株式会社トレードワークス 有価証券報告書 第26期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社トレードワークス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トレードワークス(E33553)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【事業年度】 第26期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目2番20号
(注)2024年3月28日開催の第26期定時株主総会の決議により、2024年3月28
日から本店所在地を上記のとおり変更いたしました。
【電話番号】 03-6230-8900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目2番20号
【電話番号】 03-6230-8900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
3,270,911 3,753,841
売上高 (千円) - - -
327,503 41,250
経常利益 (千円) - - -
親会社株主に帰属する当期純利益又
200,297
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) - - - △ 53,301
(△)
208,882
包括利益 (千円) - - - △ 56,043
1,463,169 1,385,198
純資産額 (千円) - - -
2,178,626 3,043,338
総資産額 (千円) - - -
447.20 419.69
1株当たり純資産額 (円) - - -
1株当たり当期純利益又は当期純損
58.87
(円) - - - △ 16.21
失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
58.76
(円) - - - -
益
67.2 45.5
自己資本比率 (%) - - -
13.7
自己資本利益率 (%) - - - △ 3.7
18.48
株価収益率 (倍) - - - -
399,769
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - - △ 207,108
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - - △ 252,604 △ 404,751
514,612
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - - △ 261,419
688,292 591,045
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - - -
145 231
従業員数 - - -
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(注)1.第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第25期の自
己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
4.第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,989,161 2,110,619 2,553,687 3,139,897 3,145,244
売上高 (千円)
125,882 107,986 289,197 358,440 32,365
経常利益 (千円)
89,387 73,311 189,965 228,255
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 46,643
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - -
303,441 307,098 311,442 312,089 312,127
資本金 (千円)
3,305,100 3,362,700 3,431,100 3,441,300 3,441,900
発行済株式総数 (株)
1,466,073 1,529,449 1,706,115 1,491,127 1,419,813
純資産額 (千円)
1,748,338 1,807,987 2,098,897 2,094,696 2,805,137
総資産額 (千円)
443.60 454.86 497.28 455.74 430.18
1株当たり純資産額 (円)
5.00 5.00 15.00 15.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1株当た
27.38 22.12 56.34 67.08
(円) △ 14.19
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
26.33 21.65 56.10 66.96
(円) -
益
83.9 84.6 81.3 71.2 50.6
自己資本比率 (%)
6.3 4.9 11.7 14.3
自己資本利益率 (%) △ 3.2
49.24 37.65 16.93 16.22
株価収益率 (倍) -
18.3 22.6 26.6 22.4
配当性向 (%) -
477,776 53,228
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 451,979 - -
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 448,385 △ 54,838 △ 78,583 - -
3,355
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 9,208 △ 8,095 - -
422,266 835,997 802,547
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - -
84 93 105 115 128
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( -) ( -)
83.0 51.7 60.1 69.2 62.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 2,130 1,381 1,337 1,466 1,254
最低株価 (円) 1,059 472 727 760 799
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2.第25期より連結財務諸表を作成しているため、第25期以降は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活
動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記
載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
4.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
5.第26期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1999年1月 東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立
1999年2月 「自己委託売買取引システム」を開発・販売
2000年6月 「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開
発・販売
2001年4月 「ディーリングシステム」を開発・OEM提供
2003年1月 東京都千代田区一番町に本店を移転
2003年10月 「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売
2004年5月 株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の「Independent Software Vendor」に認定
(~2016年12月)
2004年7月 東京工業品取引所(現 株式会社東京商品取引所)の「Independent Software Vendor」に認定
2004年10月 「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売
2006年2月 Microsoft認定ゴールドパートナー取得
2007年6月 「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供
2007年9月 ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入
2009年1月 株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定
2010年1月 ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化
2010年5月 セキュリティ診断事業へ参入
2012年12月 「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売
2013年5月 プライバシーマーク取得
2014年10月 「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供
2015年8月 SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築
2015年8月 SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始
2015年9月 SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始
2016年4月 ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承
2016年9月 ワークステクノロジー株式会社清算結了
2016年10月 SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始
2016年11月 SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始
2017年8月 「TRADE WORKS」商標権取得
2017年10月 投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得
2017年11月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2018年8月 脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得
2018年10月 個人型確定拠出年金システムを開発・販売
2019年4月 東京都千代田区神田神保町に本店を移転
2019年10月 AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得
2021年6月 取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得
2021年12月 電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始
2022年3月 株式会社あじょ(所在地:大阪市中央区)の全株式を取得し完全子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)
市場からスタンダード市場に移行
2023年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2023年6月 オンラインによるソーシャルネットワークーキングサービス「Meta Village」及び「メタヴィ
レ」の商標権取得
2023年7月 ペガサス・システム株式会社(所在地:東京都渋谷区)の全株式を取得し完全子会社化
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2024年3月 東京都港区赤坂に本店を移転
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3【事業の内容】
当社グループは、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融
資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指し
ております。当社グループは、金融ソリューション事業、FX(外国為替証拠金取引)システム事業、セキュリティ診
断事業、デジタルコマース事業、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業、基幹サーバー・ネット
ワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の6つの事業を展開しており、情報・通信技術の進化を
お客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、金融向けインターネット取引システムサービスについて
は、株式、FX、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の企画・開発・ASPサービスの提供により、お客様の事業活動
とその持続的な成長を支援しております。
金融システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求めら
れ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、
1999年1月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエン
ジニアの育成を行っております。
当社グループの主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade
Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV(Independent Software Vendor)(注1)として認定された証券取引所
売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引な
ど不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。
なお、当社グループは単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューショ
ン事業」、「FX(外国為替証拠金取引)システム事業」、「セキュリティ診断事業」、「デジタルコマース事業」、
「ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業」「基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システ
ム運用のコンサルティング事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたしま
す。
1.金融ソリューション事業
主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来まで
のフロー型ビジネス(パッケージ製品販売や請負開発)、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧
客ニーズに対応したストック型ビジネス(SaaS(注2)型クラウドサービス)として、顧客に対し機能の提供のみ
を行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade
Agent」、「Athena」、「Mars Web」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事
業展開しております。
[主な製品及びサービス]
① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」
「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・
投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対
応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソ
リューションです。
② 高機能ディーリングシステム「Athena」
「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管
理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れが
ある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。
③ 証券取引所売買端末「Mars Web」
「Mars Web」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet(取引所市場外取引)を取
引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合
した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリュー
ションです。
④ 不公正取引監視システム「MTS」
「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐
れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動
抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。
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⑤ 個人型確定拠出年金システム
個人型確定拠出年金(iDeCo)の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリュー
ションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォ
ンアプリケーションが特徴です。
2.FX(外国為替証拠金取引)システム事業
主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、
また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。
[主な製品及びサービス]
投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」
「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及びFX
為替市場分析システム(シグナルマップ)を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追
求したチャート画面が特色のソリューションであります。
3.セキュリティ診断事業
ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正
侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。
[主なサービス]
① Webアプリケーション診断
当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動
検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。
② ネットワーク診断
外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。
③ 脆弱性自動診断サービス
脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行い
ます。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。
4.デジタルコマース事業
新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、AI及びVR等の高度通信技術を用いた「次
世代のデジタルコマースを創生する」をミッションとして開発したクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」
による新たなプラットフォーム/ソリューションサービスを展開しており、AR・VR・AI等の次世代技術を用いたEコ
マース・OMO(注3)プラットフォーム・メタバースソリューションを中心にデジタルコマース関連の企画・開
発、プラットフォームのサービス提供を展開しております。
[主な製品及びサービス]
① オンライン免税ECサービス「Tax Free online」
Tax Free Onlineは「EC上で免税商品が購入できるプラットフォーム」で、訪日外国人観光客は、旅マエ・旅ナ
カのいずれでもオンラインで免税商品を購入することができ、旅行中に宿泊施設や空港での商品の受け取りが
可能となります。
② リアル・デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFE」
AZLMとは、「From A to Z, Live Marketing」の頭文字を引用。あらゆる商品をライブでマーケティングできる
未来型のCaféを意味しております。
店内ではバリスタによるスペシャリティコーヒーをはじめとしたオリジナルドリンクや軽食の販売に加え、約
300点の展示スペースに全国の逸品をディスプレイし、見て触れて、試すことができるサービスとなります。
③ リーガルテックサービス「スマート法律相談」
従来の掲示板型の法律相談とは異なり、チャットポットと有人回答者(弁護士)の回答を融合した無料の質問
プラットフォームです。ウェブアプリとスマートフォンアプリで動作する統合プラットフォームでサービスと
なります。
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④ メタバースソリューションサービス「広報メタバースソリューション」
広報メタバースソリューションはVRゴーグル・VRヘッドセットなどの専用機器を使わずにスマートフォンを介
して、国政、県政、市政における日々の活動をテキスト情報や動画による新たな広報バーチャル空間として利
用できるサービスとなります。
5.ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業
金融以外の産業分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値及び業務の
IT化・ITによる業務運営管理及び支援、Salesforce(注4)を介したITコンシェルジュサービスを行う事業として
展開しております。
6.基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業
ICTソリューションサービスを運営する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築等を電力・ガス・通
信等様々な事業にシステムサービス(SES)の提供及び運用のコンサルティング事業として展開しております。
[用語解説]
(注1) ISV(Independent Software Vendor)とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立
系のソフトウエア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取
得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。
(注2) SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行
うサービス形態であります。
(注3) OMOとは店舗やECサイトなどの顧客情報を一元管理、多様なチャネルのポイントを共通化することで相
互送客の実現を指します。
(注4) Salesforceとは営業支援(SFA)・顧客管理(CRM)などの機能を中核に、目的に合わせて複数の製品を
組み合わせて使えるプラットフォームの総称です。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
ソフトウエア受託
株式会社あじょ 開発及びITコン 役員の兼任
大阪府大阪市中央区 57,200 100
(注)2 シェルジュサービ 営業上の取引
ス事業
基盤サーバー・
ネットワーク設計
ペガサス・システム 役員の兼任
東京都渋谷区 10,000 及び構築、システ 100
株式会社 営業上の取引
ム運用のコンサル
(注)3
ティング事業
(注)1.当社グループは単一セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には連結子会社が行う主要な事業を記載し
ております。
2.特定子会社に該当しております。
3.ペガサス・システム株式会社については、売上高(連結会計相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 379,815千円
(2)経常利益 19,618千円
(3)当期純利益 12,835千円
(4)純資産額 117,130千円
(5)総資産額 257,023千円
5【従業員の状況】
当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)
231
( -)
231
( -)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が86名増加しておりますが、主として、当連結会計年度よりペガサス・
システム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
128 39.4 6.8 5,684
( -)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
管理職に占める女性 補足説明
労働者の割合(%)
パート・
(注)1.
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
パート・有期労働者に女性はおりませ
7.4 69.1 66.5 -
ん
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパート
ナー』であることを目指して事業に取り組んでおります。
また、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業」になるために、熱意を持って不断の努力を続
けてまいります。当社は、永続的な成長の礎を築くための計画として、2022年12月期を初年度とし、2026年12月期
を最終年度とする「中期経営計画」を策定し、更なる成長戦略の推進及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当社グループは、持続的成長を果たしていくため、以下の戦略を実行することにより、持続可能な社会の実現に
貢献してまいります。
① 私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主様など全てのステークホ
ルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指します。
② 優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいりま
す。
③ 私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいりま
す。
④ 私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。
(2)経営環境及び経営戦略
当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦
略を実行することにより、最適なサービス及び高付加価値サービスの創出等、顧客との長期安定的な関係を通じた
ビジネス拡大の実現に向けて取り組んでまいります。
① 新技術への果敢な取り組み
証券システム開発の先進技術力、業務系ソフトウエア開発で培ったシステムインテグレーションサービス、共
同開発等で培ったプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、下記の新分野にも積極的に取り組んでまいり
ます。さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル
化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡
大に取り組んでまいります。
(AI)
最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをインテグレーション、お客様に
最適なサービスを提供してまいります。
(ロボット)
AIとロボティクス技術を結集した医療系事業者向け、クラウドファンディング運営会社等の非金融事業者向け
システムの開発及びサービスの提供をしてまいります。
(セキュリティ)
新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への対応を行うトータルセキュリティの提供で、お客様の安心と
利益に貢献してまいります。
(クラウド)
新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、AIや高度通信技術の発展による様々な
変革に寄与すべく、「次世代のデジタルコマースを創生する」ことをミッションとし、金融システム開発で培っ
たコア技術をベースとしたプラットフォーム/ソリューションを金融以外の分野のお客様へ最適なクラウドサー
ビスを幅広く提供してまいります。
② 付加価値の高いシステムインテグレーションの推進
付加価値の高いシステムインテグレーションの推進として、当社の既存コア技術・資産の継続的な成長を図
り、当基盤をベースに次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジーファースト型の企業成長の取り組み
に更なる強化を図ってまいります。
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③ 人材強化と受託開発事業の確実な成長
開発体制強化のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期
育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野
のスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は1999年の創業以来、「情報通信技術で社会に貢献及およびお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパー
トナー」であることを目指して品質向上と技術革新に努めてまいりました。
その上で、環境や需要の変化を捉えながら、高品質で高付加価値な製品・サービスをお客様に提供することが
経営の基本方針を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念でもあります。
当社は、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しい取り組みにチャレンジし、今後更なる発展を遂げるた
めに、2022年12月期から2026年12月期までの中期経営計画に取り組んでまいります。
当社は、この中期経営計画の達成に向けて全社一丸となって邁進するとともに、お客様の目線に立った製品開
発と品質の更なる改善を行い、証券システム開発ベンダーとしての地位確立に努めてまいります。
① 技術革新への対応
当社を取り巻く情報サービス業界において、最新技術に対応することは常に重要な課題となります。スマート
フォンやタブレットの普及はインターネットの利用をより身近なものとしましたが、同時にシステムの利用環境
を多様化させました。当社といたしましても、それらスマートデバイスに最適な技術を追求し、顧客ニーズを満
たす製品を提供してまいります。また、システム提供形態も、SaaSに代表されるクラウドを活用した「サービス
提供型」に変化しつつありますので、クラウド化に対応したITテクノロジーの研究開発にも取り組んでまいりま
す。
これらの技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社の競争力を高め、新たな収益
源の獲得に取り組んでまいります。
② 新たな柱となる事業の創出と育成
金融ソリューション事業と共に当社事業の両輪を担い、当社の更なる成長の原動力となる新たな柱となる事業
創出に注力し、事業機会を探索してまいります。さらに新規事業を育成し、より飛躍させるための仕組みづくり
に努めてまいります。
③ 環境変化に対応するための強い人材と組織づくり
技術革新がもたらす様々な環境変化の潮流は、当社を取り巻く情報サービス業界においても顕著であります。
これらの環境変化に対応するためには、「各個人が自ら学び考え、これまでの考えに捉われない視点を持って取
り組む、そして新しい課題にも積極的にチャレンジしお客様の視点に立って、常にお客様に満足していただける
サービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていく」という
創新の考えのもと行動し、迅速に対応することが重要となります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用することが、
ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。また、当社の企業価値を向上し
ていくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考
えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も
図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。
このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標と
しており、その実現のために、安定と成長のバランスを重視し、経営の基本方針に則り、高収益体質を目指して
まいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは「エンドユーザーの視点にたって、高い信頼性と安全性を備えたシステム構築を目指し、金融資
本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指し
ております。
当社グループは、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、また、お客
様の事業活動とその持続的な成長を支援することで、国際社会が目指すSDGsの達成に貢献してまいります。
当社グループは、従業員をはじめとしたステークホルダーの「彩りある未来」の実現を目指し、社会的存在意義
をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取組みをより一層強化するとともに、経営の
中核にサステナビリティ視点を導入し、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を実現してまいりま
す。
(2)ガバナンスとコンプライアンス
①ガバナンス
当社グループの経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化としており、複数名の社外取締役及
び社外監査役による取締役会の監督機能の強化及び独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性及び
違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むとともに、管理本部経営企画部が経営
の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおりま
す。なお、当社コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガ
バナンスの状況等 」に記載の通りであります。
②コンプライアンス
当社グループは、代表取締役社長を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置し、企業の社会的責任につ
いて、社員が守るべき事項と行動指針をコンプライアンス規程において明確にしており、全役職員(派遣及びパー
ト含)を対象とした年1回のコンプライアンス研修を実施しております。
(3)戦略
①人材育成方針
当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグランドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に
高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラム
による教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。また、人材の育成は、教育に加え、人事制度
の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じて会社が目指す方向と人
材像を明確にし、社員のエンゲージメント向上に役立ててまいります。
②人権と多様性の尊重
当社グループは「サステナビリティ方針」に基づき、人権の尊重及び自己啓発の推進を全社員に周知しておりま
すが、今後は社員と当社と関係のあるステークホルダーの皆様の人権と個性を大切にするために、LGBTQ+や障がい
のある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダ
イバーシティ社会への実現に向けて取り組んでまいります。
③健康経営
当社グループは、従業員の健康・安全確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で
働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安
全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取
り組んでおります。また安心して働ける環境を整備するために、以下の取組みを行っております。
・年1回の定期健康診断
・産業医によるストレスチェック
・特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助
・セコム安否確認サービス(地震・その他災害)
・男女別休養室の設置
当社グループは、従業員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、
従業員の健康保持・増進と生産性向上を推進しております。ワークライフ・バランスの推進の施策といたしまして
は、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ、当社グループは在宅勤務制度を設け、
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働き方改革の一つとして運営いたしております。また、子育て支援や介護支援のための時短勤務等、社員及び家族
の健康課題に即した取り組みに努めております。
④セキュリティ
当社グループは、情報産業に属する企業の責務として、自社及びお客様についても、個人情報ならびに企業情報
漏洩についてのリスクと対応の重要性を認識しております。当社グループ内で発生したセキュリティインシデント
について、軽重に関わらず報告と評価を行い、情報リスク委員会においてリスクの洗い出しと対策に努めておりま
す。
なお、当社が取得済みの認証は次の通りであります。
・プライバシーマーク
・ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)
⑤気候変動対策
2020年10月に、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指
すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。当社グループはソフトウエア受託会社とい
う事業の特性上、当社グループにおける事業が直接気候変動へ与える影響は現時点においては軽微であると判断
し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。その一方で、当社グループにおける事業である情
報産業界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エ
ネ・省資源に関する開発を数多く手がけており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の
一翼を担わせていただいております。今後は自社が排出する温室効果ガスの計測も視野にいれた排出量削減に向け
た対策に取り組んでまいります。
(4)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リ
スク管理規程」及び「システムリスク管理基本規程」を定め、本規程の下、リスク・コンプライアンス委員会を設
置し、当社グループ事業に係るリスクについて、適宜評価を行い、社会、経済環境等、当社グループ事業の変化に
合わせ随時見直しを行っております。また重要なリスクについては、取締役会で報告され、今後の対策に向けた取
り組みの強化に努めております。
(5)指標及び目標
当社グループとして、サステナビリティ関連のリスクに関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用
いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化や年次で行ってい
るリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時必要な指標及び目標等を定めるものとしておりま
す。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考
えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。
記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営
戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程
度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク及び将来において発生する可能性のあるリスク等、すべての
リスクを網羅するものではありません。
(特に重要なリスク)
(1)戦略投資に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進し
ていくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。早期のモデル
転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できないために期待した収益が見込めな
い可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応で
きるシステム利用サービスに取り組んでおります。また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の
標準化をさらに推し進めてまいります。
(2)システム及びサービスの不具合等に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業においては、サービス提供にあたりシステム基盤が重要な役割を果たしております。事業
拡大による取り扱いデータ量の増大に対処し、安定的なシステム基盤の運用管理に対処していくため、当社グ
ループでは、十分な安全対策が施されたクラウド基盤の活用を推進しており、機動的な拡張や運用管理の効率化
に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど
障害対策に取り組んでおります。また、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止等によるセ
キュリティ対策に努めておりますが、このような取り組みにもかかわらず、アクセスの急激な増加やインター
ネット回線のトラブル、未知のコンピュータウイルスの発生、停電、自然災害等の予測困難な様々な要因によっ
て、当社グループの提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を
生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社グループの責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請
求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループはシステム開発やサービスの提供にあたっては、システムリスク管理委員会において品質管理基
準を設定するとともに、それを遵守することによって、製品及びサービスの信頼性及び安全性を確保・維持する
ことに努めております。
(3)証券業界の動向と法的規制に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大き
く受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく
悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法
令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。また、当社グループの
システム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えるこ
とにも努めております。
(4)技術革新への対応におけるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりま
すが、当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客の
ニーズも常に変化をしております。今後、当社グループの想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが
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生じた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつなが
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービス
の開発を進めております。
(5)開発遅延によるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求め
られる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の
増加・変更が発生する場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェク
トのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。その結果、当初の見積り以
上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、何らかの当社グループ都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求
等を受ける可能性もあり、当社グループの信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応でき
るエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。
(6)四半期毎の業績の変動について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。保
守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期
毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品
の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎
の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動すること
があり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大
により売上の平準化に努めてまいります。
なお、当社グループの最近3事業年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。
2021年12月期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高(千円) 474,141 604,457 576,657 898,430 2,553,687
構成比(%) 18.6 23.6 22.6 35.2 100.0
2022年12月期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高(千円) 1,009,784 797,112 753,365 710,648 3,270,911
構成比(%) 30.9 24.4 23.0 21.7 100.0
2023年12月期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高(千円) 998,068 608,778 968,409 1,178,586 3,753,841
構成比(%) 26.6 16.2 25.8 31.4 100.0
(注)2022年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年12月期については提出会社の売上高を記載して
おります。
(7)収益認識に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、受託開発にかかる売上について、契約に応じて、主に検収により成果物の支配が顧客に移転
した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しておりますが、契約の複雑性等から、収益認識時点に
ついて 誤 謬が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務経理部部門によるチェックを実施して
おります。
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(重要なリスク)
(1)特定の販売先の依存について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの主要取引先への売上が50%以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取
引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、売上の平準化を図ってまいります。
(2)人材の確保・育成に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、
育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進して
まいります。また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧
客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。
(3)外注先に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループのシステム開発は、基本的には当社グループ従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・
育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社グループの想定を上回っ
た場合や当社グループの従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対
応を行っております。しかしながら、当社グループの必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技
術レベルが当社グループの要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社グループとの
取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社グループの信頼は失墜
し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、
外注費用が当社グループの想定を大幅に上回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
[リスクへの対応策]
外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。また、
積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまい
ります。
(4)知的財産権の侵害等に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループが開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社グループの認識していない範囲で知
的財産権が成立していた場合、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが
訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
第三者の知的財産権を侵害しないよう当社グループが運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知
的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所
との連携により可能な範囲で対応は行っております。なお、当連結会計年度末現在において、過去に第三者から
知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。
(5)個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による
不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛
失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社グループの信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うな
ど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得してお
り、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。
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(6)自然災害、電力供給及び感染症等によるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏
を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力
不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。さらに、新
型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大を受けて、開発プロジェクトのスピード鈍化や新規案件獲得のた
めの提案活動の遅れなどが生じる可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社は、新型インフルエンザ感染症や新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、
全社危機管理対策として管理本部人事総務部においてマスク・消毒液等の衛生用品の確保、従業員へのマスク着
用などの衛生管理の教育・啓蒙の徹底及び在宅勤務の推進等、従業員への罹患リスク逓減に取り組んでおりま
す。
また、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務
所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全
対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。
(7)小規模組織によるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
2023年12月末現在、当社(提出会社)の従業員数は128名(臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、
業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。役職員の業務遂行上支障が生じた場
合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、採用を通じて業容の拡大に伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合に
は、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。また、金融知
識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めて
おります。さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化するこ
とに努めてまいります。
(8)特定人物への依存によるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊
富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。し
かしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業
務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。
(9)関係会社株式及びのれんの減損によるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の保有する関係会社株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断
した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果
の及ぶ期間にわたり償却を行っております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や将来の事業計画を
基に判断を行っておりますが、市場環境の悪化等により当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合に
は、のれんの減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
関係会社の業績や財政状態をモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。
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(10)投資有価証券の減損によるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は事業上の関係構築や取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。市場価格の
変動や発行会社の財政状態の悪化により、投資有価証券の時価又は実質価額が取得原価よりも著しく下落し、か
つ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
[リスクへの対応策]
定期的に時価や発行会社の財政状態を把握し、減損の兆候の早期把握に努めております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による原材料高や人手不足に対応するための賃金上昇が企業業績の
圧迫要因となる一方で、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消されたことにより、個人消費やインバウ
ンド需要の回復による内需を中心とした緩やかな景気回復が続いております。企業による前向きな設備投資が国内
の景気を押し上げる中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウドサービスへの移行、DX(デジ
タル・トランスフォーメーション)推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
当社グループの属する情報サービスにおいては、競争力強化を狙いとした事業基盤の拡充、また、DXが進む中、
全ての企業において生産性向上のためのデジタル化関連投資のほか、AI技術を活用した次世代テクノロジーへの対
応等、IT投資需要は堅調に推移しています。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画の基本方針「情報通信技術で社会に貢献及びお客様の
繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー」のもと、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推
進するパートナーへの領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り
組んでいます。当社はソフトウエアベンダーとして、自社内の情報資産やリスクを適切に管理することが責務であ
ることから、情報資産の「気密性」「安全性」「可用性」を維持し、利害関係者に対する強固な信頼関係を構築す
るためにもISMSの認証取得が不可欠と捉え、2023年3月27日に認証を受けております。また、システム統括本部に
おいて新たにIT統制室を設け、情報セキュリティの強化及びシステムリスク管理体制の強化を図るために人員体制
の強化も同時に進めて参りました。当社グループの業容の拡大による人員増加に伴うオフィス拡張と業務の効率化
及びコスト削減を目的として本社移転をいたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,753,841千円(前年同期比14.8%増)、営業利益31,281
千円(同90.2%減)、経常利益41,250千円(同87.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失53,301千円(前年同
期は親会社株主に帰属する当期純利益200,297千円)となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業におきましては、新NISA(少額投資非課税制度)及び米国株ネット取引システム等の
サービス提供により、売上高は2,805,297千円(前年同期比2.6%減)となりました。
(FXシステム事業)
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリのリ
リースの遅れにより売上は減少したものの、引き続きCFD(差金決算)システムサービスの提供は順調に推移した
結果、売上高は184,054千円(前年同期比15.4%増)となりました。
(セキュリティ診断事業)
セキュリティ診断事業におきましては、自社開発製品であります「SecuAlive」の新しい機能追加の取組みの遅
れにより、一部顧客の契約が遅延となった結果、売上高は25,371千円(前年同期比39.1%減)となりました。
(デジタルコマース事業)
デジタルコマース事業におきましては、新しいサービスの取組みを図るために、人員の増強及び広告等を含めた
インフラ設備の強化を継続して進めており、①クラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」機能追加、②メタ
バースを次世代のデジタル経済圏と捉え、リアル経済圏とメタバース経済圏の確立等の取組み強化に努めてまいり
ました。その結果、売上高は130,520千円(前年同期比123.1%増)となりました。
(ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業)
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、製造・生産管理システム、販売管理
システム、営業支援システム等のコア事業に加え、引き続き金融ソリューション事業との協業による金融システム
領域への取組みによる売上は堅調に推移しております。また、新たな取り組みとしたSalesforceによる開発業務の
既存及び新規顧客開拓は順調に推移した結果、売上高は228,781千円(前年同期比74.6%増)となりました。
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(基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業)
ICTソリューションサービスを運用する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築等を電力・ガス・通
信等様々な事業にシステムサービス(SES)の提供及び運用のコンサルティング事業とし、当第3四半期より連結
子会社(ペガサス・システム株式会社)を中心とした事業構成となっております。継続的なSES契約についても順
調に推移した結果、売上高は379,815千円となりました。
事業区分別売上高
第 25 期 第 26 期
前連結会計年度比増減
(2022年12月期) (2023年12月期)
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
事 業 区 分
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
金融ソリューション事業 2,880,315 88.0 2,805,297 74.7 △75,018 △2.6
FX シ ス テ ム 事 業 159,430 4.9 184,054 4.9 24,624 15.4
セキュリティ診断事業 41,644 1.3 25,371 0.7 △16,272 △39.1
デジタルコマース事業 58,506 1.8 130,520 3.5 72,013 123.1
ソフトウエア受託開発及
びITコンシェルジュサー 131,013 4.0 228,781 6.1 97,767 74.6
ビ ス 事 業
基幹サーバー・ネット
ワーク設計及び構築、シ
- - 379,815 10.1 379,815 -
ステム運用のコンサル
テ ィ ン グ 事 業
合 計 3,270,911 100.0 3,753,841 100.0 482,930 14.8
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比べ469,952千円増加し、1,824,086千円となりまし
た。これは主に売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ394,760千円増加し、
1,219,252千円となりました。これは主に本社移転に伴い有形固定資産が増加し、また、子会社株式の取得により
のれんが増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ864,712千円増加し、
3,043,338千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比べ508,395千円増加し、1,047,655千円となりまし
た。これは主に本社移転に伴う未払金が増加し、また、1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるもの
です。固定負債は前連結会計年度末と比べ434,287千円増加し、610,484千円となりました。これは主に長期借入
金が増加したことによるものです。この結果、総負債は前連結会計年度末と比べ942,683千円増加し、1,658,140
千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ77,971千円減少し、1,385,198千円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は
45.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ97,246千円減少
し、591,045千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は207,108千円(前年同期は399,769千円の収入)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純損失58,908千円の計上、売上債権の増加額491,554千円があったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は404,751千円(前年同期は252,604千円の支出)となりました。これは主に、敷金及
び保証金の差入による支出175,926千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出271,926千円があっ
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は514,612千円(前年同期は261,419千円の支出)となりました。これは主に、長期借
入れによる収入550,000千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
に代えて事業の区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
事業の区分 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
金融ソリューション事業 2,961,824 0.9 865,503 22.1
FXシステム事業 188,704 16.4 21,300 27.9
セキュリティ診断事業 25,371 △39.1 - -
デジタルコマース事業 165,410 95.5 60,990 133.7
ソフトウエア受託開発及び
228,781 74.6 - -
ITコンシェルジュサービス事業
基幹サーバー・ネットワーク設計及び構
379,815 - - -
築、システム運用のコンサルティング事業
合 計 3,949,908 22.5 947,793 26.1
(注)金額は販売価格によっており、事業間の取引については相殺消去しております。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
事業の区分 至 2023年12月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
金融ソリューション事業 2,805,297 △2.6
FXシステム事業 184,054 15.4
セキュリティ診断事業 25,371 △39.1
デジタルコマース事業 130,520 123.1
ソフトウエア受託開発及び
228,781 74.6
ITコンシェルジュサービス事業
基幹サーバー・ネットワーク設計及び構
379,815 -
築、システム運用のコンサルティング事業
合 計 3,753,841 14.8
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
相手先 至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
auカブコム証券株式会社 575,704 17.6 817,979 21.8
松井証券株式会社 413,104 12.6 417,751 11.1
岩井コスモ証券株式会社 469,312 14.3 411,434 11.0
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 448,379 13.7 - -
3.当事業年度の株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対
する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,753,841千円となりました。主な要因については、「第2 事業の状況 4
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,000,158千円となりました。主な内訳は、労務費1,007,251千円、外注加工費
1,684,896千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は753,683千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は722,401千円となりました。主な内訳は、役員報酬113,787千円、給
料手当195,526千円、地代家賃60,817千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は31,281千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は15,518千円となりました。主な内訳は、助成金収入7,712千円、有価証券売却
益3,376千円であります。
当連結会計年度の営業外費用は5,549千円となりました。主な内訳は、保険解約損3,298千円、支払利息1,800
千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は41,250千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は100,159千円となりました。内訳は、すべて本社移転費用であります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失(△)は58,908千円となりました。また、親会社株主に
帰属する当期純損失(△)は、53,301千円となっております。
②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制
等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グルー
プは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切
な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくこ
とにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る
人件費、外注加工費等の運転資金及びM&Aのための投資であり、これら資金は自己資金及び銀行からの借入金で充
当することを基本方針としています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約
及びコミットメントライン契約を締結しており、営業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は591,045千円となっております。
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④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。
当連結会計年度におきましては、営業利益は31,281千円、営業利益率は0.8%となりました。中長期的な企業価値
向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必
要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しております
が、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありま
す。
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(株式譲渡契約及び株式交換契約)
当社は、2023年6月16日開催の取締役会において、ペガサス・システム株式会社の株式を取得し、その後当社を
完全親会社、対象会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約
を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載
のとおりであります。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 264,605 千円であり、その主なものは、当社グループの事業拡大に
伴うオフィスビルに対するものであります。その他につきましては、システム開発に伴う、サーバー増設、PC取得に
よるものであります。なお、設備の除却については、本社移転に伴うものが多く、システム開発に重要な影響を及ぼ
すものはありません。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物 工具、器具
設備の内容
(所在地) ソフトウエア 合計 (人)
及び構築物 及び備品
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
本社
事務所設備等 183,031 81,647 66,934 331,613 128(-)
(東京都港区)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.本社は賃借しており、年間賃借料は132,321千円であります。なお、2023年12月付で本社を移転しており、
賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。
(2)国内子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,840,000
計 9,840,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年3月29日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
3,441,900 3,441,900
普通株式 当社における標準とな
スタンダード市場
る株式であります。な
お、単元株式数は100
株であります。
3,441,900 3,441,900
計 - -
(注)1.提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年12月15日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 65
新株予約権の数(個)※ 21 (注)1
普通株式 6,300 (注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 127 (注)2、6
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月28日 至 2025年12月27日
発行価格 127
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 63.5 (注)6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
るものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
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2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円
未満の端数は切上げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるもの
を除く。)は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるも
のとします。
新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行済株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
新規発行前の株価
既発行済株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当
社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
④ 当社普通株式が国内の金融商品取引所に上場するまでは行使できない。
⑤ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
5.組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収合併
当社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2017年8月3日付で普通株式1株につき100株の割合で、2018年4月1日付で普通株式1株につき3株の割
合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年1月1日~
2019年12月31日 150,600 3,305,100 9,563 303,441 9,563 293,441
(注)1
2020年1月1日~
2020年12月31日 57,600 3,362,700 3,657 307,098 3,657 297,098
(注)1
2021年1月1日~
2021年12月31日 68,400 3,431,100 4,343 311,442 4,343 301,442
(注)1
2022年1月1日~
2022年12月31日 10,200 3,441,300 647 312,089 647 302,089
(注)1
2023年1月1日~
2023年12月31日 600 3,441,900 38 312,127 38 302,127
(注)1
(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
1 17 9 11 7 1,518 1,563
株主数(人) - -
所有株式数
102 3,611 3,950 369 44 26,329 34,405 1,400
-
(単元)
所有株式数
0.30 10.50 11.47 1.07 0.13 76.53
- 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式141,370株は、「個人その他」に1,413単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,148,600
浅見 勝弘 東京都目黒区 34.80 %
177,500
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 5.38 %
165,000
スペース・ソルバ株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11号 5.00 %
株式会社ミンカブソリューショ
162,000
東京都港区東新橋一丁目9番1号 4.91 %
ンサービシーズ
140,600
大野 寿美 長野県上田市 4.26 %
100,000
三木証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番9号 3.03 %
43,500
関矢 智彦 群馬県高崎市 1.32 %
34,900
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 1.06 %
34,200
TW従業員持株会 東京都港区赤坂五丁目2番20号 1.04 %
33,200
安藤 千年 千葉県冨里市 1.01 %
2,039,500
計 - 61.79 %
(注)上記のほか、当社所有の自己株式141,370株があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
141,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,299,200 32,992
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,400
単元未満株式 普通株式 - -
3,441,900
発行済株式総数 - -
32,992
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区赤坂五丁
141,300 141,300 4.11
株式会社トレードワークス -
目2番20号
141,300 141,300 4.11
計 - -
(注)当社は、上記のほか、単元未満の自己株式70株を所有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
15,856 14,983,920 - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限株式報酬としての自己
12,200 12,090,200 - -
株式の処分)
保有自己株式数 141,370 - 141,370 -
(注)当期間における保有自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、
将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実状況及び業績全般を総合的に判断し、利益還元に努めることを基本方
針としております。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、会
社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしま
した。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための資金に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年3月28日
66,010 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを遵守することで、社会から信頼を得る企業と
して、すべてのステークホルダーから評価をいただける企業として積極的に社会に貢献することを基本的な考え
とし、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しております。
この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化
し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスク
ロージャー体制」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として取締役会及び監査役会を設置しており
ます。
a.取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されており、会
社の経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事及び経営に関する重要な事項を意思
決定する機関として、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催
しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。
構成員の氏名は以下のとおりです。
議 長:代表取締役社長 浅見 勝弘
構成員:取締役 徳島 直哉
取締役 安藤 千年
取締役 加藤 雅也
社外取締役 梅原 久和
社外取締役 水上 公晴
b.監査役、監査役会
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役1名(社外監査役)と非常勤監査役2名(社外
監査役)で組成し、毎月1回開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、監査役間の意見交換を実施す
るほか、監査方針、年度監査計画等を決議しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づいて重要書類の閲覧、役職員への質問
等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携
して適正な監査の実施に努めております。
構成員の氏名は以下のとおりです。
議 長:常勤社外監査役 森山 武彦
構成員:社外監査役 高橋 雅之
社外監査役 松島 秀也
c.内部監査
当社は独立した内部監査室を設置しており、当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づく業務監査
を実施し、業務が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監
査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示
し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監
査人が監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
d.指名・報酬諮問委員会
当社では、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る
取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任の
強化を図っております。
当社の指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役4名で構成され、独立社外取締
役が半数を占めることとしております。
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構成員の氏名は以下のとおりです。
委員長:社外取締役 梅原 久和
構成員:代表取締役社長 浅見 勝弘
取締役 安藤 千年
社外取締役 水上 公晴
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況は以下のとおりとなります。
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役3名で構成される監査役会を設置しているほか、社外取締
役2名を選任しており、取締役会その他重要な会議への出席や、重要書類の閲覧を通じ、取締役の業務執行を
監視監督しております。今後もガバナンス体制の向上に努めてまいりますが、客観性・中立性の高い経営監視
機能が十分に確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり定める「内部統制基本方針」に従い、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体
制を整備しております。
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、高い企業倫理に基づいた職務の執行を
するため 、採るべき行動の規範を示した「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会におい
てコンプライアンスの状況を適宜チェックするとともに、代表取締役社長を中心として繰り返し伝え、その遵
守の重要性を周知徹底する。並びに、法令・定款等に違反する行為等に関する通報に対して適切な処理を行う
ための体制として、「内部通報規程」に基づき、内部通報制度を設ける。また、市民社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除し、警察、弁護士等の外部
専門機関と連携し組織的に対応する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「社内文書管理規程」に従って行い、取締役は必要に応
じて閲覧できるものとする。
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c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理は、「リスク管理規程」等の規程類を整備し、社内研修等を通じて必要な対策を講じ、迅
速な対応が可能な体制の整備に努める。特に法令遵守、情報セキュリティ、地震・風水災害対応などについて
はそれぞれ規程・マニュアル等を制定し、周知徹底を図る。また、代表取締役社長が直轄する内部監査室は
「内部監査規程」に基づき定期的に業務監査を行い、改善すべき問題点があれば直ちに勧告し、その改善状況
をチェックする。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを目的として、定例取締役会を月1回、必要に応じて臨時取締
役会を随時開催することとし、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役は職務の執行状況を
「取締役会規程」に則り取締役会に報告又は説明するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督す
る。また、取締役会の意思決定に基づく業務の執行については「業務分掌規程」「職務権限規程」等の規程に
従い、業務の効率性を高める。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、本基
本方針の趣旨を適切に反映した内部統制システムを整備する。
子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、子会社の状況に応じて必要な管
理を行い、業務の適正を確保する。
内部監査室は、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制システム
の有効性と妥当性を確保する。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役
からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。
当該使用人はその職務に関して、監査役の指揮命令に従うものとし、当社取締役の指揮命令を受けないものと
する。また、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
g.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制
並びに報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れがある事実を知った時、又は、職務執行に関し
て不正な行為、法令・定款に違反する重大な事実を発見した時は、速やかに監査役に報告するものとし、子会
社においてもこれに準拠した体制を構築させる。また、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を
求めることができる。なお、当社及び子会社の取締役及び使用人からの監査役への報告については、通報内容
を秘密として保持するとともに、当該報告をしたことを理由として通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、
その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
h.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行によって生ずる費用を請求した場合は、速やかにその請求に応じる。通常の監査費
用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当取締
役に事前に通知するものとする。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。また、定期的に代表取締役
社長と意見交換を行い、必要に応じて取締役及び使用人と疎通を図るとともに、内部監査担当者、会計監査人
と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、徹底することでリスクの発生の防止と
適切な対応により、損失の最少化を図るように努めております。また、当社は、当社の役員、従業員並びに派
遣契約や業務委託契約等に基づき当社に常駐するすべての者が遵守すべき、コンプライアンスに関する基本事
項を「コンプライアンス規程」に定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上に努めてお
ります。
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ハ.取締役の定数
当社の取締役は6名以内とする旨を定款で定めております。
ニ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
ホ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ.自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ.責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役を除く。)、監査役及び会計監査人と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役(業務執行取締役を除く。)、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
なお、当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と責任限定契約を締結し
ております。
④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
イ.取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。
その具体的な検討内容は、事業業績、企業経営に関する重要事項、コーポレート・ガバナンス、法令で定めら
れた事項等であります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役 浅見 勝弘 18回 18回
取締役 徳島 直哉 18回 18回
取締役 安藤 千年 18回 18回
取締役 加藤 雅也 18回 18回
社外取締役 梅原 久和 18回 18回
社外取締役 引間 多美(注1) 18回 18回
(注)1.2024年3月28日の第26期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。
ロ.指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を4回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。
その具体的な検討内容は、株式報酬の導入に向けての議論、取締役の選任に関する株主総会議案についての議
論、取締役会からの諮問に対する答申等であります。
役職名 氏名 開催回数 出席状況
委員長 梅原 久和 4回 4回
委員 引間 多美(注1) 4回 4回
委員 浅見 勝弘 4回 4回
委員 安藤 千年 4回 4回
(注)1.2024年3月28日の第26期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことにより、委員も退任しま
した。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年 4月 ㈱ビジネスコンサルタント入社
1985年 2月 ㈱アイネス入社
1987年 7月 日本ストラタスコンピュータ㈱
(現 日本ストラタステクノロジー㈱)入社
1993年 8月 ㈱ヴァーチャルウェア設立
代表取締役
浅見 勝弘 1957年8月2日 生 (注)3 1,148,600
代表取締役社長
社長
1999年 1月 当社設立 取締役
2004年11月 当社代表取締役社長(現任)
2022年 3月 ㈱あじょ取締役(現任)
2023年 7月 ペガサス・システム㈱取締役(現任)
1999年 4月 ㈱全商コンピュータサービス入社
2002年 5月 当社入社
2009年 1月 当社取締役システム事業本部長
取締役 徳島 直哉 1978年6月5日 生 2016年 4月 当社取締役営業部長
(注)3 31,900
2018年 8月 当社取締役金融ソリューション事業部長(現
任)
2023年 1月 当社取締役システム統括本部長(現任)
1976年 4月 ユニ・チャーム㈱入社
1986年 4月 C&A JAPAN入社
1990年 6月 日本ストラタスコンピュータ㈱
(現 日本ストラタステクノロジー㈱)入社
1993年 6月 フランクリンミント㈱入社
1993年 9月 同社代表取締役社長
取締役 安藤 千年 1953年4月28日 生 (注)3 33,200
2007年 8月 当社入社
2016年 3月 当社取締役管理本部長
2016年 4月 当社取締役管理部長
2018年 8月 当社取締役管理本部長(現任)
2022年 3月 ㈱あじょ取締役(現任)
2023年 7月 ペガサス・システム㈱取締役(現任)
2006年10月 当社入社
2019年 4月 当社金融ソリューション第二部長
取締役 加藤 雅也 1978年12月13日 生 2020年 3月 当社取締役金融ソリューション事業副部長
(注)4 16,000
2022年 7月 当社取締役デジタルコマース事業部長(現
任)
1974年 4月 東京国税局入局
2017年 8月 梅原久和税理士事務所 代表(現任)
取締役 梅原 久和 1955年7月5日 生
(注)3 1,200
2017年 8月 当社取締役(現任)
1982年 4月 新日本製鉄㈱(現日本製鉄㈱)入社
1989年 3月 東京相和銀行㈱(現㈱東京スター銀行)入行
1999年11月 PWCコンサルティング㈱(現日本IBMコンサル
ティング事業本部)入社
取締役 水上 公晴 1958年6月22日 生 (注)4 -
2001年 4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
2015年 3月 日興ビジネスシステムズ㈱取締役就任
2018年 3月 SMBC日興証券㈱復職
2024年 3月 当社取締役 就任(現任)
1970年 4月 三光汽船㈱入社
1985年 4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
1999年 6月 日興ビーンズ証券㈱(現マネックス証券㈱)
代表取締役 管理部門管掌
2004年 6月 マネックス・グループ㈱ 監査役
常勤監査役 森山 武彦 1947年3月21日 生 (注)5 3,100
2014年 9月 フューテックス㈱ 取締役
2016年12月 当社常勤監査役 (現任)
2022年 3月 ㈱あじょ監査役(現任)
2023年 7月 ペガサス・システム㈱監査役(現任)
1973年 4月 東京国税局入局
2015年 8月 高橋雅之税理士事務所 代表(現任)
監査役 高橋 雅之 1954年7月8日 生
(注)5 1,200
2016年 3月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年 4月 三光汽船㈱入社
1985年 4月 丸紅ハイテック㈱(現丸紅情報システムズ
監査役 松島 秀也 1953年10月12日 生 ㈱)入社
(注)5 300
2001年 4月 同社審査法務部部長
2021年 3月 当社監査役(現任)
計 1,235,500
(注)1.取締役の梅原久和及び水上公晴は、社外取締役であります。
2.常勤監査役の森山武彦、監査役の高橋雅之及び松島秀也は、社外監査役であります。
3.2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1964年4月 広島国税局入局
1965年3月 東京国税局入局
下田 一夫 1945年10月31日生 2005年3月 下田一夫税理士事務所代表(現 -
任)
2021年3月 当社補欠監査役(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役梅原久和氏は、長年にわたり東京国税局の要職を歴任し、また、税理士の資格を有し、会計・税務
の豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に対する有用な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化
を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式1,200株を所有しておりま
すが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役水上公晴氏は、長年にわたり大手企業で様々なソリューション事業に携わっており、海外事業にも
精通し、幅広い知識を有しております。その経験から、社外取締役として、企業経営及び新規事業の発展の観点
から、経営監督機能の強化にご尽力頂くことを期待し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役森山武彦氏は、長年にわたる総務・経理部門及び上場企業での監査役としての豊富な経験と幅広い
見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同
氏は、当社株式3,100株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役高橋雅之氏は、長年にわたり東京国税局の要職を歴任し、また、税理士の資格を有し、会計・税務
の豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に
選任しております。同氏は、当社株式1,200株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松島秀也氏は、長年にわたる財務・法務部門における業務経験と幅広い見識を有しており、経営全
般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式300株を所
有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めてお
ります。
a.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者でな
いこと。
b.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。
c.当社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、そ
の職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)でないこと。
d.上記a~cの近親者でないこと
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社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し独立した立場から適宜意見を述べ、取締役の職務執行を監督しております。
社外監査役は、監査役会で内部監査室の内部監査及び内部統制評価の結果について報告を受け、会計監査人か
らの監査計画の説明や監査結果等の報告を受け、必要に応じて意見を述べるほか、情報・意見交換等を行うため
の定期的な会合を開催し、連携を強化しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名(社外監査役)と非常勤監査役2名(社外監査役)で構成されており、各監査役
は監査役会で定めた監査計画と役割分担に従って、取締役会に出席するほか、取締役等へのヒアリングを行っ
て、取締役の業務執行状況について監査しております。
監査役の森山武彦氏は、総務・経理部門の勤務経験及び取締役並びに監査役として豊富な経験があり、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の高橋雅之氏は、税理士の資格を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の松島秀也氏は、財務部門における長年の職歴を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
森山 武彦 16回 16回
高橋 雅之 16回 16回
松島 秀也 16回 16回
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査重点項目、取締役会における意思決定及び取締役の職
務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性・報酬と再任の評価、事業報
告及び附属明細書の適法性の確認であります。
また、常勤監査役の活動として、重要会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、業務及び財産の状況を
調査するほか、子会社の監査を実施して監査役会へ報告しております。また、社外取締役を監査役会に招聘し
て、意見交換の場を設けております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室(2名)を設定しており、内部監査計画に基づき、社内の各部門及び子
会社の監査を行い、業務が法令及び社内規定に準拠しているかについて代表取締役社長に監査結果報告を行って
おります。監査結果に基づき必要があると判断された場合は、代表取締役社長の指示により改善命令を出し、改
善状況を確認しております。
また、内部監査の実効性を高めるため、監査役会及び会計監査人と適宜、情報交換及び意見交換を行い相互連
携を図る一方、内部監査の状況については、代表取締役に対してのみならず、取締役会へも定期的に報告を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人シドー
b.継続監査期間
2015年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
五百蔵 豊
有光 洋介
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体
制、当社の事業に対する理解度等を総合的に勘案し、選定を行っております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況が適正に行われていることを確保するための体
制、監査に関する品質管理基準等について報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,000 23,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
22,000 23,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模、監査人員数、監査日数等を勘案し、
監査役会の同意を得たうえで報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該決定方針は、当社の報酬制度の変更に伴い、2023年3月29日開催の取締役会において、一部更新
をしております。また、監査役の報酬等は監査役の協議により決定され、固定報酬のみで構成されております。
取締役の報酬限度額は、2023年3月29日開催の第25期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただ
いております。また、譲渡制限付株式報酬の限度額は、上記の基本報酬(金銭報酬)とは別枠として、2023年3
月29日開催の第25期定時株主総会において、年額30百万円以内(割り当てる株式の総数は、年25,000株以内)と
決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役2名)であります。
監査役の報酬限度額は、2017年3月28日開催の第19期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち社外監査役3名)であります。
当社では、取締役会の指名・報酬等に関する手続きの独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会
の諮問機関として、独立社外取締役を半数として構成され委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会
を設置しております。当事業年度の当社の役員報酬の額は、同委員会による審議・取締役会への答申を踏まえた
取締役会決議を経て、代表取締役社長である浅見勝弘がその具体的内容について決定する旨の委任を受けるもの
とし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。これらの決定権限を委任した理由は、当社を
取り巻く環境、当社の経営状況、業績等を最も熟知していることから、それらを勘案しつつ各取締役の担当部門
について総合的に評価をしたうえで、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
なお、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該報酬等の内容の決定方法お
よび決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該報酬等の内容の決定
に際してはあらかじめ指名・報酬諮問委員会による審議・答申を経ており、かつ同委員会の答申結果が尊重され
ていることを確認しており、その内容が決定方針に沿ったものであると判断しております。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させる
ことを目的として決定されるものとする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬
および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみ支払うこ
ととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度
合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととする。なお、基本報
酬(金銭報酬)の限度額は、2023年3月29日開催の第25期定時株主総会において決議された総額(年額3億
円)の範囲内において決定するものとする。
c. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとする。なお、
譲渡制限付株式報酬の限度額は、2023年3月29日開催の第25期定時株主総会において決議された年額30百万円以
内(割り当てる株式の総数は、年25,000株以内)の範囲内において決定するものとする。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の額の割合は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた
貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を踏まえた取締役会決議
を経て、代表取締役社長である浅見勝弘がその具体的内容について決定する旨の委任をうけるものとし、その
権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬諮問委員会による審
議・取締役会への答申を踏まえ、取締役会において決議する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
(千円) 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
非金銭報酬等
取締役
77,927 77,927 2,567 4
- -
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
18,946 18,946 5
社外役員 - - -
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である
投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係や事業戦略等を総合的に勘案
し、当社の企業価値向上に資すると判断する株式を保有することを方針としております。個別銘柄の保有の可否
については、保有先企業との取引状況や関係性、保有目的の合理性等を勘案し、取締役会において保有の可否を
検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 221,463
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 50,951
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
営業上の取引関係強化のため
339,000
-
保有しておりましたが、当事
日産証券グループ㈱
無
業年度において売却いたしま
51,528
-
した。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人シ
ドーによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計に関
する専門機関が実施する各種セミナーへの参加や、監査法人との情報共有等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
688,292 615,045
現金及び預金
195,620 728,716
売掛金
406,588 380,687
仕掛品
63,633 99,637
その他
1,354,134 1,824,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,434 194,141
建物及び構築物
△ 20,142 △ 1,310
減価償却累計額
48,292 192,831
建物及び構築物(純額)
71,297 125,439
その他
△ 41,694 △ 42,370
減価償却累計額
29,602 83,068
その他(純額)
77,895 275,899
有形固定資産合計
無形固定資産
121,026 336,023
のれん
147,964 66,934
ソフトウエア
153 153
その他
269,144 403,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
272,991 221,463
投資有価証券
117,905 188,749
敷金及び保証金
57,572 97,881
繰延税金資産
28,983 32,146
その他
477,452 540,240
投資その他の資産合計
824,492 1,219,252
固定資産合計
2,178,626 3,043,338
資産合計
負債の部
流動負債
123,629 176,527
買掛金
50,000
短期借入金 -
9,686 117,504
1年内返済予定の長期借入金
10,450 304,523
未払金
3,600 25,225
未払法人税等
344,863 229,394
前受金
3,798 17,400
賞与引当金
43,231 127,080
その他
539,260 1,047,655
流動負債合計
固定負債
418,150
長期借入金 -
111,783 127,921
退職給付に係る負債
64,413 64,413
その他
176,196 610,484
固定負債合計
715,456 1,658,140
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
312,089 312,127
資本金
302,089 302,127
資本剰余金
1,046,640 938,151
利益剰余金
△ 200,392 △ 167,208
自己株式
1,460,427 1,385,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,742
-
その他有価証券評価差額金
2,742
その他の包括利益累計額合計 -
1,463,169 1,385,198
純資産合計
2,178,626 3,043,338
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 3,270,911 ※1 3,753,841
売上高
2,438,683 3,000,158
売上原価
832,227 753,683
売上総利益
※2 513,598 ※2 722,401
販売費及び一般管理費
318,629 31,281
営業利益
営業外収益
19 22
受取利息
1,017
受取配当金 -
3,376
有価証券売却益 -
558 558
受取家賃
2,589
受取保険金 -
2,373 7,712
助成金収入
3,377 2,832
その他
8,917 15,518
営業外収益合計
営業外費用
1,800
支払利息 -
3,298
保険解約損 -
43 450
その他
43 5,549
営業外費用合計
327,503 41,250
経常利益
特別損失
4,310
固定資産除却損 -
25,830
損害賠償金 -
※3 100,159
-
本社移転費用
30,140 100,159
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
297,362
△ 58,908
失(△)
法人税、住民税及び事業税 17,756 29,635
79,308
△ 35,242
法人税等調整額
97,064
法人税等合計 △ 5,607
200,297
当期純利益又は当期純損失(△) △ 53,301
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
200,297
△ 53,301
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
200,297
当期純利益又は当期純損失(△) △ 53,301
その他の包括利益
8,584
△ 2,742
その他有価証券評価差額金
※ 8,584 ※ △ 2,742
その他の包括利益合計
208,882
包括利益 △ 56,043
(内訳)
208,882
親会社株主に係る包括利益 △ 56,043
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 311,442 301,442 1,099,512 △ 438 1,711,957
会計方針の変更による
△ 201,707 △ 201,707
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
311,442 301,442 897,805 △ 438 1,510,250
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
647 647 1,295
権の行使)
剰余金の配当 △ 51,463 △ 51,463
親会社株主に帰属する
200,297 200,297
当期純利益
自己株式の取得 △ 199,953 △ 199,953
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 647 647 148,834 △ 199,953 △ 49,822
当期末残高
312,089 302,089 1,046,640 △ 200,392 1,460,427
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 5,842 △ 5,842 1,706,115
会計方針の変更による
△ 201,707
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 5,842 △ 5,842 1,504,408
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,295
権の行使)
剰余金の配当 △ 51,463
親会社株主に帰属する
200,297
当期純利益
自己株式の取得 △ 199,953
株主資本以外の項目の
8,584 8,584 8,584
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,584 8,584 △ 41,238
当期末残高
2,742 2,742 1,463,169
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 312,089 302,089 1,046,640 △ 200,392 1,460,427
当期変動額
新株の発行(新株予約
38 38 76
権の行使)
剰余金の配当 △ 49,078 △ 49,078
親会社株主に帰属する
△ 53,301 △ 53,301
当期純損失(△)
自己株式の処分 △ 2,339 14,429 12,090
自己株式処分差損の振
6,109 △ 6,109 -
替
株式交換による増加 △ 3,770 18,754 14,983
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 38 38 △ 108,488 33,183 △ 75,228
当期末残高 312,127 302,127 938,151 △ 167,208 1,385,198
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 2,742 2,742 1,463,169
当期変動額
新株の発行(新株予約
76
権の行使)
剰余金の配当 △ 49,078
親会社株主に帰属する
△ 53,301
当期純損失(△)
自己株式の処分 12,090
自己株式処分差損の振
-
替
株式交換による増加 14,983
株主資本以外の項目の
△ 2,742 △ 2,742 △ 2,742
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,742 △ 2,742 △ 77,971
当期末残高 - - 1,385,198
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
297,362
△ 58,908
損失(△)
96,761 99,248
減価償却費
21,357 41,291
のれん償却額
11,907 16,137
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2,452
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,074
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 1,026
1,800
支払利息 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 3,376
4,310
固定資産除却損 -
100,159
本社移転費用 -
25,830
損害賠償金 -
420,756
売上債権の増減額(△は増加) △ 491,554
17,106 25,900
棚卸資産の増減額(△は増加)
13,780 27,238
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少) △ 338,658 △ 115,469
130,921
△ 13,425
その他
554,995
小計 △ 225,183
利息及び配当金の受取額 19 1,026
利息の支払額 - △ 1,225
損害賠償金の支払額 △ 25,830 -
法人税等の支払額 △ 129,414 △ 10,299
28,574
-
法人税等の還付額
399,769
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 207,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,434 △ 10,613
有形固定資産の除却による支出 △ 4,310 -
投資有価証券の取得による支出 △ 171,510 -
50,951
投資有価証券の売却による収入 -
1,864
投資有価証券の払戻による収入 -
定期預金の預入による支出 - △ 32,000
34,000
定期預金の払戻による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 175,926
763
敷金及び保証金の回収による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 73,215 ※2 △ 271,926
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,604 △ 404,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の増減額(△は減少) -
550,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 11,367 △ 36,541
1,295 76
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 199,953 -
△ 51,394 △ 48,922
配当金の支払額
514,612
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 261,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 114,254 △ 97,246
802,547 688,292
現金及び現金同等物の期首残高
※1 688,292 ※1 591,045
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社あじょ、ペガサス・システム株式会社
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、ペガサス・システム株式会社の株式を取得するとともに、当社を完全親会社、
ペガサス・システム株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったため、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ペガサス・システム株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表作成にあ
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の
決算日は、連結決算日と一致しております。なお、ペガサス・システム株式会社は、2023年7月6日を取得
日として、2023年7月6日から2023年12月31日までを連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~18年
その他 4~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。な
お、当連結会計年度末の残高はありません。
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② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業
を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対
価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
① システム開発
システムの受託開発の履行義務は、顧客との契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することで
あり、顧客による検収が行われた時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し履行義務が充足
されるため、当該検収時点で収益を認識しております。
② クラウドサービス
クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供
することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収
益を認識しております。
③ 保守・運用サービス
保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供する
ことであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を
認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数(5~10年)にわたって、
定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 121,026 336,023
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは株式会社あじょ及びペガサス・システム株式会社を取得した際に生じたもので、被取得企業の
将来事業計画に基づき算定された取得原価と時価純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上
しております。のれんの償却期間は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関
する事項 (6) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年以内の合理的な年数(5年~10
年)にわたって、定額法による均等償却を行っております。
のれんについては、事業計画の達成状況等を評価し減損の兆候を把握しており、当連結会計年度におい
て減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があ
り、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 221,463 221,463
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当社が保有するものです。
非上場株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていま
す。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積もられ
る場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積り
と異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
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(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28
号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額
の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた53,682千
円は、「未払金」10,450千円、「その他」43,231千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除
去債務について、本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に基づき、見積もり
の変更を行いました。この見積りの変更による増加額17,719千円を本社移転費用に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
1 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及
び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
530,000千円 530,000千円
総額
借入実行残高 - 50,000
差引額 530,000 480,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
役員報酬 99,050 千円 113,787 千円
121,730 195,526
給与手当
529 1,549
賞与引当金繰入額
3,951 6,781
退職給付費用
10,926 12,528
減価償却費
21,357 41,291
のれん償却額
※3 本社移転費用
当社及び当社の連結子会社である株式会社あじょの本社移転費用であり、固定資産除却損、原状回復費用
及び移転作業費用等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 12,373千円 △576千円
組替調整額 - △3,376
税効果調整前
12,373 △3,952
税効果額 △3,788 1,210
その他有価証券評価差額金
8,584 △2,742
その他の包括利益合計
8,584 △2,742
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1. 3,431,100 10,200 - 3,441,300
合計 3,431,100 10,200 - 3,441,300
自己株式
普通株式 (注)2. 226 169,200 - 169,426
合計 226 169,200 - 169,426
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加10,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加169,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 51,463 15 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年3月29日
普通株式 49,078 利益剰余金 15 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1. 3,441,300 600 - 3,441,900
合計 3,441,300 600 - 3,441,900
自己株式
普通株式 (注)2. 169,426 - 28,056 141,370
合計 169,426 - 28,056 141,370
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加600株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少28,056株は、株式交換に伴う自己株式の処分が15,856株、譲渡制限付株式報酬と
しての自己株式の処分が12,200株であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2023年3月29日
普通株式 49,078 15 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2024年3月28日
普通株式 66,010 利益剰余金 20 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 688,292千円 615,045千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △24,000
現金及び現金同等物 688,292 591,045
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社あじょを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 115,287 千円
固定資産 38,037
のれん 142,384
流動負債 △42,053
固定負債 △89,255
連結子会社株式の取得価額
164,400
連結子会社の現金及び現金同等物 △91,184
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社
73,215
取得のための支出
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得及び簡易株式交換により新たにペガサス・システム株式会社を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び自己株式の処分価額と取得のための支出(純額)との
関係は次のとおりであります。
流動資産 146,635 千円
固定資産 19,504
のれん 256,288
流動負債 △49,335
固定負債 △12,509
連結子会社株式の取得価額
360,583
連結子会社の現金及び現金同等物 △73,673
株式交換による自己株式の処分額 △14,983
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社
271,926
取得のための支出
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金及び銀行からの借入金より調達して
おり、一時的な余資は短期的な預金等により運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金及び前受金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長5年後であり
ます。金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利とを組み合わせております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスクの管理
投資有価証券については、時価及び発行会社の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを分散するために、固定金利及び変動金利を組み合わせ
て資金調達しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 51,528 51,528 -
(2)敷金及び保証金 116,974 102,853 △14,120
資産計 168,502 154,381 △14,120
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)敷金及び保証金 85,056 73,845 △11,210
資産計 85,056 73,845 △11,210
(1)長期借入金 535,654 535,517 △136
負債計 535,654 535,517 △136
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(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、及び「前受金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を 省略しております。なお、長期借入金の金額には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がない、或いは返還時期の見積りが困難であるため、上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 221,463 221,463
敷金及び保証金 931 3,869
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 688,292 - - -
売掛金 195,620 - - -
敷金及び保証金 3,790 6,208 - 106,975
合計 887,702 6,208 - 106,975
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 615,045 - - -
売掛金 728,716 - - -
敷金及び保証金 9,854 - - 75,201
合計 1,353,616 - - 75,201
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格による算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 51,528 - - 51,528
資産計 51,528 - - 51,528
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 102,853 - 102,853
資産計 - 102,853 - 102,853
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 73,845 - 73,845
資産計 - 73,845 - 73,845
長期借入金 - 535,517 - 535,517
負債計 - 535,517 - 535,517
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
連結貸借対照表計上額 (1)株式 51,528 47,575 3,952
が取得原価を超えるも
の 小計 51,528 47,575 3,952
合計 51,528 47,575 3,952
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 50,951 3,376 -
合計 50,951 3,376 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規
程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採
用しております。当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 80,930千円 111,783千円
退職給付費用 13,918 20,493
連結子会社の取得に伴う増加額 18,945 -
退職給付の支払額 △2,011 △4,355
退職給付に係る負債の期末残高 111,783 127,921
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 111,783千円 127,921千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 111,783 127,921
退職給付に係る負債 111,783 127,921
連結貸借対照表に計上された負債の純額 111,783 127,921
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,918千円 当連結会計年度20,493千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,085千円 当連結会計年度11,641千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション
取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
従業員 65名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 300,000株
ションの数(注)
付与日 2016年12月30日
新株予約権発行時において当社の取締役
又は従業員であったものは、新株予約権
の行使時においても、当社、当社子会社
又は関係会社の取締役、監査役又は従業
権利確定条件
員であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理
由のある場合として当社の取締役会が認
めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2018年12月28日
権利行使期間
至 2025年12月27日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及
び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 6,900
権利確定 -
権利行使 600
失効 -
未行使残 6,300
(注)2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株に
つき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第1回新株予約権
権利行使価格 (円) 127
行使時平均株価 (円) 949
付与日における公正な評価単価
-
(円)
(注)2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株に
つき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,247千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 493千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 -千円 17,317千円
賞与引当金 1,275 5,959
未払事業税 230 4,152
一括償却資産 3,689 4,223
敷金及び保証金 2,662 681
長期未払金 21,631 21,631
退職給付に係る負債 34,768 39,641
棚卸資産の未実現利益 217 1,215
子会社株式取得費用 7,823 -
税務上の収益認識差額 6,719 -
1,101 3,707
その他
繰延税金資産小計
80,119 98,530
△20,792 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △20,792 -
繰延税金資産合計 59,327 98,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,210 -
△544 △648
その他
繰延税金負債合計 △1,755 △648
繰延税金資産の純額 57,572 97,881
(注)1.評価性引当額の減少は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 17,317 17,317
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 17,317 (※2)17,317
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,317千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,317千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6%
税金等調整前当期純損
(調整)
失を計上しているため注
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
記を省略しております。
住民税均等割 0.2
のれん償却額 2.2
△0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ペガサス・システム株式会社
事業の内容 システム開発・保守・運用及びサーバー、ネットワーク構築・保守運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社は1999年の創業以来 、『 情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し 、 最も信頼される
パートナー 』 であることを目指して事業に取り組んでおります 。 当社グループは 、 2026年12月期を最終年
度とする中期経営計画にあるとおり 、 コア事業の深耕及び次世代金融 、 新デジタル時代を見据えたテクノ
ロジー・ファースト型の企業成長戦略に取り組んでおり 、 今後 、 既存ビジネスと新規ビジネスの両輪にて
事業を展開し 、 更なる企業価値の向上を図っております 。 ペガサス・システム株式会社は 、 1984年の創業以
来 、 今日に至るまでさまざまな分野で多くのお客様 にシステムサービスの提供を行い 、 一貫してお客様が
満足するシステム構築を心がけて事業に取り組んできました 。 同社は 、 柔軟な対応力とスピード 、 技術力及
び人財力を有しており 、 創業40 年間にわたり堅調な成長を続けています 。 また 、 同社は 、 サーバー・ネット
ワーク設計及び構築を主な事業として展開しており 、 近年では電力 、 ガス 、 通信等さまざまな分野へのシス
テムサービスの提供に取り組んでいます 。 当社グループでは 、 ペガサス・システム株式会社の技術力及び
人財力と 、 当社グループが有する経営資源の最適化・一元化により 、 必要な経営資源を機動的に相互活用
出来る体制を整えた上で 、 新たなグループ体制を構築することが必須であると考えております 。
(3)企業結合日
株式取得日:2023年7月6日
株式交換日:2023年7月7日
(4)企業結合の法的形式
株式取得及び簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません 。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 -
現金対価により取得する議決権比率 96.0%
株式交換により追加取得する議決権比率 4.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換によりペガサス・システム社の議決権の100%を取得し、完全子会社化し
たことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月6日から2023年12月31日まで
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3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 345,600千円
取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 14,983千円
360,583千円
取得原価
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
ペガサス・システム株式会社の普通株式1株:株式会社トレードワークスの普通株式1,982株
(2)株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及びペガサス・シ
ステム社から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に株式交換比率の算定を依頼
いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存
在することから、市場価格を参考に算定いたしました。
一方、ペガサス・システム社の株式価値については、非上場会社であり、市場株価が存在しないた
め、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)に
加えて、類似上場会社比較による株式価値の推測が可能であることから類似上場会社法を採用して算定
いたしました。
(3)交付した株式数
15,856株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38,375千円
6.発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
256,288千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される 、 超過収益力から発生したものであります 。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 146,635 千円
19,504 千円
固定資産
資産合計 166,140 千円
流動負債
49,335 千円
12,509 千円
固定負債
負債合計
61,844 千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
ストック型収入
フロー型収入 合計
顧客との契約から生じる収益
1,738,295 1,532,615 3,270,911
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
1,738,295 1,532,615 3,270,911
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
ストック型収入
フロー型収入 合計
顧客との契約から生じる収益
2,445,979 1,307,862 3,753,841
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
2,445,979 1,307,862 3,753,841
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関す
る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金にそれぞ
れ含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 195,620千円 728,716千円
契約負債 344,863 229,394
契約負債は主に、契約に基づく履行前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩しま
す。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は632,175千円
であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は331,805千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及
び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
auカブコム証券株式会社 575,704
岩井コスモ証券株式会社 469,312
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 448,379
松井証券株式会社 413,104
(注)当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセ
グメント名の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
auカブコム証券株式会社 817,979
松井証券株式会社 417,751
岩井コスモ証券株式会社 411,434
(注)当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセ
グメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 447.20円 419.69円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
58.87円 △16.21円
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 58.76円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
200,297 △53,301
主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 200,297 △53,301
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,402,604 3,287,882
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 6,095 -
(うち新株予約権(株)) (6,095) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 2016年12月15日取締役会決議新
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 株予約権(新株予約権の数21
の概要 個)
なお、新株予約権の概要は「第
-
4 提出会社の状況 1 株式
等の状況 (2)新株予約権等の
状況」に記載のとおりでありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
-
短期借入金 - 50,000 0.6
-
1年内返済予定の長期借入金 9,686 117,504 0.7
長期借入金 - 418,150 0.7 2025年~2028年
合計 9,686 585,654 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 113,130 109,992 109,992 85,036
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 998,068 1,606,846 2,575,255 3,753,841
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期(当 62,457 △21,294 △121,824 △58,908
期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
44,601 △16,398 △92,836 △53,301
する四半期(当期)純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純 13.63 △5.01 △28.27 △16.21
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 13.63 △18.60 △23.17 11.98
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
611,221 364,005
現金及び預金
170,105 600,600
売掛金
404,726 380,903
仕掛品
21,844 28,348
前払費用
10,084
未収消費税等 -
30,385
未収還付法人税等 -
446 68,825
その他
1,248,814 1,442,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,292 183,031
建物
29,523 81,647
工具、器具及び備品
77,815 264,678
有形固定資産合計
無形固定資産
147,964 66,934
ソフトウエア
153 153
その他
148,118 67,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
272,991 221,463
投資有価証券
189,950 588,909
関係会社株式
3,806 8,157
長期前払費用
41,294 59,788
繰延税金資産
111,905 152,369
敷金及び保証金
619,948 1,030,687
投資その他の資産合計
845,881 1,362,454
固定資産合計
2,094,696 2,805,137
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 125,677 ※2 126,217
買掛金
50,000
短期借入金 -
109,992
1年内返済予定の長期借入金 -
12,490 293,202
未払金
16,862 19,195
未払費用
262
未払法人税等 -
19,267
未払消費税等 -
344,510 229,277
前受金
10,473 10,919
預り金
510,015 858,333
流動負債合計
固定負債
415,012
長期借入金 -
93,554 111,979
退職給付引当金
93,554 526,991
固定負債合計
603,569 1,385,324
負債合計
純資産の部
株主資本
312,089 312,127
資本金
資本剰余金
302,089 302,127
資本準備金
302,089 302,127
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,074,597 972,765
繰越利益剰余金
1,074,597 972,765
利益剰余金合計
自己株式 △ 200,392 △ 167,208
1,488,384 1,419,813
株主資本合計
評価・換算差額等
2,742
-
その他有価証券評価差額金
2,742
評価・換算差額等合計 -
1,491,127 1,419,813
純資産合計
2,094,696 2,805,137
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,139,897 3,145,244
売上高
※1 2,345,914 ※1 2,551,579
売上原価
793,982 593,664
売上総利益
※2 439,046 ※2 569,114
販売費及び一般管理費
354,935 24,550
営業利益
営業外収益
18 20
受取利息
1,017
受取配当金 -
3,376
有価証券売却益 -
558 558
受取家賃
2,589
受取保険金 -
54 1,630
助成金収入
327 2,832
その他
3,548 9,434
営業外収益合計
営業外費用
1,168
支払利息 -
43 450
その他
43 1,619
営業外費用合計
358,440 32,365
経常利益
特別損失
4,310
固定資産除却損 -
25,830
損害賠償金 -
95,762
-
本社移転費用
30,140 95,762
特別損失合計
328,300
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 63,396
法人税、住民税及び事業税 13,819 529
86,225
△ 17,283
法人税等調整額
100,045
法人税等合計 △ 16,753
228,255
当期純利益又は当期純損失(△) △ 46,643
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製造原価(売上原価)明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 632,135 27.1 692,656 27.4
1,696,386 1,835,100
Ⅱ 経費 ※1 72.9 72.6
当期総製造費用 100.0 100.0
2,328,521 2,527,757
422,118 404,726
期首仕掛品棚卸高 ※2
合計
2,750,640 2,932,483
404,726 380,903
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
2,345,914 2,551,579
(注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
外注加工費(千円) 1,447,164 1,580,746
※2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前事業年度の期首から適用
しております。この結果、前事業年度の期首仕掛品棚卸高は317,976千円増加しております。
3 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
4 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一
致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しておりま
す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 311,442 301,442 301,442 1,099,512 1,099,512
会計方針の変更による累積的影響額 △ 201,707 △ 201,707
会計方針の変更を反映した当期首残高
311,442 301,442 301,442 897,805 897,805
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 647 647 647
剰余金の配当 △ 51,463 △ 51,463
当期純利益
228,255 228,255
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
647 647 647 176,792 176,792
当期末残高 312,089 302,089 302,089 1,074,597 1,074,597
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 438 1,711,957 △ 5,842 △ 5,842 1,706,115
会計方針の変更による累積的影響額 △ 201,707 △ 201,707
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 438 1,510,250 △ 5,842 △ 5,842 1,504,408
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 1,295 1,295
剰余金の配当 △ 51,463 △ 51,463
当期純利益 228,255 228,255
自己株式の取得
△ 199,953 △ 199,953 △ 199,953
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 8,584 8,584 8,584
当期変動額合計 △ 199,953 △ 21,865 8,584 8,584 △ 13,280
当期末残高
△ 200,392 1,488,384 2,742 2,742 1,491,127
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
312,089 302,089 - 302,089 1,074,597 1,074,597
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 38 38 38
剰余金の配当
△ 49,078 △ 49,078
当期純損失(△) △ 46,643 △ 46,643
自己株式の処分 △ 2,339 △ 2,339
自己株式処分差損の振替 6,109 6,109 △ 6,109 △ 6,109
株式交換による増加
△ 3,770 △ 3,770
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 38 38 - 38 △ 101,831 △ 101,831
当期末残高 312,127 302,127 - 302,127 972,765 972,765
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 200,392 1,488,384 2,742 2,742 1,491,127
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 76 76
剰余金の配当 △ 49,078 △ 49,078
当期純損失(△) △ 46,643 △ 46,643
自己株式の処分 14,429 12,090 12,090
自己株式処分差損の振替 - -
株式交換による増加 18,754 14,983 14,983
株主資本以外の項目の
△ 2,742 △ 2,742 △ 2,742
当期変動額(純額)
当期変動額合計 33,183 △ 68,571 △ 2,742 △ 2,742 △ 71,313
当期末残高 △ 167,208 1,419,813 - - 1,419,813
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内に
おける利用可能期間(3~5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な
基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行ってお
り、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を
充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(1)システム開発
システムの受託開発の履行義務は、顧客との契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであ
り、顧客による検収が行われた時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し履行義務が充足され
るため、当該検収時点で収益を認識しております。
(2)クラウドサービス
クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供す
ることであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を
認識しております。
(3)保守・運用サービス
保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の
経過に応じて履行義務が充足されるため、サービス提供する期間にわたり収益を認識しております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 189,950 588,909
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。当該株
式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、
減損処理を行うこととしております。
関係会社株式の実質価額は、関係会社の事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の
変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(非上場株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 221,463 221,463
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は 、 当社が保有するものです 。 非上場株式については 、 市場価格のない株式であり 、 取得原価を
もって貸借対照表価額としています 。 実質価額が著しく低下した場合には 、 相当の減損処理を行いますが 、 回
復可能性が十分と見積もられる場合には 、 減損処理を行わないことがあります 。 当該見積りは 、 将来の不確実
な経済環境等の影響を受ける可能性があり 、 実際の投資先の業績が見積りと異なる場合 、 翌事業年度の財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります 。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 )等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第 27-2項に
定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました 。 これによる 、 財務諸表への影響額はありません 。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の 「 その他 」 に含めておりました 「 助成金収入 」 は 、 金額的重要性が増し
たため 、 当事業年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた382千円は、
「助成金収入」54千円、「その他」327千円として組み替えております。
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基
づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度において、総額表示としておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額(建物68,434千円、
工具、器具及び備品70,706千円)及び減価償却累計額(建物20,142千円、工具、器具及び備品41,182千円)に
つきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。
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前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の電話加入権153千円は、その他に含めて表示
しております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において 、 本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について 、 本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に基づき 、 見積もりの変更
を行いました 。 この見積りの変更による増加額17,719千円を本社移転費用に含めております 。
(貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
530,000千円 530,000千円
メントの総額
借入実行残高 - 50,000
差引額 530,000千円 480,000千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債務 4,194千円 12,235千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
仕入高 22,072千円 78,508千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.2%、当事業年度8.5%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度92.8%、当事業年度91.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
役員報酬 90,320 千円 94,665 千円
117,575 181,228
給料手当
3,951 6,781
退職給付費用
25,938 34,423
法定福利及び厚生費
4,899 12,445
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 189,950 588,909
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
敷金及び保証金 2,662千円 681千円
退職給付引当金 28,646千円 34,288千円
未払金 271千円 301千円
未払事業税 230千円 1,810千円
未払事業所税 830千円 1,028千円
一括償却資産 3,689千円 4,223千円
株式報酬費用 -千円 786千円
税務上の繰越欠損金 -千円 17,317千円
6,719千円 -千円
税務上の収益認識差額
繰延税金資産合計
43,049千円 60,436千円
繰延税金負債
前払費用 △544千円 △648千円
△1,210千円 -千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,755千円 △648千円
繰延税金資産の純額 41,294千円 59,788千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率と税効果 税引前当期純損失を計
会計適用後の法人税等の 上しているため注記を省
負担率との間の差異が法 略しております。
定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略
しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 48,292 184,341 44,152 5,450 183,031 1,310
有形
工具、器具及び備品 29,523 69,368 4,922 12,320 81,647 41,079
固定資産
計 77,815 253,709 49,074 17,770 264,678 42,389
電話加入権 153 - - - 153 -
無形
ソフトウエア 147,964 - - 81,029 66,934 297,584
固定資産
計 148,118 - - 81,029 67,088 297,584
(注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 赤坂パークビル設備工事等 184,341千円
工具、器具及び備品 サーバー・NW機器 56,111千円
有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 赤坂パークビル移転による除却 44,152千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3カ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tworks.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及び確認書
2023年3月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第26期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出
(第26期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出
(第26期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年3月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換)、第8号の2(子会社取得の決定)に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有光 洋介
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トレードワークスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トレードワークス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
金融ソリューション事業では、主として証券会社の投資 当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間
家向けインターネット取引業務に対応したシステムの開発 帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
を行っている。当該システムの販売が同事業の主な売上高 した。
であり、当連結会計年度における同事業の売上高は、 (1)内部統制の評価
2,805,297千円(保守売上も含まれる)で、連結損益計算 金融ソリューション事業の売上高計上に関連する内部統
書の売上高の74.7%を占めている。 制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の点に焦
システムの販売については、顧客による財又はサービス 点を当てて評価を実施した。
の検収をもって売上計上を行っているが、会社はシステム ・受注処理において、受注登録する内容(相手先名、取引
の販売を行うに当たって、機器納品、システム構築、ソフ 内容、金額、契約期間等)が、実際の契約書や注文書等と
トウェアインストール、各種設定等の多様な段階を踏む 整合しているかについて、責任者が確認する仕組みとその
ケースが多く、また各段階において複数の仕入先や外注先 実効性。
を利用することも多い。 ・売上高の計上に当たり、会計記録と各種証憑類(見積
これらは、現場における据付作業を必要とする場合がほ 書、契約書や注文書、納品書、検収書など)の内容とが整
とんどであり、実質的に財又はサービスの提供が完了して 合していることを責任者が確認する仕組みとその実効性。
いないにも関わらず売上高が計上される場合、適切な期間 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討
に売上高が計上されないというリスクが存在する。また、 売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討
システムの販売は、通常1件当たりの金額が大きく、適切 するため、以下の監査手続を実施した。
な期間帰属がなされなかった場合の連結財務諸表に与える ・決算月の売上高のうち、一定金額以上の取引全件につ
影響は大きい。 き、顧客より入手した検収書に記載されている日付と売上
以上から、当監査法人は、金融ソリューション事業の売 高計上日付との整合性を確認した。
上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事 ・決算日以降において、重要な返品取引が行われていない
項と判断した。 ことを、会計記録、証憑類、入出金状況から確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トレードワークスの
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トレードワークスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有光 洋介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トレードワークスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トレードワークスの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
(金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
金融ソリューション事業では、主として証券会社の投資 当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間
家向けインターネット取引業務に対応したシステムの開発 帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
を行っている。当該システムの販売が同事業の主な売上高 した。
であり、当事業年度における同事業の売上高は、 (1)内部統制の評価
2,805,297千円(保守売上も含まれる)で、損益計算書の 金融ソリューション事業の売上高計上に関連する内部統
売上高の89.2%を占めている。 制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の点に焦
システムの販売については、顧客による財又はサービス 点を当てて評価を実施した。
の検収をもって売上計上を行っているが、会社はシステム ・受注処理において、受注登録する内容(相手先名、取引
の販売を行うに当たって、機器納品、システム構築、ソフ 内容、金額、契約期間等)が、実際の契約書や注文書等と
トウェアインストール、各種設定等の多様な段階を踏む 整合しているかについて、責任者が確認する仕組みとその
ケースが多く、また各段階において複数の仕入先や外注先 実効性。
を利用することも多い。 ・売上高の計上に当たり、会計記録と各種証憑類(見積
これらは、現場における据付作業を必要とする場合がほ 書、契約書や注文書、納品書、検収書など)の内容とが整
とんどであり、実質的に財又はサービスの提供が完了して 合していることを責任者が確認する仕組みとその実効性。
いないにも関わらず売上高が計上される場合、適切な期間 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討
に売上高が計上されないというリスクが存在する。また、 売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討す
システムの販売は、通常1件当たりの金額が大きく、適切 るため、以下の監査手続を実施した。
な期間帰属がなされなかった場合の財務諸表に与える影響 ・決算月の売上高のうち、一定金額以上の取引全件につ
は大きい。 き、顧客より入手した検収書に記載されている日付と売上
以上から、当監査法人は、金融ソリューション事業の売 高計上日付との整合性を確認した。
上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事 ・決算日以降において、重要な返品取引が行われていない
項と判断した。 ことを、会計記録、証憑類、入出金状況から確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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