キリンホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 南 方 健 志
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 松 尾 英 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 松 尾 英 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2024年３月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年３月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金36円50銭 総額29,630,147,573円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月29日
第２号議案 定款一部変更の件
最適な経営体制の機動的な構築を可能とすることを目的として、取締役だけでなく執行役員から
も社長を選定することができるようにするとともに、執行役員、株主総会の議長及び役付取締役
に関する各規定について、関連する所要の変更を行う。
第３号議案 取締役12名選任の件
取締役として、磯崎功典、南方健志、坪井純子、吉村透留、秋枝眞二郎、森正勝、柳弘之、塩野
紀子、ロッド・エディントン、ジョージ・オルコット、片野坂真哉及び安藤よし子の12名を選任
する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、鹿島かおる及び土地陽子の２名を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
賛成比率
可否
(％)
第１号議案
6,064,957 9,937 0 98.54 可決
剰余金の処分の件
第２号議案
6,064,762 10,167 0 98.54 可決
定款一部変更の件
第３号議案
取締役12名選任の件
磯崎 功典 6,014,682 50,740 8,880 97.73 可決
南方 健志 6,024,305 47,267 2,729 97.88 可決
坪井 純子 6,043,396 30,906 1 98.19 可決
吉村 透留 6,038,762 35,539 1 98.12 可決
秋枝 眞二郎 6,043,905 30,397 1 98.20 可決
森 正勝 6,041,033 33,268 1 98.15 可決
柳 弘之 6,023,110 51,192 1 97.86 可決
塩野 紀子 6,046,746 27,556 1 98.25 可決
ロッド・エディントン 5,749,556 324,834 1 93.42 可決
ジョージ・オルコット 6,043,946 30,446 1 98.20 可決
片野坂 真哉 6,043,237 31,063 1 98.19 可決
安藤 よし子 6,044,547 29,755 1 98.21 可決
第４号議案
監査役２名選任の件
鹿島 かおる 6,047,271 27,297 1 98.25 可決
土地 陽子 6,060,224 14,346 1 98.46 可決
(注) １ 議決権を行使することができる株主の議決権の総数は、8,101,914個であります。
２ 各決議事項が可決されるための要件は、次のとおりであります。
第１号議案
出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
第２号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上の賛成
第３号議案及び第４号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
の賛成
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(4) 賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しな
かった理由
議決権行使書及びインターネット等による事前行使分の議決権の数並びに当日出席の株主のうち賛成の意思表示
が確認できた株主の議決権の数の集計により、全ての決議事項は可決されるための要件を満たし、会社法上適法に
決議が成立したため、当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の意思表示の確認ができていない株主の議決権
の数は加算しておりません。
以 上
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