管理費 22,26 △ 724,129 △ 807,355
5,780 20,365
持分法による投資利益 15
研究開発費 26 △ 275,230 △ 307,804
減損損失 14 △ 41,521 △ 172,419
23,445 5,729
その他の収益 27
△ 6,518 △ 6,250
その他の費用 28
営業利益 150,323 139,612
28,693 9,566
金融収益 29
△ 6,063 △ 6,523
金融費用 29
税引前当期利益 172,954 142,655
△ 35,673 △ 17,155
法人所得税費用 16
137,280 125,499
当期利益
当期利益の帰属
133,906 121,616
親会社の所有者
3,373 3,883
非支配持分
137,280 125,499
当期利益
１株当たり当期利益
246.80 224.10
基本的１株当たり当期利益（円） 31
246.78 224.10
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期利益 137,280 125,499
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,344
確定給付制度の再測定 30 △ 5,407
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
8,937 5,373
30
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
462 360
15,30
る持分
（小計） 3,992 7,078
純損益に振り替えられる可能性のある項目
117,461 72,652
在外営業活動体の換算差額 30
26 22
キャッシュ・フロー・ヘッジ 30
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
13,458 22,511
15,30
る持分
130,947 95,186
（小計）
134,939 102,264
その他の包括利益合計
272,219 227,764
当期包括利益
当期包括利益の帰属
267,980 222,855
親会社の所有者
4,238 4,909
非支配持分
272,219 227,764
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
81,690 506,724 1,482,197 28,632
2022年１月１日残高
△ 45,572 －
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 37 － －
影響額
会計方針の変更を反映した
81,690 506,724 1,482,160 28,632
△ 45,572 －
当期首残高
133,906
当期利益 － － － － －
8,961
－ － － － △ 5,091
その他の包括利益
当期包括利益 133,906 8,961
－ － － △ 5,091
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 24 － － － △ 54,251 － －
714
株式報酬取引 － △ 101 － － －
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － △ 43 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
5,091 3,655
－ － － △ 8,746
から利益剰余金への振替
713 5,091 3,655
所有者との取引額等合計 － △ 144 △ 62,997
81,690 506,579 1,553,069 41,249
△ 44,858 －
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・
合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2,010,994 34,195 2,045,189
2022年１月１日残高
△ 42,673 △ 6 △ 14,046
会計方針の変更による累積的
0
－ － － △ 37 △ 37
影響額
会計方針の変更を反映した
2,010,956 34,195 2,045,152
△ 42,673 △ 6 △ 14,046
当期首残高
133,906 3,373 137,280
当期利益 － － －
130,176 26 134,074 134,074 864 134,939
その他の包括利益
当期包括利益 130,176 26 134,074 267,980 4,238 272,219
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 24 － － － △ 54,251 △ 1,342 △ 55,593
612 612
株式報酬取引 － － － －
支配の喪失を伴わない子
22
会社に対する所有者持分 － － － △ 43 △ 21
の変動
その他の資本の構成要素
8,746
－ － － － －
から利益剰余金への振替
8,746
所有者との取引額等合計 － － △ 53,682 △ 1,320 △ 55,002
87,503 20 128,773 2,225,255 37,114 2,262,369
2022年12月31日残高
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2023年１月１日残高 81,690 506,579 1,553,069 41,249
△ 44,858 －
121,616
当期利益 － － － － －
1,468 5,435
－ － － －
その他の包括利益
当期包括利益 121,616 1,468 5,435
－ － －
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 24 － － － △ 54,265 － －
190
株式報酬取引 － △ 199 － － －
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － △ 149 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
798 669
－ － － △ 1,468
から利益剰余金への振替
188 669
所有者との取引額等合計 － △ 349 △ 53,467 △ 1,468
81,690 506,230 1,621,218 47,355
△ 44,669 －
2023年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・
合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2023年１月１日残高 87,503 20 128,773 2,225,255 37,114 2,262,369
121,616 3,883 125,499
当期利益 － － －
94,312 22 101,239 101,239 1,025 102,264
その他の包括利益
当期包括利益 94,312 22 101,239 222,855 4,909 227,764
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 24 － － － △ 54,265 △ 1,432 △ 55,698
株式報酬取引 － － － △ 9 － △ 9
支配の喪失を伴わない子
2,043 1,893
会社に対する所有者持分 － － － △ 149
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 798 － － －
から利益剰余金への振替
610
所有者との取引額等合計 － － △ 798 △ 54,426 △ 53,816
181,815 43 229,214 2,393,683 42,634 2,436,317
2023年12月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
172,954 142,655
税引前当期利益
93,761 97,777
減価償却費及び償却費
41,521 172,419
減損損失及びその戻入益 5
持分法による投資損益（△は利益） △ 5,780 △ 20,365
金融収益 △ 28,693 △ 9,566
6,063 6,523
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,700 △ 16,560
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 22,481 △ 31,802
1,394
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 13,012
773 23,257
その他
237,812 351,325
（小計）
利息及び配当金の受取額 12,747 16,102
利息の支払額 △ 3,460 △ 3,212
△ 35,250 △ 80,982
法人所得税等の支払額
211,848 283,232
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,702 547
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 60,949 △ 90,736
無形資産の取得による支出 △ 46,838 △ 23,937
43,526 20,962
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 19,971 △ 28,098
8,323
子会社の売却による収入 -
子会社の取得による支出 37 - △ 71,043
2,741
定期預金の増減額（△は増加） △ 8,956
△ 411 △ 974
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,575 △ 190,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
4,436 27,954
短期借入金の増減額（△は減少） 38
1,073 12
長期借入れによる収入 38
長期借入金の返済による支出 38 △ 25,671 △ 11,935
リース負債の返済による支出 38 △ 19,729 △ 20,545
配当金の支払額 △ 55,561 △ 55,653
2,021
非支配持分からの払込による収入 -
非支配持分からの子会社持分取得による支出 - △ 2,113
△ 21 -
その他 38
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,474 △ 60,260
34,798 32,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
410,684 471,634
現金及び現金同等物の期首残高
26,151 9,274
現金及び現金同等物に係る換算差額
471,634 513,341
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2023年12月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、
並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
この連結財務諸表は、2024年３月26日に代表取締役社長兼CEO樋口達夫及び取締役CFO牧野祐子によって承
認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示して
おります。
(4) 会計方針の変更
当社グループでは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しておりま
す。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する
当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び
繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、連結財政状態
計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が77百万円減少、繰延税金負債が101百万円増加、利益剰
余金が150百万円減少、その他の資本の構成要素が1百万円減少、非支配持分が26百万円減少した結果、資本
合計が178百万円減少しております。また、連結損益計算書の前連結会計年度において、法人所得税費用が
139百万円増加した結果、当期利益が同額減少しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前
連結会計年度の利益剰余金の期首残高が37百万円減少しております。
また、2023年５月23日にIAS第12号「法人所得税」の国際税制改正 - 第２の柱モデルルールに係る要求事
項が改訂されております。当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適
用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識してお
らず、また、開示金額にも含めておりません。
(5) 未適用の新基準
「(1) IFRSに準拠している旨」に記載の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂のう
ち、2023年12月31日において当社グループで早期適用しているものはありません。なお、これらの適用によ
る影響は重要性がないため記載しておりません。
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３．重要性がある会計方針
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを
有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資
先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びにグルー
プ会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資
本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以
下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時に取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。当該のれんは区分して認
識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。それに代わり、関連会社に対する投
資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を
単一の資産として、減損テストを実施しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投
資の帳簿価額との差額を純損益で認識しております。
(２) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企
業の資本持分の支配獲得日公正価値の総計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味の金額を
超過する額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及
び取得企業が発行した資本持分の支配獲得日公正価値の合計として計算しております。移転された対価に
は、条件付対価契約から発生するすべての資産又は負債が含まれております。取得日の被取得企業の非支配
持分の金額は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有
権金融商品の比例的な取り分のいずれかとして測定しております。
支配獲得日における識別可能な資産及び負債は、IFRS第３号「企業結合」の要求に基づく一部例外を除
き、支配獲得日の公正価値で測定しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合が発生した連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しております。支配獲得日時点に存在していた事実と状況を、支配獲得日当
初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期
間」）に入手した場合、その情報を反映して、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しており
ます。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しており
ます。測定期間は最長で１年間であります。
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(３) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算
しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告日の為替レート、公正価値で測定する外貨建非貨幣
性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しておりま
す。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当初の取引日の直物為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて測定する資本性金融商品、及び為替リスクをヘッジしているキャッシュ・フロー・ヘッジに係る
ヘッジ手段から生じる換算差額のうち有効部分については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は各報告日の為替レート、収益及び費用は期中の平均為替レートを用い
て日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利
益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益と
して認識されます。
(４) 金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産のうち、売上債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他
のすべての金融資産は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時に、すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を
除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただ
し、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。純損益を通じて測定
する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
金融資産は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商
品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的
とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事
業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
一部の資本性金融商品に対する投資について、売買目的保有でもIFRS第３号「企業結合」が適用
される企業結合における取得企業の条件付対価でもない投資の公正価値の事後の変動を、その他の
包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に分類しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており
ます。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値で測定しておりま
す。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。認識を中止した場合には、その
他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につ
いては、純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益
に認識しております。
（ⅲ）減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して
貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどう
かを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
貸倒引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融商品に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があっ
たものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報
のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの
著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してお
ります。
（ⅳ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は
金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合に
のみ、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債のうち、社債及び借入金は、これらの発行日に当初認識しております。その他のすべての
金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債に分類しております。
当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用
を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識
しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益
に認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
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③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ、
純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、純
額を表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、当初認識時に公正価値で測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定して
おります。
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップ、通貨オプショ
ン及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目
的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジさ
れるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載
しております。また、ヘッジ関係の開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たして
いるかどうかを評価しております。継続的な評価は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状
況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
当社グループは、ヘッジ会計の適格要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジにヘッジ会計を適用し、
以下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に認識し、
残りの非有効部分は、純損益に認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額
は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ただし、予定取引
のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利
益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理して
おります。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使され
た場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引又は確定約定の発生がもはや
見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り
替えております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりませ
ん。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額とは、
通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した
額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の
現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び撤去並びに原状回復費用の当初見積額等
を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計
上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ：２－65年
・機械装置及び運搬具：２－40年
・工具器具及び備品 ：２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２）企業結合」に記載しております。当初認識後は、
取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループ（以
下「資金生成単位」）に配分しております。のれんを配分した資金生成単位については、毎年及び当該単位
が減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。その結果、資
金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失として純損益に認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失の配分については、最初に、当該単位に配分したのれんの帳
簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資
産に配分しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れをしておりませ
ん。
(９) 無形資産
無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、発生時に費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しておりま
す。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・特許権 ：５－15年
・商標権及び販売権等：８－16年
・ソフトウエア ：２－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、主として個別に又は企業結合で取得したブランドやトレードマーク
であり、「商標権及び販売権等」として無形資産に含めて計上しております。耐用年数を確定できない無形
資産については、各連結会計年度末に、耐用年数を確定できないという判定が引き続き妥当であるかどうか
を再検討しております。妥当でない場合には、確定できないものから確定できるものへ変更し、会計上の見
積りの変更として会計処理しております。
個別に又は企業結合で取得した仕掛中の研究開発は、「仕掛研究開発」として無形資産に含めて計上して
おります。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っており
ます。「仕掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点で
「商標権及び販売権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しておりま
す。
(10) リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース
負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。主要な原資産項目毎の使用権資産の償却期間は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ：２－50年
・機械装置及び運搬具：２－15年
・工具器具及び備品 ：２－６年
・土地 ：２－55年
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分して認識しております。
なお、無形資産に係るリース及びリース期間が12カ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額
法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
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(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
有形固定資産及び無形資産（使用権資産を含む、以下同じ）について、各報告期間末に減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額を見積っております。個別の資産の回収可
能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っておりま
す。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。また、耐用年数を確定
できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎年及び減損している可能性を示す兆候
がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い
金額で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有
のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に認識しておりま
す。
過去の期間に認識した減損損失については、各報告期間末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候
の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、資産又は資金生成単位の回収可能価額を
見積っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と
減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額とのい
ずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(12) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却を
行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結
会計年度末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用
可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金
に振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該
債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につい
て信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は、各報告日における現在の債務を決済するために必要となる支出について、
リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合に
は、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識
しております。
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(16) 株式に基づく報酬
① 持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用と
して認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当
社株式の公正価値を参照して測定しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値として測定され、権利確定期間にわたって費用と
して認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、負債が決済されるまで、当該負債の公正
価値を各報告日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(17) 売上収益
① 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品
の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、
履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合
があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控
除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売
上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
特に、米国におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関連
したリベートに対して、期末日後に見込まれる返金に備えるため、連邦政府や州政府が行う公的医療制度
に関連する法定及び契約上の割戻支払額や、医療機関や顧客との契約に基づく割戻支払額を見積っており
ます。見積りにあたっては、各制度の対象製品を特定し、適用される製品価格、薬局や卸売業者での推定
在庫量、製品の販売からリベート支払いまでのタイムラグ等に基づいて金額を見積っておりますが、これ
らの見積りには不確実性を伴うため、実際の発生額と異なる可能性があります。なお、当社グループは、
変動対価の見積りが制限されるのかどうかの評価について、関連する契約についての過去の経験、支払っ
たリベートと契約条項との整合性、需要予測等合理的に起こりうる変化がもたらす影響を考慮して行って
おり、その制限は限定的であると判断しております。これらの割戻支払額にかかる見積額は、連結財政状
態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関する
ライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契
約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金
を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収
入を売上収益として認識しております。当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発・販売権等
に関する一部のライセンス契約等、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、原則として、当該
対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルス
トーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、
マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルス
トーンが達成された時点から売上収益として認識しており、履行義務の充足に関する進捗度は、開発協力
等の個々の契約ごとに、経過期間等のアウトプットと契約で約束した残りのサービス提供期間等との比率
により測定しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であ
り、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識してお
ります。
ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領
しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(18) 政府補助金
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補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
計上しております。資産に関する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として計上し、未経過
の 補助金収入を負債に計上しております。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、公正価値の評価益及び為替差益で構成されております。受
取利息は、実効金利法により認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定したときに認識
しております。
金融費用は、主として、支払利息、公正価値の評価損及び為替差損で構成されております。
(20) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額の
算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計
年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に、同
額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消
されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度または連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定され、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社グループは 、 IAS第12号 「 法人所得税 」 で定められる一時的な例外措置を適用しており 、 グローバル・
ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず 、 また 、 開示金額にも含
めておりません 。
(21) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・無形資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針(11) 有形固定資産及び無形資産の減損」及び
「14．資産の減損」）
・金融商品の公正価値（注記「33．金融商品」及び「36．企業結合」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「23．退職後給付」）
・米国における公的医療制度に関連する法定及び契約に基づくリベートの見積計上（注記「３．重要性が
ある会計方針(17) 売上収益」及び「21．その他の負債」）
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすととも
に、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関
連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ
関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカル
ズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関
連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事
業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、
商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっ
ております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
ニュートラ （注）１
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
1,137,857 437,014 35,854 127,271 1,737,998 1,737,998
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
32 26 41,955 42,014
－ △ 42,014 －
上収益又は振替高
1,137,857 437,047 35,880 169,227 1,780,012 1,737,998
計 △ 42,014
123,145 56,276 6,930 11,916 198,268 150,323
セグメント利益 △ 47,945
その他の項目
62,181 15,646 1,799 8,793 88,419 5,341 93,761
減価償却費及び償却費
持分法による投資利益
858 10,921 862 5,780 5,780
△ 6,860 －
（△は損失）
38,287 2,040 237 108 40,674 847 41,521
減損損失
101,023 15,014 3,315 9,259 128,613 10,705 139,319
資本的支出（注）２
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
ニュートラ （注）１
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
1,364,358 483,325 37,066 133,818 2,018,568 2,018,568
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
138 14 42,577 42,730
－ △ 42,730 －
上収益又は振替高
1,364,358 483,463 37,081 176,395 2,061,298 2,018,568
計 △ 42,730
140,656 33,636 11,876 3,886 190,056 139,612
セグメント利益 △ 50,443
その他の項目
63,979 17,060 2,142 8,845 92,026 5,750 97,777
減価償却費及び償却費
持分法による投資利益
1,256 20,937 20,358 6 20,365
△ 808 △ 1,027
（△は損失）
136,677 26,065 4,604 5,051 172,398 21 172,419
減損損失
82,291 105,397 3,611 7,236 198,536 12,451 210,988
資本的支出（注）２
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
① セグメント利益
セグメント利益の調整額の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
セグメント間取引消去 △265 △370
全社費用 ※ △48,987 △51,657
その他の収益 1,307 1,584
合計 △47,945 △50,443
※ 全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。
② その他の項目
減価償却費及び償却費、減損損失
減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の全社資産として
の有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
③ 資本的支出
資本的支出の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の全社資産に係る設備投資額で
あります。
２．資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（医療関連事業）
エビリファイメンテナ/エビリファイアシムトファイ 165,353 202,464
レキサルティ 169,135 212,509
サムスカ 87,788 48,230
ジンアーク 139,409 183,541
臨床栄養 122,481 134,110
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
機能性飲料等 （注）１ 137,836 148,722
機能性食品等 （注）２ 94,328 97,274
サプリメント （注）３ 176,426 205,562
（注）１．機能性飲料等は、ポカリスエット、チオビタ・ドリンク、オロナミンＣ、ファイブミニ、OS-1、ボディメン
テ等に係るものであります。
２．機能性食品等は、ニュートリション エ サンテ SASグループ製品、カロリーメイト、デイヤフーズ Inc.製
品等に係るものであります。
３．サプリメントは、ファーマバイト LLCグループ製品、エクエル等に係るものであります。
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(4) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 654,662 670,850
北米 683,504 873,376
欧州 173,207 218,667
その他 226,622 255,673
合計 1,737,998 2,018,568
（注）１．売上収益は顧客の所在地によっております。
２．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ664,607百万円及び
851,355百万円であります。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 522,633 497,493
北米 723,029 725,853
欧州 113,671 126,243
その他 71,961 80,159
合計 1,431,296 1,429,750
（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっております。
２．持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産（長期前払費
用を除く）を含んでおりません。
３．非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。
４．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ668,594百万円及
び685,926百万円であります。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客との取引による売上収益がないため、記載を省略
しております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預入期間が３カ月以内銀行預金 467,273 503,418
償還期日が３カ月以内に到来する短期投資 4,361 9,923
現金及び現金同等物計 471,634 513,341
７．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 413,399 467,421
未収入金 12,809 10,541
貸倒引当金 △2,781 △3,875
差引計 423,426 474,086
売上債権及びその他の債権に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、前連結会計年度は305
百万円、当連結会計年度は266百万円であります。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
110,138 124,342
商品及び製品
46,839 46,408
仕掛品
61,848 73,544
原材料
4,680 5,285
貯蔵品
223,507 249,581
合計
うち、12カ月を超えて販売される予定の棚卸資産 219 99
棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識されている金額は、前連結会計年度は562,007百万円、当連結
会計年度は601,589百万円であります。
棚卸資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、前連結会計年度は542百万円、当連結会
計年度は581百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
評価減の金額 9,765 9,125
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９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金 15,854 13,736
敷金/保証金 6,014 5,921
その他 2,681 2,485
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 13,747 18,844
負債性金融商品 96 87
デリバティブ 82 873
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
資本性金融商品 156,425 172,001
合計 194,902 213,949
その他の金融資産（流動） 17,481 16,062
その他の金融資産（非流動） 177,421 197,887
10．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
前払費用 38,862 46,356
退職給付に係る資産 5,373 7,630
その他 20,853 15,918
合計 65,090 69,905
流動資産合計
52,934 54,113
（その他の流動資産）
非流動資産合計
12,156 15,792
（その他の非流動資産）
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11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産
建設仮勘定 91 －
合計 91 －
前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、医療関連事業及び消費者関連事業にお
いて、遊休資産の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。売却目的
で保有する資産については、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定してお
ります。売却目的で保有する資産の公正価値は、売却予定価格から処分費用を控除したものであり、ヒエラル
キーはレベル３であります。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「33．金融商品」に記載しており
ます。当該資産については、前連結会計年度において、236百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算
書の「減損損失」に計上しております。なお、当連結会計年度中に売却が完了しております。
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12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであ
ります。
(1) 取得原価
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2022年１月１日残高 541,019 477,048 122,749 92,110 31,705 1,264,633
取得 14,151 11,185 7,315 1,254 46,340 80,246
処分 △15,499 △11,590 △6,091 △850 △93 △34,124
振替 27,161 13,262 3,952 1,536 △49,111 △3,199
売却目的で保有する資産
－ － － － △6 △6
へ振替
為替換算差額 14,575 14,487 1,680 945 1,681 33,369
その他 9 59 19 0 28 117
581,417 504,452 129,626 94,995 30,544 1,341,037
2022年12月31日残高
取得 20,564 14,046 8,069 2,646 62,745 108,071
企業結合 144 1 5 － － 150
処分 △12,409 △20,256 △6,442 △267 △62 △39,438
振替 13,674 14,408 2,374 93 △32,883 △2,332
為替換算差額 11,794 14,095 1,674 745 898 29,208
その他 △4,139 △304 △507 143 622 △4,185
611,046 526,442 134,800 98,356 61,865 1,432,512
2023年12月31日残高
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(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2022年１月１日残高 △317,973 △349,748 △101,179 △7,974 △666 △777,543
減価償却費 △29,715 △23,079 △9,080 △248 － △62,124
減損損失 △1,938 △496 △236 △717 △276 △3,665
処分 13,166 10,386 5,987 541 53 30,135
売却目的で保有する資産
－ － － － － －
へ振替
為替換算差額 △6,375 △9,721 △1,354 △19 △5 △17,475
その他 105 195 △42 17 35 311
2022年12月31日残高 △ 342,731 △ 372,463 △ 105,907 △ 8,400 △ 860 △ 830,362
減価償却費 △30,611 △24,611 △9,765 △319 － △65,307
減損損失 △4,398 △2,859 △72 △104 △963 △8,398
処分 11,143 18,666 6,366 149 1 36,326
為替換算差額 △5,630 △9,324 △1,375 △1 △13 △16,345
その他 3,552 799 580 － 1 4,933
2023年12月31日残高 △ 368,676 △ 389,792 △ 110,173 △ 8,677 △ 1,834 △ 879,153
(3) 帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2022年１月１日残高 223,046 127,300 21,570 84,135 31,038 487,089
238,686 131,989 23,719 86,595 29,684 510,674
2022年12月31日残高
242,370 136,650 24,626 89,679 60,031 553,358
2023年12月31日残高
（注）１．建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
２．有形固定資産の各項目に関する金額は、使用権資産の金額を含めて表示しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益、固定資産売却損及び固定資産除却損については、注
記「27．その他の収益」及び「28．その他の費用」をご参照ください。なお、固定資産売却益及び固定資産
売却損には、売却目的で保有する資産の売却によるものが含まれております。
４．減損損失の内容については、注記「14．資産の減損」をご参照ください。
５．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「39．コミットメント」をご参照ください。
６．有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
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(4) 担保提供資産
各有形固定資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具及び
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 備品
2022年１月１日残高 203 1,287 － 172 1,663
2022年12月31日残高 206 1,376 － 379 1,963
2023年12月31日残高 199 1,454 － 397 2,051
(5) 使用権資産
各有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、注記「20．リース」をご参照ください。
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権及び
仕掛研究開発 ソフトウエア その他 計
販売権等
2022年１月１日残高 300,896 370,777 296,620 68,175 52,905 788,479
取得 － 48,585 4,619 5,313 574 59,092
処分 － △53,365 △64 △7,210 △378 △61,019
振替 － △5,792 5,692 △261 12 △349
売却目的で保有する資
－ － △1,952 △32 △19 △2,004
産へ振替
為替換算差額 41,260 44,219 23,370 3,339 3,624 74,554
その他 50 － － △0 △37 △37
342,208 404,425 328,284 69,323 56,681 858,715
2022年12月31日残高
取得 － 13,436 8,451 7,988 656 30,533
企業結合 37,427 7,963 22,828 － 4,015 34,807
処分 － △824 △7 △2,903 △96 △3,832
振替 － △67,769 67,769 245 － 245
売却目的で保有する資
－ － － △4 － △4
産へ振替
為替換算差額 22,776 16,218 18,644 2,500 3,011 40,375
その他 － － － 42 △3 39
402,411 373,449 445,970 77,194 64,266 960,881
2023年12月31日残高
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(2) 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権及び
仕掛研究開発 ソフトウエア その他 計
販売権等
2022年１月１日残高 △5,160 △58,114 △144,489 △48,136 △15,077 △265,817
償却費 － － △21,775 △6,392 △3,469 △31,637
減損損失 △1,602 △8,137 △12,151 △13 △237 △20,539
処分 － 53,365 10 7,033 334 60,744
売却目的で保有する資
－ － 1,003 28 3 1,035
産へ振替
為替換算差額 △1 △5,906 △13,565 △2,449 △834 △22,755
その他 － 268 △268 2 37 40
2022年12月31日残高 △ 6,765 △ 18,524 △ 191,235 △ 49,926 △ 19,243 △ 278,928
償却費 － － △22,083 △6,226 △4,216 △32,526
減損損失 △16,141 △133,311 △4,861 △4 △9,643 △147,821
処分 － 709 6 2,667 6 3,390
為替換算差額 △455 △2,058 △8,891 △1,933 △978 △13,861
その他 － － － △163 3 △160
2023年12月31日残高 △ 23,362 △ 153,184 △ 227,066 △ 55,587 △ 34,072 △ 469,909
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(3) 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権及び
仕掛研究開発 ソフトウエア その他 計
販売権等
2022年１月１日残高 295,735 312,663 152,131 20,039 37,828 522,662
335,442 385,901 137,049 19,397 37,438 579,786
2022年12月31日残高
379,048 220,265 218,904 21,606 30,194 490,971
2023年12月31日残高
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含
まれております。
２．減損損失の内容については、注記「14．資産の減損」をご参照ください。
３．無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「39．コミットメント」をご参照ください。
４．無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
５．当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社は、2022年５月12日（日本時間）に、Cullinan Oncology社
が保有するカリナンパール社（当社の持分法適用会社、既存資本持分20%）の全株式を取得し完全子会社と
する契約を締結しました。
当社は、上記取引に関して、IFRS第３号「企業結合」の規定に基づき、集中度テストを実施した結果、取
得した総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産(上皮成長因子受容体（EGFR）阻害剤で
あるTAS6417)に集中しており、取得した活動及び資産の統合された組み合わせは事業に該当しないと判断し
たため、資産の取得(仕掛研究開発 48,370百万円）として計上しております。
(4) 担保提供資産
該当事項はありません。
(5) 個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2015年に実施されたアバニアファーマシューティ
カルズ Inc.の買収に伴い認識されたAVP-786の研究開発に係る権利であり、前連結会計年度及び当連結会計
年度の帳簿価額はそれぞれ189,495百万円及び96,153百万円であります。なお、AVP-786につきましては、当
連結会計年度に減損を計上しております。詳細につきましては注記「14．資産の減損」に記載しておりま
す。
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14．資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」として計上しております。また、減損損失の戻入益は、「そ
の他の収益」に計上しております。
減損損失及び減損損失の戻入益のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
医療関連事業 38,287 136,677
ニュートラシューティカルズ関連事業 2,040 26,065
消費者関連事業 237 4,604
その他の事業 108 5,051
全社 847 21
合計 41,521 172,419
医療関連事業
前連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失38,287百万円は、有形固定資産に係る減損損失
2,349百万円、無形資産に係る減損損失20,472百万円、その他の流動資産に係る減損損失3,127百万円及びそ
の他の非流動資産に係る減損損失12,338百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失2,349百万円は、主に建物及び構築物（使用権資産）について、一部の連結
子会社において、本社スペースの集約化に伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼロまで減額した
ものであります。
無形資産に係る減損損失20,472百万円は、主に、腎性貧血の適応症で開発中であったバダデュスタットに
係る減損損失であります。
その他の流動資産に係る減損損失3,127百万円及びその他の非流動資産に係る減損損失12,338百万円は、
腎性貧血の適応症で開発中であったバダデュスタットに係る減損損失であります。
バダデュスタットについては、透析期及び保存期における腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下
「FDA」）に申請しておりましたが、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完了報告通
知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発及びその
他関連する資産の帳簿価額をゼロまで減額処理したものであります。
当連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失136,677百万円は、有形固定資産に係る減損損
失979百万円、無形資産に係る減損損失135,697百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失979百万円は、主に機械装置（使用権資産）について、一部の連結子会社の
医薬品の収益性の低下に伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼロまで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失135,697百万円は、主に、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの治療
を目的として開発中の「AVP-786」の減損損失105,495百万円、及び住友ファーマ株式会社との共同開発及び
販売に関するライセンス契約締結に基づき計上した無形資産に係る減損損失23,106百万円であります。
「AVP-786」については、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションを対象としたフェーズ３試験
（305試験）で、主要評価項目が未達となった結果を受けて、当初の想定していた承認申請時期より遅延す
ること及び上市できる確率が低下したため、無形資産（仕掛研究開発）の再評価を行い、帳簿価額を使用価
値である回収可能額96,153百万円まで減額し、減損損失105,495百万円を計上しております。使用価値の算
定には、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（10.6％、前連結会計年度12.4％）を使用しており
ます。
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住友ファーマ株式会社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づき計上した無形資産につ
いては、ulotarontの急性期における統合失調症患者を対象としたDIAMOND１試験及びDIAMOND２試験
（フェーズⅢ試験）の両試験において主要評価項目未達となった結果を受けて、当初の想定していた承認申
請時期より遅延することが確定したため、無形資産（仕掛研究開発）の再評価を行い、帳簿価額を使用価値
である回収可能額7,120百万円まで減額し、減損損失23,106百万円を計上しております。使用価値の算定に
は、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（12.3％、前連結会計年度14.0％）を使用しておりま
す。
当連結会計年度に認識したニュートラシューティカルズ関連事業における減損損失26,065百万円は、有形
固定資産に係る減損損失1,233百万円、のれんに係る減損損失12,707百万円、無形資産に係る減損損失
12,123百万円であります。
ニュートラシューティカルズ関連事業においては、主に、北米でプラントベース食品を開発、製造販売す
るデイヤフーズ社において、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化等の影響により収益性が低下したた
め、デイヤフーズ社に係る資産の帳簿価額を回収可能価額31,537百万円まで減額し、減損損失24,828百万円
（うち、のれん12,707百万円、商標権及び販売権等2,477百万円、その他の無形資産9,643百万円）を計上し
ております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の
公正価値は、主にインカムアプローチの結果を勘案して算定したものであり、過去の経験と外部からの情報
を反映させて作成され経営者によって承認された事業計画を基礎とした10年間の将来キャッシュ・フローの
見積額を税引前加重平均資本コスト12.8%で現在価値に割引いて算定しております。なお、計画期間後の
キャッシュ・フローの見積りにおける成長率は3.0%を用いております。当該公正価値のヒエラルキーはレベ
ル３であります。
(2) のれんの減損テスト
当社は、原則として、のれんを配分する資金生成単位を企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる
資金生成単位としております。
のれんの帳簿価額のセグメント別及び主要な資金生成単位別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
医療関連事業 274,572 296,302
うち 治療薬・臨床栄養製品 259,427 280,130
うち その他 15,145 16,171
ニュートラシューティカルズ関連事業 54,912 80,183
消費者関連事業 566 605
その他の事業 5,391 1,957
合計 335,442 379,048
当社グループは、主要なのれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、以下のとおり減損テ
ストを実施しております。
治療薬・臨床栄養製品
治療薬・臨床栄養製品に配分したのれんは、主に米国のアバニアファーマシューティカルズ Inc.、アス
テックスファーマシューティカルズ Inc.及びビステラ Inc. 等の買収に伴い発生したものであり、その帳
簿価額は280,130百万円（前連結会計年度259,427百万円）です。
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減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部か
らの情報を反映し、規制当局からの販売承認取得の可能性（成功確率）や上市後の販売予測や市場シェア等
を加味した、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に
割り引いて算定しております。割引率は、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを使用しており、
11.9％（前連結会計年度10.1％）です。なお、事業計画の予測期間を超えた後は、将来の不確実性を考慮
し、成長率を0％として事業計画の最終年度のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しておりま
す。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は
当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能
な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3) 仕掛研究開発の減損テスト
仕掛研究開発は、未だ使用可能ではない無形資産として、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損
テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッ
シュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。割引率は、当該資金生成単位の税引前加重平
均資本コストを使用しております。使用価値の測定には、規制当局からの販売承認取得の可能性（成功確
率）や上市後の販売予測や市場シェア等を加味しており、これらの見積に使用した仮定について、経営者は
妥当と判断しておりますが、環境変化の激しい医療市場においては不確実性を伴うため、開発の遅延・中止
や競合品の上市等により、前提とした状況が変化すれば使用価値の算定結果が異なる可能性があります。
当連結会計年度の仕掛研究開発は、主としてAVP-786の研究開発に係る権利であり、その帳簿価額は、
96,153百万円（前連結会計年度189,495百万円）、割引率10.6％（前連結会計年度12.4％）であります。
なお、AVP-786については、2024年2月のアルツハイマー型認知症に伴うアジテーションを対象とした
フェーズ３試験（305試験）の結果の詳細分析を踏まえ、継続中の306試験及び307試験（2026年に試験終了
を予定）において、引き続き開発を進めていく計画ですが、規制当局からの販売承認取得の可能性（成功確
率）や上市後の販売予測や市場シェア等の減損テストに使用した主要な仮定に変化が生じた場合には、使用
価値が帳簿価額を下回り、減損損失を計上する可能性があります。
15．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当事項はありません。
(2) 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 241,743 278,562
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益 5,780 20,365
その他の包括利益 13,921 22,872
当期包括利益 19,701 43,237
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16．法人所得税
(1) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産 53,383 118,825
繰延税金負債 △29,511 △27,170
純額 23,871 91,655
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
新会計基準 その他の包括
2022年 純損益を 2022年
適用による 利益において 企業結合 その他
１月１日残高 通じて認識 12月31日残高
累積的影響額 認識
棚卸資産 29,123 － 7,767 － － 209 37,100
△ 2,599
有価証券等 △22,766 － 13 － 0 △25,353
無形資産 △81,809 － 22,926 － 443 △12,995 △71,434
退職後給付 △1,401 － 449 2,730 － 371 2,149
未払費用及び
29,826 － 12,013 － － 2,347 44,186
その他の負債
契約負債 20,387 － △2,764 － － － 17,622
繰越欠損金 4,186 － △404 － 2 331 4,115
繰越税額控除 35,446 － △16,476 － － 5,302 24,271
その他 △8,615 △37 △625 △8 △141 640 △8,788
合計 4,375 △37 22,898 121 304 △3,792 23,871
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（単位：百万円）
その他の包括
2023年 純損益を 2023年
利益において 企業結合 その他
１月１日残高 通じて認識 12月31日残高
認識
棚卸資産 37,100 17,692 － － 2,518 57,311
有価証券等 △25,353 △13 △2,358 － 12 △27,712
無形資産 △71,434 75,982 － △2,110 △3,584 △1,147
退職後給付 2,149 △66 △570 － 245 1,758
未払費用及びその他の
44,186 △12,491 － － △231 31,463
負債
契約負債 17,622 △2,309 － － － 15,313
繰越欠損金 4,115 △14 － － 1,941 6,042
繰越税額控除 24,271 △13,323 － － 1,241 12,190
その他 △8,788 6,776 △7 － △1,546 △3,565
合計 23,871 72,232 △2,935 △2,110 597 91,655
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを使用でき
るだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価
においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮してお
り、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、帳簿
価額を毎期見直しており、当連結会計年度末に認識した繰延税金資産は回収可能性が高いものと判断してお
ります。
将来課税所得及びタックス・プランニングは、当社グループの事業計画を基礎として見積もられており、
事業計画に含まれる売上収益等の予測と異なる結果が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
将来減算一時差異 393,945 442,521
繰越欠損金 41,405 41,686
繰越税額控除 812 6,498
合計 436,163 490,705
上記項目に係る繰延税金資産は、予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が低い、又は当社グループ
がその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりませ
ん。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 3,095 2,224
１年超５年内 8,859 8,565
５年超 29,449 30,896
合計 41,405 41,686
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
未認識の繰延税金負債は、次のとおりであります。当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債
を認識しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決
定したため、繰延税金負債を認識していない子会社 1,475,193 1,714,507
及び関連会社に対する投資に関連した一時差異
(4) 法人所得税費用
日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率は、約30.6％であります。他の納税管轄地
における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰
延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用：
当期法人所得税 60,165 90,504
過年度法人所得税 △1,592 △1,115
当期税金費用 計 58,572 89,388
繰延税金費用：
一時差異等の発生及び解消 △23,163 △69,965
未認識の繰延税金資産の増減 264 △2,267
繰延税金費用 計 △22,898 △72,232
法人所得税費用 合計 35,673 17,155
日本においては、令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設さ
れ、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年３月28日
に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール
（IIR）が導入されており、2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税
負担が最低税率（15%）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりま
す。
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当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバ
ル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額
にも含めておりません。
なお、当社の連結子会社が事業を行っている一部の国で、実際負担税率が15%を下回り、上乗せ課税の対
象となる可能性がありますが、当連結会計年度に上乗せ課税が適用されると仮定した場合の連結財務諸表に
与える影響は軽微です。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当
期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
研究開発費特別控除 △8.9％ △21.7％
交際費損金不算入額 0.3％ 0.9％
ファーマフィー損金不算入額 0.5％ 0.6％
のれん減損損失 0.3％ 3.1％
持分法投資利益 △0.3％ △2.8％
未認識の繰延税金資産の増減 0.2％ △1.6％
子会社の適用税率との差異 △0.7％ 4.2％
その他 △1.4％ △1.3％
実際負担税率 20.6％ 12.0％
17．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
買掛金及び支払手形 104,071 117,758
未払金 93,467 87,935
その他 816 675
合計 198,356 206,369
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18．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （注）１
（担保付）
短期借入金 953 746 11.3% －
１年以内返済予定長期借入金 40 19 4.6% －
長期借入金
25 2 5.1% 2025年
（１年以内返済予定を除く）
（無担保）
短期借入金 14,395 43,672 5.7% －
１年以内返済予定長期借入金 11,051 4,989 1.2% －
長期借入金
13,872 9,281 1.0% 2025年～2034年
（１年以内返済予定を除く）
社債 79,877 79,913 （注）３ 2024年～2029年
合計 120,216 138,625 － －
社債及び借入金
26,440 69,425 － －
（流動）
社債及び借入金
93,775 69,200 － －
（非流動）
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「33．金融商品」をご参照くださ
い。
３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行 利率
会社名 銘柄 （2022年12月31日） （2023年12月31日） 担保 償還期限
年月日 （％）
（百万円） （百万円）
大塚ホールディ 第１回 2019年 19,986 19,998 2024年
0.120 なし
ングス㈱ 無担保社債 ３月７日 (－) (19,998) ３月７日
大塚ホールディ 第２回 2019年 29,956 29,970 2026年
0.260 なし
ングス㈱ 無担保社債 ３月７日 (－) (－) ３月６日
大塚ホールディ 第３回 2019年 29,935 29,945 2029年
0.375 なし
ングス㈱ 無担保社債 ３月７日 (－) (－) ３月７日
79,877 79,913
合計 － － －
(－) (19,998)
（注）（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
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19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
その他 2,452 564
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価 31,370 16,210
合計 33,822 16,774
その他の金融負債（流動） 3,307 －
その他の金融負債（非流動） 30,515 16,774
20．リース
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成され
ます。使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
自己所有の有形固定資産 439,710 486,050
使用権資産 70,964 67,308
合計 510,674 553,358
（注）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額については、注記「12．有
形固定資産」をご参照ください。
(1) 使用権資産
当社グループが借手となるリース情報は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
帳簿価額 土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2022年１月１日残高 65,403 5,992 3,253 1,524 76,174
取得 10,815 3,033 736 153 14,739
減価償却費 △15,759 △2,900 △1,341 △248 △20,250
その他 414 △88 △23 △1 300
2022年12月31日残高 60,874 6,037 2,624 1,428 70,964
取得 15,032 3,755 1,145 2,042 21,975
減価償却費 △15,839 △2,887 △1,208 △319 △20,254
その他 △5,421 48 △8 5 △5,376
2023年12月31日残高 54,645 6,954 2,552 3,156 67,308
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建物及び構築物
建物及び構築物は、主にプラント工場、オフィスビル及び倉庫のリースであります。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具は、主に車両リースであります。
工具器具及び備品
工具器具及び備品は、主に自動販売機及びIT機器のリースであります。
土地
土地は、主に工場土地のリースであります。
(注)見積耐用年数は、注記「３．重要性がある会計方針(10) リース」に記載しております。
(2) リース負債
当社グループのリース負債の満期分析（契約上の割引前キャッシュ・フロー）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年以内 19,180 20,293
１年超２年以内 14,658 14,793
２年超３年以内 10,185 9,934
３年超４年以内 7,817 7,344
４年超５年以内 5,210 6,180
５年超 25,577 25,104
契約上のキャッシュ・フロー 82,628 83,651
連結財政状態計算書に計上されたリース負債の
73,947 75,563
期末残高
流動負債 17,717 18,847
非流動負債 56,229 56,715
(3) 純損益に認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リース負債に係る金利費用 1,632 1,805
短期リースに係る費用 6,072 6,247
(4) キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 27,435 28,598
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未払費用 198,714 240,859
諸預り金 10,872 11,722
従業員賞与 27,710 37,546
その他 36,382 36,434
合計 273,679 326,562
流動負債合計
250,891 302,410
（その他の流動負債）
非流動負債合計
22,787 24,152
（その他の非流動負債）
（注）注記「３．重要性がある会計方針(17) 売上収益」に記載のとおり、上記の未払費用には、米国におけるメディ
ケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関連した割戻支払額に係る見積額75,568
百万円（前連結会計年度56,506百万円）が含まれております。
22．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産除去債務引当金 1,501 2,246
契約損失引当金 － －
その他の引当金 769 925
合計 2,271 3,172
流動負債 763 919
非流動負債 1,507 2,252
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 契約損失引当金 その他の引当金 合計
2022年１月１日残高 1,362 9,380 158 10,900
期中増加額 134 － 769 904
時の経過による割引の戻し △22 － － △22
期中減少額（目的使用） △15 △9,060 － △9,075
期中減少額（戻入） － △320 △158 △478
為替換算差額等 42 － － 42
2022年12月31日残高 1,501 － 769 2,271
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 その他の引当金 合計
2023年１月１日残高 1,501 769 2,271
期中増加額 694 177 872
時の経過による割引の戻し 37 － 37
期中減少額（目的使用） △19 △21 △40
期中減少額（戻入） △3 － △3
為替換算差額等 36 － 36
2023年12月31日残高 2,246 925 3,172
引当金の内容は、以下のとおりであります。
資産除去債務引当金
当社グループは、固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額及び賃借契約終了時に原状回復義務のある
賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおり
ます。
契約損失引当金
一部の治療薬に関する共同販売契約に係る不利な契約について、引当金を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内であると見込んでおります。なお、当
連結会計年度の「期中減少額（目的使用）」は、「仕入債務及びその他の債務」への振替によるものでありま
す。
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23．退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
主要な国内子会社は、確定給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてい
ます。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。
一部の海外子会社については、積立型、非積立型の確定給付型制度又は確定拠出型制度、もしくはそれらを
併用した制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、日本の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約90％を占めてい
ます。なお、当連結会計年度において国内の一部の子会社で早期退職制度の廃止が行われております。
年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。
確定給付制度の会計方針については、注記「３．重要性がある会計方針(13) 退職後給付」をご参照くださ
い。
なお、確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率等の
見積りが含まれております。これらの前提条件は、将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によっ
て影響を受ける可能性があり、それらの仮定と異なる結果が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含まれる退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
(1) 確定給付制度
当社及び主要な国内子会社の確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要
素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選
択により一時払いあるいは年金として支給されます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度は、大塚製薬企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事及び年金
運用受託機関は、制度加入者及び加入者であった者の利益を最優先にして行動することが法令により求められ
ており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないもの
と考えています。
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 231,928 233,719
制度資産の公正価値 △274,214 △303,409
積立状況 △42,285 △69,689
アセット・シーリングの影響 52,923 78,616
確定給付制度債務及び資産の純額 10,637 8,926
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 16,011 16,557
退職給付に係る資産（その他の非流動資産） △5,373 △7,630
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る
10,637 8,926
負債と資産の純額
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確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定給付制度債務の期首残高 265,514 231,928
当期勤務費用 9,881 8,104
利息費用 2,386 4,492
再測定
退職給付債務の仮定と実績の差額 △6,286 1,959
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 △167 42
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 △29,819 △1,633
退職給付の支払額 △12,957 △13,068
縮小・清算 △239 5
為替換算差額 3,893 1,972
その他 △275 △82
確定給付制度債務の期末残高 231,928 233,719
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
制度資産の公正価値期首残高 289,592 274,214
制度資産に係る利息収益 2,421 5,288
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） △16,068 26,917
事業主による拠出 6,941 6,890
退職給付の支払額 △11,426 △11,274
縮小・清算 △222 29
為替換算差額 2,914 1,343
その他 62 △0
制度資産の公正価値期末残高 274,214 303,409
当社グループは、翌連結会計年度に6,631百万円の掛金を拠出する予定であります。
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制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リ
スクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用
を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検
討を行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的
なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。
制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
での市場価格 での市場価格 での市場価格 での市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
現金及び現金同等物 10,001 － 12,123 －
株式 13,753 75,118 17,025 90,986
債券 165 102,451 149 108,125
その他 6,456 66,266 7,734 67,264
合計 30,377 243,836 37,033 266,376
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々
な要因を考慮の上で行われます。
アセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
アセット・シーリングの影響の期首残高 24,140 52,923
利息収益 205 854
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している
28,577 24,838
ことの影響
アセット・シーリングの影響の期末残高 52,923 78,616
将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グ
ループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
報告期間の末日時点の主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 1.4～2.0％ 1.5～1.9％
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以下の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。
感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える
影響を示しております。
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析
は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △13,081 △12,755
割引率が0.5％低下した場合 12,273 11,977
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.1年、当連結会計年度におい
て13.4年であります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が9,140百万円、当連結会計年度が
10,406百万円であります。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
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24．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
(無額面普通株式) (無額面普通株式) （単位：百万円） （単位：百万円）
2022年１月１日残高 1,600,000,000株 557,835,617株 81,690 506,724
期中増減 － － － △144
2022年12月31日残高 1,600,000,000株 557,835,617株 81,690 506,579
期中増減 － － － △349
2023年12月31日残高 1,600,000,000株 557,835,617株 81,690 506,230
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
株数 金額
（株） （百万円）
2022年１月１日残高 15,443,722 45,572
単元未満株式の買取請求による増加 114 0
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 △241,920 △714
2022年12月31日残高 15,201,916 44,858
単元未満株式の買取請求による増加 304 1
譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の
11,880 －
無償取得
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 △64,520 △190
2023年12月31日残高 15,149,580 44,669
（注）当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与に自己株式を充当しております。同制度の契
約条件及び金額等は注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。また、付与した自己株式を無償取得す
ることがあります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。ま
た、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計金額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及
び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。
また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮
定と実際の結果との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直
ちに振り替えております。
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部
分であります。
(6) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月10日
27,119 50.0 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
2022年７月29日
27,131 50.0 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月14日
27,131 50.0 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
2023年７月31日
27,134 50.0 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月14日
27,131 50.0 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2024年２月14日
32,561 60.0 2023年12月31日 2024年３月29日
取締役会
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25．売上収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益
と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 1,053,578 436,949 35,413 101,490 1,627,431
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 41,235 56 5 473 41,771
その他 43,043 9 435 25,307 68,795
合計 1,137,857 437,014 35,854 127,271 1,737,998
地域別（※）
日本 402,855 157,098 22,930 71,778 654,662
北米 500,551 167,230 10,960 4,762 683,504
欧州 111,266 52,898 533 8,508 173,207
その他 123,183 59,787 1,430 42,221 226,622
合計 1,137,857 437,014 35,854 127,271 1,737,998
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 1,215,051 483,266 36,662 108,484 1,843,465
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 98,216 51 3 437 98,708
その他 51,090 7 400 24,895 76,394
合計 1,364,358 483,325 37,066 133,818 2,018,568
地域別（※）
日本 409,436 164,388 24,281 72,743 670,850
北米 665,772 192,358 11,263 3,981 873,376
欧州 148,577 59,861 537 9,690 218,667
その他 140,571 66,716 984 47,401 255,673
合計 1,364,358 483,325 37,066 133,818 2,018,568
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 368,150 410,617 463,545
受取手形及び売掛金 370,191 413,399 467,421
貸倒引当金 △2,041 △2,781 △3,875
契約負債（流動負債） 12,458 13,376 14,322
契約負債（非流動負債） 57,771 50,736 44,869
契約負債の期首残高のうち認識した収益の額は、前連結会計年度12,322百万円、当連結会計年度12,632百
万円であります。また、開発品の開発・販売権等に関するライセンス契約の契約一時金の受領及びマイルス
トーンの達成等により、契約負債残高が、当連結会計年度において7,367百万円（前連結会計年度は4,290百
万円）増加しております。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度
25,835百万円、当連結会計年度84,359百万円であり、その主なものは、ライセンス収入及びロイヤリティ収
入であります。
(3) 履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発・販売権等に関する一部のライセ
ンス契約において生じたものであります。原則として、履行義務の充足にかかわらず、当該対価を契約時又
はマイルストーン達成時に契約負債として計上しております。また、個々の契約ごとに決定した開発協力等
の履行義務の充足に応じて、契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。上記のライ
センス契約において、顧客との契約からの対価の中に取引価格に含まれていないものはありません。なお、
契約負債には、製商品の販売に係る顧客からの前受金も含まれております。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１年以内 13,376 14,322
１年超２年以内 10,754 10,459
２年超３年以内 8,319 9,343
３年超４年以内 8,010 6,486
５年超 23,652 18,579
合計 64,112 59,191
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26．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含まれる性質別の費用の主な内訳は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
人件費 △ 372,570 △ 396,224
販売促進費 △ 177,618 △ 209,318
減価償却費及び償却費 △ 91,576 △ 95,654
27．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
596 1,044
補助金収入
179 281
受入家賃
2,392 198
固定資産売却益（注）１
1,395
条件付対価に係る公正価値変動額（注）２ －
10,495
公正価値評価益（注）３ －
233 99
持分変動利益
3,959
関係会社株式売却益 －
4,191 4,104
その他
23,445 5,729
その他の収益合計
（注）１．売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。
２．条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。な
お、「その他の収益」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、ニューロバンス Inc.の買収に係るも
のであります。
３．公正価値評価益は、当社グループが支配獲得日の直前に保有していたカリナンパール社の資本持分について、
支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として10,495百万円を認識したものであります。
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28．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
固定資産売却損 △ 114 △ 25
固定資産除却損 △ 382 △ 1,147
条件付対価に係る公正価値変動額（注） △ 4,857 △ 3,172
その他 △ 1,163 △ 1,904
その他の費用合計 △ 6,518 △ 6,250
（注）条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時
間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。なお、「その他
の費用」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、前連結会計年度においてはリコーメディカル Inc.の買
収に係るものであり、当連結会計年度においては、ニューロバンス Inc.の買収に係るもの及びリコーメディカル
Inc.の買収に係るものであります。
29．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金融収益
受取利息
1,856 4,974
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
2,073 1,990
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の評価益
2,009 1,225
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債
22,154 889
為替差益
600 486
その他
28,693 9,566
金融収益合計
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 1,690 △ 1,417
リース負債 △ 1,632 △ 1,805
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債 △ 69 △ 2,391
その他 △ 2,669 △ 907
金融費用合計 △ 6,063 △ 6,523
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税の額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△8,138 1,914
当期発生額
税引前
△8,138 1,914
2,730 △570
法人所得税
確定給付制度の再測定
△5,407 1,344
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
10,516 8,009
当期発生額
税引前
10,516 8,009
△1,578 △2,636
法人所得税
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
8,937 5,373
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
462 360
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
462 360
小計 3,992 7,078
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 114,472 72,624
2,988 27
組替調整額
税引前 117,461 72,652
在外営業活動体の換算差額
117,461 72,652
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 27 55
8 △25
組替調整額
税引前
35 30
△8 △7
法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジ
26 22
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 13,490 22,507
△32 4
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
13,458 22,511
小計 130,947 95,186
その他の包括利益合計 134,939 102,264
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31．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 133,906 121,616
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
133,906 121,616
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,556 542,668
基本的１株当たり当期利益（円） 246.80 224.10
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
133,906 121,616
（百万円）
当期利益調整額（百万円） △10 －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
133,895 121,616
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,556 542,668
普通株式増加数 － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,556 542,668
希薄化後１株当たり当期利益（円） 246.78 224.10
（注）当連結会計年度における１株当たり当期利益の希薄化はありません。
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32．株式に基づく報酬
当社グループは、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外
取締役を除く）及び当社子会社の一部の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
また、一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度として株価連動型報酬受給権
を採用しており、１年間から３年間のサイクル毎に、業績達成度合と当該期間の末日の株価を勘案し、付与時
点の地位を有している従業員に権利が付与され、現金による支払が行われております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。
付与日 2019年５月20日 2020年４月24日 2021年４月28日
付与数 340,120株 80,880株 71,320株
付与日の公正価値 4,196円 3,785円 4,804円
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済
2019年５月20日から 2020年４月24日から 2021年４月28日から
譲渡制限期間
2026年６月１日まで 2026年６月１日まで 2026年６月１日まで
付与日 2022年４月28日 2023年４月28日
付与数 241,920株 64,520株
付与日の公正価値 4,271円 4,227円
決済方法 持分決済 持分決済
2022年４月28日から 2023年４月28日から
譲渡制限期間
2026年６月１日まで 2026年６月１日まで
（注）１．付与対象者は、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社取締役の一部（以下「対象取締
役」）であります。
２．当社は、対象取締役それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」）につ
いて、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合に
は、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しておりま
す。
３．当社は、①対象取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社の取締役（当社子会社の取締役である場
合は、当社子会社の取締役）の地位であったこと、かつ、②連結売上収益、連結営業利益その他の
指標を踏まえて当社が予め設定した目標の達成を条件として、本割当株式の譲渡制限を解除するこ
ととしております。なお、割当対象者が任期満了その他の正当な理由により退任したものと決定し
た場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調
整することとしております。
４．公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株
式の終値を基礎として算定しております。
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(2) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
持分決済型 612 △9
現金決済型 3,277 2,372
合計 3,890 2,363
（注）株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度3,928百万円、当連結会計年度4,247百
万円であります。
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33．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつ
つ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは、資本管理の手続として財務指標のモニタリングを実施しております。資本効率について
は親会社所有者帰属持分当期利益率、財務の健全性については親会社所有者帰属持分比率を適宜モニタリン
グしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 471,634 513,341
売上債権及びその他の債権 423,426 474,086
その他の金融資産 24,551 22,143
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 13,926 19,804
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産 156,425 172,001
金融資産合計 1,089,964 1,201,378
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 198,356 206,369
社債及び借入金 120,216 138,625
その他の金融負債 2,452 564
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債 31,370 16,210
金融負債合計 352,395 361,769
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行ってお
ります。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
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(4) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環
境が変動するリスクとして、具体的には１）為替リスク、２）金利リスク、及び３）資本性金融商品の価格
変動リスクがあります。
１）為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、米ドル、ユーロの為替変動は業績に影響
を与えます。
当社グループは、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的に限定して為替予約
等のデリバティブ取引を行っております。当社グループが行っているデリバティブ取引は、「(8) 金融
商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に記載しております。
② 為替感応度分析
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。各報告期間における米ドル、
ユーロが円に対して１％円高になった場合の感応度分析は、以下のとおりであります。なお、計算にあ
たり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。また、機能通貨建ての金融商品及
び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。ま
た、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
＜米ドル＞
税引前当期利益への影響 △515 △1,226
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響 △6 △9
＜ユーロ＞
税引前当期利益への影響 △214 △428
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響 △9 △14
（注）上記の△は、各報告通貨に対して１％円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの
影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示した
ものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼす
ものではありません。
米ドルとユーロ以外の為替変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーに重要性はありませ
ん。
２）金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利リスクに晒されております。特に、借入れに関わる金利
の変動は業績に影響を与えます。しかしながら、金利変動が借入れコストに与える影響は、金利変動の
影響を受ける資産からの収益により相殺されます。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時に
は借換等を行う金利リスク管理を行っております。
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② 金利感応度分析
各報告期間において金利が１％上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下
のとおりであります。
この分析は、各報告期間末に当社グループが保有する変動金利金融商品の残高に１％を乗じて算出し
ており、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
税引前当期利益への影響 △131 △116
３）資本性金融商品の価格変動リスク
① 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有してお
ります。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしてお
ります。
② 価格感応度分析
当社グループが保有する資本性金融商品（株式のうち上場株式）について、他のすべての変数が一定
であると仮定した上で、株価が10％下落した場合の当社グループのその他の包括利益（税効果考慮前）
への影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響 △9,920 △9,835
(5) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値及び受取配当金は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
上場 99,208 1,550 98,353 1,381
非上場 57,217 522 73,648 608
合計 156,425 2,073 172,001 1,990
上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。当社グループは、営業基盤強化などを目
的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
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前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
上場
第一三共㈱ 45,284
維維食品飲料股份有限公司 7,091
㈱阿波銀行 5,987
Dong-A Socio Holdings.
3,749
小野薬品工業㈱ 3,707
その他 33,387
非上場
医薬品 31,839
電気機器 23,882
その他 1,495
合計 156,425
（注）非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱（電気機器）、Orna Therapeutics Holdings, LLC（医薬品）、及び
Dren Bio, Inc.（医薬品）であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
上場
第一三共㈱ 41,257
㈱阿波銀行 6,622
維維食品飲料股份有限公司 6,494
東邦ホールディングス㈱ 4,045
Dong-A Socio Holdings.
3,985
その他 35,948
非上場
医薬品 39,167
電気機器 32,545
その他 1,935
合計 172,001
（注）非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱（電気機器）、Orna Therapeutics Holdings, LLC（医薬品）、及び
Dren Bio, Inc.（医薬品）であります。
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当社グループは、保有の合理性の検証結果等に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品を処分しております。
処分時の公正価値及び累積利得（税引前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
公正価値 累積利得 公正価値 累積利得
19,908 △5,154 2,954 △40
上記については、処分時に、その他の包括利益から利益剰余金へ振替を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に振り替えた金額（税引後）は、それぞれ△3,655百万円及び△
669百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分
（認識の中止）をしたものからの受取配当金は、それぞれ486百万円及び125百万円であります。
(6) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、各社の与信管理規程に従い、売上債権等につ
いて営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売上債権等につい
て、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不
履行とみなしております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を
行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用
リスクを負っておりません。
１）貸倒引当金
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
信用リスクが 常に全期間の予想信用 合計
当初認識以降に著しく 損失に等しい金額で
増大した金融資産 測定している金融資産
2022年１月１日残高 112 2,041 2,153
期中増加額 15 932 948
期中減少額（目的使用） △8 △282 △291
期中減少額（戻入） － △78 △78
その他 △9 168 159
2022年12月31日残高 109 2,781 2,891
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
信用リスクが 常に全期間の予想信用 合計
当初認識以降に著しく 損失に等しい金額で
増大した金融資産 測定している金融資産
2023年１月１日残高 109 2,781 2,891
期中増加額 － 1,703 1,703
期中減少額（目的使用） － △585 △585
期中減少額（戻入） － △371 △371
その他 1 346 347
2023年12月31日残高 110 3,875 3,986
２）金融資産の信用リスクエクスポージャー
連結財政状態計算書上に表示されている帳簿価額が、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエ
クスポージャーの最大値であります。
(7) 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
保証債務以外の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約上の
前連結会計年度 キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
（2022年12月31日） シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
仕入債務 104,071 104,071 104,071 － － － － －
借入金 40,338 41,169 26,933 4,929 1,556 1,115 885 5,749
社債 79,877 80,971 214 20,195 190 30,126 112 30,133
条件付対価 31,370 32,219 1,327 16,919 3,582 － 3,582 6,807
その他 96,736 96,736 96,264 － － － － 472
合計 352,395 355,169 228,810 42,044 5,329 31,242 4,580 43,162
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（単位：百万円）
契約上の
当連結会計年度 キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
（2023年12月31日） シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
仕入債務 117,758 117,758 117,758 － － － － －
借入金 58,711 60,870 51,258 1,914 1,124 881 3,128 2,562
社債 79,913 80,645 20,195 190 30,126 112 30,020 －
条件付対価 16,210 17,046 － － － － 6,381 10,664
その他 89,175 89,175 88,611 － － － － 564
合計 361,769 365,496 277,823 2,104 31,250 994 39,531 13,791
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の内容は、以下のとおりです。なお、短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理
的な近似値になっている場合、金融商品の公正価値情報は、記載を省略しております。
公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット
レベル２：レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なイン
プット
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融負債＞
借入金 40,338 － 40,038 － 40,038
社債 79,877 － 79,276 － 79,276
合計 120,216 － 119,314 － 119,314
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（単位：百万円）
公正価値
当連結会計年度
帳簿価額
（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融負債＞
借入金 58,711 － 58,630 － 58,630
社債 79,913 － 79,658 － 79,658
合計 138,625 － 138,288 － 138,288
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
借入金
借入金のうち変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正
価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、同一の残存期間で
同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しており
ます。
社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づき算定しております。
② デリバティブの公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 キャッシュ・フロー・ ヘッジ指定されていない
合計
（2022年12月31日） ヘッジ デリバティブ
為替予約等 27 － 27
金利スワップ － 17 17
通貨スワップ － 30 30
コールオプション － 7 7
合計 27 54 82
（単位：百万円）
当連結会計年度 キャッシュ・フロー・ ヘッジ指定されていない
合計
（2023年12月31日） ヘッジ デリバティブ
為替予約等 826 － 826
金利スワップ － 9 9
通貨スワップ － 21 21
コールオプション － 15 15
合計 826 46 873
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
為替予約等
為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価格に基づき算定してお
ります。
金利スワップ
金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、将来
キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
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通貨スワップ
通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値について
は、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
コールオプション
コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 99,208 － 57,217 156,425
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 7,295 － 6,451 13,747
負債性金融商品 － － 96 96
デリバティブ － 82 － 82
合計 106,504 82 63,765 170,351
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 31,370 31,370
合計 － － 31,370 31,370
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（単位：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2023年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 98,353 － 73,648 172,001
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 10,402 － 8,441 18,844
負債性金融商品 － － 87 87
デリバティブ － 873 － 873
合計 108,755 873 82,177 191,805
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 16,210 16,210
合計 － － 16,210 16,210
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２の間の重要な振替は行われておりません。
④ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
負債性金融商品
債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。
デリバティブ
「② デリバティブの公正価値」に記載しております。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式等を取
得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とイ
ンプットは、注記「36．企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しており
ます。
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⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日） 金融資産 金融負債
期首残高 42,709 24,618
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 1,698 4,355
その他の包括利益に計上（注）２ 11,290 2,396
購入・発行 8,277 －
売却・決済 △81 －
その他 △129 －
期末残高 63,765 31,370
純損益に含まれる期末保有の資産及び
1,698 4,355
負債の未実現損益
当連結会計年度 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日） 金融資産 金融負債
期首残高 63,765 31,370
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 1,198 7,448
その他の包括利益に計上（注）２ 8,205 1,059
購入・発行 9,525 －
売却・決済 △339 △23,668
その他 △177 －
期末残高 82,177 16,210
純損益に含まれる期末保有の資産及び
1,198 3,207
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の
費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれておりま
す。
(9) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替リスクをヘッジするためデリバティブ（為替予約等）を利用
しております。
ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響は僅少のため、記載を省略しております。
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34．子会社及び関連会社
当社の主要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度において、当社の主要な子会社及び関連会社に重要な変更はありません。
35．関連当事者
(1) 関連当事者間取引及び未決済残高
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注
記には開示されておりません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び債権債務残高で重要なものはありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
固定報酬及び賞与 1,698 1,725
退職後給付 59 57
株式報酬 335 －
主要な経営幹部に対する報酬合計 2,094 1,783
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36．企業結合
（1）重要な企業結合
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
前連結会計年度において重要な企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（ボナファイドヘルス LLCの買収について）
当社の連結子会社であるファーマバイト LLC（以下、「ファーマバイト社」)は、女性の健康分野に特化し
た製品の製造販売を行うボナファイドヘルス LLC（以下、「ボナファイドヘルス社」）の全株式を取得する
契約を締結し、2023年11月30日に本買収は完了いたしました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
ボナファイドヘルス LLC（Bonafide Health, LLC）
被取得企業の名称
事業の内容 女性の健康を主目的としたサプリメント、医療機器の製造・販売
(b) 企業結合を行った主な理由
ボナファイドヘルス社は、2017年に「女性の健康に貢献するため、革新的で安全かつ効果的な選択肢を
提供する」という使命のもと設立されました。自然から着想を得た新しい女性向け健康食品などを研究開
発・製造販売しており、科学的根拠を持つ製品として、医療専門家にも支持されています。これらの製品
を通じ、加齢とともに複合化する女性の健康ニーズを長期的かつ持続的にサポートすることに重点を置い
ています。
ボナファイドヘルス社の買収により、ファーマバイト社は、女性の泌尿器系の健康分野に特化したユコ
ラ社製品と、エクオールを含有したサプリメント「エクエル」で構成している既存の女性向け健康食品事
業を拡充します。
(c) 支配獲得日
2023年11月30日
(d) 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合
当社の連結子会社であるファーマバイト社が、現金を対価としてボナファイドヘルス社の議決権付株式
を100%取得しています。
② 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 62,432
現金 62,432
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 2,943
非流動資産 27,021
流動負債 △1,913
非流動負債 △134
取得資産及び引受負債の公正価値 27,916
のれん 34,515
（注）・取得に直接要した費用は1,490百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含ま
れております。
・取得した売上債権及びその他の債権、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありま
せん。
・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力
であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、商標権及び販売権等22,828百万円、そ
の他無形資産4,015百万円であります。
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③ 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降にボナファイドヘルス社から生じた売上収益
及び損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2023年１月１日であると仮定した売上収益及び損益
（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.等の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取
得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後
の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ50百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性
があります。
2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進
捗に応じたマイルストーンである条件付対価は、2023年12月に決済されております。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値
で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「33．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2022年１月１日残高 24,618
公正価値の変動 4,355
為替換算調整 2,396
2022年12月31日残高 31,370
公正価値の変動 7,448
期中決済額 △23,668
為替換算調整 1,059
2023年12月31日残高 16,210
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37．キャッシュ・フロー情報
子会社の取得による支出
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
注記「36．企業結合」に記載のとおり、株式の取得により新たにボナファイドヘルス社及びマインドセット
ファーマ社他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得による支出との
関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
流動資産 2,943
非流動資産 34,984
のれん 37,427
流動負債 △1,913
非流動負債 △2,244
子会社の取得に係る支払対価の合計 71,196
差引：取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △152
支配獲得のために支出した現金及び現金同等物 71,043
38．財務活動から生じた負債の調整表
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
2021年 2022年
キャッシュ 連結範囲
12月31日 12月31日
リース 振替 為替変動 その他
・フロー
変動
残高 残高
流動負債
社債及び借入金 32,877 △20,895 1,158 － 11,091 2,208 － 26,440
リース負債 17,096 △17,266 － 3,581 13,677 629 － 17,717
その他の金融負債 1,980 － － － － － － 1,980
合計 51,953 △38,162 1,158 3,581 24,769 2,838 － 46,138
非流動負債
社債及び借入金 102,754 733 － － △11,091 1,342 36 93,775
リース負債 59,726 △2,463 － 9,024 △13,677 3,619 － 56,229
合計 162,481 △1,729 － 9,024 △24,769 4,961 36 150,004
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
2022年 2023年
キャッシュ 連結範囲
12月31日 12月31日
リース 振替 為替変動 その他
・フロー
変動
残高 残高
流動負債
社債及び借入金 26,440 16,075 － － 25,006 1,903 － 69,425
リース負債 17,717 △20,545 － 4,486 16,685 503 － 18,847
その他の金融負債 1,980 △1,980 － － － － － －
合計 46,138 △6,450 － 4,486 41,692 2,406 － 88,272
非流動負債
社債及び借入金 93,775 △44 － － △25,006 439 36 69,200
リース負債 56,229 － － 14,442 △16,685 2,729 － 56,715
合計 150,004 △44 － 14,442 △41,692 3,168 36 125,915
39．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産の取得 14,820 23,571
無形資産の取得 428,454 513,981
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、第三者との間で開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等を締結して
おります。当社グループは、これらの契約に定められた開発目標又は売上目標に関するマイルストーンを達
成した場合に一定の金額を支払うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場
合の最大の支払額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。なお、金額についてはリスク
調整及び割引計算を行っておりません。
40．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 448,344 947,537 1,479,080 2,018,568
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 79,242 138,833 213,208 142,655
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 61,430 102,594 161,713 121,616
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 113.20 189.06 297.99 224.10
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
（円） 113.20 75.85 108.93 △73.88
（△は損失）
② 訴訟等
該当事項はありません。
③ 決算日後の状況
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
129,111 86,380
現金及び預金
66 69
貯蔵品
2,448 1,874
前払費用
33,094 12,577
関係会社短期貸付金
15,939
未収還付法人税等 －
※ 29,349 ※ 9,253
その他
△ 240 △ 1,208
貸倒引当金
193,829 124,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,103 4,277
建物
706 667
構築物
1,692 1,593
機械及び装置
409 370
工具、器具及び備品
1,062 4,494
建設仮勘定
7,974 11,404
有形固定資産合計
無形固定資産
5,536 4,768
ソフトウエア
5,536 4,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,172 12,471
投資有価証券
750,984 750,984
関係会社株式
133 133
関係会社出資金
300,073 307,993
関係会社長期貸付金
210 314
前払年金費用
341 548
その他
△ 760 △ 1,170
貸倒引当金
1,064,156 1,071,276
投資その他の資産合計
1,077,667 1,087,448
固定資産合計
1,271,496 1,212,335
資産合計
171/190
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,359 ※ 13,888
未払金
142 147
未払費用
9,771 312
未払法人税等
20,000
１年内償還予定の社債 －
107,740 37,238
関係会社預り金
60 134
賞与引当金
50 50
役員賞与引当金
252 233
その他
127,376 72,005
流動負債合計
固定負債
80,000 60,000
社債
721 428
繰延税金負債
40 27
役員退職慰労引当金
62 23
その他
80,823 60,479
固定負債合計
208,200 132,484
負債合計
純資産の部
株主資本
81,690 81,690
資本金
資本剰余金
731,816 731,816
資本準備金
79,406 79,481
その他資本剰余金
811,223 811,298
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
220 180
固定資産圧縮積立金
212,736 229,558
繰越利益剰余金
212,957 229,738
利益剰余金合計
自己株式 △ 44,858 △ 44,669
1,061,012 1,078,058
株主資本合計
評価・換算差額等
2,283 1,792
その他有価証券評価差額金
2,283 1,792
評価・換算差額等合計
1,063,296 1,079,851
純資産合計
1,271,496 1,212,335
負債純資産合計
172/190
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 57,013 ※ 82,432
営業収益
営業費用
2,416 2,517
給料及び賞与
102 103
賞与引当金繰入額
50 50
役員賞与引当金繰入額
1,439 1,510
減価償却費
140 177
研究開発費
8,527 9,071
その他
※ 12,676 ※ 13,429
営業費用
44,336 69,003
営業利益
営業外収益
※ 1,216 ※ 1,257
受取利息及び受取配当金
※ 1,416 ※ 1,423
業務受託料等
※ 232 ※ 58
その他
2,865 2,739
営業外収益合計
営業外費用
※ 58 ※ 83
支払利息
165 13
支払手数料
400 1,377
貸倒引当金繰入額
214 214
社債利息
43
－
その他
839 1,732
営業外費用合計
46,363 70,010
経常利益
特別利益
4
－
投資有価証券売却益
4
特別利益合計 －
特別損失
1
固定資産売却損 －
12 15
固定資産除却損
335
投資有価証券売却損 －
16
－
投資有価証券評価損
364 17
特別損失合計
45,999 69,997
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 1,462 △ 973
56
△ 76
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,405 △ 1,050
47,404 71,047
当期純利益
173/190
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高 81,690 731,816 79,140 810,956 107 219,695 219,803 △ 45,572
当期変動額
剰余金の配当
△ 54,251 △ 54,251
株式報酬取引 266 266 714
自己株式の取得 △ 0
当期純利益 47,404 47,404
株主資本以外の項目の当期変動
112 △ 112 －
額（純額）
当期変動額合計 － － 266 266 112 △ 6,959 △ 6,846 713
当期末残高 81,690 731,816 79,406 811,223 220 212,736 212,957 △ 44,858
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 1,066,878 1,870 1,870 1,068,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,251 △ 54,251
株式報酬取引
980 980
自己株式の取得 △ 0 △ 0
当期純利益 47,404 47,404
株主資本以外の項目の当期変動
－ 413 413 413
額（純額）
当期変動額合計 △ 5,866 413 413 △ 5,452
当期末残高 1,061,012 2,283 2,283 1,063,296
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高
81,690 731,816 79,406 811,223 220 212,736 212,957 △ 44,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,265 △ 54,265
株式報酬取引 75 75 190
自己株式の取得
△ 1
当期純利益 71,047 71,047
株主資本以外の項目の当期変動
△ 40 40 －
額（純額）
当期変動額合計
－ － 75 75 △ 40 16,821 16,781 188
当期末残高 81,690 731,816 79,481 811,298 180 229,558 229,738 △ 44,669
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 1,061,012 2,283 2,283 1,063,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,265 △ 54,265
株式報酬取引 265 265
自己株式の取得
△ 1 △ 1
当期純利益 71,047 71,047
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 491 △ 491 △ 491
額（純額）
当期変動額合計 17,045 △ 491 △ 491 16,554
当期末残高
1,078,058 1,792 1,792 1,079,851
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ：３－50年
・構築物 ：10－50年
・機械及び装置 ：13－15年
・工具、器具及び備品：２－20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３－10年）に基づく定額法を採
用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもっ
て退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金及び経営支援料であります。経営支援料は、契約内容に
応じた業務を提供することが履行義務であり、時の経過につれて充足させるため、契約期間にわたって期間
均等額を収益として認識しております。なお、対価は短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。受取配当金は、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 28,789百万円 9,193百万円
短期金銭債務 7,136 7,488
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業収益 57,013百万円 82,432百万円
営業費用 2,069 1,797
営業取引以外の取引高
受取利息 650 644
支払利息 58 83
その他（営業外収益） 1,394 1,426
（有価証券関係）
前事業年度 (2022年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 750,984百万円）は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における
時価を記載しておりません。
当事業年度 (2023年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 750,984百万円）は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における
時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 12百万円 8百万円
賞与引当金 32 45
未払役員賞与 30 30
未払事業税 65 93
株式報酬費用 314 397
貸倒引当金 306 727
関係会社株式評価損 2,842 2,837
抱合せ株式消滅差損 176 176
関係会社株式の税務上の簿価修正額 886 886
繰延資産 95 56
繰越欠損金 1,583 2,081
5 62
その他
繰延税金資産小計
6,352 7,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,583 △2,081
△4,321 △4,785
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,904 △6,866
繰延税金資産合計 447 538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,007 △790
前払年金費用 △64 △96
△97 △79
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,168 △966
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 △721 △428
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △34.3 △33.3
評価性引当額の増加又は減少
0.1 1.0
その他 0.6 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△3.1 △1.5
３． 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物
有形固定資産
4,103 331 1 155 4,277 255
構築物
706 20 4 54 667 129
機械及び装置
1,692 124 72 149 1,593 419
工具、器具及び備品
409 52 0 91 370 409
建設仮勘定
1,062 3,986 554 － 4,494 －
計
7,974 4,515 634 451 11,404 1,213
ソフトウエア
無形固定資産
5,536 323 33 1,058 4,768 －
計
5,536 323 33 1,058 4,768 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,000 1,377 － 2,378
賞与引当金 60 134 60 134
役員賞与引当金 50 50 50 50
役員退職慰労引当金 40 6 19 27
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行う。
公告掲載アドレス https://www.otsuka.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度（第15期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年３月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年３月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
2023年５月12日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年７月31日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
2023年10月31日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年４月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づいて提出したものです。
2024年１月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づい
て提出したものです。
2024年３月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基
づいて提出したものです。
(5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(6) 訂正有価証券届出書
2023年３月31日関東財務局長に提出
2023年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2023年４月４日関東財務局長に提出
2023年３月30日提出の有価証券届出書及び2023年３月31日提出の訂正有価証券届出書について、2023年４月４
日に臨時報告書を提出したことに伴う訂正届出書であります。
(7) 発行登録書（株券・社債券等）及びその添付書類
2023年５月８日関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書
2024年１月４日関東財務局長に提出
2023年５月８日提出の発行登録書（株券・社債等）及びその添付書類に係る訂正発行登録書
2024年３月28日関東財務局長に提出
2023年５月８日提出の発行登録書（株券・社債等）及びその添付書類に係る訂正発行登録書
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管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
（注）１,２
労働者の割合（％）
名称
（注）１
全労働者 正規雇用 非正規雇用
イーエヌ大塚製薬㈱ － 58.0 68.9 31.6
大塚包装工業㈱ － 83.9 83.6 52.9
大塚テクノ㈱ 3.0 75.8 79.2 51.0
㈱ジェイ・オー・ファーマ 8.3 － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。
２．休職者を含んでおります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。
３．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（4）管理職に占める女性
労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 瀬 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 専 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 尾 洋 孝
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大塚ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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米国の連結子会社におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関する未払費
用の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記の「21．その他の負債」 に記載のとお 当監査法人は、米国の連結子会社における未払費用の見積
り、大塚ホールディングス株式会社の米国の連結子会社で りの合理性を評価するため、関連する米国の連結子会社の
は、同国におけるメディケイド、メディケア及びコマー 監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果につい
シャル・マネージドケア・プログラムに基づく医療機関と て報告を受けるとともに、監査調書の査閲を行い、十分か
の契約や州政府及び連邦政府が行う公的医療制度に関連す つ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて検証
る契約上及び法定の割戻支払額（以下「米国におけるリ した。連結子会社の監査人によって実施された手続には、
ベート」という。）に係る見積額75,568百万円を、連結財 以下の監査手続が含まれている。
政状態計算書のその他の負債に計上している。 (1)内部統制の評価
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（17）売上 製品固有の条件の設定を含む、未払費用の見積りに関連す
収益」 に記載のとおり、米国におけるリベートに係る見積 る内部統制の整備状況の有効性を評価した。
額は関連する売上収益と同じ期間に計上され売上収益から (2)未払費用の見積りの合理性の評価
● 経営者による見積りの精度を評価するための、未払費
控除されるが、当該期間に全額が支払われないため、期末
用の過年度における計上額と最終的な支払金額との比
日後に見込まれる返金見積額が未払費用として計上され
較検討
● 連結子会社の監査人が内部情報及び過去データを使用
る。
して独自に見積った未払費用金額と、経営者による見
未払費用の見積りにあたっては、どの売上取引が最終的に
積金額との比較検討
● 支払われたリベートが関連する契約条項と整合してい
各制度の対象とされるかの仮定及び適用される製品価格、
るかどうかの確認
薬局や卸売業者での推定在庫量、製品の販売からリベート
● 各医療制度の適用状況の見積りに合理的に起こりうる
支払いまでのタイムラグ等の見積りが使用されており、そ
変化を仮定した感応度分析による未払費用計上額への
影響の検討
れらの評価には高度な判断が要求される。
以上から、当監査法人は、米国の連結子会社におけるメ
ディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケ
ア・プログラムに関する未払費用の見積りの合理性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
た。
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仕掛研究開発の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記の「13．のれん及び無形資産」 に記載の 当監査法人は、仕掛研究開発の評価の妥当性を検討するた
とおり、研究開発中であり未だ使用可能でない無形資産 め、以下を含む監査手続を実施した。
220,265百万円が仕掛研究開発として連結財政状態計算書 (1) 内部統制の評価
の無形資産に計上されている。また、当連結会計年度にお
仕掛研究開発の評価に用いた経営者の見積りに関する内部
いて、仕掛研究開発に対して133,311百万円の減損損失が
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
認識されている。
(2）使用価値の見積りの合理性の評価
連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（11）有形
内部統制の評価を含むリスク評価手続に基づき選択した仕
固定資産及び無形資産の減損」 に記載のとおり、未だ使用
掛研究開発の領域について、主に以下の手続を実施した。
● 将来キャッシュ・フローの構成要素である市場シェア
可能でない無形資産については、毎年及び減損している可
等について、経営者との議論及び外部機関による調査
能性を示す兆候がある場合にはその都度、回収可能価額を
若しくは評価データ又は市場調査結果との照合
● 成功確率について、経営者との議論及び文献等の外部
見積り、無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場
データとの照合
合に減損損失を純損益に認識している。回収可能価額の見
● 割引率について、利用可能な外部データを用いた当監
積りには使用価値を用いており、将来キャッシュ・フロー
査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による
見積りと比較
の割引現在価値によって算定している。
使用価値は経営者により策定された将来キャッシュ・フ
ロー、成功確率、割引率等の仮定を用いて算定されてい
る。
将来キャッシュ・フローについては、環境変化の激しい医
療市場の中で、複数年にわたり市場シェア等を見積る必要
があり高い不確実性を伴う。
成功確率については、医薬品の研究開発が成功し規制当局
から販売承認を得られる可能性を見積る必要があり判断が
必要となる。
割引率については、外部環境の変化に合わせて合理的な見
積りを行う必要があり高度な専門知識を伴う。
以上から、当監査法人は、仕掛研究開発の評価の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大塚ホールディングス株式会
社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大塚ホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 瀬 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 専 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 尾 洋 孝
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大塚ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大塚ホー
ルディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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