株式会社テクノフレックス 内部統制報告書 第23期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社テクノフレックス |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
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株式会社テクノフレックス(E35294)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目5番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳及び最高財務責任者 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有して
おり、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の
評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報
告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
または発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日(2023年12月31日)を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮
して決定しており、当社グループ6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係
る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社3社については、金額的及び質的影響の重要性の
観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達する事業拠点を「重要な事
業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、及び棚卸
資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の
発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加して
おります。
3【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は 、 財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり 、 開示すべき重要な不備
に該当すると判断しました 。 したがって 、 当連結会計年度末日時点において 、 当社グループの財務報告に係る内部統制は
有効でないと判断しました 。
記
当社連結子会社において 、 複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性が判明しました 。 これを
うけ 、 当社は2024年2月5日付で特別調査委員会(外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含む)を設置し
て調査を開始し 、 2024年3月26日に同委員会より調査報告書を受領しました 。 その結果 、 当該連結子会社において 、 得意
先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明しました 。
当該事実は 、 当社において 、 連結子会社に対する管理・監督が不十分だったことについて全社的な内部統制の不備が
あったこと 、 当該連結子会社においてコンプライアンス意識が欠如していることをはじめとした全社的な内部統制に不
備があったこと 、 適切に作成・承認された証憑に基づき会計処理を行うことや 、 取引先等の状況及び取引内容に対する
チェック機能の重要性を軽視している等の決算・財務報告プロセス 、 販売管理プロセス 、 工事管理プロセス及び購買管
理プロセスに不備があったことによるものと判断いたしました 。 これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及
ぼしており 、 開示すべき重要な不備に該当すると判断しました 。
上記事実は当連結会計年度末日後に発覚したため 、 当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができません
でした 。
なお 、 上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は 、 全て連結財務諸表に反映しております 。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、再発
防止策を立案・実行し、当社グループにおける内部統制の適切な整備・運用を図ってまいります。
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4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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