ウインテスト株式会社 有価証券報告書 第31期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウインテスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウインテスト株式会社(E02083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第31期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 姜 輝
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2020年７月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
793,968 805,047 307,576 210,315 407,449
売上高 （千円)
経常利益又は経常損失
50,667
（千円) △ 535,652 △ 668,818 △ 683,764 △ 552,095
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
31,703
（千円) △ 619,587 △ 629,178 △ 686,241 △ 554,572
株主に帰属する当期純
損失（△）
59,276
包括利益 （千円) △ 659,190 △ 546,713 △ 652,516 △ 520,528
2,070,758 2,132,125 1,590,428 1,352,717 1,665,183
純資産額 （千円)
2,402,703 2,411,206 1,896,211 1,902,244 1,973,665
総資産額 （千円)
62.61 64.40 47.86 37.24 37.94
１株当たり純資産額 （円)
１株当たり当期純利益
0.96
（円) △ 20.63 △ 19.04 △ 19.87 △ 13.85
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円) － － - － －
たり当期純利益
86.1 88.3 83.4 70.6 83.9
自己資本比率 （％)
1.5
自己資本利益率 （％) △ 56.4 △ 33.9 △ 46.9 △ 37.0
287.6
株価収益率 （倍) － － － －
営業活動によるキャッ
(千円) △ 1,159,844 △ 384,256 △ 856,085 △ 613,481 △ 558,267
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
21,852 3,880
（千円) △ 139,894 △ 29,144 △ 300
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,563,770 68,617 667,984 641,025
(千円) △ 3,695
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,320,719 925,783 219,109 278,480 361,665
（千円)
期末残高
94 101 87 77 72
従業員数
（人)
（外、パート、派遣社
( 12 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 9 )
員）
（注）１．第27期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第27期、第29期、第30期及び第31期においては、親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載しておりません。
３．第28期は、決算期変更により2020年８月１日から2020年12月31日までの５か月間となっております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第30期の期首から適用してお
り、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2020年７月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
577,181 729,693 254,269 236,025 286,636
売上高 （千円)
経常利益又は経常損失
102,441
（千円) △ 480,152 △ 544,665 △ 546,652 △ 498,025
（△）
当期純利益又は当期純
80,083
（千円) △ 521,457 △ 509,197 △ 549,129 △ 500,502
損失（△）
2,954,325 2,954,325 1,000,000 1,210,563 1,627,193
資本金 （千円)
33,041,000 33,041,000 33,041,000 36,072,000 43,641,000
発行済株式総数 （株)
2,208,492 2,290,666 1,786,484 1,652,162 1,984,652
純資産額 （千円)
2,407,911 2,458,969 1,973,769 2,058,089 2,223,189
総資産額 （千円)
66.78 69.20 53.79 45.54 45.27
１株当たり純資産額 （円)
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間 （円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
2.42
（円) △ 17.36 △ 15.41 △ 15.90 △ 12.50
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円) － － － － －
たり当期純利益
91.7 93.0 90.0 79.8 88.9
自己資本比率 （％)
3.6
自己資本利益率 （％) △ 44.6 △ 25.1 △ 32.1 △ 27.7
113.9
株価収益率 （倍) － － － －
配当性向 （％) － － － － －
60 64 61 55 52
従業員数
（人)
（外、パート、派遣社
( 11 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 9 )
員）
110.3 190.3 130.3 85.5 63.5
株主総利回り （％)
（比較指標：TOPIX
（％) ( 95.6 ) ( 115.3 ) ( 127.3 ) ( 120.9 ) ( 151.2 )
株価指数）
最高株価 （円) 339 435 347 208 174
最低株価 （円) 123 152 175 94 85
（注）１．第27期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第27期、第29期、第30期及び第31期においては、当期純損失であるため記載してお
りません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は同取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
４．第28期は、決算期変更により2020年８月１日から2020年12月31日までの５か月間となっております。
５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第30期の期首から適用してお
り、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準などを適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
(1）会社設立の経緯
当社は、1993年８月横浜市においてウインテスト有限会社を創業、自動検査装置WTS-101Aの開発を開始し、その
後、外部からの資金調達を行い1995年７月ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設
立、協力会社と共に初代の販売装置となったWTS-103Cを開発、その後業容を拡大、2003年ベストセラー機となる
WTS-311を米国先端検査装置会社の協力のもと開発に成功、本格的に販売を開始し2003年９月東証マザーズ市場に
上場いたしました。
(2）事業内容の変遷
年月 事業内容
1993年８月 ウインテスト有限会社（横浜市中区）を設立、検査装置の開発開始
1995年６月 低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103C CCD/LCD自動検査装置をセイワ技研と共同開発
1995年７月 横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立
1998年３月 本社を横浜市中区曙町に移転
2000年10月 資本金を2億3,500万円に増資（第三者割当増資）
2001年５月 ISO14001：1996（登録番号 E01-194）国際環境規格を取得
2003年５月 ベストセラー機、WTS-311 CCD/LCD自動検査装置を米国PEI社の協力の下に開発
2003年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2004年２月 本社を横浜市西区北幸に移転
2006年３月 米国PEI社製WTS-700 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置の販売とサポートを開始
2008年３月 株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結し資本金を9億9,710万円に増資（第三者割当）
2008年12月 米国PEI社と共同でWTS-750/800 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始
2009年９月 山田電音株式会社と業務提携契約を締結
2009年12月 山田電音株式会社のSXLIIをベースにWTS-577 LCDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始
2010年４月 本社を横浜市西区平沼に移転
2010年12月 WTS-311NX 一眼レフ向け高品質CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始
2014年12月 マザーズ上場規則による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年10月 監査等委員会設置会社へ移行
2017年５月 株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式100%取得、連結子会社化
2019年３月 山田電音株式会社の半導体事業譲受け大阪事業所を開設（ファブレスから自社製造工場所有へ）
2019年９月 武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し資本金を29億5,432万円に増資（第三者割当）
2019年12月 偉恩測試技術（武漢）有限公司（100%子会社）設立、稼働開始は2020年１月１日
2020年10月 ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置「WTS-577SR」を開発販売開始
2021年３月 資本金を10億円に減資
2021年10月 子会社「オランジュ株式会社」の全株式を譲渡
2022年６月 資本金を10億円に減資
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年４月
WTS-577SR高機能搭載オプションを開発しリリース
2023年10月 楽言海外国際（香港）有限公司を相手先とした第三者割当により資本金を16億2,700万円に増資
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３【事業の内容】
当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造
に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年３月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。これを
機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年１月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これによ
り、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要
2
となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置
比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半
導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。
(1）半導体検査装置事業
①半導体検査装置事業について
当社は、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工
程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。
当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ
完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。以下
に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。
A. ＜先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞
B.＜ディスプレイ製造工程＞
当社の半導体検査装置は上記A.B.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウェーハ工程での検査並びに後工程と呼ば
れるICやディスプレイの組立後のパッケージ検査の両工程に導入され使われています。
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＜製品とデバイス検査の関係表＞
デバイス 機能 製品モデル
シリコンウエーハ検査
イメージセンサー
WTS-311NX、新型装置WTS-9000IS
パッケージ検査
有機EL、液晶ディスプレイ TFTアレイ検査 WTS-311NXL
シリコンウエーハ検査
ディスプレイドライバIC WTS-577SR、新型装置WTS-9000S
先端ロジックIC WTS-577SX、WTS-9000C
パッケージ検査
先端ロジック検査、MEMORY検査及び
ロジック検査装置 WTS-9000L （開発中）
パワー半導体検査等（予定）
（注）１．WTS-311NXシリーズ：一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置
２．WTS-311NXLシリーズ：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置
３．WTS-577SRシリーズ：LCD及び有機ELドライバIC、先端ロジックIC検査対応、省電力、高速、高精度検査装置
４．WTS-9000シリーズ：マルチプラットフォーム半導体検査装置
②当社製品の特徴について
＜検査装置の汎用性＞
当社の検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージと
プローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっておりま
す。
＜イメージセンサーの検査＞
当社のイメージセンサーの検査装置は、業界最大画素検査能力（3億8千万画素までの取り込みと一括検査）を
持ち、業界で唯一の一眼レフ専用設計（大判センサー）とするWTS-311NXとスマホ等で必要とされる小型セン
サー向け多数個同時測定能力を持つWTS-377シリーズとなります。両装置とも色むら検査を可能としています。
またWTS-311NXでは、話題となっているTOF検査も当社開発の専用光源を組み合わせることで可能としておりま
す。
＜ディスプレイのアレイ検査＞
低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路がありま
す。また、これらを総称してアレイと呼びます。アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコン
バータ等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特
徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い
上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。
当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発
揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得してお
り、測定技術を確立しています。
＜ディスプレイドライバIC検査＞
有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表
示します。液晶や有機ELはこのLCDドライバからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起
こします。従ってLCDドライバには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信
号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。
当社はこのLCDドライバの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較し
ローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる４K/８Kの
ディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で必須とな
る、TDDI（タッチパネル機能を融合したパネル）検査機能を持たせ、ディスプレイドライバ部分の検査とTDDIの
検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。同時に同装置の高速ロジック機能を
活用した、先端高速ロジックIC検査にも対応することが可能です。
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＜技術サポート＞
当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社
製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、中国国内は当社中国の子会社である偉
恩測試技術（武漢）有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）から直接素早い顧客対応を行うことを基本
としています。当社では、顧客にとって最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートする
ことを心がけております。
③ウインテスト武漢（中国湖北省武漢市）及び大阪事業所の開設について
当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国に
おける急峻な半導体産業の伸びと熟成（製造強国へのロードマップ）を鑑み、2020年１月に中国市場への本格進出
を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。また、大阪事業所（開発、製造、組立）の能
力の増強を行いました。これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所
は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。精密電子基板の修理等、既存装置につきま
しては、ウインテスト武漢の担当範疇とし、大阪事業所は、次世代開発と試作に集中することとしております。大
幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピー
ド向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
（親会社）
被所有 製品の販売
武漢精測電子集団股份 中華人民共和国 278,146千
半導体検査装置事業 45.83 役員の兼任
有限公司 湖北省武漢市 人民元
２名
（注）２．３
（連結子会社） 製品の販売
偉恩測試技術（武漢） 中華人民共和国 50,000千 所有 資金の貸付
半導体検査装置事業
有限公司 湖北省武漢市 人民元 100.0 役員の兼任
（注）１．２．３．４ ２名
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
４．偉恩測試技術（武漢）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 128,994千円
(2) 経常損失 96,711千円
(3) 当期純損失 96,711千円
(4) 純資産額 476,266千円
(5) 総資産額 962,727千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
72
半導体検査装置事業 （ 9 ）
72
合計 （ 9 ）
（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。
2023年12月31日現在
業務部門別 従業員数（人）
開発部門 39（6）
3 (1)
営業部門
管理部門 10（2）
合計 52 （ 9 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。
２．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
52 5,008,632
（ 9 ） 52 歳 8 か月 18 年 4 か月
（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
ミッション：半導体の自動検査技術で人々の豊かな生活と幸せ、社会の発展に貢献します。
ビジョン：（我々のあるべき姿）
人とデジタルを繋ぐ主要インターフェースである「ディスプレイと周辺デバイス」、そして電子の目「イメージセ
ンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長します。
バリュー（会社価値の創造において優先すること）
①我々は、顧客満足を第一にする
②我々は、自分の事業領域に、常に創造・挑戦し、No.1を目指す
③我々は、高い製品品質と持続的な改善を通じ顧客に貢献する
④我々は、PDCAを早く回し、スピード感を持って、目標を達成する
⑤我々は、仕事を通じ、豊かで生きがいのある人生を構築する
(2) 目標とする経営指標
デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ：出力」と「イメージセンサー：入力」が主流になりま
す。我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。売上高経常
利益率20％以上の確保と配当性向30％の回復」を目標としております。このため当社は、次世代ディスプレイドラ
イバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）分野向け検査装置並びに先端ロ
ジックデバイス向けの検査装置の開発販売を継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に
移し、事業の拡大を図ってまいります。引続きIoTヘルスケア市場への参入（一部特定顧客への販売開始）、インダ
ストリー4.0を念頭においた、自重補償型マニピュレータの自社装置への実装と国内輸送業界への展開を進め、また
BtoCを含む、水素ナノバブルイオン洗浄水市場を通した環境配慮型事業を推し進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、情報端末の市場拡大もさることながら、ス
マートフォンの画質を一眼レフに近づける技術開発がすすみ、カメラの複眼化、高画素化が進み、３眼の製品も出
ています。Research Nesterによると、イメージセンサー市場の規模は2023年に約220億米ドル、約11%のCAGR（年
平均成長率）で成長し2036年までに約 760 億米ドルに達すると予測されています。カメラ以外では、LiDAR（自動
運転支援）分野でも高速通信規格である５G（第5世代移動通信システム）技術の普及拡大に合わせ、本分野も同様
に急拡大し2025年には2兆6,460億円（2019年比38.5％増）が予測されています (株式会社富士キメラ総研：イメージング＆
センシング関連市場総調査より）（市場規模は、情報元データを尊重し、日本円、米国ドルの変換はしていません）。
特に当社が力を入れる、ディスプレイドライバIC検査装置では、現行装置WTS-577SRに同装置のアップグレード
機にあたるWTS-577SX（開発中）に搭載予定である次世代リソースの一部を先行搭載し、常にアップグレーダブ
ル、つまり現行装置の「価値を落とさない方針」のもと、既存あるいは新規顧客から次々リリースされる次世代デ
バイスのベンチマーク（お客様工場に装置を貸出し、実際の現場で量産半導体の検査ラインに投入し、検査スピー
ドや精度、そしてデータの相関度などを評価いただくこと）に注力し、お客様の重要なパートナーとしてご信頼を
いただく活動を継続しております。また大阪事業所では、次世代検査装置WTS-9000C/Sの開発並びに試作を引続き
進めると共に、当社100%製造子会社ウインテスト武漢では、増産体制及び品質管理の強化を行い、受注出荷を行っ
てまいります。
2023年中は、中国市場への深耕及び人的チャンネルづくりに力を入れる方針とし、デザインハウス（デバイスの
メーカー）及びOSAT（製造受託、検査組立工場）合わせて15社を超えるお客様との共同作業に力を入れ新規開発デ
バイスチップの無償評価引受を継続し且つ、量産認定をいただく作業に注力することで、当社認知度を高めてまい
りました。その結果、2023年11月19日から中国並びに台湾方面の有力デザインハウス、大手OSAT、合計7社の経営
層や幹部の皆様、総勢15名様による当社訪問、視察、意見交換の場を持つに至りました。これは、2023年の活動だ
けではなく、2020年から３年間に渡り鋭意行って参りました中国市場戦略が新型コロナ禍を乗り越え、ここにきて
実を結びつつある兆しであると考えております。しかし2023年の業績につきましては、2022年秋から始まった民生
用半導体の部材のダブつきからお客様生産工場稼働率がのきなみ50%前後まで落ち込むこととなり、新規設備投資
が見送られたため、2023年２月14日に発表しました通期連結業績を達成するための受注の計画が大きくずれること
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となりました。そのため販売促進目的にて、無償デモ機やベンチマークで先行出荷貸出を含め社内で準備をしてい
た受注の計画分につき、2023年年度末までに一部を除いて受注売上とすることができませんでした。
当社グループの開発動向としては、2023年中に行った第三者割当による資金調達で、より強力な複数の次世代検
査装置オプション（WTS-577SRに先行搭載される次世代機能、高速コンパレータ機能搭載の新LCD信号キャプチャ
ボード、高速パターン発生装置1.6Gbps、イメージセンサー検査装置用新光源装置「WLS-150」に搭載可能なTOFオ
プション等）を完成、上述のとおり一部は先行して、現行装置WTS-577SRに搭載してリリースを行いました。現在
2024年秋までのリリースを予定するWTS-577SXの開発と並行して引続きマルチプラットフォーム型次世代検査シス
テムWTS-9000C/Sの開発を進行させています。
2023年の営業の強化策としては、特に注力する中国方面は当社100%子会社に加え、当社のグループ兄弟会社とな
る上海精積微半導体有限公司（PMI社）と強力な協業を開始、また台湾方面は、既存販売店Viccom社、そして日本及
び韓国方面は、2023年3月付で有力企業、株式会社RSテクノロジーズ社と販売店契約を締結しており更なる事業の加
速、営業活動の加速をしてまいります。
２．経営環境
当連結会計年度（2023年1月～12月）における世界経済は、新型コロナウイルス感染抑制の措置やそれに伴う行動
制限が緩和され、コロナ後の新しい社会への対応が進んだことで、需要と供給の両面において堅調に回復していま
す。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫による厳しい状況が続きましたが、影響は軽減し
てきています。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや、米国におけるインフレ抑制のための金利
の引上げ、中国経済の減速懸念など、経済の先行き不透明感が残りました。
WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計）によれば、2023年の世界半導体市場規模
は、前年比9.4％減の5,201億2,600万米ドルと、４年ぶりのマイナス成長となりました。2023年前半までに解消され
ることが期待された民生半導体のダブつきは、テレワーク需要の終息を受けた落込みが顕在化してその解消が遅れ
たことを背景に、半導体製造工場の生産調整に繋がり、製造装置稼働率は大きく低下し、新規設備投資の抑制が当
社受注済み分についての納期調整要求や予定していた新規受注の低迷に至ることとなり、2023年の後半まで継続い
たしました。そのため、2023年の受注・売上は2023年11月14日付の開示の業績予想を更に下回ることになり、2024
年２月14日付で「通期連結業績予測と実績値との差異及び個別実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ」を
開示することとなりました。
当社グループが属する半導体市場の2024年の状況としては、WSTSの予測によると前年比13.1％増の5,883億6,400
万米ドルと市場が再拡大し、過去最高だった2022年の5,740億8,400万米ドルを上回るとしています。生成AI関連や
パワーディスクリートの需要の継続成長が見込める他、2024年からは景気回復への期待を念頭に、電子機器全般の
需要が拡大するとの想定がされています。
上述のような経済状況のなか、当社への影響といたしましては、前年2022年より業績の改善が見られましたが、
半導体製造工場の新規設備投資は2023年末まで大きく抑制された状況が続きました。下半期には市場における民生
用半導体のだぶつきの解消や半導体製造工場の稼働率の改善を期待し、新規設備投資再開を見込んでおりました
が、2023年末までに市場の状況の改善は見られず、当該検査装置を使用する見込先の半導体製造工場の稼働率が引
続き低迷、新規設備投資は2024年に見送られる形となりました。その結果、当社の事業活動は大きな影響を受け、
追加受注、売上時期は2024年以降となり、2023年末までに予定していた受注売上の一部は2024年１月15日となりま
した。
2023年の表示デバイス市場は、成長率において増加は少なかったものの（前年対比2％程度）、ディスプレイサー
チ社並びにOmdia社の見解では、2024年には本格的な回復が見込まれているとし、市場は、3年前の1,377億ドルか
ら、2024年には1,677億ドルへと大きく伸長すると予測しています。加えて2023年から2030年にかけて、32.5％の
CAGRを記録すると予想しており、市場は継続的に伸長するとしています。
当社は2023年において、ディスプレイドライバIC検査装置の開発に注力いたしました。2023年中に複数の次世代
検査装置オプションを開発完成させリリースを行いました。新開発した次世代機能の一部については、既にいくつ
かの顧客製造現場において、ベンチマーク（半導体製造工場における当社検査装置の貸出評価）を終了しており、
2024年の当社ビジネスの推進並びに開発中のWTS-9000C/Sの主軸機能となり、2024年の半導体の波に乗るために強力
な事業推進ツールとなる予定です。
今後も武漢精測グループとして、横浜本社、大阪事業所における開発環境整備、人材育成及び増員に努め、組織
の強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的か
つ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上
を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまい
ります。
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３．対処すべき課題
(1）主たる既存事業への取り組み
ア．検査装置機能の高速化及び機能性向上
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化する半導体製造工場の検査ニーズに応
えるため、既存検査技術の革新を進めてまいりました。
設備投資機運が低迷するなかで、高速パターン発生機などの次世代機能の開発を継続するとともに、それらの機
能の一部を現行装置WTS-577SRに先行搭載することで、半導体製造工場から、次々と新しくリリースされる新製品
向け半導体チップに対する検査手法の継続的な提供が可能となり、ベンチマークを止めることなく半導体製造工場
との関係づくりに奔走できる体制を取ってまいりました。
さらに製造能力の強化と品質管理体制の整備推進をとおして、半導体製造工場にとってより信頼される企業とし
て成長するために、以下の課題への取り組みを進めてまいります。
当社の主たる事業分野である半導体検査装置事業分野はスマートフォンに代表されるように新製品サイクルが非
常に早く、おおよそ、６か月を目途として新製品がリリースされ、その技術レベルや機能のレベルが上がるごとに
新機能を実現するための「新開発半導体チップ」が開発されています。そのため、当社グループとしては、開発部
門による検査装置自身の開発の手を緩めることなく、加えて応用技術部門では、市場要求（「新開発半導体チッ
プ」）に合わせた新機能を検査する手法の開発と多角的な検査のアプローチ方法を提案、ベンチマークを行い、よ
り検査の幅を厚くする取り組みを続けてまいります。
半導体検査装置においては高精度、低コスト、高速化に加え信頼性の向上が求められるだけではなく、さらに使
いやすいユーザーインタ―フェースと、検査用プログラミング補助機能の強化などを実現する必要があります。そ
れぞれをこれまでにないスピードで推し進めることが、同分野において求められることから、引続き組織と業務運
営体制の整備を進め、よりスピーディーな開発判断ができるように改革を行ってまいります。なお、随時開発体制
の見直しと強化を行ってまいります。
新聞報道による昨今の中国の経済情勢に関する話題として、不動産投資関連による経済破綻などが取り上げられ
ておりますが、こと半導体に関しましては、世界的に見ても中国を抜きに語れないのが事実です。当社は引続き、
中国と台湾をメインマーケットとし、現地顧客のニーズを把握し当社100%出資の中国湖北省武漢市に設立したウイ
ンテスト武漢の能力を最大限に高め、製造から納品までのタイムラグをなくすことで、現地顧客の信頼、ニーズを
先取りした経営を行ってまいります。
イ．営業力強化・顧客サポートの充実
当社は、ウインテスト武漢の開発部の能力を生かし、従来機を中心に新機能や高速化を目的とした開発や改良を
行い、製造品質の強化に努め、また販売においては蘇州に販売拠点を設けて営業部の拡充を進めております。ウイ
ンテスト武漢の営業部及び日本、台湾における販売店との連携を強化、全販売拠点協働で新規顧客へのアプロー
チ、既存顧客からのリピート受注の促進を図ってまいります。
(2）新規事業による事業の多角化への取り組み
当社は、業務範囲の拡充を目的に、産学連携を行っております。
検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義
塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当該技術は当
社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25
㎏～30㎏）をオペレーターひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製
品化を目指しており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っています。その後、応用製品
として、手始めに「物流搬送市場」におけるトラック向け補助装置への応用製品化を考えております。
奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定の一般消費者へ
の試験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面
は病院、介護施設への販売をいたします。
水素ナノバブルイオン洗浄水に関しましては、装置製造元と提供方法について協議を続けてまいりましたが、装
置の大幅な小型化に成功したことにより、小規模BtoB又は、BtoC向けとしては、装置単体の販売を計画し、また大
規模BtoB向けには、装置のレンタルを含む販売を計画しております。詳細が決まり次第、お知らせいたします。
（注）インダストリー4.0 検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは
一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエ
イトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、
装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有していま
す。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウン
ターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用
した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機
は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を
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除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の腕部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成
立させています。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に
貢献するすることにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。
（a）グローバルな社会的課題に対して、当社グループが保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値の向
上を両立させます。
（b）環境、人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを目指します。
（c）公正かつ透明性の高い経営を実現します。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向
け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制と
しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「 第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制及び当該
体制を採用する理由 」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であり、それぞれの会議体や各部門がその取
組を推進しています。
(2）戦略
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社グループは、サスティナビリティの中でも人的資本への投資が重要であると考えております。「人材は、持
続可能な企業価値の向上の源泉」であると考えています。経営計画の確実な執行、達成に向け、最も重要な人材
（人的資本）への投資を引き続き計画的、かつ強力に推進してまいります。
また、当社グループは、技術の承継と新たな技術の習得、グローバル人材の育成等に主眼を置き、階層別教育、
職種別教育、グローバル人材教育、全社共通教育などを通じて、当社グループの発展の基礎となる人材の育成と獲
得に努めていきます。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
社内における人財の多様性を確保し、多様性から来る組織内活力を創造すべく、女性・外国籍の人材を可能な限り
積極的に活用するとの認識に立ち、外国籍人財の本社及び事業所での採用、子会社との交流等を行い、社内に異な
る経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長を図ることです。女性の採用やLGBT等
ジェンダーフリーな採用、適正配置と活用を推進しており、外国籍の従業員は勿論、女性管理職の登用にも積極的
に取組んでいます。現状において、部長職、課長職への女性の積極的登用を実現しております。
（知的財産への投資等）
当社グループは、お客様の「省エネ」「小型化」に寄与することで、「社会課題を解決する」ことを基本理念
として独自技術による「省エネ」「小型化」製品の開発を進めており、常に知的財産権を尊重した事業活動をして
います。
次世代を見据えた新技術の開発において研究開発部門の人材確保や開発活動及びその成果である知的財産権へ
の投資が必要不可欠であることから、知的財産活動に関する事案を経営会議の重要テーマとして組込み、事業ポー
トフォリオごとの戦略について議論・検討を行い、適宜、取締役会に報告しています。
（気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響）
当社グループは、現在、気候変動に関して国際的枠組みに基づく情報開示は実施しておりませんが、気候変動
におけるリスクについては、気温上昇による影響の情報収集と分析を今後実施する予定です。収益機会に関して
は、気温上昇による環境変化の影響を想定したうえで、経営環境、特に当社グループの装置開発において多くのエ
ネルギーを必要とする装置の構造をひとつずつ見直し、業界最低消費電力を達成、冗長な機能の削減に取り込むこ
とで、わが国ひいては地球規模の社会・経済全体のサステナビリティ課題への積極的・能動的な貢献が重要である
との認識のもと、当社グループの持てる経営資源、開発資源を駆使して低炭素社会の実現を目指しています。
(3）リスク管理
当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準
を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発
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生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築してお
ります。部門横断的なリスクについては、経営企画室において統括管理を行い、内部監査により業務管理・業務執
行 のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスク
マネジメントの改善を図っております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は
以下のとおりであります。
①ダイバーシティの実現
１.外国人の積極的採用
２.部長職、課長職への女性の積極的登用
３.技術系職員の継続採用
②社員教育・資格取得の整備
１.新規採用社員への教育
２.専門資格の取得推奨
３.全社員対象研修の導入（コンプライアンス研修、各種法令研修）
③働き方改革の推進
１.フレックスタイム制を用いた柔軟な働き方の推進
２.長時間労働者へのケア
３.テレワーク・在宅ワークの推進
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行わ
れているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、また当社の連結子会社は海外に所在地を
有し、各国独自の価値観や倫理観による人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境設備を行っているため、
連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおけ
る主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
提出会社では、中期経営計画（2024年１月～2026年12月）において、以下の目標を設定しています。
実績
指標 目標
（当連結会計年度）
2026年12月31日までに、管理職に占める女性の割合を
① 女性管理職の積極的登用・採用 6.5%
10%以上へ増加
2026年12月31日までに、月間平均残業時間が20時間以
② 月間残業時間の削減 ８名
上のものを5名へ削減
2026年12月31日までに、有給休暇取得実績が８日未満
③ 有給休暇年間取得実績 ４名
の従業員をゼロにする
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場動向の変動
当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、イメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）、ディスプ
レイドライバIC等の半導体検査に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パ
ソコンといった情報端末関連機器で使用される、イメージセンサーやフラットパネルディスプレイを使用する機器
等の市場動向に左右されやすい面もあります。
これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、世界的な感染症の発生や、半導体業界における一時的
な在庫調整並びに、デジタル家電製品のトレンドに左右されるシリコンサイクルの影響を受けやすい特性を有しま
す。
当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、
ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。
なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化とともに普及が進むモバイル・リビング端末を中心と
した基幹産業として、５Gなどの通信の高速化技術の進展に伴い当面は拡大基調を継続すると思われますが、世界
的な感染症の発生や、複数の消費国における天変地異、或いは金融関連の予想外の市場収縮時には当社装置の売上
が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合の状況（当社グループの主要製品である検査装置に関して）
イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。当社グループで
は、競合他社と比較して、よりコストパフォーマンスが高い装置の供給に独自のノウハウを保有していると考えて
おりますが、今後は被測定ICの高速駆動と検査スピードの高速化を進めるとともに検査データの高速転送と機能強
化を行うなど更なるコストパフォーマンスの向上を実現し、競合他社との差別化を図る必要があり、現在2022年末
の完成を目指したマルチプラットフォーム次世代検査装置の開発を加速させております。また同時にTOF検査を可
能とする専用光源の開発に着手しており、当社検査装置の性能を100%引き出せる専用光源と共にリリースする計画
です。
ディスプレイドライバIC関連では国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。当社グループは製
品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の４Kそして８K画像に対応する高度化が見込まれるデバイス
性能に適応してゆくためのデータの高速転送技術や、駆動周波数の高速化、そして高速データ処理技術等、検査機
能拡張と検査の高速化オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差
別化を図ります。加えて、開発中の次世代検査装置は、筐体及びインターフェース、制御ソフトウェアを当社で今
後開発する他の用途の検査装置と共通化（マルチプラットフォーム）することで、開発期間の短縮につなげ、開発
資源の有効活用の最大化を実現できることとなります。これは当社顧客、特にテストハウスにとって、一度購入し
た装置に新たに必要となる機能ボードを入れ替えることで、別の検査ニーズに対応できることが可能となることを
意味します。従って顧客視点で見れば、導入リスクや検査コストの低減につなげることができるため、利益の最大
化が可能となります。上述の開発をタイムリーに完成させることにより、ひいては当社の売上に繋がり、ベンチ
マークなどの販売に係るコストを低減できることで、利益の確保そして企業価値の増大に大きく結びつくものと考
えております。
今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社としては、中国並びに台湾をメイン
マーケットと捉え、武漢精測電子集団股份有限公司グループ会社内の関係を強化し、台湾のVICCOM社の協力を得な
がら、途切れることのない、ベンチマークを継続し営業活動を推進、積極的にお客様との関係の深耕を進めるとと
もに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築、マーケット
シェアの拡大を目指す方針であります。
しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合に
は、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新
当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ（アレイ）、LCD/有機ELドライバIC検査装置の販売並び
に技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないよう
な劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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(4）特定の販売先への依存について
当社グループは2023年９月より中国における営業戦略を見直し、今まで代理店営業に頼っていた体制から直接営
業を中心とした営業体制への変更を実施し、第４四半期から翌期に向けて営業活動を進めております。日本におけ
る販売はウインテスト株式会社を窓口とし、主たる市場と考える中国・台湾向けの販売は中国の当社子会社である
ウインテスト武漢を窓口とし、営業機能強化とリスクの分散を進めております。
当社グループの日本国向けの販売と中国・台湾向けの販売の比率は、当連結会計年度にて凡そ４：６となってお
り、未来において政治的に大きな変化が発生したような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(5）運転資金負担
当社グループの事業に関しては、検査装置の受注、部材購入から納品、検収までに約半年から約１年の期間がか
かる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支
払方法の多くは、ファクタリングや国際手形LCなどであります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払い
は、検収後約１か月後となっております。
このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当
額の運転資金負担が予測されます。
(6）仕入先、外注先との関係について
当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕
入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出
荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができ
ない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(7）Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバ
イス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野にお
けるＭ＆Ａによる企業価値の向上を計画してまいります。
Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、
買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、半導体市場の減速の影響により、前連結会計年度における売上高は210,315千円となり、営業
損失693,502千円、親会社株主に帰属する当期純損失686,241千円を計上いたしました。なお、営業キャッシュ・フ
ローは、613,481千円のマイナスとなりました。
当連結会計年度における半導体検査装置業界は、 2022年後半から続く民生半導体の過剰在庫によるダブつきに
よる下押し要因によって、メモリーをはじめとして大半の半導体部材、製品の出荷はマイナス成長となりました。
WSTSなどのアナリストの予測によると、半導体の過剰在庫解消は、当初2023年度半ばには解消されるとのことでし
たが、予測は大きくずれ込み、期待されたダブつき解消は、2023年末まで引きずる形となりました。その結果、半
導体製造工場は生産調整を余儀なくされ工場製造装置稼働率は大きく低下、2023年度は、新規設備投資の見送りを
決める半導体製造工場が多く、当社においても納期調整要求や新規受注見送り等の影響が出る状況となりました。
以上の状況は、当社グループの事業活動に大きく影響し、予定していた追加受注及び売上は一部において2024年以
降となりました。
以上より、当連結会計年度の売上高は407,449千円と前期より増加し回復過程にあるものの、営業損失は558,459
千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上しております。また、営業キャッシュ・フロー
は、558,267千円のマイナスとなりました。
上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グ
ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
事業施策
１．中国国内での受注販売活動の促進
上述のように、当連結会計年度の半導体業界は、過剰在庫を十分に解消できておりません。その結果、OSAT
(「Outsourced Semiconductor Assembly and Test」の略で、半導体の組立やテストといったいわゆる半導体製造
の後工程を専門とする企業のことを言います。)は、薄型パネルを含めたPC等の組立用半導体部材の在庫調整を急
ぐデザインハウスの計画修正を受ける形で設備投資を抑制しており、市場は2023年度の新規設備投資を控え、2024
年度予算に組入れる様相です。しかし、2024年以降の半導体市場は、中長期的に見ますと、各国政府の進めるDX
（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gな
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どの高速通信環境がもたらす新しいイノベーション、特にChatGPTに代表されるA.I.技術の台頭が大きく取上げら
れ、対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定され
て おります。
当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検
査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセ
ンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。当社の主力検査装置
WTS-577SRにつきましては、2021年から販売を開始し、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組み、半導
体製造工場から量産ラインへの投入評価をいただくことができました。新規の引合は前年度より伸びつつあるもの
の、上述の半導体業界の状況から、工場の稼働は未だ本格化しておらず、受注済みの装置を含む受注・出荷・売上
並びに、国内顧客からの新規受注は、一部において設備投資が再開される2024年を予定しております。
今後、当社連結子会社のウインテスト武漢との協力体制強化を土台にし、武漢精測グループ並びに台湾代理店と
の協力関係を推し進め、営業活動を見直してまいります。さらに、ウインテスト武漢においては、コストの削減と
顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまい
ります。
２．技術開発の強化
先端ロジックIC検査装置（1024チャンネル、875Mbps）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発
を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロ
ジックIC検査に対応できるように計画し、協力企業とともに2024年にベンチマークを終了する予定です。
また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査
技術や画像処理技術、高精度センサー技術及びデータ解析技術を応用しつつ外部専門会社と協力し、今後の市場拡
大が見込まれる５Gとその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指
し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進めることにより、当該分野への新
規参入及び対応可能検査範囲の拡充と展開を図ることで、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
３．隣接領域の展開と製品化
検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義
塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当社は、当該
技術により、当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）
の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一ひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」と
いう。）を製品化しようと考えており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っておりま
す。その後、「物流の2024年問題」として社会問題化されております物流搬送市場におけるトラック向け補助装置
への応用製品化を目指しております。
奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定のお客様への試
験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面は病
院、介護施設への販売をいたします。
水素ナノバブルイオン洗浄水に関しましては、装置製造元と提供方法について協議を続けてまいりました結
果、装置の大幅な小型化に成功したことにより、小規模BtoB又はBtoC向けとして、装置単体の販売を計画し、また
大規模BtoB向けには装置のレンタルを含む販売を計画しております。詳細が決まり次第、お知らせいたします。
財務施策
財務面について、当連結会計年度においては、財務基盤の安定化を図るために、2023年１月13日開催の取締役会
において、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2023年６月21日までに新株
予約権の発行及び行使により、433,338千円の資金調達を実施いたしました。また、同目的のために、2023年９月
15日開催の取締役会において、楽言海外国際（香港）有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決
議し、2023年10月19日までに399,921千円の資金調達を実施いたしました。
これにより、今後の半導体検査装置事業に必要な中国における生産拠点整備資金及び次世代テストシステム等の
開発資金、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保いたしました。しかし、新株予約権行使による資金調達が、
昨今の株価低迷により当初計画した調達予定額に達しなかったこと、上述のとおり新規設備投資の遅れが想定より
長期にわたったことから、売上及び入金は一部翌期に持ち越しとなり、運転資金となる現預金が計画より減少する
こととなりました。
上記の状況から、財務基盤を強化するため、2024年２月19日の取締役会の決議において、GFA株式会社を借入先
とする資金の借入を決議いたしました。また、同目的のため、2024年２月20日の取締役会の決議において、楽言海
外国際(香港)有限公司を借入先とする資金の借入を決議いたしました。借入の詳細に関しましては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。また、GFA株式
会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による運転資金の調達を見込んでおります。
更に、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループからの資金調達を実施してまいります。
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以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年度においては、民生半導体の過剰在庫を
嫌気した生産調整、設備投資の大幅な抑制という事態となったため、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注
済み検査装置の出荷、売上は、新規設備投資の再開される2024年度以降となります。
事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、上述の新
株予約権の発行及び行使による資金調達及び武漢精測グループからの資金調達については確約されるものではない
ことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの半導体検査装置事業については、2022年後半から続く民生半導体の過剰在庫によるダブつきによ
る下押し要因によって、メモリーをはじめとして大半の半導体部材、製品がマイナス成長となりました。WSTSなど
のアナリストの予測によると、半導体の過剰在庫解消は、当初2023年度半ばには解消されるとのことでしたが、予
測は大きくずれ込み、期待されたダブつき解消は2023年末まで引きずる形となりました。その結果、半導体製造工
場は生産調整を余儀なくされ工場製造装置稼働率は大きく低下、2023年度は、新規設備投資の見送りを決める半導
体製造工場が多く、当社においても納期調整要求や新規受注見送り等の影響が出る状況となりました。以上の状況
は、当社グループの事業活動に大きく影響し、予定していた追加受注及び売上は一部において2024年以降となりま
した。
以上より、当連結会計年度の売上高は407,449千円と前期より増加し回復過程にあるものの、営業損失は558,459
千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上しております。また、営業キャッシュ・フロー
は、558,267千円のマイナスとなりました。
なお、セグメント区分については、従来報告セグメントの「半導体検査装置事業」及び報告セグメントに含まな
い「その他」の２つにセグメントを区分しておりましたが、当連結会計年度より「半導体検査装置事業」の単一セ
グメントに変更しております。
これは、「その他」の事業セグメントに含まれておりましたオーディオ事業を2022年８月末付にて、株式会社
データゲート（大阪府大阪市北区）に事業譲渡を行ったことにより、「その他」に含まれていた事業がなくなった
ためであり、報告セグメントを「半導体検査装置事業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断したた
めであります。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,949,076千円となり、前連結会計年度末に比べ71,775千円の増加となり
ました。これは主に現金及び預金が83,185千円増加したことによるものです。
固定資産は24,588千円となり、前連結会計年度末に比べ354千円の減少となりました。これは主に投資その他の
資産が354千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は164,831千円となり、前連結会計年度末に比べ208,903千円の減少となりま
した。これは主に短期借入金が157,030千円減少したことによるものです。
固定負債は143,651千円となり、前連結会計年度末に比べ32,140千円の減少となりました。これは主に長期借入
金が返済により32,064千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,665,183千円となり、前連結会計年度末に比べ312,465千円の増加となりま
した。これは、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が554,572千円減少したものの、新株予約権の
行使及び新株の発行により資本金及び資本剰余金が各々416,629千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は361,665千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は558,267千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が552,095千円
となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は300千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が300千円
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は641,025千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が159,998
千円あったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が428,424千円あったこと及び株式の発行によ
る収入が399,921千円あったことによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
半導体検査装置事業（千円） 160,455 △48.3
合計（千円）
（注）金額は、製造原価によっております。
b．受注実績
当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
半導体検査装置事業 335,317 △5.6 768,102 △8.6
合計 335,317 768,102
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
半導体検査装置事業（千円） 407,449 93.7
合計（千円） 407,449
（注）１．最近２連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本 168,915 80.3 239,604 58.8
台湾 5,744 2.7 31,301 7.7
中国 32,196 15.3 133,622 32.8
インドネシア 3,459 1.7 2,920 0.7
合計 210,315 100.0 407,449 100.0
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
43,762 20.8 － －
キヤノン株式会社
武漢智芯澤科技発展有限公司 30,380 14.4 － －
日清紡マイクロデバイス株式会社 － － 78,000 19.1
沖エンジニアリング株式会社 － － 58,510 14.4
蔚華電子科技術（上海）有限公司 － － 56,521 13.9
合肥宏芯達微電子有限公司 － － 50,837 12.5
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％
未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき
作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数
値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産評価損、固定資産の減損、
関係会社出資金の評価、貸倒引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」
に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １経営方針 (2）目標とする経営指標」記載のとおり、
当社は、「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。当連結会計年度
においては、売上高経常利益率はマイナスとなっており、配当は行っておりません。その主な理由は、半導体不
足に端を発する有力顧客であるデザインハウスの新デバイスのリリース遅延とOSATのライン稼働率の急激な低
下、それに伴う売上と受注時期のずれ込みにあると考えております。
対応策に関しましては「３ 事業等のリスク (8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況を改善するための対応策等」に記載のとおりであり
ます。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販
売費及び一般管理費などの運転資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動及び新株予約
権の行使による株式発行などの自己資金、金融機関等からの借入によっております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
(1）イメージセンサー検査装置WTS-311NX並びに次世代イメージセンサー検査装置用光源
新規中国方面の顧客ニーズに対応すべく、更なる高速データ転送方式の開発と画像処理機能の拡充を行う計画で
あり、当該開発品は、開発中の次世代マルチプラットフォーム装置WTS-9000シリーズにも組み込み可能とします。
また、2022年３月にリリースを完了した新型高性能イメージセンサーデバイス検査用光源装置WLS-150の更なる高
性能化を行い、2023年３月に受注を頂き出荷を行いました。加えて2023年6月より専用光源WLS-150専用TOF光源
（光のドップラー効果を利用して距離などを測る光源とセンサーのこと）の開発に着手し、2024年第３四半期を目
標に完成させる予定です。
(2）WTS-577SR/SXシリーズ
WTS-577SRシリーズLCDドライバー検査装置の後継機になるWTS-577SXにつきましては、次世代LCDドライバー検査
装置用として開発の完了した高速ドライバーや、超高速光データ伝送技術などの新機能リソース（開発中のものを
含め）を、被検査デバイスの高速化、高機能化対応に合わせ最適な検査を提供するために、WTS-577SXへ搭載可能
として既存又は新規顧客へ提供を開始してまいります。更に現在開発中の次世代検査装置WTS-9000C/Sでは、筐体
デザインを一新し、装置内に実装する機能ボードによって、幅広い被検査デバイスに対応できる設計（マルチプ
ラットフォーム）とし、最大チャンネル搭載数も現在の2304チャンネルから大幅に拡張し、同時測定数を大きく増
やせる3,500チャンネル超えを計画しています。今後とも顧客の要望に基づいた仕様を実現、且つ低消費電力、加
えて装置コストを抑えた設計とする計画です。開発中の新装置は、今後更に伸びるLCDドライバーマーケットは勿
論、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、先端ロジック検査装置分野、メモリーIC検査分野等に参入
を計画し開発しております。
(3）検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発
検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義
塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当該技術は当
社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25
㎏～30㎏）をオペレータ一ひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製
品化を目指しており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っています。その後、応用製品
として、手始めに「物流搬送市場」におけるトラック向け補助装置への応用製品化を考えております。
（4）ヘルスケア管理システム
奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定のお客様への試
験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面は病
院、介護施設への販売をいたします。なお、当該ヘルスケア管理システム（センサー便座）の販売に関しまして
は、株式会社TAOS研究所に一任する方向です。なお、当該ヘルスケア管理システム（センサー便座）の販売に関し
ましては、株式会社TAOS研究所に一任する方向です。
(5）研究開発費の総額
当連結会計年度の研究開発活動は、主として半導体検査に関するものであり、研究開発費の総額は 232,957 千円
であります。
なお、当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 車両運搬具 合計 （人）
（千円） （千円）
研究開発設備 － － 14（2）
本社
半導体検査装置事業
（横浜市西区）
その他 － － 8（2）
研究開発設備 － － 25（4）
大阪事業所
半導体検査装置事業
（大阪市北区）
その他 － － 5（1）
合計 － － 52（9）
（注）１．従業員数は、就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託、パート社員です。
２．リース契約による主な賃借設備はありません。
３．主要な賃借中の設備は、本社の事務所、大阪事業所の事務所及び工場となります。
(2）海外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
（所在地） 車両運搬具 リース資産 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
偉恩測試技 本社
半導体検査装 本社
術（武漢） （中華人民共和国 － － － － 20（－）
置事業 事務所
有限公司 湖北省武漢市）
（注）従業員数は、就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託、パート社員です。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注）2024年３月27日開催の第31期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
50,000,000株増加し、100,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日） 会名
東京証券取引所
43,641,000 43,641,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
43,641,000 43,641,000
計 － －
(注)１．「提出日現在発行数（株）」欄には、2024年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第８回新株予約権（無償ストックオプション）
決議年月日 2020年２月20日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 38
当社関係会社の使用人 2
新株予約権の数（個） 243,000（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 243,000（注）1
新株予約権行使時の払込金額（円） 254（注）2
新株予約権の行使期間 自 2020年８月１日 至 2025年７月31日（注）3
発行価額 254
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 127
価額及び資本組入額（円）
（注）4
新株予約権の行使の条件 （注）5
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）7
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月
29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１． 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）
における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端
数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそ
れに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３． 2020年８月１日から2025年７月31日までとする。ただし、新株予約権の割当日の翌日から起算して２年を経過
した日より３年間とする。
４．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含
む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び
当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの
限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に定
める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第31期
（2023年10月１日から （2023年１月１日から
2023年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ 39,000
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 3,900,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 110
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 428,424
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 39,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 3,900,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 110
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 428,424
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月25日
20,000,000 33,041,000 1,300,000 2,954,325 1,300,000 3,061,574
（注）１
2021年６月８日
－ 33,041,000 △1,954,325 1,000,000 △2,061,574 1,000,000
（注）２
2022年１月１日～
2022年12月31日 3,031,000 36,072,000 210,563 1,210,563 210,563 1,210,563
（注）３
2023年１月１日～
2023年６月30日 3,900,000 39,972,000 216,669 1,427,232 216,669 1,427,232
（注）４
2023年10月９日
3,669,000 43,641,000 199,960 1,627,193 199,960 1,627,193
（注）５
（注）１．第三者割当による新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 130円0
資本組入額 65円
２．2021年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、減資及び準備金から剰余金への振替を実施いたしま
した。この結果、資本金が1,954,325千円、資本準備金が2,061,574千円減少しております。
３．第９回新株予約権の行使によるものであります。
４．第11回株予約権の行使によるものであります。
５．第三者割当による新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 109円
資本組入額 54.5円
６．2023年１月13日付「有価証券届出書」、2023年１月19日付「有価証券届出書の訂正届出書」及び2023年９
月15日付「有価証券届出書の訂正届出書」にて公表いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項
２ 新規発行による手取金の使途 （２）手取金の使途」につきましては、2023年８月14日付「四半期報
告書（第31期第２四半期）」、2023年９月15日付「四半期報告書の訂正報告書（第31期第１四半期）」、
2023年９月15日付「四半期報告書の訂正報告書（第31期第２四半期）」、2023年９月15日付「有価証券届
出書」及び2023年11月14日付「四半期報告書（第31期第３四半期）」にて公表しておりますように、資金
使途の内容を変更しております。なお、2023年12月31日時点におきまして、すべての資金使途への充当が
完了しております。
(1) 変更の理由
当社の業績が低迷していることから、管理部門の人件費、並びに横浜本社と大阪事業所の賃借費用、通
信光熱費他に充当する必要があったことにより資金使途並びに支出予定時期の変更が生じております。
(2) 変更の内容
第11回新株予約権発行による資金使途の変更の経緯は以下のとおりです。
2023年１月13日付「有価証券届出書」
具体的な使途 充当予定時期
金額（円）
装置製造に関わる半導体部材仕入れ等 130,000,000 2023年１月～2023年10月
次世代先端システム開発費、バリエーション展開 100,000,000 2023年１月～2023年12月
技術者増強(技術営業、開発、サポート) 100,000,000 2023年３月～2024年12月
製造工場移転増強 70,000,000 2024年３月～2025年12月
その他運転資金 98,114,000 2023年１月～2024年12月
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2023年８月14日付「四半期報告書（第31期第２四半期）」
具体的な使途 充当予定時期
金額（円）
① 装置製造に関わる半導体部材仕入れ等 70,000,000 2023年１月～2023年12月
次世代先端システム研究開発費 Ver.1
② 30,000,000 2023年１月～2023年８月
③ 技術者増強(技術営業、開発、サポート) 70,000,000 2023年１月～2023年８月
当社100%子会社（ウインテスト武漢）への貸付
④ 120,000,000 2023年８月
（拠点移転費用、資材購入、運転資金）
⑤ その他当社運転資金 140,088,200 2023年１月～2023年８月
合計 430,088,200
2023年９月15日付「四半期報告書の訂正報告書（第31期第１四半期）」
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
装置製造に関わる半導体部材仕入れ等 70,000,000 2023年2月～2023年12月
次世代先端システム開発費、バリエーション展開 98,025,800 2023年2月～2023年12月
技術者増強（技術営業、開発、サポート） 70,000,000 2023年2月～2023年８月
製造工場移転増強 - 中止
当社100%子会社ウインテスト武漢への貸付（運転
70,000,000 2023年３月～2023年７月
資金、資材購入、拠点移転費用）
GFA株式会社からの借入の返済 47,000,000 2023年2月
その他当社運転資金 143,088,200 2023年2月～2023年８月
合計 498,114,000
2023年９月15日付「四半期報告書の訂正報告書（第31期第２四半期）」
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
装置製造に関わる半導体部材仕入れ等 70,000,000 2023年２月～2023年12月
次世代先端システム研究開発費 Ver.1
30,000,000 2023年２月～2023年12月
技術者増強（技術営業、開発、サポート） 70,000,000 2023年２月～2023年８月
製造工場移転増強 － 中止
当社100％子会社ウインテスト武漢への貸付（運転
70,000,000 2023年３月～７月
資金、資材購入、拠点移転費用）
GFA株式会社からの借入の返済 47,000,000 2023年２月
その他当社運転資金 143,088,200 2023年２月～2023年８月
合計 430,088,200
2023年９月15日付「有価証券届出書」及び2023年11月14日付「四半期報告書（第31期第３四半期）」
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
装置製造に関わる半導体部材仕入れ等 66,000,000 2023年２月～2023年12月
次世代先端システム研究開発費 Ver.1 30,000,000 2023年２月～2023年12月
技術者増強（技術営業、開発、サポート） 70,000,000 2023年２月～2023年８月
製造工場移転増強 － 中止
当社100％子会社ウインテスト武漢への貸付（運転 2023年３月
70,000,000
資金、資材購入、拠点移転費用） 2023年７月
GFA株式会社からの借入の返済 47,000,000 2023年２月
その他当社運転資金 147,088,200 2023年２月～2023年８月
合計 430,088,200
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
単元未
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
満
株式の
個人
区分 状況
政府及び 外国法人等 計
金融商品 その他の その他
（株）
地方公共 金融機関
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
1 23 27 27 32 7,261 7,371
- －
（人）
所有株式数
1,147 17,757 1,265 263,293 615 152,275 436,352 5,800
-
（単元）
所有株式数の
0.26 4.07 0.29 60.34 0.14 34.90
- 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
11th Floor,Building 1, 48#(Beigang
Wuhan Jingce Electronic Group Co.,
Industrial Park）, Shucheng Road,
Ltd.
20,000,000 45.82
Hongshan District, Wuhan City, Hubei
（常任代理人 三田証券株式会社
Province, PRC
代表取締役社長 門倉 健仁）
（東京都中央区日本橋兜町３番１１号）
Room 1003, 10/F, Tower 1, Lippo
RAKUGEN OVERSEAS INTERNATIONAL (Ｈ
Centre, 89 Queensway, Admiralty, Hong
Ｋ) LIMITED
3,669,000 8.40
Kong
（常任代理人 ベリーベスト弁護士法人
（東京都港区六本木１丁目８－７ ＭＦ
代表社員 萩原達也）
ＰＲ六本木麻布台ビル１１階)
1,538,300 3.52
大畑 雅稔 静岡県清水市清水区
811,500 1.85
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
UBS AG HONG KONG
AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
750,000 1.71
SWITZERLAND
イ東京支店 カストディ業務部長 石川
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
潤）
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラクティブ・ブ
CONNECTICUT 06830 USA
635,000 1.45
ローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケ
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
号）
リガンダニエル）
FUBON SECURITIES CO., LTD. CLIENT 30
4/F., NO.108, SEC1, TUN HWA S.RD.,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
392,800 0.90
TAIPEI 105, TAIWAN.
イ東京支店 カストディ業務部長 石川
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
潤）
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG)
UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY
LIMITED
355,500 0.81
95,ADMIRALTY,HONGKONG
（常任代理人 フィリップ証券株式会社
（東京都中央区日本橋兜町４－２)
代表取締役社長 下山均 ）
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
FLOW
212,590 0.48
UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社 代表
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１ )
取締役社長 奥田健太郎）
156,100 0.35
松村 正人 神奈川県座間市
28,520,790 65.35
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
43,635,200 436,352
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
43,641,000
発行済株式総数 － －
436,352
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利
益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としておりま
す。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされて
おります。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を
高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原資と
して備えたいと考えております。
なお、当社は期末配当に加え、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる
旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていた
だきます。
今後につきましては、強固な企業体質の確立に努め、早期復配へ向けて努力する所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進す
るとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等のステークホル
ダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するため、経営上の組織体制を
整備するなどの諸施策を実施して、その責任を果たしていくことを基本方針としております。
②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由、会社機関の内容及び活動内容
a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設
置しております。
取締役の業務執行に対して、経営会議を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置い
ていることに加え、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会が、経営会議の情報や内部監査部門の監査
情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、
社外の視点から経営への監視機能を果しており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適
切と判断しております。
当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。社外取締役による監査・
監督機能の強化は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社における経営管理体制の充実に資するも
のと考えております。
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ｂ 会社機関の内容及び活動内容
(a) 取締役会
当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されてお
ります。
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当連結会計年度は合計19回開催いたし
ました。
取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執
行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するこ
と、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けることにあります。
議長：代表取締役 姜 輝
構成員：専務取締役 樋口真康、取締役 彭騫、取締役 袁樹風
取締役（監査等委員）木名瀬昭一、社外取締役（監査等委員）村尾正和
社外取締役（監査等委員）森脇敏和
2023年度の取締役会では、決議事項として、①決算・財務、②新株発行等のファイナンス、③重要な契約等
の締結、④リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス、⑤経営戦略・サステナビリティ・ガバナン
ス、⑥規程、⑦人事、⑧会計監査人等について審議をいたしました。また、報告事項として、⑨月次業績、⑩
各事業における業務進捗状況について担当取締役が報告を行っております。
(b) 監査等委員会
当社は、社内取締役１名と社外取締役２名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月１回
開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に
基づき、重要会議の出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲
覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。
また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性
確保に努めています。
議長：取締役（監査等委員）木名瀬昭一
構成員：社外取締役（監査等委員）村尾正和、社外取締役（監査等委員）森脇敏和
(c) 指名・報酬委員会
取締役会は、代表取締役 姜 輝に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門
の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し
つつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しています。
議長：社外取締役（監査等委員）村尾正和
構成員：社外取締役（監査等委員）森脇敏和、代表取締役 姜 輝
(d) 会計監査人
当社は、フロンティア監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を
適時適切に実施しております。
(e) 経営会議
原則、代表取締役、常勤の取締役及び経営会議が認めた構成員で構成する経営会議を毎月１回開催し、人
事、組織、事業計画等全社的な意思決定事項について経営会議規程に基づき慎重に協議、決定いたします。
(f) 倫理委員会
倫理委員会は、主に職場における人権侵害の問題を意識しながら、職場における倫理レベルを一定以上に保
つ努力をすることを目的に発足しました。監査等委員会が運営し、その指針については、経営役員が承認した
ものを基準にしています。役員は、倫理基準（モラル・マインド）を定め、社員に遵守させる責任を負ってい
ます。そして、社員ひとり一人は、倫理基準と法令を遵守するコンプライアンス責任を負っています。当委員
会は、コンプライアンス違反による様々な問題が発生した場合や発生する可能性がある問題解決のための協議
を行います。
(f) その他会議体
さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報
ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させております。その他、電子
メールを利用することにより、当社内での横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決定の迅速化を図っ
ております。
(g) 情報管理
また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社
で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっております。報告を受けた情
報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、経営会議、取締役会及び代表取締役に報
告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。
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(h) 当該体制を採用する理由
上記の体制を通じて、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自
覚を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備に
つきましては、この基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。
c 最近事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並び
に企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況
当社の各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）
取締役会 監査等委員会
指名・報酬委員会 監査等 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会
出席状況 委員会 委員会
出席状況 出席状況
代表取締役 姜 輝 19/19回 - 1/1回 ◎ - 〇
専務取締役 樋 口 真 康 19/19回 - - 〇 - -
取締役(注1) 彭 騫 0/19回 - - 〇 - -
取締役(注1) 陳 凱 0/19回 - - 〇 - -
取締役
木名瀬昭一 19/19回 13/13回 - 〇 ◎ -
(監査等委員)
社外取締役
村 尾 正 和 18/19回 13/13回 1/1回 〇 〇 ◎
(監査等委員)
社外取締役
(監査等委員) 森 脇 敏 和 14/14回 10/10回 1/1回 〇 〇 〇
(注2)
(注1) ・ 取締役 彭 騫、陳 凱の両氏は、親会社である武漢精測電子股份有限公司を含むグループ会社各社の重
職を兼務している関係上、取締役会への出席が困難であります。両氏は親会社からの業務執行取締役で
あり、当社は親会社の監督下において業務を執行する体制であります。
・当社取締役会は代表取締役 姜 輝により、取締役会の開催通知に合わせて取締役会資料の事前配布及
び説明を実施しており、親会社に議案についての了解を得る方式をとっております。
・親会社による当社業務運営への関与については、「株主としての議決権の行使」が要求される項目に限
らず、取締役会決議や親会社の承認、事前・事後報告など様々に工夫しております。その際は、適正か
つ効率的な業務執行及び適切な監査・監督機能を実現するために、重要性がどの程度あるか、迅速な意
思決定がどの程度求められるかといった観点から取締役会規程に基づいて、決議事項に該当するか判断
しております。
・親会社は、グループ会社各社に向け企業理念並びにビジョンの共有と、グループにおける助言・支援を
適宜行うことで、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを標ぼうしておりま
す。その上で、当社の独立性を尊重し、かつ一般株主の利益を毀損するような行為を行わず、上場子会
社として維持する合理的理由及び当社のガバナンス体制の実効性確保について説明責任を果たしていく
方針であり、当社は、親会社との協力関係を重視し、強化しております。
(注2) 森脇敏和氏の取締役会・監査等委員会の出席回数につきましては、2023年３月29日の就任後に開催され
た取締役会・監査等委員会のみを対象としております。
③内部統制システムの整備状況
当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保す
るための体制整備を行っております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人を含めた行動規範としてモラルマインド、いわゆる倫理指針を制定し、倫理委員会が運
用を継続しております。本モラルマインドは、取締役及び使用人が倫理指針及び法令もしくは定款上疑義
のある行為等を認知し、それを告発しても当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない運用を継続い
たします。
(b) 代表取締役は、コンプライアンス体制の構築、維持、整備のためにコンプライアンス統括責任者を任命し
ております。
(c) 内部監査責任者及び監査等委員会は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調
査し、取締役会に報告しております。取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握
と改善に努めています。
(d) 監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査す
ることとしております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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(a) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理については、経営会議規程等に基づき会社の重要な意思
決定、及び重要な業務執行に関する情報は議事録として保存、管理されています。
(b) 監査等委員は監査等委員監査基準に基づき、これらの情報を閲覧し、法令の遵守状況を確認しておりま
す。
(c) 情報の保存及び管理の補完体制として、文書・帳簿等保管期間一覧表に基づき、重要情報の保存及び管理
方法、期間を定め実行しております。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 代表取締役は、リスク管理に関する総括責任者を任命し、リスク管理規程に基づいてリスク管理体制を整
備、構築しております。
(b) 各部門においては、既存のインサイダー取引防止規程、経理規程、稟議規程等に加え、システムリスク管
理規程を整備するなど、必要に応じたリスク管理を実行する諸規程を制定し、部門毎のリスク管理体制を
強化しております。
(c) 各部門は各自の業務において、その内在するリスクに対する適切な対策を実施するとともに、リスクが発
生し得ると予測される場合には、速やかに取締役に情報が届くような体制を整備しております。
(d) 監査等委員及び内部監査責任者は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告しま
す。監査等委員会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役、取締役及び経営会議が認めた構成員で構成する経営会議を原則として毎月１回開催し、人
事、組織、事業計画等全社的な意思決定事項について経営会議規程に基づき慎重に協議、決定いたしま
す。
(b) 経営会議で決議できない重要事項は、原則毎月１回開催する取締役会にて、取締役会規程に基づき意思決
定を行っております。
(c) 上記会議での決議に基づき、各部門長が出席する業務会議において具体的な業務遂行の打ち合わせを行
い、各部門長は業務を展開しております。
(d) 組織、職制、及び業務分掌に関しては、組織図、職務権限一覧表、業務分掌規程等により、役割と責任及
び職務執行手続きの詳細を定め運用いたします。
e 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、当社グループ全体の総合力の向上を目的に、子会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定め
た社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図ります。
(b) 当社従業員及び取締役が子会社の代表取締役及び取締役並びに監査役を兼務することで、子会社の業務が
適正に行われるよう監督をしております。また、毎週の経営会議並びに毎月の取締役会において子会社の
状況を報告し、子会社の業務の適正を確保しています。
(c) 監査等委員は必要に応じて子会社の業務状況等を調査し、業務の適法性・適正性・効率性を確保するため
及び子会社の内部統制の確立を支援するため、関係部門と連携を図り子会社に対する監査を定期的に実施
いたします。
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f 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会とは別に内部監査責任者を設置していることから、監査等委員会の職務を補助すべき
取締役及び使用人を常時置くことはしませんが、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置
くことを求めた場合には、専任者を配置することとします。
g 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会か
らの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する専任者を配置した場合、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、当該
スタッフに対する指揮権は監査等委員に委譲されたものとし、監査等委員ではない取締役の指揮命令は受けな
いものとします。
h 取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告したことを理由として
不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人は、監査等委員会規程及び監査等委員監査基準に従い、各監査等委員の要請に応じて必
要な報告及び情報提供を行っています。
(b) 監査等委員である取締役は社内の重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体
制とするとともに、重要な議事録、稟議書を閲覧しております。
(c) 内部通報制度としては、取締役及び使用人が倫理違反と思われる事項に関して〔モラルマインド（倫理指
針）〕報告書フォーマットを通じ、直接監査等委員に報告できる体制としています。また、報告した者が
当該通報を行ったことで不利な取り扱いを受けることのないことを明記しております。
i 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担又は債務を処理します。
j その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監
査上の重要課題について意見を交換し、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることとしておりま
す。
(b) 監査等委員会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査責任者等と協議又は意見交
換を行い、監査計画を作成しています。
k 財務報告の信頼性を確保するための指針
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出
に向け、内部統制システムを構築しています。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不
備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法等に対する適合性を確保するもの
としています。
l 反社会的勢力との関係遮断と接触時の処理体制
(a) 当社は特別利害関係者や株主及び取引先と反社会的勢力との関係はありません。
(b) 当社は反社会的勢力との関係遮断を確立するため、モラルマインド、いわゆる倫理指針にて「反社会的勢
力に対する指針」を定め、この周知徹底を図っております。
(c) 反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断し、万が一、反社会的勢力からの接触があった場合はコ
ンプライアンス統括責任者が対応し、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に相談し適切に処理をい
たします。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会を
設置しております。原則として、代表取締役が招集し、年２回以上開催しております。経営会議メンバー及び
各部署のリスク管理者を委員とし、個別課題ごとに、具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編
成し、リスク管理に取り組んでおります。
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⑤ 責任限定契約の内容
a 取締役との間の責任限定契約
当社は、業務執行役員等ではない取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨の規程を定款第33条に設け
ており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役
村尾正和氏及び社外取締役森脇敏和氏と責任限定契約を締結しております。
b 会計監査人との間の責任限定契約
当社と会計監査人フロンティア監査法人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結してお
ります。その契約内容の概要は次のとおりです。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大
な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び
争訟費用を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因す
る損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
⑦ 取締役の員数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は７名以内とする旨、また、当社の監査等委員である取締役
は、３名以上４名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役を解任する場合におけるその決議は、議決権を有する株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任
を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑬ 中間配当
当社は、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑭ 当社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止す
るための措置
当社は、当社と特定の株主との間の取引に関して、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、当社
取締役会が事前に承認をし、定期的に報告を受けることとしています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1992年７月 上海中和軟件有限公司（Shanghai Chuwa
Software Co.,Ltd.）入社
1997年11月 当社入社
2005年８月 開発部副部長
2007年８月 開発部長
代表取締役
2009年10月 取締役開発担当兼開発部長就任
姜 輝
社長 1968年５月28日 生 （注）２ 6,800
2009年11月 取締役開発部担当就任
開発部担当
2012年８月 取締役副社長開発部担当就任
2018年10月 代表取締役開発部担当就任（現任）
2020年１月 偉恩測試技術（武漢）有限公司董事長就任
（現任）
1979年３月 ㈱リコー入社
1980年５月 テラダイン㈱入社
2002年５月 ピーイーアイジャパン㈱入社
2003年７月 当社入社 マーケティング部長
専務取締役
2005年８月 取締役開発担当就任
経営企画室
2005年10月 常務取締役 開発、営業担当就任
CSR室
2010年10月 専務取締役就任
樋 口 真 康
1957年６月11日 生 （注）２ 1,500
営業部
2016年10月 専務取締役 経営企画室兼CSR室担当就任（現
総務経理部
任）
担当
2019年10月
専務取締役 営業部担当就任（現任）
2020年１月 偉恩測試技術（武漢）有限公司董事就任
（現任）
2021年３月 専務取締役 総務経理部担当就任（現任）
1997年６月 広州愛斯佩克環境儀器有限公司 営業部副部
長
2005年11月 武漢英泰斯特電子技術有限公司 執行董事
(現任)
2006年４月 武漢精測電子集団股份有限公司 監事・執行
彭 騫
取締役 1974年12月21日 生 （注）２ -
董事・総経理を歴任後、現董事長就任 (現
任)
2006年６月 広州華測電子技術有限公司 執行董事 経理
(現任)
2019年10月 当社取締役就任(現任)
2000年７月 ZTE上海研究所 ハードウエアエンジニア
2003年７月 Motorola コンピューター部 シニアシステム
エンジニア
2008年11月 Emerson ネットワークパワー部 システムエ
ンジニアマネージャー
2019年10月 武漢精測電子集団股份有限公司 董事総経理
取締役 袁 樹風 1973年11月26日 生 （注）２ -
(現任)
2019年10月 IEEE 2839 Committee メンバー
上海精積微半導体技術有限公司 ATE事業部
総経理（現任）
2024年３月
当社取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1974年４月 ㈱日立製作所入社 家電事業本部テレビ事業
部国際部
2002年４月 同社コンシューマ事業統括本部 グローバル
事業推進センター センター長
2009年７月 日立コンシューマエレクトロニクス㈱ グ
ローバル事業推進センター センター長 兼
㈱日立製作所コンシューマ事業グループグ
取締役
ローバル事業推進センター センター長
木名瀬 昭一
1952年１月27日 生
（注）３ -
(監査等委員)
2012年１月 経営コンサルタントとして開業
2012年３月 (独)中小企業基盤整備機構 海外事業戦略シ
ニアアドバイザー
2016年４月 (独)日本貿易振興機構 海外展開策定支援エ
キスパート
2017年４月 当社顧問
2019年10月 当社取締役・監査等委員就任（現任）
1973年４月 (株)ダイエー入社 管理本部財務部
1986年１月
ダイエー投資顧問（株）
1988年11月 (株)オーエムシーカード 財務部主席・審
査部長
1999年５月 (株)ダイエーホールディングコーポレー
ション 常務取締役経営企画室長
2001年５月 (株)オーエムシーカード 取締役財務経理
取締役
室長
村 尾 正 和
1950年２月20日 生
（注）３ 1,000
(監査等委員)
2004年７月 Ｏａｋキャピタル（株） 取締役兼専務執
行役員
2008年８月 (株)パソナグループ 顧問
2009年４月 (株)パソナ 取締役常務執行役員ＣＦＯ兼
特命担当
2019年12月 当社顧問
2021年３月 当社社外取締役・監査等委員就任（現任）
1977年４月 株式会社日本不動産銀行（現株式会社あお
ぞら銀行）入行
1989年10月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あ
おぞら銀行）営業第六部営業第二課課長
1998年10月 同行横浜支店副支店長
2000年６月 同行渋谷支店支店長
2002年４月 株式会社あおぞら銀行本店営業第六部長
2005年10月 ニューシティ・モーゲージ株式会社営業
部長
2007年10月 アストライ債権回収株式会社取締役営業副
本部長就任
取締役
2008年６月
同社常務取締役就任（経営管理部担当）
森 脇 敏 和
(監査等委員) 1953年８月11日 生
（注）３ -
2009年６月 同社代表取締役社長就任
2012年６月 アイフル株式会社取締役就任（常務執行役
員財務部担当）
2015年４月 あんしん保証株式会社専務取締役営業本部
長就任
2016年７月
同社専務取締役就任（営業部担当）
2017年６月 プレミアグループ株式会社社外監査役就任
（現任）
2017年12月 株式会社アグリ・ヌーヴ代表取締役社長
就任
2022年１月 同社取締役就任
2023年３月
当社社外取締役・監査等委員就任（現任）
計 9,300
（注）１．村尾正和氏、森脇敏和氏の各氏は社外取締役であります。
２．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役は、企業経営等に関する豊富な経験と見識に基づく発言を行っていただくことにより、取締役会にお
ける意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。また、専門的見地から、取締役会・監査等
委員会において発言を行っていただくことにより、監査機能の充実に貢献しています。
社外取締役は、取締役会・監査等委員会での意見交換等を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連
携を図り、経営企画室からの内部統制の状況等についての報告を受けて監督・監査を行っております。
社外取締役の独立性については当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役及の要件を満たして社外取
締役として選任されたものの中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を社外独立役員（具体的には次
の要件に該当しない者）として選定しています。
a 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
b 当社の主要な取引先又はその業務執行者
c 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d 最近において上記のa 、b 又は c のいずれかに該当していた者
e 次の (a) から (d) までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
(a) 上記 a から d までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
(d) 最近において(a) ～ (c)又は当社の業務執行者に該当していた者
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については次のとおりであります。
役職 氏名 兼任の状況
社外取締役
村 尾 正 和 －
（監査等委員）
プ レ ミ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
社外取締役
森 脇 敏 和
社外監査役
（監査等委員)
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査責任者
との関係
監査等委員会と内部監査責任者は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会
の監査方針及び計画並びに内部監査責任者の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行って
おります。
また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査責任者の関係につき
ましては、会計監査人が内部監査責任者と連携して子会社を含む内部統制監査を行い、監査等委員会及び取締役
会に対して四半期レビュー報告や会計監査報告を行っております。内部監査責任者は、会計に関する事項に関し
ては、子会社を含む内部統制システムのなかで会計監査人と連携してモニタリングを行い、会計以外の事項に関
しては、内部統制システムのなかで独自に監査を行うことにより、その監査結果を半期ごとに監査等委員会及び
取締役会に報告しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員会監査の体制及び活動内容
監査等委員会の体制及び活動内容は、 「 4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバ
ンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、b 会社機関の内容及び活動状況、(b)監
査等委員会」に記載しております。
監査等委員監査については、監査等委員会で定めた監査の方針、監査計画に従い、３名の監査等委員により
実施されております。各監査等委員は、取締役の職務遂行及び当社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等
について監査を行っております。
具体的には、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、必要に応じて内部監査責任者を通
じて各業務部門に対してヒヤリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況につ
いて監査いたします。また、監査等委員は倫理委員会メンバーを兼任し、内部通報の状況及びコンプライアン
ス遵守状況についても監査を実施しております。
内部監査、監査等委員監査及び会計監査は、相互に情報交換、打合せ等を密に行い、監査の充実に努めてお
ります。監査等委員会は、監査等委員監査基準に基づき、審議をしております。
監査等委員は、取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。年間を通じ次の
ような決議、報告、協議がなされました。
決議：監査等委員長（議長）の互選、監査等委員報酬の配分決定等
報告：経営会議議事録の内容審査、取締役会議題事前確認、監査等委員会月次活動状況報告、監査等委員会活
動年間レビュー及び監査等委員会の実効性評価、モラルマインド違反等の審議
協議：監査等委員会監査基本方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会提出請求、株主総会
日程の適法性監査調書、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等
報告・協議：有価証券報告書・内部統制報告書等
また、監査等委員会を補完し、監査等委員の監査活動その他の情報共有を図るため、監査法人及び取締役と
の意見交換のための懇談会を開催しております(四半期毎に年４回開催)。
各監査等委員は取締役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。
当社の各監査等委員は監査等委員会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。また、毎
月の監査等委員会及び臨時監査等委員会は取締役会に合わせて開催しており、各監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
b.個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況及び常勤の監査等委員の活動状況
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、以下の表のとおりであります。なお、当社は、常勤の監
査等委員は設置しておりません。
氏 名 開催回数 出席回数
木名瀬 昭一
13回 13回(100%)
村 尾 正 和
13回 13回(100%)
森 脇 敏 和
10回 10回(100%) 注
(注)2023年３月29日の就任後に開催された監査等委員会を対象として、出席率を算定しております。
c.監査等委員会における具体的な検討内容
監査等委員会における具体的な検討内容としては、「a.監査等委員会監査の体制及び活動内容」に記載した決
議・報告・協議の他、概ね以下の内容を検討しております。
・本年度の監査方針と監査計画、役割分担
・監査等委員長の事故があった場合の順序
・第三者割当てにより発行する新株予約権発行に関する意見
・第三者割当てにより発行する新株発行に関する意見
・取締役の競合取引及び利益相反
② 内部監査の状況及び内部監査の実効性を確保するための取組
当社の内部監査は、その実効性を確保するために独立した組織として経営企画室を設置しております。同室
の内部監査責任者(１名)が、年間の監査計画に基づき、年２回、業務遂行、コンプライアンスについて実施し
ております。また、実際の監査にあたっては、業務の運用状況の改善案等を審議し、毎月のモニタリングを実
施するなど、監査対象部署以外からその都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については
取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
フロンティア監査法人
b 継続監査期間
2023年３月29日就任以降
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 藤井 幸雄
指定社員 業務執行社員 青野 賢
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社の会社規模に見合った監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案
し、会計監査が適正に行われること、効率的な会計監査による適正な会計監査費用であることを選定方針とし
ております。
フロンティア監査法人は、そのような当社の選定方針にあった会計監査が期待できるもの判断しておりま
す。 なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、会計監査人の
解任を決定し、会計監査人の監査品質や総合的な監査能力等に欠陥がある場合は、会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定する方針であります。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、フロンティア監査法人の報酬、監査品質及び総合的な監査能力等に
ついて評価しております。
当社の監査等委員及び監査等委員会は、当該監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評
価、監査計画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積の
相当性を検討しております。また、当該監査法人が独立の立場を保持しつつ、適正な会計監査を実施している
かを監視及び検証し、その職務の執行状況における報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、
当該監査法人から会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備
している通知を受け、必要に応じて説明を求めており、当該監査法人の監査の方法及び結果は妥当であると認
めております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 海南監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 フロンティア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
フロンティア監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
海南監査法人
異動の年月日 2023年３月29日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年10月26日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である海南監査法人は、2023年３月29日開催予定の第30期定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了により退任となります。これに伴い、監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわ
たっていることから、会計監査人交代を視野に、複数の監査人について比較検討を実施いたしました。フロ
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ンティア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグ
ローバルでの監査体制等を総合的に勘案した結果、新たな視点で監査や当社の事業規模に適した効率的かつ
効果的な監査業務の運営が期待できると判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（千円） く報酬（千円） く報酬（千円） く報酬（千円）
21,000 22,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 22,000
計 － －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対
比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積もりの相当性を検討し、同意し
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の報酬額
は、会社の業績、及び各人の地位、経歴、実績、担当する業務の負担や責任などを総合的に勘案して決定
しております。
b 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
c 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2015年10月28日開催の第22期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額100百万
円以内、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内とする決議を行っております。
d 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁
量の範囲
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんので、該当事項はあ
りません。
e 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の公正性・透明性・客観性と説明責任を強化す
るため、代表取締役及び独立役員２名を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名や
報酬など特に重要な事項を検討するに当たり、独立役員の適切な関与・助言を得る体制を整えています。
f 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、取締役会は、代表取締役 姜輝に対し、各取締役
の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委
任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行
うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認してい
ます。
g 役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
h 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
i 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） ストックオプ
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
ション
取締役（監査等委員及び
33,900 33,900 4
－ － －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
3,600 3,600 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
4,800 4,800 3
社外取締役 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的
が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外
の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針であ
り、ただし、保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これ
らに類する事項を目的とするものである等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄について
は、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内
容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を
検討したうえで行使することを基本としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｃ．最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した銘柄について、株式数が増
加した銘柄数、株式数の増加に係る取得価額の合計額及び増加の理由並びに株式数が減少した銘柄数及
び株式数の減少に係る売却価額の合計額
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式は、保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、フロンティア
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と緊密
に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、経営財
務等の専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
278,480 361,665
現金及び預金
21,058 106,452
売掛金
21,670 2,433
電子記録債権
215,344 118,278
商品及び製品
797,167 813,622
仕掛品
506,251 525,733
原材料及び貯蔵品
8,677 4,094
前渡金
13,270 5,561
未収消費税等
15,381 11,234
その他
1,877,301 1,949,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,182 8,182
建物
※１ △ 8,182 ※１ △ 8,182
減価償却累計額
建物（純額） － －
車両運搬具 8,885 8,885
※１ △ 8,885 ※１ △ 8,885
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
181,952 181,952
工具、器具及び備品
※１ △ 181,952 ※１ △ 181,952
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
27,827 24,588
その他
△ 2,884 －
貸倒引当金
24,943 24,588
投資その他の資産合計
24,943 24,588
固定資産合計
1,902,244 1,973,665
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
21,750 12,077
買掛金
157,030
短期借入金 －
32,064 32,064
１年内返済予定の長期借入金
75,020 52,286
未払金
10,689 13,959
未払法人税等
45,696 3,303
契約負債
300 552
製品保証引当金
31,183 50,587
その他
373,734 164,831
流動負債合計
固定負債
169,030 136,966
長期借入金
343 171
リース債務
6,418 6,513
資産除去債務
175,791 143,651
固定負債合計
549,526 308,482
負債合計
純資産の部
株主資本
1,210,563 1,627,193
資本金
1,497,050 1,913,679
資本剰余金
△ 1,468,555 △ 2,023,127
利益剰余金
1,239,059 1,517,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,158 138,203
為替換算調整勘定
104,158 138,203
その他の包括利益累計額合計
9,500 9,234
新株予約権
1,352,717 1,665,183
純資産合計
1,902,244 1,973,665
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 210,315 ※１ 407,449
売上高
※２ 148,156 ※２ 256,025
売上原価
62,158 151,423
売上総利益
※３ ,※４ 755,660 ※３ ,※４ 709,883
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 693,502 △ 558,459
営業外収益
85 59
受取利息
11,304 13,271
為替差益
3,763
補助金収入 －
1,003 1,283
その他
16,157 14,614
営業外収益合計
営業外費用
4,727 5,435
支払利息
2,112
支払手数料 －
1,691 702
その他
6,419 8,250
営業外費用合計
経常損失（△） △ 683,764 △ 552,095
税金等調整前当期純損失（△） △ 683,764 △ 552,095
2,476 2,476
法人税、住民税及び事業税
2,476 2,476
法人税等合計
当期純損失（△） △ 686,241 △ 554,572
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 686,241 △ 554,572
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純損失（△） △ 686,241 △ 554,572
その他の包括利益
※ 33,724 ※ 34,044
為替換算調整勘定
※ 33,724 ※ 34,044
その他の包括利益合計
包括利益 △ 652,516 △ 520,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 652,516 △ 520,528
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 1,286,486 △ 775,689 1,510,797
会計方針の変更による累積的影
△ 6,624 △ 6,624
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,000,000 1,286,486 △ 782,313 1,504,172
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 686,241 △ 686,241
失（△）
新株の発行
210,563 210,563 421,127
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
210,563 210,563 △ 686,241 △ 265,113
当期末残高 1,210,563 1,497,050 △ 1,468,555 1,239,059
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 70,434 70,434 9,196 1,590,428
会計方針の変更による累積的影
△ 6,624
響額
会計方針の変更を反映した当期首
70,434 70,434 9,196 1,583,803
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 686,241
失（△）
新株の発行 421,127
株主資本以外の項目の当期変動
33,724 33,724 304 34,028
額（純額）
当期変動額合計 33,724 33,724 304 △ 231,085
当期末残高
104,158 104,158 9,500 1,352,717
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,210,563 1,497,050 △ 1,468,555 1,239,059
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 554,572 △ 554,572
失（△）
新株の発行 416,629 416,629 833,259
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
416,629 416,629 △ 554,572 278,686
当期末残高 1,627,193 1,913,679 △ 2,023,127 1,517,745
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 104,158 104,158 9,500 1,352,717
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 554,572
失（△）
新株の発行 833,259
株主資本以外の項目の当期変動
34,044 34,044 △ 266 33,778
額（純額）
当期変動額合計
34,044 34,044 △ 266 312,465
当期末残高 138,203 138,203 9,234 1,665,183
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 683,764 △ 552,095
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 2,884
252
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,607
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 59
4,727 5,435
支払利息
0
為替差損益（△は益） △ 122
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,211 △ 66,162
5,498 115,245
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,744 4,658
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,570 △ 16,919
32,147 7,709
未払又は未収消費税等の増減額
103,106
△ 45,594
その他
小計 △ 621,137 △ 550,414
利息及び配当金の受取額 85 59
利息の支払額 △ 3,439 △ 5,435
法人税等の支払額 △ 848 △ 2,477
11,858 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 613,481 △ 558,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 － △ 300
3,880
－
その他
3,880
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 300
財務活動によるキャッシュ・フロー
158,158
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 159,998
120,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 28,890 △ 32,064
リース債務の返済による支出 △ 855 △ 171
3,625 4,914
新株予約権の発行による収入
417,642 428,424
新株予約権の行使による株式の発行による収入
399,921
株式の発行による収入 －
△ 1,696 －
その他
667,984 641,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
986 727
現金及び現金同等物に係る換算差額
59,370 83,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
219,109 278,480
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 278,480 ※１ 361,665
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、半導体市場の減速の影響により、前連結会計年度における売上高は210,315千円となり、営
業損失693,502千円、親会社株主に帰属する当期純損失686,241千円を計上いたしました。なお、営業キャッ
シュ・フローは、613,481千円のマイナスとなりました。
当連結会計年度における半導体検査装置業界は、 2022年後半から続く民生半導体の過剰在庫によるダブつき
による下押し要因によって、メモリーをはじめとして大半の半導体部材、製品の出荷はマイナス成長となりまし
た。WSTSなどのアナリストの予測によると、半導体の過剰在庫解消は、当初2023年度半ばには解消されるとのこ
とでしたが、予測は大きくずれ込み、期待されたダブつき解消は、2023年末まで引きずる形となりました。その
結果、半導体製造工場は生産調整を余儀なくされ工場製造装置稼働率は大きく低下、2023年度は、新規設備投資
の見送りを決める半導体製造工場が多く、当社においても納期調整要求や新規受注見送り等の影響が出る状況と
なりました。以上の状況は、当社グループの事業活動に大きく影響し、予定していた追加受注及び売上は一部に
おいて2024年以降となりました。
以上より、当連結会計年度の売上高は、407,449千円と前期より増加し回復基調にあるものの、営業損失は
558,459千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上しております。また、営業キャッ
シュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。
上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グ
ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
事業施策
１．中国国内での受注販売活動の促進
上述のように、当連結会計年度の半導体業界は、過剰在庫を十分に解消できておりません。その結果、OSAT
(「Outsourced Semiconductor Assembly and Test」の略で、半導体の組立やテストといったいわゆる半導体製
造の後工程を専門とする企業のことを言います。)は、薄型パネルを含めたPC等の組立用半導体部材の在庫調整
を急ぐデザインハウスの計画修正を受ける形で設備投資を抑制しており、市場は2023年度の新規設備投資を控
え、2024年度予算に組入れる様相です。しかし、2024年以降の半導体市場は、中長期的に見ますと、各国政府の
進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や
５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しいイノベーション、特にChatGPTに代表されるA.I.技術の台頭が大
きく取上げられ、対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長する
ものと想定されております。
当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの
検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメー
ジセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。当社の主力検査
装置WTS-577SRにつきましては、2021年から販売を開始し、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組
み、半導体製造工場から量産ラインへの投入評価をいただくことができました。新規の引合は前年度より伸びつ
つあるものの、上述の半導体業界の状況から、工場の稼働は未だ本格化しておらず、受注済みの装置を含む受
注・出荷・売上並びに、国内顧客からの新規受注は、一部において設備投資が再開される2024年を予定しており
ます。
今後、当社連結子会社の偉恩測試技術(武漢)有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）との協力体制
強化を土台にし、武漢精測グループ並びに台湾代理店との協力関係を推し進め、営業活動を見直してまいりま
す。さらに、ウインテスト武漢においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製
造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。
２．技術開発の強化
先端ロジックIC検査装置（1024チャンネル、875Mbps）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開
発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲の
ロジックIC検査に対応できるように計画し、協力企業とともに2024年にベンチマークを終了する予定です。
また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検
査技術や画像処理技術、高精度センサー技術及びデータ解析技術を応用しつつ外部専門会社と協力し、今後の市
場拡大が見込まれる５Gとその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を
目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進めることにより、当該分野
への新規参入及び対応可能検査範囲の拡充と展開を図ることで、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
３．隣接領域の展開と製品化
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検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應
義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当社は、
当該技術により、当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」とい
う。） の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一ひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュ
レータ」という。）を製品化しようと考えており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を
行っております。その後、「物流の2024年問題」として社会問題化されております物流搬送市場におけるトラッ
ク向け補助装置への応用製品化を目指しております。
奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定のお客様への
試験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面
は病院、介護施設への販売をいたします。
水素ナノバブルイオン洗浄水に関しましては、装置製造元と提供方法について協議を続けてまいりました結
果、装置の大幅な小型化に成功したことにより、小規模BtoB又はBtoC向けとして、装置単体の販売を計画し、ま
た大規模BtoB向けには装置のレンタルを含む販売を計画しております。詳細が決まり次第、お知らせいたしま
す。
（注）インダストリー4.0 検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは
一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイ
トや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置
が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これ
らの課題克服のため、当社と学校法人慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンター
ウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽
量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬
送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸に
て搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の腕部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させていま
す。
財務施策
財務面について、当連結会計年度においては、財務基盤の安定化を図るために、2023年１月13日開催の取締役
会において、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2023年６月21日までに
新株予約権の発行及び行使により、433,338千円の資金調達を実施いたしました。また、同目的のために、2023
年９月15日開催の取締役会において、楽言海外国際（香港）有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の
発行を決議し、2023年10月19日までに399,921千円の資金調達を実施いたしました。
これにより、今後の半導体検査装置事業に必要な中国における生産拠点整備資金及び次世代テストシステム等
の開発資金、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保いたしました。しかし、新株予約権行使による資金調達
が、昨今の株価低迷により当初計画した調達予定額に達しなかったこと、上述のとおり新規設備投資の遅れが想
定より長期にわたったことから、売上及び入金は一部翌期に持ち越しとなり、運転資金となる現預金が計画より
減少することとなりました。
上記の状況から、財務基盤を強化するため、2024年２月19日の取締役会の決議において、GFA株式会社を借入
先とする資金の借入を決議いたしました。また、同目的のため、2024年２月20日の取締役会の決議において、楽
言海外国際(香港)有限公司を借入先とする資金の借入を決議いたしました。借入の詳細に関しましては、「第５
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご覧ください。また、
GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による運転資金の調達を見込んで
おります。 更に、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループからの資金調達を実施してまいりま
す。
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以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年中に起きた、半導体市場の生産調整な
どから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、当社がメイン市場とする中国での受注並びに受注済み検査装
置の出荷・売上の一部は、新規設備投資が再開される、2024年度以降となります。
事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、上述の
新株予約権の発行及び行使による資金調達及び武漢精測グループからの資金調達については確約されるものでは
ないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
偉恩測試技術（武漢）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
海外子会社の原材料については、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積
額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品の販売に関する収益
製品の販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを行う義務を履行義務として識別
しております。製品の引き渡しは、顧客が製品検収した時に資産の支配が顧客に移転する為、当該時点
で収益を認識しております。
②サービス提供に関する収益
サービスの提供には、製品に据え付ける機材の作成、ソフトウェアの開発、校正及び修理の作業等、
製品が顧客の支配下で正常に(顧客の要望どおりに）動作するための、機材、ソフトウェアもしくは作
業の提供を履行義務として識別しております。かかる履行義務は、顧客が検収をした時に支配が顧客に
移転する為、当該時点で収益を認識しております。
③サービス契約に関する収益
サービス契約に関しては、主に1年単位での保守契約を締結しております。当該保守契約について
は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過に応じて収益を認識しておりま
す。
なお、契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える
場合には、契約における財又はサービスの束について顧客に値引き等を行っているものとして、当該値
引き等について、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
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収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
215,344 118,278
商品及び製品
797,167 813,622
仕掛品
506,251 525,733
原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有する棚卸
資産の収益性の低下による簿価 11,937 63,687
切下額(売上原価)
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出して
います。一定期間を超えて保有することになった棚卸資産については、受注状況等により見積りした正味
売却価格まで帳簿価格を切り下げております。正味売却価格は現在入手可能な情報に基づくものであり、
受注状況等の変化によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。当該適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額には 、 減損損失累計額を含めて表示しております 。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額 11,937 千円 63,687 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 45,522 千円 42,300 千円
194,587 171,391
給料及び手当
247,843 232,957
研究開発費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
247,843 千円 232,957 千円
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 33,724千円 34,044千円
組替調整額 － －
税効果調整前
33,724 34,044
税効果額 － －
為替換算調整勘定
33,724 34,044
その他の包括利益合計
33,724 34,044
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減 当連結会計年度
首株式数（株） 株式数（株） 少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,041,000 3,031,000 － 36,072,000
合計 33,041,000 3,031,000 － 36,072,000
(注)第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使により、発行済株式総数が3,031,000株増加しておりま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第９回新株予約権
普通株式 － 3,031,000 3,031,000 － －
(注１.２.)
提出会社
第10回新株予約権
普通株式 － 500,000 500,000 － －
（親会社）
(注３.４.)
ストック・オプションと
－ － － － － 9,500
しての新株予約権
合計 － － 3,531,000 3,531,000 － 9,500
(注)１.第９回新株予約権の当連結会計年度の増加分は、新株予約権の発行によるものであります。
２.第９回新株予約権の当連結会計年度の減少分は、新株予約権の行使によるものであります。
３.第10回新株予約権の当連結会計年度の増加分は、新株予約権の発行によるものであります。
４.第10回新株予約権の当連結会計年度の減少分は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減 当連結会計年度
首株式数（株） 株式数（株） 少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 36,072,000 7,569,000 － 43,641,000
合計 36,072,000 7,569,000 － 43,641,000
(注)第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使により、発行済株式総数が3,900,000株増加しており、ま
た、第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が3,669,000株増加しております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第11回新株予約権
普通株式 － 3,900,000 3,900,000 － －
(注１.２.)
提出会社
（親会社）
ストック・オプションと
－ － － － － 9,234
しての新株予約権
合計 － － 3,900,000 3,900,000 － 9,234
(注)１.第11回新株予約権の当連結会計年度の増加分は、新株予約権の発行によるものであります。
２.第11回新株予約権の当連結会計年度の減少分は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 278,480千円 361,665千円
現金及び現金同等物 278,480 361,665
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な
取引は行わない方針であります。また、長期的な運転資金は外部借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先
ごとに月次での期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制と
しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後８年であります。この
うち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用
状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しています。また、販売管理規程に従い
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
現金及び預金について一部に外貨預金がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内
レートを設定して管理しております。
なお、短期間の保有を基本にしているため、為替予約等のヘッジは行っておりません。
また、借入金のうち一部は銀行所定の短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握
し、残高を管理しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いできなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち78.8%が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預
金、売掛金、電子記録債権、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
201,094 201,094 －
を含む）
負債計 201,094 201,094 －
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
169,030 169,030 －
を含む）
負債計 169,030 169,030 －
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 278,480 － － －
売掛金 21,058 － － －
電子記録債権 21,670 － － －
未収消費税等 13,270 － － －
合計 334,479 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 361,665 － － －
売掛金 106,452 － － －
電子記録債権 2,433 － － －
未収消費税等 5,561 － － －
合計 476,112 － － －
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 157,030 － － － － －
長期借入金 32,064 32,064 32,064 32,064 20,124 52,714
合計 189,094 32,064 32,064 32,064 20,124 52,714
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 32,064 32,064 32,064 20,124 13,020 39,694
合計 32,064 32,064 32,064 20,124 13,020 39,694
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を
－ 201,094 － 201,094
含む）
負債計 － 201,094 － 201,094
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を
－ 169,030 － 169,030
含む）
負債計 － 169,030 － 169,030
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 304 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
雑収入 － 266
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2020年ストック・オプション
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 40名
当社関係会社の使用人 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 264,000株（注）1
付与日 2020年２月28日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2020年８月１日 至 2025年７月31日
権利行使期間
（注）１． 株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取
締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当
社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３． 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締
役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社
の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当
な理由のある場合はこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
2020年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 250,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 7,000
未行使残 243,000
②単価情報
2020年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
254
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価（円） 38
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 76,978千円 72,531千円
未払事業税 2,511 3,511
貸倒引当金 881 881
減価償却の償却限度超過額 31,309 11,835
繰越欠損金 1,028,785 1,195,030
9,465 2,207
その他
繰延税金資産小計 1,149,931 1,285,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,028,785 △1,195,030
△121,146 △90,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,149,931 △1,285,997
繰延税金資産合計 － －
（注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係るものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
60,191 64,390 101,002 104,606 133,191 565,402 1,028,785
損金(※1)
評価性引当額 △60,191 △64,390 △101,002 △104,606 △133,191 △565,402 △1,028,785
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
64,511 103,389 106,724 146,631 186,859 586,914 1,195,030
損金(※1)
評価性引当額 △64,511 △103,389 △106,724 △146,631 △186,859 △586,914 △1,195,030
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
半導体検査
収益認識の時期 合計
装置事業
一時点で移転される財又はサービス 163,969 163,969 2,845 166,814
一定期間にわたり移転される財又はサービス 43,500 43,500 － 43,500
顧客との契約から生じる収益 207,470 207,470 2,845 210,315
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 207,470 207,470 2,845 210,315
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円)
報告セグメント
半導体検査
収益認識の時期 合計
装置事業
一時点で移転される財又はサービス 367,903 367,903
一定期間にわたり移転される財又はサービス 39,545 39,545
顧客との契約から生じる収益 407,449 407,449
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 407,449 407,449
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成の基本とな
る重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 36,517 42,728
契約資産 － －
契約負債 27,585 45,696
（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,810千円で
あります。
契約負債が増加した主な理由は、前受金の受領によるものであります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円）
当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 42,728 108,885
契約資産 － －
契約負債 45,696 3,303
（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42,393千円
であります。
(2)．残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項 ）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、報告セグメントを「半導体検査装置事業」及び報告セグメントに含めない「その他」
に区分しておりましたが、当連結会計年度より「半導体検査装置事業」の単一セグメントに変更しており
ます。
これは、前連結会計年度に「その他」に含まれておりましたオーディオ事業を株式会社データゲート
（大阪府大阪市北区）に事業譲渡し、「半導体検査装置事業」の単一セグメントとなったためでありま
す。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントになることから、前連結会計年度及
び当連結会計年度におけるセグメントの情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 インドネシア 合計
168,915 32,196 5,744 3,459 210,315
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 43,762 半導体検査装置事業
武漢智芯澤科技発展有限公司 30,380 半導体検査装置事業
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
239,604 133,622 34,221 407,449
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日清紡マイクロデバイス株式会社 78,000 半導体検査装置事業
沖エンジニアリング株式会社 58,510 半導体検査装置事業
蔚華電子科技術（上海）有限公司 56,521 半導体検査装置事業
合肥宏芯達微電子有限公司 50,837 半導体検査装置事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
債務被保証
242,794
（注）
主要株主
当社代表取 （被所有）
（個人） 姜輝 － － － － －
債務被保証
締役 直接0.02
兼役員
及び担保の
58,300
受入（注）
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
債務被保証
124,770
（注）
主要株主
当社代表取 （被所有）
（個人） 姜輝 － － － － －
債務被保証
締役
直接0.01
兼役員
及び担保の 44,260
受入（注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
当社は、銀行借入等に対して当社代表取締役 姜輝氏より債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保
証料の支払は行っておりません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社
代表取締役 （被所有） 債務被保証
役員 姜輝 － － 子会社役員 57,030 － －
子会社の （注）
直接0.02
董事長
担保の受入
連結子会 子会社の
沈揚威 － － － 子会社役員 57,030 － －
社の役員 董事 （注）
連結子会
子会社役員 担保の受入
社の役員 王蕾 － － － － 57,030 － －
の親族 （注）
の近親者
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
当社の連結子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司は、借入に対して当社代表取締役社長 姜輝氏より債務
保証を受けております。また、偉恩測試技術（武漢）有限公司 董事 沈揚威氏及びその配偶者王蕾氏より担保提
供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
同一の親 武漢精立電
中華人民共 266,450千 電子製品の 事務所の賃 事務所の賃
会社を持 子技術有限 未払金
－ 11,440 24,021
和国武漢市 人民元 製作・販売 借等 貸借等
つ会社 公司
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
同一の親 武漢精立電
中華人民共 266,450千 電子製品の 事務所の賃 事務所の賃
会社を持 子技術有限 － 9,958 未払金 35,143
和国武漢市 人民元 製作・販売 借等 貸借等
つ会社 公司
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループと関連を有しない会社との取
引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
(1）親会社情報
武漢精測電子集団股份有限公司（深セン証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 37円24銭 37円94銭
１株当たり当期純損失（△） △19円87銭 △13円85銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,352,717 1,665,183
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 9,500 9,234
（うち新株予約権（千円）） (9,500) (9,234)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,343,217 1,656,949
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
36,072,000 43,641,000
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△686,241 △554,572
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△686,241 △554,572
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,532,427 40,029,819
2020年２月20日取締役会決議に 2020年２月20日取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
よる第８回新株予約権 よる第８回新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
250,000個 243,000個
の概要
（普通株式 250,000株） （普通株式 243,000株）
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（重要な後発事象）
(資金の借入)
当社は、GFA株式会社を借入先とする資金の借入及び楽言海外国際(香港)有限公司当該借入を借入先とする
資金の借入を行っております。詳細は以下のとおりです。
(1) GFA株式会社
当社は、2024年２月19日の取締役会の決議において、資金の借入について決議を行いました。借入に関し
ましては、2024年２月26日に実行されております。
① 借入を行う理由
運転資金の確保を目的として、資金の借入を行うものであります。
② 契約の概要
契約日 ： 2024年２月26日
借入先 ： GFA株式会社
借入金額 ： 100,000千円
借入金利 ： 年9.9％
借入期間 ： 2024年２月26日～2025年２月20日
担保の有無 ： 無
保証の有無 ： 当社は、当借入れに対して当社代表取締役 姜 輝 氏より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。
(2)楽言海外国際(香港)有限公司
当社は、2024年２月20日の取締役会の決議において、資金の借入について決議を行いました。借入に関し
ましては、2024年２月20日、21日及び22日の３回に分けて実行されております。
① 借入を行う理由
運転資金の確保を目的として、資金の借入を行うものであります。
② 契約の概要
契約日 ： 2024年２月20日
借入先 ： 楽言海外国際(香港)有限公司
借入金額 ： 100,000千円
借入金利 ： 年4.5％
借入期間 ： 2024年２月21日～2025年２月20日
担保の有無 ： 無
保証の有無 ： 無
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 157,030 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 32,064 32,064 1.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 171 171 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 169,030 136,966 1.7 2025年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 343 171 － 2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 358,638 169,373 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率の記載を行っておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 32,064 32,064 20,124 13,020
リース債務 171 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債
および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 82,583 186,416 263,602 407,449
税金等調整前四半期（当期）
△138,499 △239,355 △352,193 △552,095
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △139,119 △240,594 △354,051 △554,572
円）
１株当たり四半期（当期）純
△3.75 △6.29 △9.12 △13.85
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△3.75 △2.58 △2.84 △4.59
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
265,992 329,118
現金及び預金
21,058 99,870
売掛金
21,670 2,433
電子記録債権
167,692 72,122
商品及び製品
534,269 556,135
仕掛品
76,079 85,788
原材料及び貯蔵品
80,000 200,000
関係会社短期貸付金
7,278 6,980
前払費用
13,270 5,561
未収消費税等
※１ 43,334 ※１ 38,090
その他
1,230,645 1,396,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,182 8,182
建物
△ 8,182 △ 8,182
減価償却累計額
建物（純額） － －
車両運搬具 8,885 8,885
△ 8,885 △ 8,885
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 181,952 181,952
△ 181,952 △ 181,952
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
802,500 802,500
関係会社出資金
4,623 3,968
長期前払費用
23,204 20,620
その他
△ 2,884 －
貸倒引当金
827,443 827,088
投資その他の資産合計
827,443 827,088
固定資産合計
2,058,089 2,223,189
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,636
14,308
買掛金
100,000
短期借入金 －
32,064 32,064
１年内返済予定の長期借入金
24,936 17,452
未払金
15,801 14,010
未払費用
10,689 13,959
未払法人税等
27,206 3,303
契約負債
4,550 5,736
預り金
300 552
製品保証引当金
277 171
その他
230,134 94,885
流動負債合計
固定負債
169,030 136,966
長期借入金
6,418 6,513
資産除去債務
343 171
その他
175,791 143,651
固定負債合計
405,926 238,537
負債合計
純資産の部
株主資本
1,210,563 1,627,193
資本金
資本剰余金
1,210,563 1,627,193
資本準備金
286,486 286,486
その他資本剰余金
1,497,050 1,913,679
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,064,951 △ 1,565,454
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,064,951 △ 1,565,454
1,642,662 1,975,418
株主資本合計
9,500 9,234
新株予約権
1,652,162 1,984,652
純資産合計
2,058,089 2,223,189
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 236,025
286,636
売上高
売上原価
145,301 167,692
商品及び製品期首棚卸高
178,243 99,979
当期製品製造原価
906
－
当期商品仕入高
324,451 267,671
合計
他勘定振替高 2,566
－
167,692 72,122
商品及び製品期末棚卸高
※３ 154,193 ※１ ,※３ 195,549
売上原価合計
81,832 91,086
売上総利益
※１ ,※２ 624,187 ※１ ,※２ 587,150
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 542,355 △ 496,064
営業外収益
※１ 1,176 ※１ 3,436
受取利息
196 3
為替差益
714 821
その他
2,088 4,261
営業外収益合計
営業外費用
4,693 4,411
支払利息
1,108
支払手数料 －
1,691 702
その他
6,384 6,222
営業外費用合計
経常損失（△） △ 546,652 △ 498,025
税引前当期純損失（△） △ 546,652 △ 498,025
2,476 2,476
法人税、住民税及び事業税
2,476 2,476
法人税等合計
当期純損失（△） △ 549,129 △ 500,502
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 47,904 41.3 30,003 24.1
Ⅱ 労務費 37,710 32.5 44,084 35.4
30,399 50,450
Ⅲ 経費（注) ※2 26.2 40.5
当期総製造費用 100.0 100.0
116,014 124,537
596,598 534,269
期首仕掛品棚卸高
合計
712,512 658,806
期末仕掛品棚卸高 534,269 556,135
－ 2,692
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価
178,243 99,979
（注）※１．原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております
※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
外注加工費（千円） 13,980 35,448
動力費（千円） 9,396 8,130
運搬及び保管料（千円） 1,333 999
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費（千円） － 2,692
その他（千円） － －
合計（千円） － 2,692
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,000,000 1,000,000 286,486 1,286,486 △ 509,197 △ 509,197
会計方針の変更に
△ 6,624 △ 6,624
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,000,000 1,000,000 286,486 1,286,486 △ 515,822 △ 515,822
映した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 549,129 △ 549,129
新株の発行 210,563 210,563 210,563
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
210,563 210,563 － 210,563 △ 549,129 △ 549,129
当期末残高 1,210,563 1,210,563 286,486 1,497,050 △ 1,064,951 △ 1,064,951
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 1,777,288 9,196 1,786,484
会計方針の変更に
△ 6,624 △ 6,624
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,770,663 9,196 1,779,859
映した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 549,129 △ 549,129
新株の発行 421,127 421,127
株主資本以外の項
目の当期変動額 304 304
（純額）
当期変動額合計 △ 128,001 304 △ 127,697
当期末残高 1,642,662 9,500 1,652,162
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,210,563 1,210,563 286,486 1,497,050 △ 1,064,951 △ 1,064,951
当期変動額
当期純損失（△） △ 500,502 △ 500,502
新株の発行 416,629 416,629 416,629
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 416,629 416,629 － 416,629 △ 500,502 △ 500,502
当期末残高 1,627,193 1,627,193 286,486 1,913,679 △ 1,565,454 △ 1,565,454
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
合計
当期首残高
1,642,662 9,500 1,652,162
当期変動額
当期純損失（△） △ 500,502 △ 500,502
新株の発行 833,259 833,259
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 266 △ 266
（純額）
当期変動額合計
332,756 △ 266 332,490
当期末残高 1,975,418 9,234 1,984,652
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、半導体市場の減速の影響により、前事業年度における売上高は236,025千円となり、営業損失542,355
千円を計上、当期純損失549,129千円を計上いたしました。
当事業年度において当社の半導体検査装置事業については、前年度より改善は致しましたが、依然として既受
注分の納品時期調整依頼、それに伴う売上低迷が続き、また下半期には市場における民生用半導体のだぶつきの
解消や半導体製造工場の稼働率の改善を期待し、新規設備投資再開を見込んでおりましたが、2023年度末までに
市場の状況の改善は見られず、当該検査装置を使用する見込先の工場の稼働率が引続き低迷、新規設備投資は
2024年度に見送られる形となりました。結果、当社の事業活動は大きな影響を受け、一部を除く追加受注・売上
は2024年以降となりました。
以上より 、 当事業年度の売上高は 、 286,636千円にとどまり 、 営業損失496,064千円となり 、 当期純損失を500,502
千円計上しております 。
上記のとおり 、 継続的な営業損失が発生している状況にあり 、 当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております 。
当社では 、 こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが 、 現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます 。
なお 、 継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては 、 連結財務諸表 「注記事項 （継続企業の前
提に関する事項）」に記載しております 。 なお、財務諸表等は、継続企業を前提として作成されており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表等に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計
上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4)重要な収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
167,692 72,122
商品及び製品
534,269 556,135
仕掛品
76,079 85,788
原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有する棚
卸資産の収益性の低下による 11,937 48,834
簿価切下額(売上原価)
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。当該適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 1,174千円 2,519千円
短期金銭債務 － 5
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 57,834千円 －千円
仕入高 － 54
販売費及び一般管理費 5,366 3,196
営業取引以外の取引による取引高 1,174 3,434
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 45,522 千円 42,300 千円
148,833 126,752
給与手当
8,772 6,015
賞与
32,926 28,248
法定福利費
11,155 16,624
旅費交通費
201,597 184,824
研究開発費
＊３.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、当該注記は金額的重要性により、当事業年度から記載しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
11,937 千円 48,834 千円
（有価証券関係）
前事業年度(2022年12月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額802,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりま
せん。
当事業年度(2023年12月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額802,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 76,978千円 72,531千円
未払事業税 2,511 3,511
貸倒引当金 881 881
減価償却の償却限度超過額 30,800 11,301
繰越欠損金 904,568 1,026,527
9,071 2,207
その他
繰延税金資産小計 1,024,811 1,116,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△904,568 △1,026,527
△120,243 △90,433
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,024,811 △1,116,961
繰延税金資産合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2023年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表 「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 － － － － － 8,182
車両運搬具 － － － － － 8,885
工具、器具及び備品 － － － － － 181,952
有形固定資産計 － － － － － 199,020
無形固定資産
ソフトウェア － － － － － －
無形固定資産計 － － － － － －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 2,884 － 2,884 －
製品保証引当金 300 552 300 552
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末の翌日から３か月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.wintest.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規程による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、武漢精測電子集団股份有限公司であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第31期第１四半期 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
2023年５月15日関東財務局長に提出
事業年度 第31期第２四半期 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月14日関東財務局長に提出
事業年度 第31期第３四半期 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
2023年11月14日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第31期第１四半期 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）に係る訂正報告書及び確認書
2023年９月15日に関東財務局長に提出
事業年度 第31期第２四半期 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る訂正報告書及び確認書
2023年９月15日に関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書
2024年３月11日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（その他の者に対する割当。組込方式）及びその添付書類
2022年１月13日関東財務局長に提出
2023年９月15日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年１月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2023年１月19日 関東財務局長に提出
2023年１月13日提出の有価証券届出書及び2023年１月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書の訂正届出書
2023年９月15日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
青 野 賢
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るウインテスト株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイ
ンテスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
注記事項「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度にお
いて営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイ
ナスとなっている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が
認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
な重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
注記事項「重要な後発事象」（資金の借入）に記載されているとおり、会社は、運転資金の確保を目的として、2024年
２月19日開催の取締役会において資金の借入について決議を行い2024年２月26日に借入を実行し、また、2024年２月20日
開催の取締役会においても資金の借入について決議を行い2024年２月20日、21日及び22日の3回に分けて借入を実行して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
棚卸資産評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
中国景気の低迷を受けて売上が低調に推移するなか、会 当監査法人は、滞留棚卸資産の評価の妥当性を検討する
社グループは当連結会計年度末において、「商品及び製 ために、主として以下の監査手続を実施した。
品」118,278千円、「仕掛品」813,622千円、「原材料及び ・会社を取巻く経営環境について、前年度からの変化及び
貯蔵品」525,733千円計上しており、総資産の73％を占め 今後の予測を把握するために、経営者等に対してヒアリ
ている。 ングを実施した。
・滞留棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運
用状況を評価した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） 棚卸資産の評価
・過年度において大量購入した「原材料及び貯蔵品」につ
に記載のとおり、収益性の低下による簿価切下額を売上原
いて、廃棄の実績、滞留期間ごとに設定されている一定
価として計上している。保有する棚卸資産のうち、「原材
の評価減割合の妥当性及び前年度からの変更の有無を検
料及び貯蔵品」は主に電子部品であり、将来の本格的製造
討した。
開始を見据えて事前の大量購入を行ったものであるが、受
・「商品及び製品」について、評価減対象とする滞留期間
注が想定通りに獲得できていないため滞留している。その
及び評価減割合の妥当性を検討した。
ため、滞留期間ごとに一定の評価減割合を乗じて評価減を
・滞留棚卸資産データの正確性及び網羅性、評価減額の計
実施することとしている。なお電子部品市場は供給不足に
算の正確性を検証した。
よる調達価額の上昇傾向がみられ、一部販売を行ってい
る。「商品及び製品」、「仕掛品」については、半導体市
況の影響及び技術進歩の影響を大きく受ける。半導体市場
は成長期待が大きく半導体製造関連の設備投資は増加して
いくとの観測があるものの、会社グループの受注は具体的
な数字としては表れていないことから滞留在庫となる可能
性がある。滞留在庫の収益性の低下を反映するために、一
定期間を経過した棚卸資産について一定の評価減割合を設
定し評価減を実施することとしている。
以上から、当監査法人は、評価減割合の設定に会計上の
見積りの要素が含まれており、評価減対象となる滞留期間
及び評価減割合が合理的ではない場合、棚卸資産残高に重
要な影響を及ぼすことから、棚卸資産評価の妥当性につい
て「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウインテスト株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウインテスト株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
青 野 賢
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウインテスト株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウインテ
スト株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
注記事項「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、前事業年度に引き続き、当事業年度において営業
損失、当期純損失が発生している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
注記事項「重要な後発事象」（資金の借入）に記載されているとおり、会社は、運転資金の確保を目的として、2024年2
月19日開催の取締役会において資金の借入について決議を行い2024年2月26日に借入を実行し、また、2024年2月20日開催
の取締役会においても資金の借入について決議を行い2024年2月20日、21日及び22日の3回に分けて借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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棚卸資産評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合 や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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