株式会社ヤプリ 有価証券報告書 第11期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ヤプリ(E36107)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第11期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤプリ
【英訳名】 Ｙａｐｐｌｉ, Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 庵原 保文
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 山戸 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 山戸 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,721,107 2,390,870 3,263,969 4,142,434 4,864,465
売上高 （千円）
254,408
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 798,928 △ 627,907 △ 931,115 △ 824,984
当期純損失（△） （千円） △ 789,757 △ 632,776 △ 939,895 △ 941,138 △ 74,079
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
1,097,402 1,983,927 2,544,937 2,561,271 2,606,370
資本金 （千円）
発行済株式総数
24,900 11,663,600 12,487,100 12,629,900 12,956,600
普通株式
6,650
Ａ種優先株式 （株） － － － －
2,191
Ｂ種優先株式 － － － －
2,721
Ｃ種優先株式 － － － －
929,997 2,070,270 2,251,897 1,344,026 1,360,059
純資産額 （千円）
1,922,432 2,862,250 2,995,013 2,843,568 2,814,352
総資産額 （千円）
177.34 180.22 106.24 104.81
１株当たり純資産額 （円） △ 164.30
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 105.72 △ 69.77 △ 76.67 △ 74.87 △ 5.83
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
48.3 72.3 75.1 47.2 48.2
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
（千円） △ 698,539 △ 568,611 △ 904,489 △ 926,634 △ 161,362
キャッシュ・フロー
投資活動による
131,573 53,220
（千円） △ 602,788 △ 166,027 △ 19,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,115,082 1,427,052 913,761 729,032
（千円） △ 34,925
キャッシュ・フロー
1,034,658 2,024,672 1,867,916 1,650,737 1,507,669
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
152 169 215 249 256
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 5 )
64.0 19.4 17.3
株主総利回り （％） － －
（比較指標：東証グロース市場
（％） ( －) ( －) ( 82.6 ) ( 61.0 ) ( 59.0 )
250指数）
最高株価 （円） － 6,260 7,200 3,580 1,744
最低株価 （円） － 4,500 3,040 988 742
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
４．第７期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しておりま
す。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。第８期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．第７期から第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期から第
11期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を( )
内にて外数で記載しております。
10．当社株式は、2020年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第７期及び第８期の株主総
利回り及び比較指標については記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は
同取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたし
ましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は2013年２月にプログラミング不要でネイティブアプリを簡単に制作、運営できるクラウド型のプラット
フォームを提供することを目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。
2013年２月 東京都港区南青山において資本金5,000千円でファストメディア株式会社を設立
アプリ運営プラットフォーム「Yappli」をリリース
2014年５月 東京都港区六本木へ本社を移転
2015年４月 アジア初開催のイベント「SLUSH ASIA」のスタートアップのピッチコンテストにて準優勝（国内
参加スタートアップとしては１位）
2015年９月 アジア最大級のスタートアップ・テクノロジーメディア「Tech in Asia」にて「Amazon Web
Services 賞」を受賞
2015年10月 東京都港区赤坂（DAIWA赤坂ビル）へ本社を移転
2016年６月 プライバシーマーク認証取得
2017年４月 社名を株式会社ヤプリに変更
2018年１月 東京都港区赤坂（国際新赤坂ビル）へ本社を移転
大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設
2018年10月 有限責任監査法人トーマツが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界
の急成長企業のランキング第８回「デロイト 日本テクノロジー Fast50」において50位中７位を
受賞
2019年３月 GMO TECH株式会社が提供する「GMOアップカプセル」事業を譲受
2019年６月 東京都港区六本木（住友不動産六本木グランドタワー）へ本社を移転
福岡県福岡市中央区大名に福岡支社を開設
2019年11月 Forbes JAPANが発表した「日本版CLOUD TOP10」において５位で選出
2020年11月 Forbes JAPANが発表した「日本の起業家ランキング2021」において当社代表取締役の庵原保文が
６位で選出
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年10月 ノーコード顧客管理システム「Yappli CRM」の提供を開始
2022年１月 「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が１億を突破
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズからグロース市場に移行
2023年８月 組織エンゲージメントを向上させる新サービス「Yappli UNITE」の提供を開始
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３【事業の内容】
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコードで
ネイティブアプリ（＊１）を開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム（以下、「Yappli」とい
う）の企画・開発・販売を行っております。
なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略をしております。
■ Yappli及びYappli CRMの機能
ノーコードでありながら、スクラッチ開発（＊２）に見劣りしない40種類以上の充実した機能を搭載しておりま
す。以下が主要な機能の一覧になります。
当社は１アプリ（iOS及びAndroidの両方を含む）を１契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制作
サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappli及びYappli CRMの利用料及び保守運営料として
毎月受領する「月額利用料」であります。「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ配
信（＊３）を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。ま
た、収益認識については以下の計上基準に拠っております。「初期制作収入」は設定代行等の一時的なスポット作
業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、検収書等に記載されたサポート提供完了日
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時点で売上を計上しております。「月額利用料」はサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判
断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しておりま
す。 料金の定価はプランによって異なり、「初期制作収入」で280～360万円、「月額利用料」のベース利用料金は
30万円、オプション料金は１機能で10万円～となります。
Yappliの機能性・利便性が顧客企業から評価され、2023年12月末時点で契約アプリ数は843、平均月額利用料は
423千円と順調に推移しました。この結果、2023年12月期のストック売上（月額利用料）は3,980,720千円となりま
した。フロー売上（月額利用料以外の売上）は883,745千円であり、売上高の18.2%を占めていますが、その大部分
は初期制作収入となります。
また、月次解約率（直近12カ月平均）（＊４）は2016年12月期より１％未満を継続し、2023年12月期は0.81％と
引き続き１％未満を堅守しました。
Yappliの直近５事業年度の契約アプリ数、累計アプリダウンロード数（＊５）、月次解約率（直近12カ月平
均）、月額利用料割合（＊６）は以下のとおりです。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
契約アプリ数（数） 429 554 693 783 843
累計アプリダウンロード数
46,926 72,809 99,909 138,975 180,013
（千ダウンロード）
月次解約率（直近12カ月平均）
0.82 0.91 0.68 0.88 0.81
（％）
月額利用料割合（％） 75 79 77 80 82
■ 従来のアプリ開発における課題
一般的に企業にとってアプリ開発は、iOSとAndroidの２つの異なるプログラミング言語を用いて行うスクラッチ
開発が主流であり、Webの開発よりも難易度が高い挑戦であると考えられます。具体的には、「複数のプログラミ
ング言語に伴う開発コストの多額化」、「慢性的なアプリエンジニアの不足による開発リソース確保の課題」、
「継続的な運用管理とアップデートに係る多額な運営コスト」、「開発及び追加改修による開発期間の長期化」な
どの課題点が挙げられます。
■ Yappli及びYappli CRMが選ばれる理由
当社は、上記の様な企業におけるアプリ開発、運用の多くの課題をSaaS（＊７）型のアプリ開発プラットフォー
ムの提供により解決しております。Yappliであれば、顧客企業にアプリ開発技術が無くても、ドラッグ・アンド・
ドロップなど直感的な操作でデザインの設計、変更、機能の登録、プッシュ通知の送信などiOSとAndroidの２つの
ネイティブアプリの開発、運用が同時に可能となります。また、Yappli CRMも併用すれば、顧客管理やポイント管
理などもノーコードで実現することができます。
当社が提供する製品の強みは、クラウドを経由してノーコードで開発・運用・分析に関わる機能をワンストップ
で提供する点となりますが、サービスの主たる特徴については以下のとおりであります。
① ノーコードでスピード開発
Yappli又はYappli CRMを利用することで、顧客企業にとってエンジニアは不要であり、知識がなくてもノーコー
ドで幅広いデザインのiOSとAndoroidのネイティブアプリをスピード開発し、顧客管理を用いた施策を実現するこ
とが可能となります。エンジニア採用の市場は競争が激化しており、インターネット事業を主軸としない企業によ
る開発組織の構築は難易度が高い状況です。当社の製品はこのようなアプリ開発における根本的なハードルである
開発リソースの確保と開発コストの多額化という課題を解決しております。
② 機能やデザインを自在に更新することが可能な管理画面
スクラッチ開発の場合はアプリ開発後の運用に関しても外部へ委託する為、多大な費用とコミュニケーションコ
ストを要します。Yappliは管理画面を通じて直観的な操作で更新作業が実施でき、作業を即時確認できるプレ
ビューやタイマー、バックアップ機能などを搭載しており、機能やデザイン変更、アプリストア申請管理までの全
てを実現することが可能となります。
③ 顧客属性やエリア情報、行動データに基づくプッシュ配信機能
ネイティブアプリのプッシュ配信はWebにはない特有な機能であり、利用者のエンゲージメントを高める効果を
発揮し、優良顧客を創出します。Yappliでは、性別や誕生日などのユーザー属性情報、GPS位置情報によるエリア
情報、アプリ起動日やクーポン利用などによる行動データ、プッシュAPI（＊８）で顧客システムと連携した会員
情報などの組み合わせによるユーザーセグメントに基づくプッシュ配信が可能となります。Yappli CRMの顧客管理
を活用すれば、より高度な1to1施策も実現できます。
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④ ユーザーのアプリ活用状況についてのデータ分析
ユーザーのアプリ内の行動やアクション、流入経路などが可視化されたダッシュボードで素早いPDCAサイクルを
運用することが可能となります。また、その他にもGoogleアナリティクス（＊９）やAppsFlyer（＊10）を用いた
データ分析、DMP（＊11）やDWH（＊12）とのデータ統合を行うことも可能です。
⑤ クラウドで進化
700社以上の導入実績で培ってきたノウハウから、年間200回以上の機能改善や、アプリ運用の効果につながる新
機能の搭載、最新OSに対応する為のアップデートなどもクラウド上で素早く自動で対応しており、常に最新のモバ
イルテクノロジーにアクセスすることが可能です。
⑥ サクセス支援
700社以上のアプリ導入実績をもとに、リリース後の課題分析やダウンロード施策など顧客企業の成長を支援し
ております。具体的には、顧客企業へのレクチャー会やセミナーを通して成功事例やネイティブアプリ運用のノウ
ハウを提供しております。
■ 当社が提供する開発支援サービス
上記の特徴を活かし、Yappliでは産業や業態にとらわれない様々なアプリの活用シーンに対してパッケージ化し
たソリューションを提供しております。
① 顧客エンゲージメント（Yappli for Marketing）
店舗/施設DX・・・・・・・・店舗や施設への集客を支援します。オムニチャネル（＊13）対応として店頭の
バーコードやQRコードを読み取りECサイトへ送客する機能や、O2O（＊14）対応
としてクーポン配信、ショップ検索、ポイントカード、スタンプカード等でオン
ライン上から店舗の集客を支援する機能を備えております。また、プッシュ通知
で確実に顧客にリーチし、セグメント配信で最適なメッセージを配信することが
可能であり、ジオプッシュ（＊15）でお店やイベントの情報配信を配信すること
も可能となります。
EC集客・・・・・・・・・・・快適なUIとモバイルに最適化された操作性で、優れたEC体験を提供することがで
きます。プッシュ通知やアプリのパーソナライズ化によって、ECサイトの集客を
支援、また、分析ツールによって、プッシュ通知の開封率やアプリ経由の売上、
プロモーションの測定効果などを計測して、素早いPDCA運用を実現することが可
能となります。
② 従業員エンゲージメント（Yappli UNITE）
組織エンゲージメント・・・・社内の様々な情報を集約した、いつでもどこでも閲覧できる社内ポータルアプリ
で素早い情報共有を可能にし、業務効率化を可能にすることができます。全国の
自社店舗や支店、フランチャイズ店に接客マニュアルや研修動画を配信すること
で、スタッフの接客スキルの向上やサービス品質の標準化に貢献、また、企業
ミッションの浸透や経営者の思いを届けることでカルチャーの醸成や社内交流を
促進し、従業員のエンゲージメントを高めることが可能となります。
③ 取引先エンゲージメント（Yappli for Business）
営業DX・・・・・・・・・・・BtoBポータルアプリで取引先を支援し、自社の営業効率の向上に貢献します。紙
のカタログや営業資料をアプリに集約することで、新商品の情報や仕様変更をリ
アルタイムに反映し、常に最新の情報を取引先へ届けることが可能となります。
また、販売ノウハウ動画をアプリで配信して、営業人材の育成を支援することも
可能です。製品理解やサポート負荷を改善し、自社の営業効率を大幅に向上する
ことができます。
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④ その他のソリューション
メディア・エンタメ・・・・・エンベッド動画（アプリ内自動再生）、ポッドキャスト（＊16）（音声等のデー
タ公開）、紙媒体のデジタルカタログ化によりオウンドメディア（＊17）の運営
が可能となります。アーティストやインフルエンサー、スポーツチーム、企業・
地域のオウンドメディア、課金型メディアなどに活用されています。
会員向けサポート・・・・・・金融、不動産、福利厚生などの契約者向けのサポートをアプリで提供します。マ
イページの閲覧から会員向けコンテンツの配信までアプリに集約することが可能
となります。
自治体DX・・・・・・・・・・自治体ポータルから健康・福祉、地域活性・観光、防災まで、暮らしに役立つ情
報をスマートフォンで届けることが可能となります。
学校・教育支援・・・・・・・学生手帳や学内掲示板の情報をアプリを通じて電子化することで各学生に応じた
最適な情報配信が可能となります。
（＊１）ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのア
プリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。
（＊２）スクラッチ開発とは、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、全ての要素を個別
に最初から開発することを指します。
（＊３）プッシュ配信とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知す
る機能を指します。
（＊４）月次解約率とは、既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の平均割合です。
（＊５）累計アプリダウンロード数とは、Yappli上で開発されたアプリの累計ダウンロード数を指します。
（＊６）月額利用料割合とは、売上高全体に占める月額利用料の割合です。
（＊７）SaaSとは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーショ
ンの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。
（＊８）プッシュAPIとは、プッシュ通知を配信する際に対象となるユーザーを限定するために会員情報などの
データ等を外部のサーバーなどから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものです。
（＊９）Googleアナリティクスとは、Googleが提供するホームページやアプリといったWebコンテンツのアクセス
解析ができるツールを指します。
（＊10）AppsFlyerとは、アプリ広告の効果測定プラットフォームを指します。
（＊11）DMPとは、「Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）」の略で、インター
ネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを指します。
（＊12）DWHとは、「Data WareHouse」の略で、目的に応じて使えるように膨大な量のデータを格納するシステム
を指します。
（＊13）オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを
統合すること、及び統合販売チャネルの構築によって、どのような販売チャネルからも同じように商品を
購入できる環境を実現することを指します。
（＊14）O2O（オー・ツー・オー）とは、Online-to-Offlineの略で、ネット上（オンライン）から、ネット外の実
地（オフライン）での行動へと促す施策のことや、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの
購買行動に影響を与えるような施策のことを指します。
（＊15）ジオプッシュとは、プッシュ通知と位置情報を組み合わせた通知機能を指します。
（＊16）ポッドキャストとは、インターネット上で音声や動画等のデータファイルを公開する方法の一つであり、
インターネットラジオ・インターネットテレビの一種を指します。
（＊17）オウンドメディアとは、自社発行の広報誌やパンフレット、インターネットの自社ウェブサイト・ブログ
等、企業が自ら所有し、消費者に向けて発信する媒体を指します。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
256 34.5 3.2 6,618
( 5 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を
（ ）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、信託型ストックオプションの源泉税等の求
償権を放棄したことに伴う当社負担費用は含まれておりません。
３．当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
働者の割合（％） 取得率（％）
（注）１ （注）２
うち正規雇用 うち非正規雇用
全労働者
労働者 労働者
38.1 53.8 79.1 79.4 75.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。2023年12月31日時点の割合を記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、
本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションを掲げ、アプリ開発技術がなくてもノーコー
ド（プログラミング不要）でネイティブアプリを開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム
「Yappli」、およびノーコードで顧客管理ができるシステム「Yappli CRM」を提供しております。ノーコードプ
ラットフォームの歴史は長く、2000年代にはWebサイトをノーコードで開発するプラットフォームが出現、その
後台頭し、昨今ではECサイトをノーコードで開発できるプラットフォームが躍進しております。当社は、世界的
にも珍しいスマートフォンアプリを開発するプラットフォームを提供しており、その分野においてリーディング
カンパニーであると考えております。当社は、このYappliとYappli CRMを通じて、全ての企業に対して誰でも簡
単に使えるテクノロジーを開放してまいりたいと考えております。
（２）経営戦略等
当社は以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。
① コア製品Yappliのシェア拡大
当社のコア製品であるYappliについては、開発支援サービスの拡大を通して、売上高の成長を目指します。当
社が提供するYappli for Marketingは、顧客企業の販売促進や消費者のロイヤリティ向上、ECにおける効果的な
モバイルインターフェイスの提供や実店舗とオンラインショップのハブとなることで、売上高を成長させるとい
う明確なメリットを顧客企業に提供しております。また、Yappli for Businessは取引先などビジネスユーザー
向けの情報配信ポータルとなっており、自社の商品・商材の紙カタログなどをアプリ上で配信するなどの目的
で、DX（デジタル・トランスフォーメーション）（＊１）を推進する様々な企業に業界横断的に導入が進んでお
ります。今後、さらなる機能開発を通じて、既に顧客ニーズが顕在化しているYappli for MarketingとYappli
for Businessのシェア拡大を目指します。同時にサービスの機能を横展開や応用しながら、アプリの新しい用途
を模索することで、新サービスの提供と未開拓の市場におけるターゲット業界の拡大を志向しております。
② 成長製品 Yappli CRMの強化
当社は2021年10月にノーコードの顧客管理システムYappli CRMをローンチし、ユーザーとのタッチポイントで
あるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。Yappli CRMは開発不要
でアプリと連携することができ、ポイントカードや電子マネーの発行・管理などCRMならではの機能を実装する
ことが可能です。提供価格は初期費用100万円、月額10万円からとなっております。2022年度以降はこのYappli
CRMのプロダクト及びビジネスにおいて基礎の構築を行い、本格的に事業展開を進めてまいりました。2024年度
については、Yappli及びYappli CRMの両方を兼ねたYappli UNITEのサービスの成長を通じてYappli CRMの更なる
拡大を目指します。
③ 新規事業の模索
新製品や新サービスを開拓することで、顧客の課題解決の幅をさらに広げることを目指します。M&Aについて
は、既存プロダクト拡張もしくは顧客基盤の拡充に繋がる案件を中心に検討をします。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が顧客を獲得して売上を計上するまでのプロセスは以下に記載のとおりとなります。当社では、アプリ運
営プラットフォーム事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、各プロセスに関連する重
要な経営指標は、契約アプリ数、アプリ当たりの平均月額利用料、月次解約率（直近12カ月平均）であると考え
ております。
（顧客獲得～売上計上のプロセス）
リード獲得（＊２）・・当社マーケティング部門のマーケティング施策による潜在顧客リードの獲得
商談獲得・・・・・・・当社インサイドセールス（＊３）による潜在顧客への啓蒙活動や架電による商談の獲
得
契約受注獲得・・・・・当社フィールドセールス（＊４）の商談の実施による契約受注の獲得
アプリ制作、申請・・・当社ディレクター（＊５）、デザイナーによるアプリの制作、アプリストア申請
アップセル、解約防止・当社カスタマーサクセス（＊６）による、顧客のアプリ運用の成功支援
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（４）経営環境※
※以下に記載の統計データは、過去のデータ及び一時点における予測値であり、将来の結果を示唆または保証
するものではありません。統計データに関する予測は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可
能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。
近年の情報通信技術の進化によって、インターネットの利用は社会全体に浸透し、DX（デジタル・トランス
フォーメーション）が進みつつあります。企業においてもDXを後押しする傾向にあり、㈱富士キメラ総研公表の
「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2023年３月）によれば、この市場規模は2030年
度には6.5兆円に到達すると予測されております。
一方、日本は他国と比較すると人口に対するIT技術者の割合が1.98％（世界37位）と低く（ヒューマンリソシ
ア株式会社「2022版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.5」（2022年12月）より）、このようなデ
ジタル化を下支えするIT人材の供給は年々不足が拡大していく（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ
駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）- IT人材需給に関する調査 –」（みずほ
情報総研委託）（2019年３月）より）と予測されております。さらに日本では、欧米と比較すると、IT企業に就
職するIT人材の割合が高く（経済産業省「ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」（2018年９月）
より）、非IT企業は益々エンジニアリソースの不足を強いられる傾向にあると推察されます。
上記の背景の中、エンジニアを必要とせずクラウド上からソフトウェアを利用することができるSaaSの国内市
場は2027年度では2022年度比74.0％増の２兆990億円（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場
2023年版」（2023年８月）より）に拡大することが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現
状に関する調査研究（2018年３月）」によると、2017年の日本のSaaS導入率は41％に対して米国の導入率は79％
であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。
当社の事業ドメインである、スマートフォンアプリの市場環境に関しては以下のとおりとなります。
総務省公表の「令和３年版 情報通信白書」（2021年７月）によれば、携帯通信端末は従来型のフィーチャー
フォンからスマートフォンに変化しており、スマートフォンの普及は2007年に米国でiPhoneが初めて発売されて
から、わずか10年足らずで、加速的に普及してまいりました。2020年の世界のスマートフォン市場規模は3,389
億ドル、出荷台数は12.9億台に対し、2023年には市場規模4,038億ドル、出荷台数は15.3億台にまで拡大すると
推計されております。
我が国におけるスマートフォン個人保有率についても、2011年は14.6％であったものの、2022年では77.3％ま
で上昇しており、特に20～50代では90％を超える高い利用率であります（総務省「令和４年通信利用動向調査の
結果」（2023年５月）より）。スマートフォンが普及したことによって、日常の様々な場面でアプリが使われる
ようになり、アプリのダウンロード数は2017年に1,781億ダウンロード（data.ai「アプリ市場予測2017-2022年
版」(2018年５月)より）であったものの、2023年には2,570億ダウンロードへと増加いたしました（data.ai「モ
バイル市場年鑑2024」(2024年１月)より）。
また、経済産業省公表の「令和４年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」（2023年８
月）によれば、物販のBtoC-EC市場規模は2022年で13兆9,997億円であり、このうちスマートフォン経由の市場規
模は７兆8,375億円であります。市場規模に占めるスマートフォン経由の割合は56.0％で、2015年の27.4％と比
較すると28.6ポイントの増加となり、今後もBtoC-EC市場規模及びスマートフォン経由比率ともに増加すること
が見込まれております。
さらに、ニールセンデジタル株式会社「ニールセンモバイルネットビュー2020」（2020年３月）によると、
2019年の国内のスマートフォン経由でのオンライン滞在時間の内訳は全体の92％がアプリ経由で行われている事
が発表されております。
上記のとおり、国内のDXが加速する一方、IT人材の不足は拡大することが予見される背景のもと、国内のSaaS
市場は益々拡大し、あわせてスマートフォンアプリの必要性も継続的に拡大することが予見されております。こ
のような市場環境の中、ノーコードでネイティブなアプリを簡単に開発、運用できる当社のYappliの重要性は
益々高まっていくと考えております。
（５）市場規模
当社はYappliを通じてコアサービスのYappli for Marketingを中心に約3,300億円規模の国内Marketing Tech
市場でのシェアを引き続き拡大してまいります。その上で、YappliとYappli CRMを活用する成長サービスの
Yappli UNITEを中心に約3,300億円規模のHR Tech市場も狙っていきます。また、アプリ開発支援サービスのほ
か、アプリの成長やマネタイズを支援するアプリマーケティング事業にも注力していくため、約1兆3,800億円規
模のCXコンサルサービス市場のシェアの獲得も狙って参ります。
（６）競合環境
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当社はYappliの開発に創業前から累計10年以上の歳月を注ぎ、サービスの機能拡充、UI/UX（＊７）の向上、
顧客満足度向上、特許取得などに努め、日本を代表する企業との契約や低い解約率を維持するなどYappliの優位
性を確保してまいりました。昨今、スマートフォンアプリの市場拡大により、複数の企業が類似するサービスを
提 供しておりますが、主に中小企業向けの機能に留まっており、中～大企業に向けて提供する企業は業界にも当
社のみであると考えております。従って、当社の主な競合は、スクラッチでネイティブアプリの開発を行うシス
テムインテグレーターとなります。システムインテグレーターとは提供するサービスの特性上、明確な差別化
（プログラミング不要で開発・運用・分析を一手に担えるプラットフォーム、個別のカスタマイズは行わない代
わりにYappli上で活用できる機能を継続的に拡充、サクセス支援、自動OSアップデート、毎月継続型の料金体系
など）を実現しており、市場においてユニークな立ち位置を築いていると考えております。
またYappli CRMにおいても中～大企業向けに従業員エンゲージメントを高めるノーコードツールとしてユニー
クな存在であると認識しております。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が属するソフトウェア業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるため
に、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。
① サービス、プロダクトの強化
当社は、Yappli、Yappli CRMシステム及びYappli UNITEサービスについて、技術開発が競争力の根幹である
という認識の下、システムの自動化・安定性・拡張性等の強化に取り組んでまいります。そのためには、優秀
な人材の確保と人材の継続的な育成、付加価値の高い企業との提携、M&Aの実施などに取り組み、サービスの強
化に努めてまいりたいと考えております。
② 利益及びキャッシュ・フローの創出
当社は、当事業年度に上場来初の営業利益の黒字化を達成しましたが、今後も売上高と利益の成長を両立す
るバランス型の成長を目指す為、成長投資及びその他の費用に関しては意味のある改善に取り組み、収益性の
向上に努めてまいります。
（＊１）DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、「デジタルの変革」を指し、ITの浸透が、人々の生
活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを言います。
（＊２）リードとは、マーケティング施策により獲得した潜在顧客の連絡先のことを言います。
（＊３）インサイドセールスとは、SaaS業界において潜在顧客へのサービスの啓蒙活動や商談設定に従事する部
隊を言います。
（＊４）フィールドセールスとは、SaaS業界において潜在顧客との商談を実施して契約の受注を獲得する部隊を
言います。
（＊５）ディレクターとは、当社においては、アプリの制作や申請について顧客と協議し要件の定義をおこな
い、アプリストア申請が完了するまでのディレクションを行う部隊を言います。
（＊６）カスタマーサクセスとは、SaaS業界において契約後の顧客のサービス活用に関するナレッジを共有する
などをして、顧客のサービス導入の目的を達成する（カスタマーサクセス）支援を行う部隊を言いま
す。
（＊７）UIとはUser Interfaceの略称でユーザーが電子端末を操作する際の入力や表示方法などの仕組みを言い
ます。また、UXとは、User Experienceの略称でサービスなどによって得られるユーザー体験を言いま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じた
環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、ミッションおよびサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現
し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさ
らなる高度化に取り組んでおります。また、企業倫理・コンプライアンスの徹底、プライバシー、情報セキュリ
ティ等においても継統的な活動の改善、強化に取り組んでまいります。
(2）戦略
当社が持続的に企業価値を向上していくためには、従業員一人ひとりが創造性を発揮し革新的な製品・サービス
を提供し続けることが必要不可欠です。したがって、当社は従業員一人ひとりを重要な資本として捉え、各々がそ
の個性や能力を存分に発揮し自律的に成長できるように、組織への投資と個人への投資の両軸を継続的に実施して
まいります。
人的資本に関する主な取り組みは下記のとおりです。
テーマ 取組内容
・コミュニケーション活性化のための各種イベント（朝会、納会、CS DAY等）
・社内向けアプリの推進（Yappli Hang Out）
‐当社サービス『Yappli UNITE』を社内でも利用
カルチャー醸成・人材
・部活動制度
交流
・部門を超えた交流を図るためのシャッフルランチ
・納会後の懇親会の開催
・懇親会費用の支給
・年齢、性別、人種、障害等に捉われない雇用
多様性 ・ライフステージの変化による不安や働きにくさの解消サポート
‐妊活/不妊治療費の補助・特別休暇、結婚休暇・祝い金、保活コンサル費用補助
・組織の中核となるマネジメントへの研修強化
マネジメント育成 ‐外部有識者によるマネジメント研修
‐コーチング、フィードバック、１on１研修
・充実した新入社員向けのオンボーディングプログラムとメンター制度
・専門性やベーススキル向上のための各種研修プログラム
人材育成
・アプリを通じたオンラインでのマーケティングセミナー視聴提供
・業務関連図書費や最新スマホの購入補助制度
・リファラル採用や採用イベントの実施などを通して入社後のミスマッチを防ぐ新たな
人材採用
仲間作りを積極的に推進
・対面でのコミュニケーションによる一体感をもった事業推進
・仕事のスピードや品質向上を目的に出社したくなるオフィス環境を整備
出社を促進するオフィ
‐オフィス内カフェの常設
ス環境作り
‐個室ブースやデザイナー/エンジニア向け特別モニターの設置
‐フリーアドレス制の導入
・健康診断、各種予防接種の補助制度
健康と安全
・ストレスチェック、産業医と連携した従業員のメンタルケア
(3）リスク管理
当社では、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性がある
リスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、リスク管理規程に従い、リスク
管理委員会にてリスク等を積極的に予見し、適切に評価することで、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措
置を事前に実施しております。また案件に応じて経営会議及び取締役会に報告等を行う仕組みを構築しておりま
す。 リスク等の内容については、「３ 事業等のリスク」に記載している内容と同様であると捉えており、当該箇
所にその内容を記載しております。
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(4）指標及び目標
当社では、「(2) 戦路」において記載した方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績
は、次のとおりであります。なお、当社は性別、年齢、ライフステージ等に関わらず従業員ひとり一人の個性や能
力を存分に発揮し自律的に成長できるよう組織と個人へ投資しているため、本指標に関する具体的な目標は定めて
おりませんが、本指標を常にモニタリングし、改善に努めてまいります。
指標 実績（当事業年度）
eNPS △1.83
女性管理職比率 38.1％
男性育児休業取得率 53.8％
正社員の男女の賃金の差異 79.4％
従業員の女性比率 43.0％
退職率 13.2％
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
はありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在している
ため、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）モバイルアプリ市場について
当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場の売上高は、2016年の126億ドルから2022年には284億ドル
までに成長しており（出典：総務省「令和５年版 情報通信白書」）、当社は今後も引き続き同市場を基盤とした
事業を展開する計画であります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小す
るような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合他社の動向について
当社事業は、プログラミング不要でネイティブアプリを簡単に開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プ
ラットフォームを提供しております。現時点において当社事業と同様にノーコードでアプリを開発、運用できる
プラットフォームを大企業向けに提供している競合他社は存在しないと考えております。しかしながら、競争環
境激化により当社と同様のシステムを大企業向けに提供する競合他社が参入し、当社の優位性が失われるような
場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場は、技術革新が早く、当社の優位性を維持するためには、
技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強
会等を通じて、モバイルアプリ市場の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供が
できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応で
きないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）モバイルアプリに代わるツールの普及について
当社サービスを利用する顧客の多くはモバイルアプリをユーザーへのマーケティング、もしくは情報共有の
ツールとして使用しております。しかしながら、将来的にモバイルアプリに代わるツールが出現、普及した場合
に、当社のサービス利用が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）単一セグメントであることについて
当社事業はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであることから、市場の変化の影響を受けやす
い性質があります。当社は、市場の変化に対して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続け
る等、当社の対応に限度があるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）先行投資に伴う財務的影響について
当社が運営するアプリ運営プラットフォーム事業においては、システムの機能性・利便性の向上及び市場シェ
アの獲得が重要と考えておりますが、システム開発人員に係る人件費やマーケティング活動費用としての広告宣
伝費などの先行投資は2022年度に一巡いたしました。
当社では、2023年12月期以降、先行投資型から売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長戦略にシフト
しております。費用対効果を見ながら先行投資を実施しつつ、その他の費用に関しては意味のある改善を実施
し、収益性の向上に努める方針であります。今後も引き続き営業利益の黒字化を継続して維持するため、投資額
の増加を抑制します。2024年12月期については、広告宣伝費は８億円程度、人件費は20億円程度を予定しており
ます。費用対効果に係る測定方法として、具体的には、LTV/CAC（＊１）の水準を４～６倍を目標として、先行的
な投資をコントロールすることを目指しております。しかしながら、経営環境の急激な変化等のリスクの顕在化
等により、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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（＊１）LTV/CACとは、顧客１契約あたりの生涯に生み出す収益（Life Time Value）を、１契約の顧客獲得コス
ト（Customer Acquisition Cost）で割り戻した数値を言います。当社では（（新規獲得の顧客単価×粗
利率÷月次解約率）＋初期制作収入単価×粗利率）/（（セールス人件費＋マーケティング人件費＋広告
宣伝費＋デモアプリ制作費）/新規顧客数）により算出しており、デモアプリ制作費とは、顧客に納品す
る初期的なアプリ制作に係る当社従業員の人件費を指します。
（7）知的財産権について
当社が保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社は、当社の提供するサービスが第三者の知的財産権を侵害しないように留意しており、現在まで第
三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、当
社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、その第三者より当社に対する損害賠
償請求訴訟等が起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の管理について
当社が提供するYappliでは、顧客企業から委託を受けてお預かりした個人情報を取り扱います。お預かりした
個人情報については、外部漏えいや不正利用等の防止のため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に
従って情報資産を適切に管理・保護しております。
また、当社は個人情報保護のために、プライバシーマークを取得しており、個人情報の保護に積極的に取り組
んでおります。しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により、当社が保有する個人情
報が漏えい、盗用等される可能性を完全に排除することは困難であります。当社が保有する個人情報が漏えい、
盗用等されることとなった場合、当社の社会的信用が失われるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（9）システムや通信インフラ環境について
当社事業は通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の作動環境に依存しております。当社が構築し
ているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じておりますが、自然災害や不正アクセ
ス等によって通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（10）Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について
当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営
事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であります。これらのプラット
フォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社の事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）内部管理体制の強化について
当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部
管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内
部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（12）人材の獲得及び育成について
当社が今後成長を続けるためには、各方面で優秀な人材を配置することが必要不可欠であります。そのため、
既存の人材の育成はもちろんのこと、優秀な人材の獲得にも努めております。しかしながら、人材の育成・獲得
が円滑に進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）法令について
当社は、電気通信事業法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。現在のところ、当社事業に
対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後国内において新たにプライバシー関連法
規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当
社の業務が一部制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）訴訟について
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当社では、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的にコンプライアンス規程を整備し従
業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起さ
れている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、当社が提供するサービスの不備や取引先、第
三 者との間での予期せぬトラブルの発生等により何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因した損害賠償
の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する
可能性がある他、当社の社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、事業年度末現在に
おける付与数は4,952個であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、5.08％となります。これらの新株
予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可
能性があります。
（16）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、当社は現時点にお
いて配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しな
がら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画通り推移しない場合
など、配当を実施できない可能性があります。
（17）資金使途について
当社のSaaS型アプリ運営プラットフォーム事業においては、上場後の現在においても、システムの機能性・利
便性の向上及び市場シェアの獲得が重要と考えております。そのため、上場時に調達した資金の使途につきまし
ては、システム開発や事業拡大に伴う人件費及びマーケティング費用へ積極的に投資していきたいと考えており
ます。
しかしながら、インターネット関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使
途に使用する可能性があります。また、上記計画通りに資金を使用したとしても当初想定していた事業規模の拡
大が進まない可能性があります。なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向
性が見直される可能性があります。
（18）為替変動によるリスク
当社は国内で事業を展開しているため、為替の影響は比較的少なく抑えられていると見ておりますが、当社の
既存顧客及びターゲット顧客層の中には、円安の影響により事業の運営が厳しくなっている企業が含まれるた
め、解約また新規顧客獲得に悪影響が出る可能性がございます。また、当社の費用についてですが、社内で使用
している一部のツールは為替の影響を受ける為、為替相場が円安になった場合、当社の費用が増加する可能性が
ございます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとお
りであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は2,814,352千円となり、前事業年度末に比べ29,216千円減少いたしまし
た。これは主に、繰延税金資産が227,569千円増加した一方で、現金及び預金が143,067千円、流動資産その他
が89,987千円及びのれんが28,116千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,454,292千円となり、前事業年度末に比べ45,248千円減少いたしまし
た。これは主に、未払費用が103,657千円増加した一方で、借入金返済により長期借入金（１年内返済予定含
む）が125,000千円及び契約負債が28,308千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,360,059千円となり、前事業年度末に比べ16,032千円増加いたしまし
た。これは主に、当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が74,079千円減少した一方で、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ45,099千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等、リオープニングによる景気
回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著に
なり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き
促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウェア業界の重
要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコード
（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォー
ム「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけで
はなく、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にするため、アプリ運用における成果を生み出しや
すいサービスとなっております。
また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッ
チポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。「Yappli
CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。また、2023年８月に社内利用向けアプリを
刷新し、人的資本経営をアプリから推進する新サービス「Yappli UNITE」をローンチしました。人的資本開示に
向け、HR Tech領域に進出し、組織エンゲージメントをアプリで向上させる新たな市場の開拓を目指します。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,864,465千円（前年同期比17.4％増）、営業利益264,833千円（前
年同期は営業損失818,800千円）、経常利益254,408千円（前年同期は経常損失824,984千円）、当期純損失
74,079千円（前年同期は当期純損失941,138千円）となりました。当期純損失は、繰延税金資産の回収の可能性
が見込まれる部分について、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額（益）を227,569千円計上した
一方で、特別損失に信託型ストックオプション関連損失を530,536千円計上したことによるものであります。信
託型ストックオプション関連損失は第３四半期会計期間において一部見積り計上していた600,673千円が、当第
４四半期会計期間で確定したことによるものです。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,507,669千円となり、前事業年度
末に比べ143,067千円減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は161,362千円（前年同期は926,634千円の使用）となりました。これは主に、信
託型ストックオプション関連損失が530,536千円、未払費用の増加が46,691千円及びのれん償却額が28,116千円
あった一方で、税引前当期純損失が276,448千円及び信託型ストックオプション関連損失の支払額が473,570千円
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動により獲得した資金は53,220千円（前年同期は19,577千円の使用）となりました。これは主に、敷金
及び保証金の回収による収入が54,136千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は34,925千円（前年同期は729,032千円の獲得）となりました。これは主に、新
株予約権の行使による株式の発行による収入が89,315千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が
125,000千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セ
グメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
4,864,465 117.4
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により4,864,465千円（前事業年
度比722,031千円増）となりました。2023年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は843となり、月次解約率（直
近12カ月平均）も0.81％、月額利用料割合は82％と堅調に推移しています。
売上原価は、主に外注費の内製化で減少した一方で、契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、アプリマーケ
ティングで発生した広告媒体費及び賞与が発生した影響から1,507,774千円（前事業年度比117,220千円増）とな
りました。この結果、売上総利益は3,356,691千円となりました（前事業年度比604,811千円増）。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、主に研究開発費が増加した一方で、広告宣伝費及びオフィス賃借料等が減少した影
響から3,091,858千円（前事業年度比478,822千円減）となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は264,833千円（前事業年度営業損失818,800千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、主に雑収入の増加があった一方で、受取手数料が減少した影響から1,016千円（前事業年度比
402千円減）となりました。営業外費用は、主に支払利息の増加と支払補償費の計上があった影響で11,440千円
（前事業年度比3,838千円増）となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は254,408千円（前事業年度経常損失824,984千円）となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）
特別損失は、主に信託型ストックオプション関連損失を計上した影響から530,857千円（前事業年度比423,456
千円増）となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は276,448千円（前事業年度税引前当期純損失932,385千円）となり
ました。
（法人税等、当期純損失）
法人税等については、主に法人税、住民税及び事業税の増加があった一方で、繰延税金資産を計上したことに
よる法人税等調整額（益）を計上したことにより△202,369千円となりました（前事業年度比211,122千円減）。
この結果、当事業年度の当期純損失は74,079千円（前事業年度当期純損失941,138千円）となりました。
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（当社の経営成績に重要な影響を与える要因）
当社が事業展開するサービスは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業
への導入が進んでおります。小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する
見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社の予想を超えて下振れするような場合には、当社の経営成績
に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
以上を踏まえ、当社は常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくととも
に、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影
響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設
備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を
選択しております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は793,750千円であります。また、当事業年度末における現金及び
現金同等物の残高は1,507,669千円となります。
なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用につ
いて会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理
的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後述「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸
表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標として、契約アプリ数、月次解約率、アプリ当たりの平均月額利用料を重要な経営指標と
位置付けております。
当該指標については、2023年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は843（前事業年度末比60件増）となり、
月次解約率は0.81％（前事業年度末は0.88％）、アプリ当たりの平均月額利用料は423千円（前事業年度末は389
千円）であります。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待で
きることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標の推移については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の
単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。
当事業年度は、アプリ運営プラットフォーム事業で蓄積された経験を基に、Yappli CRMやYappli UNITEを含む新規
の機能開発やサービスに関する研究開発を行い、研究開発費の総額は 319,287 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当事業年度の設備投資等の総額は 915 千円であり、主に本社オフィスの内装工事によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社は、本社の他、国内に２ヶ所営業所を設けております。
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具
設備の内容
名称 建物 合計
(所在地) （人）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
本社 アプリ運営プラット 228
業務設備
108,609 13,289 121,899
(東京都港区) フォーム事業 （5）
（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
本社、大阪支社、福岡支社は全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は、216,251千円でありま
す。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,754,400
計 43,754,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年３月29日）
（2023年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,956,600 12,956,600
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
12,956,600 12,956,600
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2024年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ．第１回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 14
新株予約権の数（個）※ ３（注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 900（注）１．６.
（株）※
167 （注）２．６.
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年６月28日 至 2026年６月27日
発行価格 167 （注）２．６.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 84
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５.
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たり
の払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
（1）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 1株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとしま
す。
（2）当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
３．新株予約権行使の条件
（1）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人、顧問又は社外協力者
の地位にあることを要することとしています。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りではありません。
（2）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができま
す。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとします。ただし、当社取締役会
の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（4）本新株予約権１個の分割行使はできないものとします。
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（5）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に従うものとします。
４．本新株予約権の取得事由及び条件
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができます。
（1）本新株予約権者が注３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理につ
いては、権利行使期間が終了した後または当社取締役会が決議する日に一括して行うことができます。
（2）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社取締役会で承認された場合
５．組織再編行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約
または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。
（1）新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、注１に準じて調整します。
（2）新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
注２に準じて調整します。
（3）新株予約権を行使できる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（4）再編対象会社による新株予約権の取得事由
注４に準じて決定します。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
（6）新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定する。
６．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ロ．第２回新株予約権
決議年月日 2017年３月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 23
15 （注）１.
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,500（注）１．６.
（株）※
167 （注）２．６.
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年３月28日 至 2027年３月27日
発行価格 167 （注）２．６.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 84
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５.
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たり
の払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
（1）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 1株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとしま
す。
（2）当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
３．新株予約権行使の条件
（1）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人、顧問又は社外協力者
の地位にあることを要することとしています。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りではありません。
（2）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができま
す。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとします。ただし、当社取締役会
の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（4）本新株予約権１個の分割行使はできないものとします。
４．本新株予約権の取得事由及び条件
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができます。
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（1）本新株予約権者が注３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理につ
いては、権利行使期間が終了した後または当社取締役会が決議する日に一括して行うことができます。
（2）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社取締役会で承認された場合
５．組織再編行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約
または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。
（1）新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、注１に準じて調整します。
（2）新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
注２に準じて調整します。
（3）新株予約権を行使できる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（4）再編対象会社による新株予約権の取得事由
注４に準じて決定します。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
（6）新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定する。
６．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ハ．第３回新株予約権（２）
決議年月日 2018年４月24日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 35
100 （注）１.
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,000 （注）１．６.
（株）※
167 （注）２．６.
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月25日 至 2027年７月24日
発行価格 167 （注）２．６.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 84
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５.
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たり
の払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
（1）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 1株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとしま
す。
（2）当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
３．新株予約権行使の条件
（1）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人、顧問又は社外協力者
の地位にあることを要することとしています。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りではありません。
（2）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができま
す。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとします。ただし、当社取締役会
の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（4）本新株予約権１個の分割行使はできないものとします。
４．本新株予約権の取得事由及び条件
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当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができます。
（1）本新株予約権者が注３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理につ
いては、権利行使期間が終了した後または当社取締役会が決議する日に一括して行うことができます。
（2）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社取締役会で承認された場合
５．組織再編行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約
または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。
（1）新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、注１に準じて調整します。
（2）新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
注２に準じて調整します。
（3）新株予約権を行使できる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（4）再編対象会社による新株予約権の取得事由
注４に準じて決定します。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
（6）新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定する。
６．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ニ．第３回新株予約権（３）
決議年月日 2018年７月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 40（注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,000（注）１．６.
（株）※
167 （注）２．６.
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月25日 至 2027年７月24日
発行価格 167 （注）２．６.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 84
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５.
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たり
の払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
（1）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 1株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとしま
す。
（2）当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
３．新株予約権行使の条件
（1）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人、顧問又は社外協力者
の地位にあることを要することとしています。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りではありません。
（2）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができま
す。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとします。ただし、当社取締役会
の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（4）本新株予約権１個の分割行使はできないものとします。
４．本新株予約権の取得事由及び条件
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができます。
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（1）本新株予約権者が注３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理につ
いては、権利行使期間が終了した後または当社取締役会が決議する日に一括して行うことができます。
（2）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社取締役会で承認された場合
５．組織再編行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約
または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。
（1）新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換も
しくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、注１に準じて調整します。
（2）新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、注２に
準じて調整します。
（3）新株予約権を行使できる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（4）再編対象会社による新株予約権の取得事由
注４に準じて決定します。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
（6）新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定する。
６．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ホ．第４回新株予約権
決議年月日 2019年１月28日
付与対象者の区分及び人数（名） （注）８
656 （注）１.
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 196,800 （注）１．７.
（株）※
284 （注）２．７.
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年１月29日 至 2029年１月27日
発行価格 286 （注）２．６．７.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 143
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５.
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たり
の払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
（1）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 1株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとしま
す。
（2）当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
３．新株予約権行使の条件
（1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本新株予約権の発行に際し別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受
けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとします。
（2）本新株予約権者は、本新株予約権の割当日後の下記(e)に定められる期間において、次の(a)から(d)に掲
げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。
(a) 判定価格（下記(e)に定義する。以下同じ。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行
われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である
場合」を除く。）。
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(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、判定価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点における
株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以
降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、判定価格を下回る価格となった
とき。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が判定価格を下回ったとき
（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が本項への該当を判断するも
のとします。）。
(e) 上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義しております。
(ⅰ) 割当日から１年間：行使価額に100％を乗じた価格
(ⅱ) 割当日の１年後から１年間：行使価額に200％を乗じた価格
（3）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社の役員
及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者であることを要することとしております。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限
りではありません。
（4）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる
ものとします。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（5）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められません。ただし、当社取締役会の決定
により承認を得た場合はこの限りではありません。
（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
（7）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
４．本新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
（2）本新株予約権者が権利行使をする前に、上記注３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
（3）当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条
第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断す
る者に対して行えば足りるものとします。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、
通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
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（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する
資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
（8）その他新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
注４に準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
６．本新株予約権は、新株予約権１個につき755円で有償発行しております。
７．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．当社の代表取締役である庵原保文、取締役である佐野将史及び黒田真澄は、当社の現在及び将来の役職員等に
対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年１月28日開催の臨時株主総会決
議に基づき、2019年１月28日付で公認会計士原田智法を受託者として「新株予約権信託」(以下「本信託(第４
回新株予約権)」といいます。)を設定しており、当社は本信託(第４回新株予約権)に対して、会社法に基づき
2019年１月28日に第４回新株予約権(2019年１月28日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第４回新株予約権)は、当社の役職員等に対して、将来の功績に応じて、原田智法に付与した第４回新
株予約権2,500個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異な
り、当社の役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定すること
を可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員等
に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とする
ものであります。第４回新株予約権の分配を受けた者は、当該第４回新株予約権の発行要項及び取扱いに関す
る契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
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本信託（第４回新株予約権）は３つの契約（Ａ01からＡ03まで）により構成され、それらの概要は以下のとおり
であります。
名称 新株予約権信託
庵原 保文、佐野 将史及び黒田 真澄
委託者
原田 智法
受託者
受益者候補の中から本信託(第4回新株予約権)に係る信託契約の定
受益者
めるところにより指定された者
信託契約日（信託契約開始日） 2019年１月28日
（Ａ01）1,250個
信託の種類と新株予約権数 （Ａ02） 625個
（Ａ03） 625個
（Ａ01）2020年12月31日又は上場後半年が経過する日の翌営業日
のいずれか早い日
（Ａ02）2022年６月30日又は上場後２年が経過する日の翌営業日
交付日
のいずれか早い日
（Ａ03）2023年12月31日又は東証一部又は二部への上場後半年が
経過する日の翌営業日のいずれか遅い日
（Ａ01）に第4回新株予約権1,250個（1個あたり300株相当）
信託の目的 （Ａ02）に第4回新株予約権625個（1個あたり300株相当）
（Ａ03）に第4回新株予約権625個（1個あたり300株相当）
当社及び当社の子会社・関連会社、監査役及び従業員並びに顧問契
約・業務委託契約を締結している者の中から、本信託（第4回新株
受益者適格要件
予約権）に係る信託契約の規定に基づき当社が受益者として指定し
た者を受益者とします。
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ヘ．第６回新株予約権
決議年月日 2022年３月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び監査役 ５
1,280 [880]（注）１.
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 128,000 [88,000]（注）１.
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,284（注）２.
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年３月26日 至 2032年３月16日
発行価格 2,291 （注）２．３．７.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,146
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６.
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
します。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
うことができるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとします。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（1）記載
の資本金等増加限度額から、上記３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までの期間において、いずれかの四半期会計期間におけ
る当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、
17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における
売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事
象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実
績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企
業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際
財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員である
ことを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではありません。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
（6）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従うものとします。
５．新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無
償で取得することができます。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
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（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
７．本新株予約権１個あたりの発行価額は、700円とします。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社
プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであ
るモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであります。
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ト．第７回新株予約権
決議年月日 2022年３月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 163
966 [935] (注）１.
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式96,600 [93,500] （注）１.
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,284（注）２.
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年３月26日 至 2032年３月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,284（注）２.３.７.
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,142
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６.
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
します。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
うことができるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとします。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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有価証券報告書
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（1）記載
の資本金等増加限度額から、上記３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までの期間において、いずれかの四半期会計期間におけ
る当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、
17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における
売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事
象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実
績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企
業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際
財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員である
ことを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではありません。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
（6）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従うものとします。
５．新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無
償で取得することができます。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
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（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
７．本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しないものとする。
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チ．第８回新株予約権
決議年月日 2023年４月26日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員（執行役員及び本部長） ４
新株予約権の数（個）※ 1,265（注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 126,500（注）１.
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 773（注）２.
新株予約権の行使期間 ※
自 2025年４月27日 至 2033年４月25日
発行価格 779 （注）２．３．７.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 390
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６.
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省
略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
します。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
うことができるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとします。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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有価証券報告書
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（1）記載
の資本金等増加限度額から、上記３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2024年７月から2026年６月までの期間において、合計２回、いずれかの四半期会計期間
における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）から算出された調
整後EBITDA（調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）が、2.5億円を超過した場合にの
み、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における調整後 EBITDAの判定に際し
ては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損
益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行う
ことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排
除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適
用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
当社取締役会にて定めるものとします。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員である
ことを要します。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは
ありません。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
（6）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従うものとします。
５．新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無
償で取得することができます。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
７．本新株予約権１個あたりの発行価額は、600円とします。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社
プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであ
るモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであります。
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リ．第９回新株予約権
決議年月日 2023年４月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 38
627 [600] (注）１.
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式62,700 [60,000] （注）１.
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 773（注）２.
新株予約権の行使期間 ※
自 2025年４月27日 至 2033年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 773（注）２.３.７.
行価格及び資本組入額（円）※ 資本繰入額 387
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６.
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
します。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
うことができるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとします。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（1）記載
の資本金等増加限度額から、上記３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2024年７月から2026年６月までの期間において、合計２回、いずれかの四半期会計期間
における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）から算出された調
整後EBITDA（調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）が、2.5億円を超過した場合にの
み、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における調整後 EBITDAの判定に際し
ては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損
益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行う
ことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排
除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適
用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
当社取締役会にて定めるものとします。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員である
ことを要します。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは
ありません。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
（6）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従うものとします。
５．新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無
償で取得することができます。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
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（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
７．本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
24,900
A種優先株式
2019年５月29日 C種優先株式 6,650
307,387 690,527 307,387 690,527
（注）１． 1,171 B種優先株式
2,191
C種優先株式
1,171
普通株式
24,900
A種優先株式
2019年６月14日 C種優先株式 6,650
406,875 1,097,402 406,875 1,097,402
（注）２． 1,550 B種優先株式
2,191
C種優先株式
2,721
普通株式
11,562
A種優先株式
2020年８月25日 △6,650 普通株式
－ 1,097,402 － 1,097,402
（注）３． B種優先株式 36,462
△2,191
C種優先株式
△2,721
普通株式
2020年９月４日 C種優先株式 36,462
375,000 1,472,402 375,000 1,472,402
（注）４． 1,250 C種優先株式
1,250
普通株式
2020年９月11日 1,250 普通株式
－ 1,472,402 － 1,472,402
（注）４． C種優先株式 37,712
△1,250
2020年９月14日 普通株式 普通株式
－ 1,472,402 － 1,472,402
（注）５． 11,275,888 11,313,600
2020年12月21日 普通株式 普通株式
511,525 1,983,927 511,525 1,983,927
（注）６． 350,000 11,663,600
2021年１月20日 普通株式 普通株式
512,986 2,496,914 512,986 2,496,914
（注）７． 351,000 12,014,600
2021年１月１日～
普通株式 普通株式
2021年12月31日 48,023 2,544,937 48,023 2,544,937
472,500 12,487,100
（注）８．
2022年１月１日～
普通株式 普通株式
2022年12月31日 16,333 2,561,271 16,333 2,561,271
142,800 12,629,900
（注）８．
2023年１月１日～
普通株式 普通株式
2023年12月31日 45,099 2,606,370 45,099 2,606,370
326,700 12,956,600
（注）８．
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（注）１．有償第三者割当
発行価格 525,000円
資本組入額 262,500円
主な割当先 グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合、YJ１号投資事業組合、他４社
２．有償第三者割当
発行価格 525,000円
資本組入額 262,500円
主な割当先 Eight Roads Ventures Japan Ⅱ L.P.
３．2020年８月25日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款
に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年８月25日付で自己株式として取得し、対価として
普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、2020
年８月25日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
４．2020年９月４日付で第５回新株予約権の権利行使が行われたことから、Ｃ種優先株式1,250株を発行してお
ります。また、2020年９月11日付で株主からの取得請求権行使があったことから、新たに発行されたＣ種優
先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。なお、当社が取得したＣ
種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
５．株式分割（１：300）によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,160円
引受価額 2,923円
資本組入額 1,461.5円
払込金総額 1,023,050千円
７．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,923円
資本組入額 1,461.5円
割当先 みずほ証券㈱
８．新株予約権の権利行使による増加であります。
９．2024年３月28日開催の当社定時株主総会決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること
を目的に、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額
をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金2,556,370千円（減資割合98.1％）
及び資本準備金1,298,215千円（減資割合49.8％）が減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 26 54 28 34 5,436 5,585 －
所有株式数
－ 23,217 3,962 2,663 19,081 408 80,135 129,466 10,000
（単元）
所有株式数の割
－ 17.93 3.06 2.06 14.74 0.32 61.90 100 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,067 15.95
庵原 保文 東京都港区
2,067 15.95
佐野 将史 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,114 8.60
口）
BBH（LUX）FOR FIL FOR EIGHT ROADS PEMBROKE HALL,42 CROW LANE PEMBROKE
INVESTMENTS（常任代理人 株式会社三 BERMUDA HM 19（東京都千代田区丸の内２ 840 6.48
菱ＵＦＪ銀行） 丁目７－１）
650 5.02
黒田真澄 茨城県水戸市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET
（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都 547 4.23
ＵＦＪ銀行） 千代田区丸の内２丁目７－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
402 3.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
住友生命保険相互会社（常任代理人
東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都
372 2.88
中央区晴海１丁目８－12）
株式会社日本カストディ銀行）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任 PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
代理人 ゴールドマン・サックス証券 EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目 265 2.05
株式会社） 10－1 六本木ヒルズ森タワー)
156 1.21
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
8,484 65.49
計 －
（注）１．2024年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者である１社が2024年２月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （%）
東京都千代田区丸の内一丁目８番２
アセットマネジメントOne株式会社 1,256 9.70
号
アセットマネジメントOneインター
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
ナショナル（Asset Management One
40 0.31
UK
International Ltd.）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
12,946,600 129,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は100
株であります。
10,000
単元未満株式 普通株式 － －
12,956,600
発行済株式総数 － －
129,466
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己保有株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 92 － 92 －
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりま
せん。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますので、将来的に
は、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります
が、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、本書提出日現在において未定であります。なお、内部留保
資金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開・設備投資・研究開発等に活用していく予定であり
ます。
また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としております。当社は会社法第459条第１項の規定に
基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、中間配当を取締役会
の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、事業環境の変化が激しいIT業界において企業価値の継続的な向上を図るためには、あらゆるステークホ
ルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。
当該認識のもと、企業の健全性、透明性を高めるために、効率的で合理的な経営体制を可能とする社内統制を構
築するとともに、当社の役職員に対し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図ることで、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
会社の機関の内容
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会の議長は、代表取締役
社長CEOである庵原保文が務めております。
取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監
査役出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状
況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っており
ます。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
庵原保文、佐野将史、山本祟博、佐藤源紀、本間浩輔、奥本直子、丸山みさえ、石川大祐、伊藤真愛
（注）１．本間浩輔及び奥本直子は社外取締役であり、丸山みさえ、石川大祐及び伊藤真愛は社外監査役で
あります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役３名）によって構成さ
れており、監査役会の議長は、社外監査役（常勤）である丸山みさえが務めております。
監査役会は、毎月の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施
状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基
づき重要書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
丸山みさえ（常勤監査役）、石川大祐、伊藤真愛
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（注）１．丸山みさえ、石川大祐及び伊藤真愛は社外監査役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
ｃ．内部監査
当社の内部監査は当社に内部監査室を設置し、内部監査担当者（室長）１名が担当しております。内部監査
人は、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監
査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のため
の指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。
d．経営会議
当社は、経営戦略に関する協議、各部門からの状況報告や課題の共有、重要事項の決裁を行うことを目的と
して経営会議を設置しており、原則として毎週開催しております。経営会議の議長は、代表取締役社長CEOで
ある庵原保文が務めております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
庵原保文、佐野将史、山本祟博、佐藤源紀、丸山みさえ、金子洋平、市川昌志、松田恵利子、本部長
（注）１．丸山みさえは社外監査役（常勤）であります。
２．金子洋平、市川昌志及び松田恵利子は執行役員であります。
３．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
e．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、
取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充
実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の構成、取締役の選任・解任、
代表取締役の選定・解職、取締役の報酬構成及び水準、取締役及び監査役の総額の限度額等に関する原案等に
ついて取締役会からの委任・諮問に応じて答申を行っております。
なお、2024年12月期の指名・報酬委員は以下のとおりです。
委員長：代表取締役社長CEO 庵原保文
委員 ：独立社外取締役 本間浩輔、独立社外取締役 奥本直子
f．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図り
ながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在
の体制を採用するものであります。
代表取締役の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的
に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正
かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携として
は、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強
化に努めております。
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を目的として現在の体制を採用しております。
ハ．企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに
当社の業務の適正を確保するために必要な体制を下記のとおり整備しております。
なお、内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体
制の構築に努めております。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ） 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
（ｂ） 取締役は、毎月の定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議
及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
（ｃ） 基本行動理念を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責
任に対する自覚を促す。
（ｄ） 取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導
する。
（ｅ） コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。
（ｆ） 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
（ｇ） 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
（ｈ） 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社
で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
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２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ａ） 情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「文書管
理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
（ｂ） 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、稟議
書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ａ） リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、経営管理本部がリスク管理の主管部門として、
「リスク管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。
（ｂ） 大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長をリス
ク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ） 「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の
効率化を図るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な
意思決定を実現する。
（ｂ） 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
（ｃ） 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。
５．当社の業務の適正を確保するための体制
（ａ） 当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理・調整・支援を行うとともに、当社の取締役等
及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。
（ｂ） 当社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することが
できる体制を整備する。
（ｃ） リスク管理に関する規程その他の体制を整備する。
（ｄ） 反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、教育、研修等を実施し、当社
のコンプライアンスの徹底に努める。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
（ａ） 監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、
管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。
（ｂ） 当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使
用人は取締役の指揮・命令を受けない。
（ｃ） 補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を
得るものとする。
７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
（ａ） 重要会議への出席
監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会そ
の他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することが
できる。
（ｂ） 取締役の報告義務
ⅰ. 取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。
ⅱ. 取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。
・ 財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容
・ 業績及び業績見通しの内容
・ 内部監査の内容及び結果
・ 内部通報制度に基づく情報提供の状況
・ 行政処分の内容
・ 前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項
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（ｃ） 使用人による報告
使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。
ⅰ. 当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
ⅱ. 重大な法令または定款違反の事実
８．当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
前７．（ｂ）（ｃ）の報告をした者に対して、監査役へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを行うことを禁止する。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ａ） 代表取締役、会計監査人等と監査役の連携
代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、監査役会又は監査役の求めに応じ、それぞれ定期的
及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。
（ｂ） 外部専門家の起用
監査役会又は監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタ
ントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。
（ｃ） 社外監査役の起用
監査役会には、法令に従い社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについ
て、リスク管理委員会を開催して審議することとしております。
リスク管理委員会では、リスク管理規程に基づき、代表取締役及び業務執行取締役を中心に、当社運営に関
する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けております。各業務執行取締役は担当
部門のリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合はリスク管理委員会へ報告することになってお
ります。
また、企業価値向上のためにもコンプライアンスの徹底は必要不可欠と認識しており、原則として１年に１
回コンプライアンス委員会を開催して、当社のコンプライアンスにかかる推進状況を確認しております。
コンプライアンス委員会に参加した代表取締役及び業務執行取締役が担当部門の役職員に対し、法令等を遵
守した行動、高い倫理観をもった行動をとるよう周知徹底しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社を保有していないため、該当事項はありません。
② 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
③ 役員等賠償責任保険の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約により被保険者の職務に関する損害賠償請求が填補されることとなります。なお、被保険者の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者
が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを填補の対象外としております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
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⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計18回開催しました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
庵原 保文 18 18
佐野 将司 18 18
角田 耕一 ４ ４
山本 崇博 14 14
佐藤 源紀 14 14
岡島 悦子 18 18
（注）１．山本崇博氏及び佐藤源紀氏は2023年３月30日開催の第10回定時株主総会において、取締役に選任
され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
２．角田耕一氏は2023年３月30日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしま
したので、退任前の出席状況を記載しております。
ロ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計６回開催しました。なお、個々の構成員の出席状況は以下
のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
庵原 保文 ６ ６
角田 耕一 ２ ２
山本 崇博 ４ ４
岡島 悦子 ６ ６
（注）１．山本崇博氏は2023年３月30日に当委員会の構成員となりました。そのため、出席状況は、就任以
降に開催された委員会を対象としております。
２．角田耕一氏は2023年３月30日まで当委員会の構成員でした。そのため、出席状況は、退任までに
開催された委員会を対象としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 トランスワールドジャパン株式会
社入社
2006年２月 ヤフー株式会社入社
代表取締役社長CEO 庵原 保文 1977年２月28日 生 （注）３ 2,067,100
2010年11月 シティバンク銀行株式会社入行
2013年２月 当社設立 代表取締役社長CEO就任
（現任）
2008年４月 ヤフー株式会社入社
取締役 佐野 将史 1983年11月27日 生 2013年２月 当社設立 取締役CTO就任 （注）３ 2,067,100
2022年１月 当社取締役（現任）
2005年４月 株式会社アイ・エム・ジェイ入社
2011年４月 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式
会社入社
2011年10月 グリー株式会社入社
2012年11月 株式会社アイ・エム・ジェイ入社
2017年９月 株式会社アイ・エム・ジェイ執行
役員就任
取締役執行役員COO
2019年９月 当社セールス・マーケティング本
セールス・マーケ統括本部
部CMO就任
山本 崇博 1980年３月26日 生
（注）３ 25,500
長兼ピープル＆カルチャー
2019年10月 当社CMOマーケティング本部長就任
本部長
2020年１月 当社執行役員CMO就任
2022年７月 当社セールス・マーケ統括本部長
就任（現任）
2023年１月 当社執行役員COO就任（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
2023年７月 当社ピープル＆カルチャー本部長
就任（現任）
2010年４月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2016年12月 株式会社Kyash入社
2018年６月 当社入社
2019年１月 当社プロダクト開発本部プラット
取締役執行役員CTO
フォーム開発部長就任
佐藤 源紀 1983年７月30日 生 （注）３ 33,600
プロダクト開発本部長
2021年１月 当社プロダクト開発本部長就任
（現任）
2022年１月 当社執行役員CTO就任（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
2000年９月 株式会社スポーツ・ナビゲーショ
ン取締役就任
2010年７月 ワイズ・スポーツ株式会社代表取
締役就任
2014年４月 ヤフー株式会社執行役員就任
2016年４月 ヤフー株式会社上級執行役員就任
2017年４月 法政大学大学院イノベーション・
マネジメント研究科兼任講師
2018年４月 ヤフー株式会社常務執行役員就任
2019年10月 Zホールディングス株式会社常務執
行役員就任
取締役 本間 浩輔 1968年８月15日 生 （注）３ －
2020年４月 立教大学大学院経営学専攻リー
ダーシップ開発コース客員教授
（現任）
2021年７月 株式会社パーソル総合研究所社外
取締役会長就任（現任）
2021年10月 Zホールディングス株式会社シニア
アドバイザー就任
2023年６月 株式会社朝日新聞社社外取締役就
任（現任）
2023年８月 当社アドバイザー就任
2024年３月 当社取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2017年１月 Amber Bridge Partners LLC（米国
カリフォルニア州）設立CEO（現
任）
2017年７月 Mistletoe USA（米国カリフォルニ
ア州）マネージング・ディレク
ター就任
2018年３月 EdCast, Inc.（米国カリフォルニ
ア州）社外取締役就任
2018年５月 Zコーポレーション株式会社エグゼ
クティブ・アドバイザー就任
2019年２月 CoinDesk Japan株式会社社外取締
役就任
取締役 奥本 直子 1967年２月４日 生 （注）３ －
2019年12月 S4 Capital Plc（英国）社外取締
役就任（現任）
2020年４月 FiscalNote Holdings, Inc.（米国
ワシントンDC）シニア・アドバイ
ザー就任
2020年７月 Transformative Technology Lab
（米国カリフォルニア州）アドバ
イザリー・ボードメンバー就任
2021年12月 Niremia Collective, LLC設立共同
創業者兼マネージング・パート
ナー就任（現任）
2024年３月 当社取締役就任（現任）
1993年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
2011年12月 丸山みさえ公認会計士事務所設立
（現任）
2021年８月 株式会社スリーシェイク監査役就
常勤監査役 丸山 みさえ 1970年７月13日 生 （注）４ －
任
2022年３月 当社社外監査役（現任）
2023年５月 ディップ株式会社社外取締役（監
査委員等）（現任）
2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入所
2015年７月 石川公認会計士事務所代表就任
（現任）
監査役 石川 大祐 1980年４月12日 生 （注）５ 1,500
2015年９月 株式会社アンドビー代表取締役就
任（現任）
2016年６月 株式会社アカツキ監査役就任
2018年４月 当社社外監査役就任（現任）
2015年12月 長島・大野・常松法律事務所入所
2018年12月 青山綜合法律事務所入所
2019年５月 エイベックス株式会社出向
2021年５月 freee株式会社出向
監査役 伊藤 真愛 1989年８月24日 生
（注）４ －
2022年３月 当社社外監査役（現任）
2022年４月 青山綜合法律事務所パートナ－就
任（現任）
2022年11月 株式会社ADDIX社外監査役就任
計 4,194,800
（注）１．取締役本間浩輔及び奥本直子は、社外取締役であります。
２．監査役丸山みさえ、石川大祐及び伊藤真愛は、社外監査役であります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、取締役執行役員COOセールス・マーケ統括本
部長兼ピープル＆カルチャー本部長 山本祟博、取締役執行役員CTOプロダクト開発本部長 佐藤源紀、執
行役員CCO 金子洋平、執行役員カスタマーサクセス本部長 市川昌志及び執行役員CMOマーケティング本部
長 松田恵利子で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外役員の体制は、社外取締役は２名、社外監査役は３名となっております。当社は、社外取締役又は
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向
上に資する者を選任することとしております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式
数」欄に記載の通りです。
社外取締役本間浩輔氏は、組織開発における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の組織力向
上及び経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監
督を期待し選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外取締役奥本直子氏は、グローバルな事業戦略における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当
社のガバナンスの向上及び経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した
立場からの経営の監督を期待し選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役丸山みさえ氏は、公認会計士及び税理士としての資格を保有しており、監査法人での監査経験や、
スタートアップ企業の監査役としての監査経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受ける
とともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏
との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石川大祐氏は、公認会計士及び税理士としての資格を保有しており、監査法人での監査経験や、当
社が属するIT企業の監査役としての監査経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けると
ともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏と
の間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤真愛氏は、弁護士としての資格を保有しており、渉外法務及び会社法務全般の分野に関する豊
富な知識と経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場か
らの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又
は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。また社外
監査役は内部監査室及び会計監査人と適宜連携することにより、実効性のある監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人数及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であり
ます。３名はそれぞれ、公認会計士、税理士、弁護士として豊富な実務経験と専門知識を有しております。
各監査役は監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席や、重要書類の
閲覧、営業所への往査等を実施し、取締役の業務執行の監査を行っております。
ロ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年
度における各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 丸山 みさえ 18 18
社外監査役 石川 大祐 18 18
社外監査役 伊藤 真愛 18 18
監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査の報告の他、リスク認識についての
ディスカッション、内部監査人や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。
また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業
務を実施し、非常勤監査役へ時事情報を発信するなどして情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人数及び手続
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当社の内部監査の体制は、代表取締役直轄の組織として内部監査室(内部監査担当者１名)を他の部門から
独立した形で設置しております。
内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリ
スク管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の
一層の強化を図っております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
内部監査の実効性を確保するため、監査役、内部監査人及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定
期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施する
ように努めております。
③ 会計監査の状況
イ．提出会社の監査公認会計士等
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）継続監査期間
６年間
（ハ）監査業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士 中山 博樹
公認会計士 伏木 貞彦
（ニ）会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ９名
ロ．監査公認会計士等の選定方針と理由
監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案する方針
のもと、当該監査法人は監査の実効性を確保できると判断したため選定しております。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提
出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ハ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換
を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人からの監査報告会において、具体的な決算内容や
品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しておりま
す。
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ニ．監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
25,600 28,000
－ －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（（イ）を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
2,400 3,558
－ －
当社における非監査業務の内容は、税務申告書作成業務及び税務アドバイス業務であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務の特性、監査日数等
を総合的に勘案した上で決定しております。なお、監査報酬の額については、監査役会の同意を得ており
ます。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結
果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥
当であると考えられる事から、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の上限額の範囲内において、代表取締役社長
CEO庵原保文が、取締役会決議に基づきその具体的内容について委任をうけ、各取締役に求められる職責及び能
力等を総合的に勘案の上で報酬案を作成し、取締役会が得た指名・報酬委員会の答申の内容を尊重した上で適正
な報酬額を決定しております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況
等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬の総額は、2020年３月27日開催の定時株主総会の決議（決議当時７名、定款上の員数の上
限は10名）により年額500,000千円以内（但し、使用人分給与を含まない）、非金銭報酬を年額1,000,000千円以
内と承認されております。また、監査役の報酬等の総額は、2020年３月27日開催の定時株主総会の決議（決議当
時３名、定款上の員数の上限は５名）により年額50,000千円以内、非金銭報酬を年額100,000千円以内と承認さ
れております。なお、当該非金銭報酬の具体的な内容に関しては、2021年３月30日開催の定時株主総会の決議
（決議当時５名、定款上の員数の上限は10名）において以下の内容で承認されております。
当期における当社の役員報酬は固定報酬と信託型ストックオプションの源泉所得税等の要納付額相当分に対応
する代替的な報酬であり、業績連動報酬、退職慰労金はございません。
（イ）新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する本新株予約権の数は3,164個を上限とする。
ただし、（ロ）に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
（ロ）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の
数は100株とする。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該株式
分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整が必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的である株式の数の調整を
行うことができるものとする。
（ハ）新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たりの払込金額は、本新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等
の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会において定める額とす
る。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付される当社株式１
株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、各本新株予約権の目的となる株式数を乗じた額と
する。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日
（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
に1.05を乗じた額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、かかる金額が割当日の終値を下回る場合に
は、当該終値とする。
なお、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １ ／分割又は併合の比率
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる
株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる 1 円未 満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ｛ ［既発行普通株式数 ＋
〔（割当普通株式数 × １株当たりの払込金額）／ １株当たりの時価〕 ］
／［既発行株式数＋割当普通株式数］ ｝
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」にそれぞれ
読み替えるものとする。
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当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基
準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以
降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生
日 以降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、
払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほ
か、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の
調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の行使
価額についてのみ行われるものとする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間は割当日後10年を経過する日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する
時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を
締結している者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定
により承認を得た場合はこの限りでない。
④ 上記のほか、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において決定する。
（ト）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（チ）当社が新株予約権を取得することができる事由
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（ヘ）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274
条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判
断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合
には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（リ）新株予約権のその他の内容
本新株予約権に関するその他の内容については、本新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定
めるものとする。
なお、取締役の報酬等の額を決定するにあたり、以下の方針を定めております。
（イ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
具体的には、当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及びストックオプションとして
の新株予約権により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う
こととする。
（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役に求められる職責及び能力を考慮しながら総合
的に勘案して決定するものとする。
（ハ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。）
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非金銭報酬等はストックオプションとしての新株予約権とし、当社の業績向上に貢献し、かつ、それが株
式市場にて評価されることに対するインセンティブ機能を果たすことになるように、新株予約権の内容、個
数、付与する時期、条件等について、指名・報酬委員会にて検討を行う。取締役会は、指名・報酬委員会の
答 申内容を尊重し、新株予約権の内容、個数、付与する時期、条件等を決定する。
（ニ）金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会にて検討を行う。取締役会は指名・報酬委
員会の答申内容を尊重し、その割合を決定する。
（ホ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、当社業績を勘案しつつ各取締役の担当職務の遂行状況等の評価を行うには代
表取締役社長が適していることから取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。当該権限が適切に行使されるよう、
指名・報酬委員会の答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し
報酬額を決定することとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 業績連動 左記のうち、
固定報酬 退職慰労金 その他 （人）
報酬 非金銭報酬等
取締役
202,890 65,300 137,590 5
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － － －
（社外監査役を除く）
31,959 22,050 9,909 4
社外役員 － － －
（注）１．上表には、2023年３月30日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２．その他の内容は、信託型ストックオプションの源泉所得税等の要納付額相当分に対応する代替的な報酬にな
ります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催す
るセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,650,737 1,507,669
現金及び預金
3,388 1,760
受取手形
540,797 548,840
売掛金
15,401 33,388
仕掛品
164,490 149,267
前払費用
93,184 3,197
その他
△ 24,011 △ 14,293
貸倒引当金
2,443,987 2,229,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,941 159,554
建物
△ 39,421 △ 50,944
減価償却累計額
110,520 108,609
建物（純額）
工具、器具及び備品 88,238 87,140
△ 62,568 △ 73,851
減価償却累計額
25,670 13,289
工具、器具及び備品（純額）
136,191 121,899
有形固定資産合計
無形固定資産
32,803 4,686
のれん
32,803 4,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,541
長期前払費用 －
227,569
繰延税金資産 －
230,576 222,815
差入保証金
10 10
その他
230,586 457,936
投資その他の資産合計
399,580 584,522
固定資産合計
2,843,568 2,814,352
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
29,795 14,338
買掛金
125,000 118,750
１年内返済予定の長期借入金
340,018 333,816
未払金
41,325 144,983
未払費用
28,007 50,246
未払法人税等
83,796 55,487
契約負債
57,846 61,670
預り金
705,791 779,292
流動負債合計
固定負債
793,750 675,000
長期借入金
793,750 675,000
固定負債合計
1,499,541 1,454,292
負債合計
純資産の部
株主資本
2,561,271 2,606,370
資本金
資本剰余金
2,561,271 2,606,370
資本準備金
2,561,271 2,606,370
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,780,506 △ 3,854,585
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,780,506 △ 3,854,585
自己株式 △ 245 △ 245
1,341,789 1,357,909
株主資本合計
2,236 2,150
新株予約権
1,344,026 1,360,059
純資産合計
2,843,568 2,814,352
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 4,142,434 ※１ 4,864,465
売上高
1,390,554 1,507,774
売上原価
2,751,879 3,356,691
売上総利益
※２ ,※３ 3,570,680 ※２ ,※３ 3,091,858
販売費及び一般管理費
264,833
営業利益又は営業損失（△） △ 818,800
営業外収益
17 16
受取利息
1,397 284
受取手数料
3 714
その他
1,418 1,016
営業外収益合計
営業外費用
4,698 5,996
支払利息
49 38
株式交付費
2,578 5,303
支払補償費
276 102
その他
7,602 11,440
営業外費用合計
254,408
経常利益又は経常損失（△） △ 824,984
特別損失
321
固定資産除却損 －
※４ 107,401
オフィス再編費用 －
※５ 530,536
－
信託型ストックオプション関連損失
107,401 530,857
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 932,385 △ 276,448
法人税、住民税及び事業税 8,752 25,200
－ △ 227,569
法人税等調整額
8,752
法人税等合計 △ 202,369
当期純損失（△） △ 941,138 △ 74,079
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 746,055 53.8 800,701 52.5
641,502 725,059
Ⅱ 経費 ※ 46.2 47.5
当期総製造費用 100.0 100.0
1,387,558 1,525,761
18,396 15,401
期首仕掛品棚卸高
合計
1,405,955 1,541,162
15,401 33,388
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
1,390,554 1,507,774
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を行っております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
サーバー費（千円） 162,284 223,246
外注費（千円） 264,393 196,415
広告媒体費（千円） 65,509 136,712
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予 純資産
その他
株主資本合 約権 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,544,937 2,544,937 2,544,937 △ 2,839,367 △ 2,839,367 △ 135 2,250,370 1,526 2,251,897
当期変動額
新株予約権の行使
16,333 16,333 16,333 32,667 32,667
当期純損失（△） △ 941,138 △ 941,138 △ 941,138 △ 941,138
自己株式の取得 △ 110 △ 110 △ 110
株主資本以外の項目の
710 710
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,333 16,333 16,333 △ 941,138 △ 941,138 △ 110 △ 908,580 710 △ 907,870
当期末残高
2,561,271 2,561,271 2,561,271 △ 3,780,506 △ 3,780,506 △ 245 1,341,789 2,236 1,344,026
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予 純資産
その他
株主資本合 約権 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,561,271 2,561,271 2,561,271 △ 3,780,506 △ 3,780,506 △ 245 1,341,789 2,236 1,344,026
当期変動額
新株予約権の行使 45,099 45,099 45,099 90,198 90,198
当期純損失（△） △ 74,079 △ 74,079 △ 74,079 △ 74,079
株主資本以外の項目の
△ 86 △ 86
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,099 45,099 45,099 △ 74,079 △ 74,079 － 16,119 △ 86 16,032
当期末残高 2,606,370 2,606,370 2,606,370 △ 3,854,585 △ 3,854,585 △ 245 1,357,909 2,150 1,360,059
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 932,385 △ 276,448
34,486 23,582
減価償却費
28,116 28,116
のれん償却額
7,840
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,718
受取利息 △ 17 △ 16
4,698 5,996
支払利息
49 38
株式交付費
2,578 5,303
支払補償費
321
固定資産除却損 －
107,401
オフィス再編費用 －
530,536
信託型ストックオプション関連損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 83,578 △ 6,415
2,995
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,987
15,164
前払費用の増減額（△は増加） △ 38,743
26,868
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 21,056
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,917 △ 15,457
未払金の増減額（△は減少） △ 35,856 △ 6,312
46,691
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,453
31,062
契約負債の増減額（△は減少） △ 28,308
6,060 3,823
預り金の増減額（△は減少）
5,363
△ 1,633
その他
331,142
小計 △ 910,353
利息の受取額 17 16
利息の支払額 △ 4,968 △ 5,937
補償費の支払額 △ 2,578 △ 4,263
法人税等の支払額 △ 8,752 △ 8,749
－ △ 473,570
信託型ストックオプション関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 926,634 △ 161,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,971 △ 915
1,186 54,136
敷金及び保証金の回収による収入
208
－
その他
53,220
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 104,186 △ 125,000
32,432 89,315
新株予約権の行使による株式の発行による収入
896 759
新株予約権の発行による収入
△ 110 －
その他
729,032
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 217,179 △ 143,067
1,867,916 1,650,737
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,650,737 ※１ 1,507,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん ５年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、
サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等が含まれ
る「その他」があります。
「月額利用料」についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契
約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
「その他」のうち、初期制作については設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務
を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産 － 227,569
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（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を
軽減することが認められる範囲内で認識しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画
の基礎となる売上高成長率になります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な
経済状況および会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、
繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の損益および財政状態に重要
な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
当社が導入している信託型ストックオプションについては、2023年５月に国税庁より「ストックオプション
に対する課税（Q＆A）」にて、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみ
なされるため、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側が遡及して源泉徴収を求め
る必要があるとの見解が示されました。
この取り扱いについて当社で検討した結果、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションの源泉所得税
等の求償権を放棄するとともに、既に付与済みで未行使であるストックオプションに関する源泉所得税等につ
いても、発行時の趣旨や導入経緯、及び役職員が安心し継続して勤務することで企業価値向上をより一層促進
していくことを総合的に勘案し、その一部を当社が負担する方針といたしました。
この結果、当事業年度において損益計算書に特別損失として信託型ストックオプション関連損失530,536千
円が計上されております。
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
広告宣伝費 1,382,285 千円 956,692 千円
738,863 720,530
給料及び手当
261,524 319,287
研究開発費
7,840
貸倒引当金繰入額 △ 3,237
24,203 17,396
減価償却費
28,116 28,116
のれん償却額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
研究開発費 261,524 千円 319,287 千円
※４ オフィス再編費用
当社は、前事業年度において本社オフィスの一部解約をいたしました。
上記に要する一連の費用につき、「オフィス再編費用」として表示しており、内訳は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賃貸借契約解約損 85,503千円 －千円
固定資産除却損 21,897 －
※５ 信託型ストックオプション関連損失
詳しくは、「１ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 12,487,100 142,800 － 12,629,900
合計 12,487,100 142,800 － 12,629,900
自己株式
普通株式（注）２． 32 60 － 92
合計 32 60 － 92
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第４回ストック・オプション
提出会社
としての新株予約権 － － － － － 1,340
（注）１．
第６回ストック・オプション
としての新株予約権 － － － － － 896
（注）２．
合計 － － － － － 2,236
（注）１．上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち一部は、当事業年度末において権利行使期間の初日が
到来しておりません。
２．上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来してお
りません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 12,629,900 326,700 － 12,956,600
合計 12,629,900 326,700 － 12,956,600
自己株式
普通株式 92 － － 92
合計 92 － － 92
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第４回ストック・オプション
提出会社
としての新株予約権 － － － － － 495
（注）１．
第６回ストック・オプション
としての新株予約権 － － － － － 896
（注）２．
第８回ストック・オプション
としての新株予約権 － － － － － 759
（注）２．
合計 － － － － － 2,150
（注）１．上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち一部は、当事業年度末において権利行使期間の初日が
到来しておりません。
２．上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来してお
りません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,650,737千円 1,507,669千円
現金及び現金同等物 1,650,737千円 1,507,669千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 134,404 230,408
１年超 460,816 230,408
合計 595,221 460,816
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって
調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日でありま
す。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）差入保証金 （*2） 127,978 112,928 △15,049
資産計 127,978 112,928 △15,049
(1）長期借入金 （*3） 918,750 913,054 △5,695
負債計 918,750 913,054 △5,695
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人
税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（*2）貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額102,597千円であります。
（*3）1年内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）差入保証金 （*2） 127,334 113,023 △14,311
資産計 127,334 113,023 △14,311
(1）長期借入金 （*3） 793,750 790,327 △3,422
負債計 793,750 790,327 △3,422
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人
税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（*2）貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額95,480千円であります。
（*3）1年内返済予定の金額を含んでおります。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,650,737 － － －
受取手形 3,388 － － －
売掛金 540,797 － － －
差入保証金（*） － － － 127,978
合計 2,194,922 － － 127,978
（*）貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額102,597千円であります。
当事業年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,507,669 － － －
受取手形 1,760 － － －
売掛金 548,840 － － －
差入保証金（*） 1,324 － － 126,010
合計 2,059,594 － － 126,010
（*）貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額95,480千円であります。
２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 125,000 118,750 75,000 75,000 525,000 －
合計 125,000 118,750 75,000 75,000 525,000 －
当事業年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 118,750 75,000 75,000 525,000 － －
合計 118,750 75,000 75,000 525,000 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 112,928 － 112,928
資産計 － 112,928 － 112,928
長期借入金 － 913,054 － 913,054
負債計 － 913,054 － 913,054
当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 113,023 － 113,023
資産計 － 113,023 － 113,023
長期借入金 － 790,327 － 790,327
負債計 － 790,327 － 790,327
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信
用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類していま
す。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、第１回新株予約権から第４回新株予約権については、2020年９月14日付株式分割（１株につき300
株の割合）による分割後の数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（１）
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 14名 当社従業員 23名 当社従業員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 85,500株 普通株式 112,500株 普通株式 90,000株
オプションの数
付与日 2016年６月27日 2017年３月27日 2017年12月11日
（1）本新株予約権者は、権
利行使時において、当社ま
たは当社子会社の取締役、
使用人、顧問又は社外協力
者の地位にあることを要す
ることとしています。ただ
し、当社取締役会の決定に
より承認を得た場合はこの
限りではありません。
（2）本新株予約権は当社の
「第４ 提出会社の状況 株式が日本国内又は国外の
１ 株式等の状況 （２） 証券取引所に上場した場合
権利確定条件 同左
新株予約権等の状況」に記 に限り行使することができ
載のとおりであります。 ます。ただし、当社取締役
会の決定により承認を得た
場合はこの限りではありま
せん。
（3）本新株予約権者が死亡
した場合は、本新株予約権
の相続は認めないものとし
ます。ただし、当社取締役
会の決定により承認を得た
場合はこの限りではありま
せん。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2018年６月28日 自 2019年３月28日 自 2019年７月25日
権利行使期間
至 2026年６月27日 至 2027年３月27日 至 2027年７月24日
第３回新株予約権 第３回新株予約権
第４回新株予約権
（２） （３）
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ９名 当社の社外協力者 １名
当社従業員 35名
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第３回新株予約権 第３回新株予約権
第４回新株予約権
（２） （３）
株式の種類別のストック・
普通株式 240,000株 普通株式 73,500株 普通株式 750,000株
オプションの数
付与日 2018年４月24日 2018年７月23日 2019年１月28日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）
権利確定条件 同左 同左
新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2019年７月25日 自 2019年７月25日 自 2021年１月29日
権利行使期間
至 2027年７月24日 至 2027年７月24日 至 2029年１月27日
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 163名
当社監査役 １名 当社従業員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 128,000株 普通株式 124,300株 普通株式 126,500株
オプションの数
付与日 2022年４月１日 2022年４月１日 2023年４月26日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）
権利確定条件 同左 同左
新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2024年３月26日 自 2024年３月26日 自 2025年４月27日
権利行使期間
至 2032年３月16日 至 2032年３月16日 至 2033年４月25日
第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 38名
株式の種類別のストック・
普通株式 62,700株
オプションの数
付与日 2023年４月26日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）
権利確定条件
新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間は定めてお
対象勤務期間
りません。
自 2025年４月27日
権利行使期間
至 2033年４月25日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（１）
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 900 4,500 22,500
権利確定 － － －
権利行使 － － 22,500
失効 － － －
未行使残 900 4,500 －
第３回新株予約権 第３回新株予約権
第４回新株予約権
（２） （３）
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 187,500
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 187,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 36,000 12,000 319,500
権利確定 － － －
権利行使 6,000 － 298,200
失効 － － 12,000
未行使残 30,000 12,000 9,300
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第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 128,000 112,200 －
付与 － － 126,500
失効 － 15,600
－ －
権利確定 －
未確定残 128,000 96,600 126,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 62,700
失効 －
権利確定 －
未確定残 62,700
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
第３回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（１）
権利行使価格 （円） 167 167 167
行使時平均株価 （円） － － 1,047
付与日における公正
（円） － － －
な評価単価
第３回新株予約権 第３回新株予約権
第４回新株予約権
（２） （３）
権利行使価格 （円） 167 167 284
行使時平均株価 （円） 1,363 － 1,114
付与日における公正
（円） － － －
な評価単価
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 （円） 2,284 2,284 773
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正
（円） 1,013 1,013 456
な評価単価
第９回新株予約権
権利行使価格 （円） 773
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正
（円） 456
な評価単価
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権から第４回新株予約権
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算
定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及びDCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しておりま
す。
第８回新株予約権及び第９回新株予約権
当事業年度において付与された第８回新株予約権及び第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積
方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権 第９回新株予約権
株価変動性（注）１ 67.13％ 67.13％
予想残存期間（注）２ 5.97年 5.97年
予想配当率（注）３ 0％ 0％
無リスク利子率（注）４ 0.137％ 0.137％
（注）１．2020年12月から2023年５月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当予想実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額
180,637千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
274,482千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6,381千円 8,870千円
未払事業所税 1,583 1,868
貸倒引当金 7,352 4,376
減価償却費 185,306 216,707
一括償却資産 1,356 405
未払賞与 6,140 10,800
フリーレント賃料 － 17,574
ソフトウエア 25,731 48,348
固定資産除却損 6,705 －
税務上の繰越欠損金（注）２ 896,978 878,055
1,553 11,058
その他
繰延税金資産小計
1,139,087 1,198,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △896,978 △745,463
△242,109 △225,033
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,139,087 △970,496
繰延税金資産合計
－ 227,569
（注）１．評価性引当額が168,590千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が151,515千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
1,762 4,653 44,070 15,562 53,212 777,715 896,978
損金(※)
評価性引当額 △1,762 △4,653 △44,070 △15,562 △53,212 △777,715 △896,978
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 31,564 15,562 53,212 － 777,715 878,055
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △745,463 △745,463
繰延税金資産 － 31,564 15,562 53,212 － 32,252 132,592
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
月額利用料 3,320,498 3,980,720
その他 821,935 883,745
外部顧客への売上高 4,142,434 4,864,465
（注）その他の主なものはアプリの初期制作等で発生する各種導入支援であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サー
ビスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等が含まれる「そ
の他」があります。
月額利用料についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する義務を、その他については設定代行等
のサービスを契約内容に従い主に一時点に提供する義務を負っています。
当該収益は、顧客との契約に基づいて計上しております。また、主な支払条件は、年額利用料をサービス利
用開始日が属する月の月末からおおむね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 460,607 544,185
契約負債 52,734 83,796
契約負債は、主に「Yappli」サービス提供における前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩
されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,186千円でありま
す。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 544,185 550,600
契約負債 83,796 55,487
契約負債は、主に「Yappli」サービス提供における前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩
されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,019千円でありま
す。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとお
りです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
１年以内 73,019 55,487
１年超２年以内 10,777 -
合計 83,796 55,487
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 106.24円 104.81円
１株当たり当期純損失（△） △74.87円 △5.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期純損失（△）（千円） △941,138 △74,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △941,138 △74,079
普通株式の期中平均株式数（株） 12,570,786 12,709,808
新株予約権８種類（新株予約 新株予約権９種類（新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
権の数4,345個 普通株式 権の数4,952個 普通株式
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
823,100株）。 658,000株）。
株式の概要
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につ
いて、2024年３月28日開催の第11回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決さ
れました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社設立時から成長投資を継続して行ってきたことにより現在まで生じていた繰越利益剰余金の欠損を填補
し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるととも
に、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を填補す
るものです。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
2023年12月31日現在の資本金の額2,606,370,451円のうち、2,556,370,451円を減少して50,000,000円と
いたします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項に基づき、資本金の額を減少し、減少額2,556,370,451円をその他資本剰余金に振
り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
2023年12月31日現在の資本準備金の額2,606,370,439円のうち、1,298,215,417円を減少して
1,308,155,022円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額1,298,215,417円をその他資本剰余金
に振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記２．
（２）及び３．（２）の振り替えられたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、
欠損補填に充当いたします。これにより、その他資本剰余金及び利益剰余金は０円となります。
５．日程
（１）取締役会決議 2024年２月13日
（２）債権者異議申述公告日 2024年２月22日
（３）債権者異議申述最終期日 2024年３月22日
（４）株主総会決議日 2024年３月28日
（５）効力発生日 2024年３月28日
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
149,941 9,612 － 159,554 50,944 11,523 108,609
工具、器具及び備品 88,238 － 1,098 87,140 73,851 12,059 13,289
有形固定資産計 238,180 9,612 1,098 246,694 124,795 23,582 121,899
無形固定資産
のれん 140,584 － － 140,584 135,898 28,116 4,686
無形固定資産計 140,584 － － 140,584 135,898 28,116 4,686
長期前払費用 － 7,541 － 7,541 － － 7,541
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社オフィス内装工事等 9,612千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 備品の除却 1,098千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － －
－
１年以内に返済予定の長期借入金 125,000 118,750 0.67
－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 793,750 675,000 0.67 2025年～2027年
合計 918,750 793,750
－ －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 75,000 75,000 525,000 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 24,011 6,886 6,480 10,123 14,293
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額8,953千円及び貸倒懸念債権の
回収等による取崩額1,170千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 1,507,669
合計 1,507,669
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
TOPPAN㈱ 1,760
合計 1,760
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2024年１月 440
２月 440
３月 440
４月 440
合計 1,760
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱ 13,244
㈱学情 11,551
㈱ニューバランスジャパン 10,205
マイケル・コース ジャパン合同会社
8,855
㈱三陽商会 7,766
その他 497,219
合計 548,840
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
540,797 5,308,798 5,300,755 548,840 90.6 37
ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
アプリ制作 33,388
合計 33,388
ホ．前払費用
相手先 金額（千円）
㈱博報堂 60,039
㈱セールスフォース・ジャパン 19,393
RX Japan㈱
14,888
NECキャピタルソリューション㈱ 11,868
㈱Too 4,711
その他 38,365
合計 149,267
② 固定資産
イ．差入保証金
区分 金額（千円）
本社敷金 220,785
その他 2,030
合計 222,815
ロ．繰延税金資産
繰延税金資産は、227,569千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（税効
果会計関係）」に記載しております。
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱エイブリッジ 3,113
バルテス㈱ 2,915
㈱CIRCLIDE 1,903
㈱sizebook 1,560
PikePlace合同会社 1,116
その他 3,730
合計 14,338
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
クラスメソッド㈱ 23,170
㈱日本経済広告社 14,190
㈱sizebook 11,880
㈱日経ピーアール 10,120
㈱CyberACE 9,875
その他 264,580
合計 333,816
ハ．未払費用
相手先 金額（千円）
社会保険料 80,092
住友不動産㈱ 36,128
その他 28,762
合計 144,983
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,191,259 2,345,005 3,591,224 4,864,465
税引前四半期（当期）純利益
67,525 92,727 △436,773 △276,448
又は損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は損
42,413 52,416 △495,752 △74,079
失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
3.35 4.14 △39.14 △5.83
利益又は損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
3.35 0.79 △43.23 32.83
損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行うとしております。ただし電子公告に
よることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://yappli.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
（第11期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年４月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であ
ります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2023年５月15日関東財務局長に提出
2023年４月26日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社ヤプリ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヤプリの2023年１月１日から2023年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤ
プリの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
227,569千円（総資産の8.1％）が計上されており、 財務諸 の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
表注記（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金資産
(1) 内部統制の評価
の金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係
繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整
る繰延税金資産の総額1,198,066千円から評価性引当額
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
970,496千円を控除したものである。
は、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお
に関連する内部統制に特に焦点を当てた。
り、繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
(2) 将来の課税所得の発生見込が適切かどうかについての
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認
評価
められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる会社
将来の課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主
の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した
要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠
中期事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっ
について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続
ては、市場の成長を考慮した売上高成長率等、経営者によ
を実施した。
る重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性
が存在する。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表
課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
礎資料である中期事業計画の内容との整合性を確かめ
該当すると判断した。
た。
●将来の課税所得の金額及び課税所得の伸長率について、
過去の計画達成状況を踏まえて一定の不確実性を織り込
んだ、当監査法人による予測値と比較した。
●中期事業計画における将来の業績計画の見積りに利用さ
れた売上高成長率について、外部調査機関が公表する市
場予測レポートが示す市場成長率との比較や成長率の実
績との比較により評価した。
●将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング
や将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目につい
て、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告
調整内容との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社ヤプリ(E36107)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤプリの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤプリが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社ヤプリ(E36107)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載
されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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