株式会社すかいらーくホールディングス 有価証券報告書 第13期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すかいらーくホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第13期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社すかいらーくホールディングス
【英訳名】 SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金谷 実
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部経理財務グループディレクター 家永 欣裕
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部経理財務グループディレクター 家永 欣裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社（実質的な事業運営主体）は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶ
き食品有限会社を前身としております。ことぶき食品有限会社の事業を承継した旧すかいらーく②（下記(１)に定義
します。以下同じです。）は、「株式会社すかいらーく」としてファミリーレストランを展開しておりましたが、
2006年９月に、マネジメント・バイアウトを行って東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。その後、
株式会社BCJホールディングス５（現在の当社）は、2014年７月１日付で、旧すかいらーく②の事業を承継した旧す
かいらーく④（下記(３)に定義します。以下同じです。）を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更
し、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更し現在に至っております。
ことぶき食品有限会社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。
なお、現在の当社が営むレストラン事業の実質的な運営主体は、下記(１)乃至(４)のとおり、ことぶき食品有限会
社、旧すかいらーく①（下記(１)に定義します。以下同じです。）、旧すかいらーく②、旧すかいらーく③（下記
(２)に定義します。以下同じです。）及び旧すかいらーく④を経て、現在は当社となっております（注１、２）。そ
のため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グルー
プ」とは、それぞれ、その時々におけるレストラン事業の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びに
その子会社及び関連会社を指します。
（注１）当社は2015年９月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割
準備会社として株式会社すかいらーくレストランツ（旧社名：すかいらーく分割準備株式会社）を設立する
とともに、2016年１月１日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、吸
収分割により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、2016年１月１日付で当該決
議に基づき当社のレストラン事業を株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。
（注２）当社はグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として2016年１月に持株会社体制
へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社す
かいらーくホールディングスに社名変更いたしました。
(1）ことぶき食品有限会社の設立
1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社は、わが国におけ
る新しいフードサービス事業の可能性に着目し、1969年７月17日付で、株式会社ことぶき食品に組織変更し、ファ
ミリーレストラン事業を開始いたしました。
同社は、1970年７月に開店したファミリーレストラン第１号店（国立店）の成功により、同社の事業をファミ
リーレストラン事業に本格的に転換することを決意し、1974年11月に「株式会社すかいらーく」に商号を変更して
ファミリーレストランを展開していきました（以下、当該法人を「旧すかいらーく①」といいます。）。
旧すかいらーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すか
いらーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号変更
したもの。以下当該法人を「旧すかいらーく②」といいます。）に吸収合併され、旧すかいらーく②は、1978年７
月に、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。
旧すかいらーく②の株式上場の推移は、次のとおりであります。
1978年７月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1982年８月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1984年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
2006年９月 東京証券取引所市場第一部上場廃止
(2）SNCインベストメント株式会社による旧すかいらーく②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併
外食産業の市場規模の継続的な縮小と競合が激化する厳しい経営環境の下、将来の経営環境の変化に柔軟に対応
しつつ、ブランドの見直しや不採算店の閉店等の中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左
右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、SNCインベストメント株式会社
は、旧すかいらーく②と協議のうえ、2006年６月８日に、旧すかいらーく②の株式を対象に公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。
SNCインベストメント株式会社は、本公開買付け（マネジメント・バイアウト：MBO）により、旧すかいらーく②
の普通株式（議決権比率94.38％）を取得した上で、2006年７月12日に所管の農林水産省より産業活力再生特別措置
法第６条第１項に基づく認定を受け、2006年９月29日に旧すかいらーく②を完全子会社化いたしました。これに伴
い、旧すかいらーく②は、2006年９月19日に東京証券取引所市場第一部への上場が廃止となりました。
その後、SNCインベストメント株式会社は、2007年７月１日に旧すかいらーく②を吸収合併し、同日に、「株式会
社すかいらーく」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧すかいらーく③」といいます。）。
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(3）株式会社BCJホールディングス６による旧すかいらーく③の子会社化及び同社の吸収合併
2011年２月にグローバルなプライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・LLCが投
資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５及びその100%子会社である株
式会社BCJホールディングス６が設立され、2011年11月30日、株式会社BCJホールディングス６が、旧すかいらーく
③の株主であった野村プリンシパル・ファイナンス株式会社、NPF‐Harmony投資事業有限責任組合及び中央三井プ
ライベートエクイティ第一号投資事業組合より、旧すかいらーく③の普通株式（議決権比率98.7％）を取得し、
2012年４月20日に完全子会社化いたしました。
その後、株式会社BCJホールディングス６は、2012年６月１日に旧すかいらーく③を吸収合併し、同日に、「株式
会社すかいらーく」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧すかいらーく④」といいます。）。
(4）現在の当社による旧すかいらーく④の吸収合併
上記（3）に記載しております株式会社BCJホールディングス５は、2014年７月１日に旧すかいらーく④を吸収合
併し（以下「本件合併」といいます。）、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更いたしました。
なお、2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと
移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーく
ホールディングスに商号変更いたしました（現在の当社）。
以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
（注）2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと移行いた
しましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホール
ディングスに商号変更いたしました。
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（注）2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと移行いた
しましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホール
ディングスに商号変更いたしました。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
375,394 288,434 264,570 303,705 354,831
売上収益 （百万円）
20,562 18,213 11,688
営業利益（△損失） （百万円） △ 23,031 △ 5,575
16,729 14,325 8,691
税引前利益（△損失） （百万円） △ 26,433 △ 8,225
親会社の所有者に帰属する当期利益
9,487 8,742 4,781
（百万円） △ 17,214 △ 6,371
（△損失）
9,753 9,533 4,582
当期包括利益合計 （百万円） △ 17,081 △ 5,723
132,817 113,761 166,161 157,708 162,290
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
453,979 441,672 457,993 424,772 426,093
資産合計 （百万円）
672.48 576.00 730.37 693.22 713.36
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
基本的１株当たり当期利益（△損
48.07 40.77 21.01
（円） △ 87.16 △ 28.00
失）
希薄化後１株当たり当期利益（△損
48.04 40.77 21.01
（円） △ 87.16 △ 28.00
失）
29.3 25.8 36.3 37.1 38.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
7.2 6.2 3.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） △ 14.0 △ 3.9
44.4 37.1 98.3
株価収益率 （倍） － －
67,825 36,724 50,065 45,716 70,717
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 20,446 △ 15,742 △ 12,987 △ 15,575 △ 14,861
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 47,350 △ 22,921 △ 16,011 △ 53,271 △ 44,471
18,949 17,030 38,331 15,275 26,790
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
6,276 6,161 5,952 5,804 5,700
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 42,204 ) ( 34,456 ) ( 36,911 ) ( 34,096 ) ( 36,181 )
（注１）上記指標は、国際会計基準により作成しております。
（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。
（注３）第10期乃至第13期の希薄化後１株当たり当期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないた
め、基本的１株当たり当期利益（△損失）と同額であります。
（注４）第10期及び第12期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
204,018 175,070 158,613 170,738 192,954
売上高 （百万円）
14,079 1,698 2,007
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,465 △ 1,603
4,344
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 6,761 △ 6,311 △ 6,858 △ 1,855
3,634 3,634 25,134 25,134 25,134
資本金 （百万円）
197,502,200 197,502,200 227,502,200 227,502,200 227,502,200
発行済株式総数 （株）
68,857 60,032 97,198 88,569 86,323
純資産額 （百万円）
248,886 246,093 263,542 236,345 228,789
総資産額 （百万円）
348.64 303.95 427.24 389.31 379.44
１株当たり純資産額 （円）
19.00 12.00 7.00
１株当たり配当額（普通株式） － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 9.00 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
22.01
（円） △ 34.23 △ 29.43 △ 30.14 △ 8.15
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
22.00
利益又は潜在株式調整後１株当た （円） △ 34.23 △ 29.43 △ 30.14 △ 8.15
り当期純損失（△）
27.7 24.4 36.9 37.5 37.7
自己資本比率 （％）
6.2
自己資本利益率 （％） － － － －
97.0
株価収益率 （倍） － － － －
86.3
配当性向 （％） － － － －
633 551 541 538 534
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,288 ) ( 2,058 ) ( 2,121 ) ( 2,113 ) ( 2,245 )
124.1 93.1 88.9 89.8 121.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 （円） 2,242 2,188 1,795 1,675 2,312
最低株価 （円） 1,665 1,405 1,406 1,450 1,508
（注１）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。
（注２）最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
（注３）第10期乃至第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）
は、潜在株式が存在しないため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）と同額であります。
（注４）第10期乃至第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりま
せん。
（注５）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品
有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。
そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る
沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃
止から現在に至るまでの２つに表を分けております。
（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）
年月 事業の変遷
1962年４月 ことぶき食品有限会社を設立
1969年７月 ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更
1970年７月 株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店
1974年11月 株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更
1977年１月 旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併
1977年12月 埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現 東松山マーチャンダイジングセンター
（注））開設
1978年７月 当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1979年５月 子会社として株式会社サンボ（旧 株式会社ジョナサン）設立
1980年２月 子会社として株式会社オールサービス（現 株式会社テスコ）設立
1982年１月 台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現 雲雀國際股份有限公司）
1982年８月 当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場
1984年６月 当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定
1985年10月 子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現 当社の連結子会社）
12月 子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）
1986年８月 株式会社ジョナス（旧 株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登
録（2012年１月、当社が合併）
1987年３月 兵庫県西宮市に関西工場（現 西宮マーチャンダイジングセンター）開設
10月 子会社として株式会社フロジャポン設立（現 当社の連結子会社）
12月 子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）
関連会社としてニラックス株式会社設立（現 当社の連結子会社）
1988年８月 株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1992年３月 東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店
1993年12月 株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上
場廃止）
1994年３月 子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）
1997年７月 株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合
併時に上場廃止）
1998年４月 子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現 株式会社すかいらーくD＆M）設立（現 当社
の連結子会社）
子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧 ひばり開発株式会社）設立
（当社が2012年１月合併）
2004年４月 ニラックス株式会社を完全子会社化
７月 株式会社ジョナサンを完全子会社化
2005年２月 喜客来股份有限公司（現 雲雀國際股份有限公司）を子会社化
９月 子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現 当社の連結子会社）
10月 株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化
株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化
2006年３月 株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現 当社の連結子会社）
５月 関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化
６月 株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化
７月 SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施
９月 当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止
株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる
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（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）
年月 事業の変遷
2007年７月 SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかい
らーく」に商号変更（旧すかいらーく③）
2009年10月 ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店
2010年７月 中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月 清算）
2011年11月 株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる
2012年１月 株式会社ジョナサンを合併
３月 子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却
４月 株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社とな
る
６月 株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すか
いらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）
2014年７月 株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すか
いらーく」に商号変更
2014年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年９月 株式会社すかいらーくレストランツを設立
2016年１月 持株会社体制へ移行
2018年７月 株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）
2018年８月 子会社として米国シカゴにSKYLARK USA INCORPORATEDを設立（現 当社の連結子会社）
子会社としてマレーシア・クアラルンプールにSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.を設立（現 当社の連
結子会社）
2020年８月 マレーシア（クアラルンプール）にしゃぶ葉１号店をオープン
2021年９月 米国（シカゴ）にしゃぶ葉１号店をオープン
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
（注）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グ
ループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（持株会社）及び子会社９社（2023年12月31日現在）で構成され、レストランの経営を主体
としているほか、食品の販売、グループ会社を通じて配送や店舗清掃・保守等の事業も展開しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
(1）当社グループ各社の事業内容等
当社グループの連結財務諸表における開示すべき報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント
情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー・テ
イクアウト事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社
すかいらーくＤ＆Ｍの営む事業を「その他」として記載しております。
レストラン事業
① 株式会社すかいらーくレストランツ
事業内容：国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売
ブランド：ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈
琲、藍屋、グラッチェガーデンズ、魚屋路（ととやみち）、chawan、La Ohana、とんから亭、桃
菜、八郎そば、その他
ブランドごとのコンセプトとターゲット客層
ブランド名 コンセプト ターゲットとする客層
幅広い客層・利用動機に対応できるファミ
リーレストラン。洋食を中心に多様なジャ 30～40代女性を含むファミリー層を中心
ガスト ンルの料理を提供する「お値打ち感」重視 に、学生・一人客・シニアなどの幅広い客
のレストラン。あらゆる年代に対応した幅 層
広いメニューを展開。
食べ応えやボリュームも重視する男性及
家庭では味わえない本格中華をお手頃価格で
バーミヤン び、30～40代女性を中心としたファミリー
楽しめる中華レストラン。
層
30～40代ファミリー層を中心に、野菜が
美味しいお肉と新鮮野菜が食べ放題のしゃぶ
しゃぶ葉 たっぷりの健康感と食べ応えを重視する学
しゃぶ専門店。
生など含む幅広い客層
多様なジャンルの質の高いメニューを提供
ジョナサン 女性グループやファミリー層を中心に主に 30～40代女性を中心としたファミリー層
都市部にて展開。
季節ごとの美味しい和食を気軽に召し上が 30～40代女性を中心としたファミリー層、
夢庵
れる和食レストラン。 和食を好むシニア層
美味しいステーキとハンバーグを充実のサ ボリュームや質を重視する男性グループ
ステーキガスト ラダバーとともにお値打ち価格で提供する や、30～40代女性を中心としたファミリー
専門店。 層
から好し 唐揚げ専門店の味を気軽に楽しめるお店。 20代～40代の男女及びファミリー層
「オールデイリビング ―ゆとりの癒し空間
30～50代の女性グループ、男性やシニア層
―」がコンセプト。高原リゾートをイメー
むさしの森珈琲
を含む一人客、及び夫婦連れ
ジした店内で一日中ゆっくりと過ごして頂
く地域のコミュニティカフェ。
素材や産地にこだわった美味しい本格和食
本格的和食を求めるシニア層及び30～50代
藍屋 を、おもてなしと暖かい雰囲気の中で味わ
女性を中心としたファミリー層
えるお店。
豊洲市場から毎日仕入れている新鮮な食材 30～50代女性を中心としたファミリー層や
魚屋路（ととやみち）
を使ったグルメ回転寿司店。 夫婦連れ
ブランド名は、ハワイの言葉で「太陽・家
主婦層のグループ、ご夫婦、シニア層、ま
族」を意味する。店内は、ハワイの香りや
La Ohana
た休日やディナータイムではファミリーや
水の音などで心地の良い非日常的な空間を
若いカップルなど幅広い客層
演出。
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② ニラックス株式会社
事業内容：商業施設内のブッフェレストラン事業、事業所給食、フードコート事業等の展開
ブランド：グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ザ ブッフェ ニューマーケッ
ト、その他
③ 株式会社トマトアンドアソシエイツ
事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開
ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン
④ 雲雀國際股份有限公司
事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開
ブランド：しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲
事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、台湾におけるレストラン事業を展開してお
ります。2004年の当社による同社の関連会社化（なお、2005年には子会社化）以降、ディ
ナーレストランの開発を進め、2023年12月31日現在、69店舗を展開しております。
⑤ SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.
事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開
ブランド：しゃぶ葉
事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、マレーシアにおけるレストラン事業を開始
しております。2020年８月に、首都クアラルンプールに１号店をオープンし、2023年12月
31日現在、４店舗を展開しております。
⑥ SKYLARK USA INCORPORATED
事業内容：米国におけるレストラン事業の展開
ブランド：しゃぶ葉
事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、米国におけるレストラン事業を開始してお
ります。2021年９月に、シカゴに１号店をオープンし、2023年12月31日現在、１店舗を展
開しております。
なお、当社グループのレストランの主要なブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２ 事業
の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の
概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 （c）販売実績 （参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参
照下さい。
その他
① 株式会社フロジャポン
事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開
ブランド：フロプレステージュ
事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子
のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開し
ております。
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② 株式会社ジャパンカーゴ
事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配
送）
事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うこ
とにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化
しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献
しています。
③ 株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ
事業内容：グループ会社の店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ
事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、
衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間
を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。
（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレスト
ランの店舗運営（18店舗）を行っております。
(2）事業内容の一覧
当該事業に含まれる外食系の
区分 主な事業内容 当該事業に携わる会社
ブランド
ガスト、バーミヤン、しゃぶ
葉、ジョナサン、夢庵、ス
テーキガスト、から好し、む
さしの森珈琲、藍屋、グラッ
株式会社すかいらーくレスト
チェガーデンズ、魚屋路（と
ランツ、
とやみち）、chawan、とんか
ファミリーレストラン・ブッ
ニラックス株式会社、
ら亭、La Ohana、桃菜、八郎
国内 フェ等の展開及び食品等の販
株式会社トマトアンドアソシ
そば、グランブッフェ、フェ
売
エイツ
スタガーデン、ブッフェ ザ
レストラン事業
（会社総数 ３社）
フォレスト、ザ ブッフェ
ニューマーケット、じゅう
じゅうカルビ、トマト＆オニ
オン、その他
雲雀國際股份有限公司、
しゃぶ葉、Café Grazie、
SKYLARK USA INCORPORATED
Skylark、藍屋、横濱牛排
海外 レストラン等の展開等
SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.
（ステーキ）、むさしの森珈
琲
（会社総数 ３社）
食品の販売、食材等の配送、 株式会社フロジャポン、
店舗清掃・修繕・保守・施設 株式会社ジャパンカーゴ、
その他 国内 管理、売店商品納入及びリネ 株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ フロプレステージュ
ンサプライ等のグループ会社 （会社総数 ３社）
支援事業
（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの
店舗運営（18店舗）を行っております。
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(3）事業系統図
（注１）※１：連結子会社
※２：社内公募により独立した当社グループの元従業員が運営するＦＣ店舗
（注２）
（注３）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレスト
ランの店舗運営（18店舗）を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社からの役務の提供等（注
株式会社すかいらーくレス 東京都 レストラン 所有 ３）、人員の出向、債務保証、役
10
トランツ（注１、２、４） 武蔵野市 事業 100.0 員の兼任あり
債務被保証
当社からの役務の提供等（注
東京都 レストラン
ニラックス株式会社 100 100.0 ３）、資金の貸付、役員の兼任あ
武蔵野市 事業
り
当社からの役務の提供等（注
株式会社トマトアンドアソ 兵庫県 レストラン
80 100.0 ３）、資金の貸付、役員の兼任あ
シエイツ 西宮市 事業
り
台湾省 NTドル レストラン ライセンス契約・商標等の使用許
雲雀國際股份有限公司 100.0
台北市 157,640千 事業 諾、役員の兼任あり
米国 USドル レストラン 当社からの資金の貸付、ライセン
SKYLARK USA INCORPORATED
100.0
イリノイ州 100千 事業 ス契約・商標等の使用許諾
マレーシア
SKYLARK MALAYSIA
MYリンギット レストラン 当社からの資金の貸付、ライセン
クアラルン 100.0
1百万 事業 ス契約・商標等の使用許諾
SDN.BHD.
プール
東京都 当社からの役務の提供等（注
株式会社フロジャポン 10 その他 100.0
武蔵野市 ３）、役員の兼任あり
埼玉県 当社からの配達業務の委託、役員
株式会社ジャパンカーゴ 100 その他 100.0
東松山市 の兼任あり
当社からの店舗清掃・保守等の委
東京都
株式会社すかいらーくD＆M 20 その他 100.0 託、売店商品に係る購買業務の委
武蔵野市
託、役員の兼任あり
（注１）特定子会社に該当しております。
（注２）株式会社すかいらーくレストランツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 310,838百万円
② 経常利益 3,703百万円
③ 当期純利益 3,978百万円
④ 純資産額 △9,133百万円
⑤ 総資産額 15,031百万円
（注３）役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン等の運営に関する業務を言い
ます。
（注４）債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で9,133百万円となっております。
（注５）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
レストラン事業 4,886 （35,142）
その他 814 （1,039）
5,700
合計 （ 36,181 ）
（注１）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
（注２）臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
534 48.0 21.0 6,949,058
レストラン事業 （ 2,245 ）
（注１）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による当事業年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載しておりま
す。
（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社においてはすかいらーく労働組合が結成されており、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの従業員
16,034人が所属しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
女性労働者の割 育児休業取得
うち正規雇用労 うちパート・
合（％） 率（％）
全労働者
（注１） （注２）
働者 有期労働者
10.1 28.6 54.4 73.9 105.7
（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
女性労働者の割 育児休業取得
名称
うち正規雇用労 うちパート・
合（％） 率（％）
全労働者
（注１） （注２）
働者 有期労働者
（株）すかいらー
9.7 16.7 69.1 75.3 107.9
くレストランツ
ニラックス（株） 8.3 33.0 54.9 79.2 120.8
（株）トマトアン
3.4 0.0 62.8 78.1 100.3
ドアソシエイツ
（株）フロジャポ
23.1 100 67.4 66.4 100.7
ン
（株）すかいらー
0.0 0.0 46.2 116.4 80.5
くD＆M
（株）ジャパン
0.0 0.0 75.0 86.3 90.2
カーゴ
（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１）経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を
過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざします。
経営理念 価値ある豊かさの創造
パーパス（存在意義）
食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する
ミッション
ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていただく
2030年長期ビジョン
一人ひとりの豊かな生活の実現／豊かな社会づくりへの貢献／環境への配慮
2025年戦略ビジョン
強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する
～すべてはお客様の笑顔のために～
バリュー
① お客様： お客様の笑顔が私たちのやりがいです
② 現場主義： いつも現地、現物、現実を観て行動します
③ 職場環境・働きがい：働く仲間と協力して明るい職場をつくります
④ 知識・技術の向上： 仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます
⑤ 目標達成： スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます
これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中
心とした多様なテーブルサービスレストランを約3,000店舗展開しています。安全で高品質な食材を、当社グループ
の購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしてい
ます。国内で年間約３億人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の大きさを重要な課題と捉
えております。一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした
店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス
良く配分することで、株主へのリターンを最大化することを目指しています。ITデジタル、業態転換やリモデルなど
成長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの
体質を強化します。調整後当期利益に対して約30％の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も
重要視してまいります。
以上のことから、当社グループでは、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営
指標として位置づけております。
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なお、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。
事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金
融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収
益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費
用等
調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随する
ヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更に
よる遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
(３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類で５類に移行して以降、消費
動向の全体的な回復とともに順調に回復が進みました。コロナ禍で顕著になった、外食の際のより厳しい商品や店舗
の選定、家では体験できないモノ・コト・空間への需要、テイクアウトや宅配など外食以外の選択肢の利活用は定着
しています。物価高騰のため、消費に対してよりシビアな消費者が増加しているとともに、円安の想定以上の長期
化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原
材料費・物流費・光熱費の高騰などのコスト高の状況が継続しています。ただ、今後は賃金の上昇を伴うよいインフ
レ環境への転換が期待されており、当社もそのような市場環境の中、さらなる顧客支持の拡大に向けて取り組んでま
いります。
当社グループが描くポストコロナのロードマップでは、下記に記載の３段階のフェーズで更なる成長を目指してお
ります。全てのフェーズに於いて基軸となるのは、１．デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 ２．人的
資本の充実、オペレーション改革 ３．ESGの推進 の３軸です。
■ 第１フェーズ（2021年～2022年）
コロナ禍により急変した事業環境に迅速に適応しました。不採算店舗の閉店や、コスト削減を実施したことで
キャッシュアウトを抑制し、DXを活用して生産性向上に繋げました。また、デリバリーやテイクアウトなど店内飲食
以外の事業を拡大し、価格戦略を通じて売上を確保しました。
■ 第２フェーズ（2023年～2024年）
消費者のライフスタイルの変化や原材料費、エネルギーコスト、人件費の高騰などポストコロナの課題に対応しな
がらビジネスを拡大いたします。既存店成長のため、メニュー開発やプロモーションの戦略的な実施や価格戦略によ
り客数・客単価を増加させるほか、収益構造改革も継続し、週末売上の最大化を図ります。店舗改装や誘導看板の拡
充により店舗の居心地や視認性を改善するとともに、業態転換を進め、より時代に即したストアポートフォリオに変
更します。新規出店についても国内・海外とも加速し、事業基盤を拡大します。また、次世代ビジネスモデルである
外販・通販事業の拡大を図るとともに海外事業の本格的な多店舗展開を準備します。M&Aも積極的に検討します。
■ 第３フェーズ（2025年～）
M&Aによる事業規模拡大、第１・第２フェーズで着手・実行した事業の収益拡大をさらに推進するなど、外食に加
え、内食の事業領域においても業界シェア拡大を目指します。
約３年間に及ぶコロナ禍を経て、お客様の選択眼はより厳しいものとなりました。足元では円安の進行や地政学上
のリスクなどの影響による原材料費、物流費、光熱費の高騰などコストプッシュの事業環境の継続が懸念されます。
この厳しい事業環境の先にある淘汰の時代を乗り越えていくには、堅牢な経営基盤を作り上げることが不可欠です。
消費行動の変容や物価高騰の継続を踏まえた厳しい事業環境の中で当社経営資産を最大限活用し、収益を拡大する
ことを目的として当社グループは経営戦略の主軸として、①業態転換によるストアポートフォリオの最適化、②リー
ドサイン（誘導看板）の設置と駐車場入り口のIN看板のデザイン変更、③週末のピークタイム売上最大化、の３つ
を、④その他の収益拡大策と並行して着実に実行してまいります。
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① 業態転換によるストアポートフォリオの最適化
当社が成長を続けるために、直近の伸び率が低下しているような地域では当社グループの多彩なブランドポート
フォリオを活かし、その地域の最新の消費動向や人口動態などを分析した上で、より適したブランドへの業態転換を
実施することで売上を再び最大化する、という業態転換を積極的に実施してまいります。
各地域のマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与するブランドとして、しゃぶ葉（しゃぶしゃぶ、カ
レー、デザートの食べ放題レストラン）やLa Ohana（ハワイアンリゾート気分を楽しめるレストラン）やむさしの森
珈琲（高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカフェ）など、お客様から高い支持をいただいている専門店
ブランドへの業態転換を継続して実施してまいります。
自社競合の解消を目的とした業態転換も積極的に推進しております。当社業態が複数存在している地域において
は、そのうち１店舗を業態転換することにより、新たな需要を喚起するとともに自社競合を解消し、地域全体として
の売上拡大を狙います。
2024年度は約70～80店舗の業態転換を実施予定です。
② リードサイン（誘導看板）の設置と駐車場入り口のIN看板のデザイン変更
売上拡大の手立てとして、車や自転車などを含めた通りがかりのお客様に向けた店舗視認性の向上があり、そのた
めの戦術としてリードサイン（店舗敷地よりも手前に設置する、店舗の存在を伝える誘導看板）の追加設置と、駐車
場の入り口を示すIN看板のデザイン変更を実施します。
・リードサインの設置
店舗周辺へのリードサインの設置はこれまでも実施してきましたが、2024年度はすべてのリードサインについて最
適な場所に設置されているかを再確認するとともに、より効果の高い場所にリードサインを追加設置いたします。
2023年度の後半に実施した実験店でのリードサインの追加設置は売上改善効果が平均２％ありました。2024年度は
リードサインの追加設置を約500店舗分、実施予定です。
・駐車場入り口のIN看板のデザイン変更
車を運転中の方に店舗駐車場の入り口がどこにあるのかを明示することはご来店を確実なものにする上で大変重要
です。駐車場入り口のIN看板についても再確認し、駐車場入り口の場所を示すデザインに修正することにより、入店
確率を上げ、売上拡大に繋げます。
2023年度の後半にいくつかの実験店において駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を実施したところ、売上改善効
果が平均1.5％ありました。2024年度は駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を約1,000店舗分、実施予定で、そのう
ち約500店舗分は2023年の終わりに実施済みです。
③ 週末のピークタイム売上最大化
既存店の収益力改善のため、週末のピークタイムの回転率向上に取り組んでいます。週末のピークタイムに積極的
に従業員を配置することにより、お客様の入り口でのお待たせ時間や料理提供時間を短縮し、お客様の満足度を高め
るとともに回転率も向上し、売上増に繋げます。
④ その他の収益拡大策
上記３点を2024年度の重点施策として実行していく一方で、それ以外にも以下の項目に継続的に取り組み、収益拡
大に繋げます。
・店舗収益力の改善
高収益体質への変革に向けて、既存店１店１店の収益力の大幅改善に努めています。2023年度は前年に実施した各
業態のモデル店舗で実施した収益改善実験の検証結果を踏まえ、利益増大に効果的に寄与する取り組みや成功事例を
マニュアル化してブランドごとに全店に展開し、店舗収益構造の底上げを進めました。2024年も継続して店舗営業経
費の削減や、土日祝日のピークタイムの売上を最大化するための従業員のトレーニングなどを進めてまいります。
・店舗生産性向上
これまで積極的に実施してきた店舗へのDX投資も実を結び始めています。店舗のDX投資を当社は積極的に実施して
きており、2023年度は８月に約2,400店舗でテーブル決済を導入しました。10月からは既存の現金対応有人レジへの
セルフ機能追加も順次展開しており、2024年度中にはすべての有人レジにセルフ機能が実装される予定です。既に導
入済みのフロアサービスロボットや独立型キャッシュレスセルフレジ、刷新したPOSレジシステムなども活用し、お
客様の利便性向上とともに従業員の接客作業の簡略化と効率化を進めてまいります。
店舗内キッチンでの調理作業についてもメニュー数の絞り込みや付け合わせ食材の統一、商品調理手順の共通化な
どにより簡略化するとともに、多言語対応の動画マニュアル作成などを通じて、新人トレーニングも含め、調理ス
タッフの習熟度を短期間で向上させる環境を整備し、店舗生産性向上に貢献しています。
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・原価低減
高騰する食材価格の打ち返しにも真摯に取り組んでいます。購買・生産・メニュー開発の３部門横断の原価低減プ
ロジェクトで大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程の見直し、レシピの見
直しなどの取り組みを進めた結果、2023年度は年間で約49億円分の利益改善を達成しました。価格高騰は今後も継続
する見込みのため、2024年度も引き続きこのような原価低減策を部門横断で進めてまいります。
・商品及び価格戦略
インフレ対策の一環で2022年７月と10月にガストをはじめ、主要各ブランドでプライシングを実施しました。これ
により客単価の上昇に加え、人件費率の低下と売上総利益率の維持を実現しています。
2023年度も前年のプライシングからの好影響を享受しましたが、10月以降はコロナ明けの新しい消費動向を踏まえ、
ガスト、バーミヤン、夢庵などファミリーダイニングカテゴリーの各ブランドでグランドメニューを抜本的に見直し
ました。一部商品の値下げも実施するとともに、安価な小ポーションメニューやセットメニューを導入し、お客様に
メニューを選ぶ楽しさをご提供するとともに併売率向上にも繋げることができています。
注文皿数の増加による客単価上昇と、手頃な価格で多様な商品ラインナップから選べることで幅広いオケージョン
に対応できる新グランドメニューによる来店頻度増の両方を追求してまいります。
・プロモーションの再開
コロナ禍で一時的に抑制していたプロモーションも2023年に本格的に再開しました。年金や児童手当の支給日にあ
わせたチラシ配布やクーポン配信、母の日やハロウィーンにあわせたキャンペーンの実施、人気キャラクターを活用
したファミリー向け施策など、オウンドメディアと外部メディア、デジタルとアナログ施策をバランスよく組み合わ
せて戦略的なプロモーションを展開し、客数回復を加速させました。
2024年もお客様がお金を使いたくなるタイミングや、消費が活発化するタイミングにあわせて様々なキャンペーン
を展開し、他社ではなく当社店舗にお客様を誘引する施策を実行してまいります。
・出店戦略
コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開しました。2023年度は27店舗の新規出店を実施しましたが、2024
年度は約40～50店舗の出店を計画しております。
しゃぶ葉やむさしの森珈琲など好調な専門店ブランドでの出店以外に、駅前や都心部の商業地区を中心に、ガスト
やバーミヤンなど日常使いのブランドでの出店も積極的に検討してまいります。
・海外ビジネスと外販通販ビジネス
海外ビジネスと外販通販ビジネスも着実に事業規模を拡大しています。海外ビジネスでは、現在69店舗を展開する
台湾は、コロナ前の売上を上回る水準まで回復しています。2023年４月に１号店をオープンした「むさしの森珈琲」
も好調で、2024年度中に追加オープンすることが決まっています。マレーシアでは「しゃぶ葉」４号店が２月にオー
プンしました。米国でも「しゃぶ葉」１号店の売上が順調で、２号店の出店を計画中です。
外販は現在、90以上のスーパーや量販店ですかいらーくの人気メニューを商品化して販売しております。通販は楽
天とアマゾンでの販売に加え、自社サイトでの販売も強化しているほか、ふるさと納税返礼品としての販売や、
Yahoo!ショッピングやauPAYマーケットでの販売も開始しており、売上拡大に力を入れています。2023年度は外販通
販合計で前年比約1.5倍の売上を達成しており、2024年度はさらなる売上成長を計画しています。
・M&A
双方にメリットがあるM&Aも積極的に検討してまいります。当社グループの事業基盤を活用することでシナジー効
果を生み出すことができる機会を国内・海外で模索し、今後の成長戦略の柱の一つとして事業規模拡大を目指しま
す。
⑤ ESGへの取り組み
当社グループの事業活動は「持続可能な開発目標（SDGs）」と深い関わりがあることを認識しています。国連が定
めるグローバル目標に則した施策の実行など、持続可能な社会の実現に向けて当社が果たすべき責務をグループ横断
で推進する体制を強化するため、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置しました。
2021年には当社グループのパーパス（存在意義）を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」、
2030年長期ビジョンを「一人ひとりの豊かな生活の実現、豊かな社会づくりへの貢献、環境への配慮」と定めたほ
か、当社が優先的に取組むべき課題であるマテリアリティについても、「食」を通じた持続的な社会と企業価値の向
上の実現とのサステナビリティ方針に基づき、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度
の両面からの分析を行い、マテリアリティとして特定し、一覧及びマテリアリティ・マトリクスとしてホームページ
に開示しております。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/
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当社グループのESGへの取り組みは、調達・生産から店舗運営まで、当社の商品・サービス・企業活動を通じた地
球環境保全と持続可能な社会の発展に貢献し、当社グループの成長を同時に実現するものです。
・宅配・テイクアウトの包装容器やカトラリー、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品について、バイオマス素材
や紙原料、木製、竹製への切り替えを進め、石油由来プラスチック使用量の削減を推進しています。2023年１月から
はレジ袋の有料化を通じて使用量全体の抑制を推進しております。
・CO2削減の取り組みとして、節電活動や省エネ化、物流の最適化等を進めるとともに、2023年8月に、太陽光発電設
備とCO2フリー電力、カーボンニュートラル都市ガスを導入し、当社で初めて、CO2排出量実質ゼロで運営するガスト
東村山市役所前店をオープンしました。また、12月には、酒々井マーチャンダイジングセンターにおいて、太陽光発
電を開始。今後代替エネルギーや再生エネルギーへの移行のためにさらなる準備を進め、脱炭素に向けての取り組み
を加速させていきます。当社グループでは『2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする』ことを目標に設定しまし
た。同時に、2030年までに2018年比50.4％削減を目標として、毎年のCO2排出量目標を設定しております。
・当社グループは事業を通じて社会的責任を果たすべく、購買管理規程を設け、法令を遵守することはもとより、安
全で高品質な食材購買の推進、社会的課題への対応を取り組んでいます。現在調達先は世界40カ国に及びますが、各
地の法律・習慣・現状で判断するのではなく、該当する日本国法に照らして著しい乖離があるか否かで判断していま
す。問題のある場合は取引を開始しない、という厳格なポリシーを実行することで責任ある調達に努めています。
・厳しい調達基準に基づき、環境・社会・人権への配慮、生物多様性につながる持続可能な原材料調達に努めていま
す。紙製品におけるFSC／PEFC認証取得製品を積極的に採用（紙ストローやトイレットペーパー、コピー用紙等）し
ている他、主要業態のガストをはじめ複数業態で提供しているコーヒーは、レインフォレスト・アライアンス認証豆
30％配合を使用しています。さらにフライ用オイルはRSPO認証を取得したパーム油導入に向けサプライヤーと協議し
ています。今後は国産野菜・米におけるJGAP認証またはそれに準じる農場管理基準を持つ産地比率を増やす新規産地
開発を行っていく方針です。また、2022年6月に一部カテゴリにおいて、持続可能な調達の国際規格ISO20400認証を
取得。2023年9月には登録範囲を広げて取得しました。
・お客様に安心してお食事を楽しんで頂けるよう、塩分値やカロリー、アレルギー物質の表示、主要食材原産地情報
の開示などに取り組んでいます。また、アレルギー反応の重篤性を鑑み、メニューからも、指定アレルゲンからもア
レルギー物質情報を検索いただけるアレルギー情報サイトをご提供しております。
・「食」を扱う企業として、食品ロス問題への対応も重要な責務です。当社は全国10か所の工場で必要な分だけ生産
し発注された分だけをほぼ毎日店舗に配送する仕組みを導入したり、工場の食品廃棄物をおよそ90％リサイクルした
りするなど、食材廃棄の低減に努めています。
・店舗では、ご飯の量を選択可能にし、単品メニューをご提供するなど、お客様に残さず召し上がっていただける工
夫をしています。また、2020年９月には、持ち帰り専用容器「すかいらーくもったいないパック」®を導入し、店内
のデジタルメニューブックやホームページで食べきれなかった料理のお持ち帰りを推奨するなど、食品ロス削減への
取り組みを強化しています。
・ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。
・健康経営宣言のとおり、社員の健康診断受診100%、禁煙運動の継続実施、BMIコントロール対策を中心に健康経営
の推進を行っております。
※当社のESGに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/
※健康経営については、以下のサイトに開示しています。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/basic_policy/health/
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⑥食の安全・安心に向けた取り組み
すかいらーくグループで提供する食材は、調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさま
ざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針とすることを「品
質憲章」に定めています。
国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門を対象
に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得し、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生
管理手法を取り入れることで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。
財務面では、こうした不透明な外部環境に対応し財務の安定化を図るため、当社は主取引銀行を中心とする銀行団
と協議し、2024年２月に期限となる極度額350億円のシンジケートコミットメントライン契約の後継契約として、
2023年12月27日に期間３年、同額の契約を締結するとともに、次期以降に返済期限が到来する借入金の返済に備え、
資金調達手段の多様化を進めております。
当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を
過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざしています。
「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっていただ
く」という私たちが果たすべきミッション（役割）を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごして
いただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。その実現のため、当社は
「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を遵守すると
ともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさま
ざまな取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社は取締役会による監督のもと、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として代表取締役会長、
代表取締役社長及び全執行役員、グループ各社の社長で構成される「グループサステナビリティ委員会」を設置し
ています。同委員会では国内外含むグループ全体のサステナビリティに係わる方針や目標、施策の策定、重要課題
（マテリアリティ）の特定、モニタリングと定期的な見直し、及び、サステナビリティ推進体制の構築や整備など
を継続的に実施しています。
サステナビリティ推進活動については取締役会への報告を行っております。なお、同委員会には、社外役員もア
ドバイザリーとして関与し、社外の視点での指摘、アドバイスを受ける体制としています。
その概要は提出日現在で以下のとおりであります。
マテリアリティ及びKPIは、財務指標と同軸で目指すべき指標として、取締役会の監督のもとサステナビリティ
委員会にて決定されました。KPIの進捗状況は、同委員会や取締役会等を通じ、経営レベルで監督が行われていま
す。
また、サステナビリティの取組や目標達成に対する経営責任を明確にするため、取締役や執行役員の報酬の評価
体系にESG指標を組み込んでいます。2022年度からは業務執行社内取締役及び執行役員が対象となるファントムス
トックにおいて、一定期間の在籍及び当社株価に関する要件に加え、「国際的なESG評価機関である、CDP気候変動
及びDJSI評価」を追加し、当社のサステナビリティ経営の推進と役員報酬が連動する仕組みを導入しております。
詳細については「 第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(４)役員の報酬等 」をご参照くだ
さい。
②戦略
当社グループでは、「食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献する」とのパーパスを従業員一人一人
の行動レベルに落とし込んでいくために、「ひとりでも多くのお客様に安くておいしい料理を気持ちの良いサービ
スで快適な空間で味わっていただく」とのミッションを掲げています。
これらの価値観に基づき、「食の安全・安心」「健康・栄養」「お客様志向」「脱炭素」「脱プラスチック」
「食品ロスの削減」「水資源の保全」「生物多様性」「DX」「働き方改革」「責任ある調達」をマテリアリティと
して特定しました。
当社の最大の強みは、従業員約９万名が、10拠点のセントラルキッチンと約3,000店の直営店舗で、年間延べ約
３億人のお客様と食を通じてコミュニケーションをしていることです。すなわち、日々、店舗で得られる情報から
消費者ニーズを分析し、ニーズに合致するよう商品、サービスを見直し、10拠点のセントラルキッチンと約3,000
店舗でスピーディーに展開できることです。
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当社はこの強みを活かして、2030年の目指す姿を、①年間５億人のお客様への食事の提供を通じた「一人ひとり
の豊かな生活の実現」、②雇用への貢献、人権の尊重等を通じた「豊かな社会づくりへの貢献」、③50％の環境負
荷の削減を通じた「環境への配慮」の実現としています。
この実現のためのビジネスモデルとして、年間延べ約３億人のお客様との取引をベースにした「データマーケ
ティング」でお客様志向の商品・サービス・店舗開発を行い、デジタルトランスフォーメーションにより、お客様
の利便性と生産性の向上を図りながら、自社工場、自社配送、直営店舗を中心とした「垂直統合型サプライチェー
ン」により、国内外約3,000店舗で豊かな食生活を提供し、社会的価値と当社の企業価値を創造、拡大していま
す。
※重要課題（マテリアリティ） 及びKPI並びに価値創造モデルに関するより詳しい内容は当社ホームページをご覧
ください。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality /
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/model/
③リスク管理
サステナビリティに関連するリスクを含むグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織として、代表取締
役社長を委員長、代表取締役会長や全執行役員を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置
しています。同委員会ではさまざまなリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合いなどを勘案して対処すべき
リスクを特定しており、その中でサステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会に共有し、同委員会内
で検討を行っております。
また、サステナビリティ関連リスクにおいては、消費者から社会課題、重要課題への対応が消極的と見られるこ
とにより消費者から選ばれなくなることが最大のリスクと考えております。一方で、社会課題、重要課題に対して
適切に対応し、評価を得ることができれば、お客様を拡大する「機会」につながると考えています。このため、消
費者ニーズに応えられる、データマーケティングとデジタルトランスフォーメーション、垂直統合型サプライ
チェーンからなるビジネスモデルを構築しています。
なお、リスクの影響度合いは内部環境・外部環境の変化に応じて常に変動するため、年に１度、再評価を行って
います。気候関連のリスクと機会については当社対応状況や環境変化の状況を踏まえ、年に１度、グループリス
ク・コンプライアンス委員会で見直しするプロセスを設定し、そのように運用しています。
グループリスク・コンプライアンス委員会での審議内容は社外役員へも情報共有されており、リスクマネジメン
ト体制の透明性確保に努めています。 また、社外役員を同委員会のアドバイザリーとしており、社外の視点での
指摘やアドバイスを受ける体制としています。
④指標及び目標
当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）を「一人ひとりの豊かな生活の実現」「豊かな社会づくりへの
貢献」「環境への配慮」をテーマに特定し、重要課題（マテリアリティ）ごとに定量指標（KPI）及び目標を設定
し、モニタリングしています。これらの指標と目標は、サステナビリティ委員会で年１回重要性分析を行い、見直
しを実施しています。
※重要課題（マテリアリティ）に基づく目標に関するより詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/
(２）気候変動への取組
当社グループでは以下のとおりTCFD提言が求める情報開示に対応しております。関連情報は当社ホームページで詳
しく掲載しております。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/
①ガバナンス
気候変動対応に関するガバナンスについては、「 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス 」に記載のとおりで
あります。
②戦略
当社が認識している短期・中期・長期の気候関連リスクと機会、それらリスクと機会が当社のビジネスに及ぼす
影響は以下「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋）の表に示したとおりです。気候関連リスクと機会への対
応策については年１回、内容を確認し、対応状況のアップデートを実施し、当社戦略のレジリエンスについてご説
明しております。
2023年度は２℃（1.5℃）及び４℃の将来気候シナリオに基づいて想定される主要なリスクが当社グループの事業
に与える影響に関する定量評価を実施しました。
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スコープ１及び２に関する炭素税導入による財務影響額（以下（a））を試算したところ 、当社の炭素排出量が
2022年と同等の排出量の場合、44.5億円のコスト増になるという結果になりましたが、2030年までの目標としてい
る、 対2018年比で排出量50.4％減を達成できると炭素税影響は32.2億円まで削減されます。さらに、2050年目標で
あるCO2排出量実質ゼロを実現することで炭素税の負担は軽減されると見込んでおり、省エネ活動や店舗への太陽
光発電導入をはじめとする再生可能エネルギーへの切替を通じ、今後も排出量削減に向けた取組を積極的に推進し
てまいります。
また、電力価格の変化による影響（以下（b））、洪水による影響（以下（c））、高潮による影響（以下
（d））についても財務影響額を算出しました。財務影響額の詳細は以下の表に示したとおりです。
なお、これら主要な気候関連リスクへの当社対応策についても当社コーポレートサイトに開示しております。
「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋）
当社事 当社事
主なリスク 業への 主な機会 業への
影響度 影響度
■異常気象や気象災害による調達コスト
増加
短期・ ■サステナビリティ推進によるブラ
大 中
中期 ンドイメージ改善
■環境課題への対応の遅れによるブラン
ドイメージ低下
■炭素税導入による原材料価格や物流費
の高騰
■消費者嗜好の変化に応じた商品・
長期 ■電力価格上昇 大 小
サービス開発による売上増加
■気温上昇による原材料価格高騰、電気
使用量増加、従業員生産性低下
※短期（０～２年）、中期（３～５年）、長期（５年超）
※影響度については、2030年時点のものとして検討しています。
※対象範囲は当社グループ全社としています。
※より詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/
（a）炭素税導入による財務影響額
2030年の事業への影響額
項目 シナリオ
（試算）
４℃シナリオ －
炭素税導入による影響
２℃（1.5℃）シナリオ △32.2億円
想定炭素税額：2030年４℃シナリオ ０ドル/トンCO₂、２℃（1.5℃）シナリオ 140ドル/トンCO₂
(IEA『World Energy Outlook 2023』より)
（b）電力価格の変化による影響
2030年の事業への影響額
項目 シナリオ
（試算）
４℃シナリオ 3.0億円
電力価格の変化による影響
２℃（1.5℃）シナリオ △6.4億円
想定電力価格：2030年４℃シナリオ 209 USD/MWh、２℃（1.5℃）シナリオ 231 USD/MWh
(IEA『World Energy Outlook 2019』よりグラフから読み取り)
（c）洪水による影響
2030年の事業への影響額
項目 シナリオ
（試算）
４℃シナリオ △26.3億円
洪水による影響
２℃（1.5℃）シナリオ △14.9億円
想定洪水発生倍率：2030年４℃シナリオ ３倍、２℃（1.5℃）シナリオ 1.7倍
(グループ各社の店舗、工場、本部など全事業所の位置を地図にプロットした上で国土交通省『気候変動を踏まえ
た治水計画のあり方提言』や環境省『TCFDガイダンス』等から推計)
（d）高潮による影響
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2030年の事業への影響額
項目 シナリオ
（試算）
４℃シナリオ △3.4億円
高潮による影響
２℃（1.5℃）シナリオ △3.3億円
想定高潮発生倍率：2030年４℃シナリオ 約1.08倍、２℃（1.5℃）シナリオ 約1.06倍
(グループ各社の店舗、工場、本部など全事業所の位置を地図にプロットした上でCLIMATE ANALYTICS『Climate
impact explorer』より)
※洪水や高潮による資産への影響の試算ではトマトアンドアソシエイツ社のフランチャイズ店は試算対象外
※洪水による営業停止損失の試算ではトマトアンドアソシエイツ社、すかいらーくレストランツ社のフランチャイ
ズ店舗は試算対象外
③リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、「 （１）サステナビリティ全般③リスク管理 」に記載のとおりであります。
④指標及び目標
気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標は以下「気候関連指標、目標、実績一覧」に示す内容を当
社ホームページに掲載しております。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/
「気候関連指標、目標、実績一覧」
１）脱炭素、水資源の保全、脱プラスチックに関する指標及びKPI
２）マテリアリティごとのKPI
３）当社スコープ１、スコープ２、スコープ３の温室効果ガス排出量
４）当社の温室効果ガス排出量に関連するリスクと機会
５）脱炭素、水資源の保全、脱プラスチックに関する目標 については以下のページに掲載しております。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/
６）各指標の2022年度までの実績は以下のページに開示しております。2023年度の実績については2024年３月中に
速報値を、６月中に確定値を開示予定です。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/achievements/
(３）人的資本
当社グループでは「食」を通じて、持続的な社会の実現とグループの企業価値の向上を目指しています。その根
幹となるのが人財であり、多様な人財が活躍できるよう、社内環境の改善に努めています。また、大切にすべき価
値観 （バリュー）のひとつとして、「職場環境・ 働きがい」を掲げ、従業員一人ひとりが働く仲間と協力し、明
るい職場づくりに取り組んでいます。
さらに、人財の成長こそが最大の成長戦略と考え、 すべての従業員の知識やスキル向上と教育機会を最大化す
るため、様々な形態による研修を社員・パートタイマー及びアルバイトの従業員向けに用意し、従業員自身が学び
たい時に学びたいものを負担なく学べる環境を整備しております。
詳細開示データは当社HPのESGデータブックを参照ください。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/data_collection/
①ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、「 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス 」に組み込まれています。取締役
会による監督のもと、「グループサステナビリティ委員会」 で人的資本に係わる全社方針や目標、施策の策定、
重要課題であるマテリアリティの特定、モニタリングと定期的な見直し、及び、推進体制の構築や整備などを継続
的に実施しています。また、取締役会への報告も行っており、アドバイザリーとして参加する社外役員から社外の
視点での指摘、アドバイスを受ける体制としています。
②戦略
すべての従業員の成長と、安心して生活ができる環境づくりへの投資を積極的に行っています。経営戦略と人財
戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門とも密に連携をとりながら、人財戦略の取り組みを進めており
ます。
当社グループでは「すかいらーくグループ労働組合」が組織され、すかいらーくグループ各企業と労働組合各支
部が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。グループ経営トップと組合本部幹部による
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協議会・連絡会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに円滑な事業運営と
働く環境の維持向上を図っています。
少子高齢化が進行している日本の総人口は減少局面を迎え、それに伴い生産年齢人口も減少している状況下で、
テーブルサービスレストランを担う優秀な人財の確保は当社の成長に不可欠な要素です。働き手が不足する一方
で、子育て後に働く意欲のある方が希望の職に就けない事案も発生しており、私たちはそうした潜在ニーズに対
し、全国での雇用の創出と安定的な就労環境を提供していきます。働き手を確保する意味でも、多様な方に職場と
して選んでいただけるよう、ダイバーシティを推進しており、女性活躍推進、障がい者雇用推進、高齢者雇用推
進、外国人雇用を積極的に取り組むとともに、従業員の知識または個人のスキル向上を目的とした「従業員開発ト
レーニング」、「やりがい」をもって働くことのできる環境づくりを目的とした「ワークエンゲージメントの向
上」を推進しております。
なお、各テーマの具体的な取り組み事項は以下をご参照ください。
■人材の確保
（正社員採用）
・2023年度168名、2024年度152名入社予定とコロナ前水準に戻っており、女性比率も50％を上回っております。
・中途採用では40代～50代の子育て後のセカンドキャリアの方も積極的に採用（2023年度40代～50代の入社実績
20名）。
（アルバイト採用）
・コロナ５類移行後は応募数、採用数ともに好調で2023年度第四半期では前年比150%水準で推移
・多様な人財を受け容れることを目的に身だしなみ基準を緩和（髪色自由）
・友人紹介制度の拡充
・従業員ポイントプログラムの導入（予定）
・年収の壁の正しい理解により勤務時間を最大化
・社会保険加入促進手当の導入によりアルバイトの社会保険の新規加入人数が前年比150%を上回っております。
■多様な人財が働きやすい環境づくり
・配膳ロボットの導入
・新POSレジシステムの導入
・セルフレジの導入拡大
・テーブル決済の導入（実験中）
・座席ご案内システムの開発
・配膳ロボットとオーダー端末の連携（実験中）
■女性活躍推進
・育児目的の特別休暇制度、子育て支援制度の運用
・転居のない雇用区分の設定
・ライフイベントに応じて選択できる雇用区分運用
■障がい者雇用推進
・全国約180の支援学校への実習紹介
・障がい者雇用専用相談窓口の設置
■高齢者雇用推進
・65歳定年、アルバイトは75歳までの再雇用制度の設定
・東京都が主催する「シニアしごとEXPO2023」への接客・調理体験ブースの出展
■外国人雇用の推進
・約26ヶ国、およそ2,000人の外国籍の従業員が就業
・やさしい日本語を使用した多言語対応の採用サイトや教育ツールの整備
・外国籍のインストラクターによる集合面接の実施
■教育環境整備
・現場でのオペレーション研修をベースに、集合型・WEB・オンデマンド・e-ラーニングなど内容と目的に応じ
た研修整備
・トレーニングマニュアルの電子化や多言語化、トレーニングセンターの活用
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■ワークエンゲージメントの向上
・性別や年齢、国籍に関係なく、誰もが活躍できる職場環境の整備
・従業員サーベイ、多面評価によるモニタリングの実施と活用
・適正な労務管理の実施
・ハラスメント撲滅に向けた取組
・健康経営の推進
③リスク管理
従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「適正な労働時間管理」と「ハラスメント撲滅」を重要
なリスク項目と捉えております。2020年４月１日に労働時間の上限規制が設けられる前の2018年より、独自に単月
80時間未満（休日労働含む）、複数月平均60時間（休日労働含む）を限度に設定し取り組んできましたが、2022年
からは全店マネジャーに対して２ヶ月に１回の頻度で正しい勤怠管理に関する知識教育を行い、法令順守を目的と
した啓蒙と監視を続けています。また2021年３月には「ハラスメント防止に関する労使共同宣言」を宣言し、労使
共同で安心安全な職場環境の整備に向けた取り組みを進めています。詳細については「 第２ 事業の状況 ３事業
等のリスク（6）労務関連、（7）人材確保等 」に記載しています。
人的リスクに関するリスク管理についても「 （１）サステナビリティ全般③リスク管理 」に組み込まれており、
「グループリスク・コンプライアンス委員会」にて対処すべきリスクを特定し、年に１度、リスクの再評価を行っ
ています。
④指標及び目標
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」「喫煙率」「平均月間残業時間」「有給休暇取得率」の指
標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります 。
KPI（注２）
2022年 2023年
主な指標
（注１） （注１）
2030年 2050年
女性管理職比率 14.0％ 14.3％ 30％ 50％
喫煙率 25％ 21％ 10％ ゼロ
平均月間残業時間 29時間 30時間 20時間 ゼロ
有給休暇取得率 62％ 64％ 80％ 100％
（注１）「女性管理職比率」は連結グループの数値を記載しておりますが、その他の指標は、連結グループにおけ
る記載が困難なため、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの数値を記載しております。
（注２）連結グループの数値を記載しております。
(４）責任ある調達
当社グループは、事業を通じて社会的責任を果たすべく、購買管理規程を設け、法令を遵守することはもとよ
り、安全で高品質な食材購買の推進、社会的課題への対応に取り組んでいます。サプライヤーの選定においては、
財務的な信頼性、品質の安定性のみならず、サプライヤーの従業員管理（労働安全衛生確保等）、人権配慮（児童
労働、 強制労働、差別、結社の自由、団体交渉、長時間労働等）、環境への配慮（エネルギー、気候変動、水資
源、生物多様性、その他環境問題、食品ロス、資源利用等）、その他の反社会的行為の状況について確認し、社会
的責任を果たしているサプライヤーから優先して選定しています。またサプライヤースタッフに対して、当社環境
方針に関する情報提供や当社とのコミュニケーション、トレーニング等への理解と協力を求め、共に企業活動と社
会・環境の共存共栄を目指します。
現在、当社グループの調達先は世界40カ国に及びますが、持続可能な調達を行うために社内チェック体制・プロ
セスを構築しており、その結果、2023年10月６日付で外食業界初となる持続可能な調達の国際規格、ISO20400認証
を食材購買グループが所管する18分類の食材調達業務について取得しております。これは、当社購買部門がCSR調
達を推進する方針を持ち、購買部門が一体となって取り組む姿勢や環境が構築されていることや、CSRチェックを
通じて取引先や産地を直接確認し、現場でのリスク確認や対策を進めていること、また、研修等を通じて当社購買
部門の各食材チームのバイヤーが持続可能な調達に関するマネジメントシステムや法規制、CSRチェックの方法な
どの知識や力量を取得することに努めていること、そのような知識や力量を保有していることなどが認定機関に
よって確認されたことを意味します。
当社食材購買グループのISO20400取得により、当社グループは調達食材の品質や安全性、トレーサビリティを認
証食材の購入だけではなく、独自に担保することも可能になりました。今後も様々な方法で責任ある調達に努めて
まいります。
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３【事業等のリスク】
当社は、代表取締役会長、代表取締役社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員
会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。
当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が
大きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動している
ため、毎年見直しを行っています。
当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。
なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに
限定されるものではありません。
リスク項目 リスク概要 リスクへの対応
当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中 これらリスクに対して、当社グループは経済政策や市
心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経 場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政
済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財 策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境
政状態が影響を受ける可能性があります。特に、近時の 変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っていま
(1）経済状況の変化
物価高騰に賃金の上昇が伴わないことによる個人消費の す。
低迷や、原材料価格・人件費・水道光熱費の上昇は、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、外食市場において、レストラン・居 これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお
酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーン 食事の提供にとどまることなく、デリバリー・テイクア
を展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店と ウト需要への対応を強化しております。また、既存ブラ
も競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁 ンドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品
当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマー をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入
ケットを展開する企業とも競合する可能性があります。 する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の
これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や 最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事
品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰 業やスーパーマーケット等での外販事業にも着手してお
囲気や居心地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対 ります。
応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する
社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適
用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより
高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれ
らの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、日本では、現在のところ、レストランチェーン
(2）国内市場環境の変 を展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン
化及び他社との競 店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒー
合 ショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店
舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グルー
プを含むレストランチェーンが更に成長する余地がある
と認識しておりますが、国内においてレストランチェー
ンが今後も成長を続けるとの保証はありません。
新型コロナウイルス感染症の流行を経て、消費者の外
食機会の選定動機に変化が見られ、デリバリー・テイク
アウトの需要が定常化する等の競争環境の変化が生じて
います。当社グループはこのような環境に対応してデリ
バリー・テイクアウトの拡充等の施策の実施、拡大を
行っておりますが、今後、日本でのデリバリー市場が拡
大しデリバリーサービス等がさらに普及する場合には、
従前では競合とならなかったレストランによるデリバ
リー市場への参入が増加し、デリバリー市場での競争が
激化する可能性や、当社グループにおいて第三者が提供
するデリバリーサービス等への依存度が高まり、当該
サービスの条件・品質等の影響を受けやすくなる等の影
響が生じる可能性があります。
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リスク項目 リスク概要 リスクへの対応
当社グループが展開するレストラン事業における売上 これらリスクに対して、当社グループでは常に消費者
は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握
強く受けます。 に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー
特に、新型コロナウイルス感染症の流行を経験したこ 開発に反映しています。また、お客様のPOSデータ、モ
とにより、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し、外 バイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析
食機会が従来よりも特別な機会となる中で、消費者の嗜 により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応する
好として、より満足度の高い食事機会を求め、専門店の ように努めています。
需要や高品質・高単価のメニューの人気が高まる等の変
化が見受けられます。
当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測
(3）消費者の嗜好の変
できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の
化
施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、当社グループのレストラン事業における主力ブ
ランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店
舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大
きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格
帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られ
ない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中心事業であるレストラン事業及び通 これらリスクに対して、当社グループでは食品事故を
販・外販事業においては、食品の安全性確保が極めて重 防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発
要です。食品事故の発生を防ぐための施策にもかかわら 部門、内部監査部門、品質管理部門、すべての自社セン
ず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品 トラルキッチンでISO22000を取得し、予見される食品安
事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけ 全上のリスクに対し検証を行い、安全・安心のための厳
するばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージ 格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、
や社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民 セントラルキッチンで製造する製品については、加工条
事訴訟の提起等が発生する可能性があります。 件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点を
特に、当社グループが新型コロナウイルス感染症の流 モニタリングし、基準の逸脱がないことを確認できた商
行への対応を機に拡充を進めているデリバリー・テイク 品のみを出荷しています。また、食材の調達においては
アウトについては、当社グループから消費者又は外部の 厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場
デリバリー業者に食品を提供した後に、適時に食事に供 及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引
されない又はデリバリーがなされない等、当社グループ 先からのみ仕入れています。
の管理が及ばない状況下で不適切な食品の取扱いがなさ 店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理
(4）食品事故の発生
れることにより、店舗における飲食と比較して食品事故 手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整え
が生じるおそれが高まる可能性があります。 ております。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調
さらに、通販・外販事業への参入により、当社グルー 管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管
プが販売した商品に係る食品事故及び食品衛生法・食品 組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店
表示法への抵触又はそのおそれを理由とする商品回収等 舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関
が発生する可能性があります。 連部門と共同で改善を進めます。製品については、自社
また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した 製造の製品以外の外注品も、配送機能を持つ自社のセン
場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信 トラルキッチンに原則集約しているため、セントラル
用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となっ キッチンにおいて、製品の製造時又は調達時だけでな
た食材の在庫廃棄、業界全体での一斉の在庫廃棄及び再 く、定期的な抜き取り検査を行い、基準を満たした製品
調達に伴う当該食材の一時的な価格高騰等により、当社 が流通しているか確認しています。これらの細菌検査は
グループの業績が影響を受ける可能性があります。 自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応でき
る体制を整えており、検査数は年間で10万検体以上とな
ります。
当社グループにおいては、国内外のインフレーション これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、
の進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発 間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の
生、天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エ 活用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調
ネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処 達戦略による対策を実施しております。
(5）食材・間接材の調 置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・
達困難・価格高騰 災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染
等による出荷制限・風評被害、為替・原油価格の変動、
増税等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生し
た場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスク概要 リスクへの対応
当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパート これらリスクに対して、当社グループでは労働関連法
タイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、物流施 規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労
設及びデリバリーでの業務に従事しております。働き方 務データを提供し対策を講じております。また、毎月取
改革に関連して2019年４月以降に大企業から順次導入さ 締役、人事担当執行役員、営業担当部門長が出席する労
れた時間外労働の上限規制、2019年４月に施行された年 務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体
次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、 制を維持しています。さらに営業時間短縮による長時間
2020年４月に導入された同一労働同一賃金の実現に向け 労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を
た均等・均衡待遇に関する法規定の整備に加え、2023年 実施することで、雇用の継続を図っています。
度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初め
て1,000円を上回る等、有期・無期双方の従業員を取り
(6）労務関連
巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こう
した労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、
当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極
めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰す
る可能性があります。また、当社グループにおいて労働
関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社
グループの業務改善が命じられること又は従業員からの
請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、
ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイ これらリスクに対して、当社グループでは「人財」を
トの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター 最も重要な経営資源と位置付け、年末年始の営業時間短
等での業務に従事しております。今後において、賃金の 縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、健康経
上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従 営の推進、働きやすい職場の提供等、従業員の満足度向
業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社 上に向けた各種の施策にあわせ、ＤＸ推進による業務の
(7）人材確保等
グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保 効率化、生産性の向上にも積極的に取り組んでいます。
することができなくなり、必要な数の従業員を確保する
ための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の
一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗の多くは、土地及び建物を第三者 これらリスクに対して、当社グループでは、社内の専
から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入 門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同
れております。賃貸人に係る与信調査及び与信管理は 時に、不動産関連取引先からも与信情報等を入手するこ
行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した とでリスクの低減を図っています。
場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グ
(8）不動産の賃借
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存店舗の賃貸借の更新時において交渉が不調
となった場合に閉店となる可能性や不動産の賃借に係る
費用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対 これらリスクに対して、当社グループでは、炭素税導
策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強 入による影響への対応として、エネルギー使用量の削
まっており、気候変動は、当社グループのビジネスの持 減、再生可能エネルギーの使用の推進、環境配慮型店舗
続性に影響を及ぼす重要なリスクの１つと認識しており の開発などを進めております。また、電力価格の変更に
ます。気候変動に関する移行リスク（炭素税の導入や電 よる影響への対応として、各拠点（店舗、セントラル
力価格の引上げ等の地球温暖化対策の環境規制等によっ キッチン、本部）に適した形で電力使用量を抑制する活
て調達コストやエネルギーコストが上昇するリスク、当 動を行っています。さらに、洪水・高潮等の自然災害に
社が環境に配慮していないとみなされて当社グループの よる影響についても、全社員安否確認システムの活用
ブランドイメージ及び社会的信用が低下するリスク等） や、グループ緊急事態対応規程に基づく情報共有、災害
(9）気候変動
及び物理的リスク（台風や洪水・高潮による工場や物流 ポータルサイトの設置などにより、緊急時の連絡体制の
の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の 構築及び運用を行っており、また、一部のマーチャンダ
上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格 イジングセンター及びオフィスには移動可能な発電機を
高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を 配備するなど、対策を進めております。
及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、これらリスク及び対応策に
ついて、グループサステナビリティ委員会を中心とした
推進体制に基づき、適宜審議・レビューしております。
また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告してお
ります。
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リスク項目 リスク概要 リスクへの対応
外食市場における需要は、新型コロナウイルスをはじ これらリスクに対して、当社グループは、自社レスト
めとする感染症等の発生等による消費者の外食機会及び ランを「地域社会におけるライフラインの一環」と認識
外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。ま し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつ
た、感染症等の発生等に伴い、行政機関からの要請等に つ、感染防止及び感染拡大防止対策を徹底しながら営業
より店舗営業が制限される可能性があります。 を継続することで、社会機能の維持に貢献するとの方針
これによる来店客数の減少やその長期化は、当社グ のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続す
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 るための体制と事業継続計画を策定しております。
があります。また、当社グループの店舗における感染の なお、新型コロナウイルス感染症への対応では、グ
(10）感染症等
可能性等に関する、当社グループに否定的な風評が生じ ループ横断の対策本部を立ち上げ、政府及び業界のガイ
た場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用 ドラインに従って、お客様及び従業員の安全を第一に接
が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に 触感染・飛沫感染防止対策を徹底し、また、コロナ禍の
影響を及ぼす可能性があります。 ライフスタイルの変化に応じた商品・サービスの提供、
デリバリー・テイクアウトの拡充、マルチブランドの強
みを活かしたストアポートフォリオの実現、ＤＸの推進
による生産性向上など、迅速かつ柔軟な施策を実行して
います。
当社グループは、食材の仕入れ、配送、食品加工、店 これらリスクに対して、当社グループでは、各種シス
舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストラン テムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を
の運営及び業務を、情報システムに依存しております。 持たせるとともに、セキュリティ対策を行っておりま
プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部 す。また、社内に専門部門を設置して、外部からの攻撃
からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報シス の防止及び様々な障害に対して迅速に対応するための体
(11）IT（情報システ
テムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率 制を構築し、リスク低減を図っています。
ム）への依存
的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害さ
れ、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生するこ
と等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブ
ランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制 これらリスクに対して、当社グループでは、適切な内
の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付 部統制の整備、運用を充実させるべく、会計コンプライ
け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続 アンス意識を保持し、監査法人を含む社内外の関係者と
的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に より深度あるコミュニケーションを図ります。
重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将
(12）財務報告に係る内 来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる
部統制 保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する
固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告
に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報
告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当
社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があ
ります。
当社グループは、金融機関より多額の借入れを行って これらリスクに対して、当社グループは、財務制限条
おります。当社グループは、既存の借入れがあることか 項に抵触する可能性がある場合には金融機関と協議し、
ら新たな借入れや投資が制約されたり、景気の下降に脆 事前にウエーバー合意（金融機関が、当社グループの財
弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い 務制限条項への抵触により行使可能となる契約上の権利
競合他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があり 等を放棄する旨の合意）を取り付けることで、財務の安
ます。 定化を図っております。なお、2020年度につきまして
また、当社グループの借入金のうち、シンジケート は、新型コロナウイルス感染症の影響により第２四半期
(13）多額の借入金及び ローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメ 以降の各四半期末において財務制限条項に抵触いたしま
財務制限条項への ントライン契約に基づく借入金については、財務制限条 したが、各金融機関より期限の利益の喪失に係る請求を
抵触 項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の 行わない旨のウエーバー合意を得ることで対応いたしま
請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただち した。また、当該財務制限条項につきましては、新型コ
に債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当 ロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた収支計画
社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能 に基づき各借入金融機関と協議を行い、2021年２月12日
性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合 付ならびに2023年２月13日付で見直しを行っておりま
は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を す。
喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスク概要 リスクへの対応
当社グループは現時点で合理的と考えられる業績回復 これらリスクに対して、当社グループは、事業及び店
の想定等に基づき店舗資産の評価を実施しております 舗の収益管理を強化するとともに、中期計画を策定し、
が、回復に要する期間やインフレの見通し等の想定に大 単年度計画の達成状況のみならず中期計画の進捗度に対
きな影響を及ぼす事象が発生した場合には、店舗資産に するモニタリングの強化にも努めております。
つき減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2023年12月31日現在、1,417
億90百万円ののれんを連結財政状態計算書に計上してお
(14）減損会計の適用 ります。主要なブランドの内訳はガスト（741億44百万
円）、バーミヤン（159億94百万円）、ジョナサン（136
億97百万円）となっております。 店舗資産と同様に、
想定に大きく影響を与える事象が発生した場合には、の
れんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却
期間で償却されており、2023年12月31日現在の残高は
590億92百万円となっております。
当社グループは、食材の仕入先が世界各地にわたって これらリスクに対して、当社グループでは取引先との
おり、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一 連携を密にしながら、原産地や生産地を分散させる等に
部に留まっておりますが、かかる食材等の価格その他の よりリスクの低減を図っています。
(15）外国為替相場の変 調達費用は、直接的又は間接的に、為替の影響を受けま
動 す。当社グループは、現時点では為替リスクを軽減する
ためのヘッジは行っていないため、為替相場の変動によ
り当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可
能性があります。
当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジング これらリスクに対して、当社グループではグループ緊
センター等を配置しているため、大規模な地震・風水 急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同
害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当 対策本部を中心に、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく速
社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセン やかな対応を行う体制を整えております。
ター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、
マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流
若しくは従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、そうした自然災害等により、ライフライン（水
道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮
断、ガソリン等の調達難による配送・デリバリー業務の
停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の
不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が
(16）自然災害等
発生した場合も、当社グループの店舗やマーチャンダイ
ジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社
グループの店舗に来店できないことにより、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
特に、当社グループの店舗及びマーチャンダイジング
センター等は、首都圏に集中しているため、首都圏にお
いて大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、自然災害等には至らないものであっても、天候
不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場
における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少
等の影響を受ける可能性があります。
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リスク項目 リスク概要 リスクへの対応
当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、 これらリスクに対して、当社グループは社内の専門部
「しゃぶ葉」、「ジョナサン」等、当社グループが展開 署において適切な商標等の管理、運営を図っています。
するレストランに係るロゴや、「ガスト チーズＩＮハ また、これらのリスク管理に加え、当社グループのメ
ンバーグ」等のメニューに関する商標権について、ブラ ニューのレシピ情報、メニュー価格に関する情報、店舗
ンドイメージやマーケティング上、非常に重要性が高い オペレーションのノウハウ等の独自の営業情報、技術、
ものと考えております。当社グループは、当該商標を保 データ等の技術情報について、不正競争防止法によるノ
護するため、適切な国や地域での商標権取得に努めてい ウハウ・データの保護要件を満たす管理等、その特性に
ますが、一部の国・地域においては十分な商標権の取得 応じた適切な保護を行っております。
がされていない可能性があります。
(17）知的財産権
また、当社グループは、自らの知的財産権を保全する
ため、当社グループの商標等を不正に使用する第三者等
に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可
能性がありますが、当社グループの商標等を不正に使用
する第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提
起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない
可能性があり、これらの場合には、当社グループの事
業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可
能性があります。
インターネット等における当社グループ及びその関係 これらリスクに対して、当社グループは、外部の専門
者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開等、当社 コンサルティング会社と連携して危険な兆候の早期発見
グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な に努めると同時に、インターネット上で不適切な投稿が
評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわら 確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っていま
ず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が す。
(18）風評被害等による 毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
社会的信用の毀損 響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に関する否定的な評
判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判
が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、
ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、モバイルアプリの運営、デリバ これらリスクに対して、当社グループは外部からのシ
リー事業、テイクアウト事業、代金の決済等において、 ステム攻撃に備え、24時間365日システムの運用・監視
多くの顧客の個人情報を保持しております。当社グルー を行う最先端のセキュリティ監視センター（ＳＯＣ）の
プは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大 設置、ファイアウォール・ＩＤＳ/ＩＰＳ・ＷＡＦの設
限の注意を払い、関連法令の遵守に努め、適切な情報管 置、アンチウイルスソフトウェアのインストール等のセ
理を行っていますが、不正アクセス等による情報の外部 キュリティ対策を実施しております。また、社内の専門
(19）個人情報の漏洩等 への漏洩や悪用、意図しない法規制への違反等の可能性 部署における防止対策によりリスクの低減を図っている
を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報 ほか、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリ
が外部へ流出した場合や法規制の違反が生じた場合、当 ティに関する管理体制を整え、また、各種情報セキュリ
社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を ティ関連規程においてセキュリティインシデント発生時
及ぼす可能性や、対応費用の発生、当局からの処分、顧 の各種対応を細かく定めることで、インシデント発生時
客からの訴訟の提起等により当社グループの事業、業績 の影響を抑制するための対策を講じています。
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、食品衛生法、労働基準法、食 これらリスクに対して、当社グループは、各種業界団
品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制によ 体に参加し情報入手に努めているほか、専門家、取引
る制約を受けております。今後の社会情勢の変化等によ 先、各省庁のホームページ等を通じて当社グループの事
り、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の 業に関連する法規制をモニタリングし情報収集を行う体
変更や規制範囲の拡大が行われることで、当社グループ 制を構築し、各種法令の改定が行われた際、各主管部門
の事業活動が制限される可能性があります。また、当社 が連携して改定内容等の周知徹底とその遵守のための態
グループの役職員による法令違反や不正行為等が発覚 勢を整えています。
し、当社グループが監督官庁等からの行政処分や第三者 また、当社グループでは、すかいらーくグループ企業
からの訴訟等の提起を受ける可能性があります。これら 行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った
(20）法規制 のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業 活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外に
績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響 コンプライアンスに関連した相談・通報を受ける窓口を
を及ぼす可能性があります。 設置して、法令違反行為等の早期発見に努めておりま
す。さらに、コンプライアンス教育を含む不正防止策の
強化・徹底及びその不断の見直しによる改善のほか、平
時より業務プロセスの機能不全に繋がるような潜在的リ
スクの把握に努めております。
また、外国公務員等への不適切な接遇に関して「贈収
賄防止方針」を策定し、不正競争防止法への対応も整備
しております。
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リスク項目 リスク概要 リスクへの対応
当社グループ及び当社グループの取引先において人権 これらリスクに対して、当社グループは2023年２月
侵害行為が行われたり、当社グループのサプライチェー に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国
ンにおける人権侵害行為が発覚したりした場合には、当 際人権章典」（「世界人権宣言」及び「国際人権規
社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下な 約」）及び「児童の権利に関する条約」、並びに国際労
どにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及 働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣
ぼす可能性があります。 言」を人権に関して遵守されるべき原則・基準と理解
し、支持すること等を示した「すかいらーくグループ人
権方針」を策定しました。
また、当社グループは、人権デューデリジェンスの仕
組みを実践することで、サプライチェーン全体での人権
侵害の防止に取り組んでおります。
(21）人権問題 当社グループでは、人権デューデリジェンスの一環と
して、すべてのステークホルダーを対象に人権侵害リス
クをリストアップした後、それらの評価を実施し、リス
クマップの作成を通じて対処の優先度の高い人権侵害リ
スクを抽出しており、2023年より具体的な施策を進めて
います。
また、2023年12月には、国連が提唱するサステナビリ
ティ・イニシアチブである「国連グローバル・コンパク
ト」への賛同を表明する署名を行い、同団体が提唱する
４分野（「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環
境への対応」、「腐敗の防止」）に関する10原則を遵守
の上、サステナビリティ施策を推進しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は510億85百万円で、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ92億46百万
円増加いたしました。非流動資産は3,750億７百万円で、主に有形固定資産及びのれんの減少により、前連結
会計年度末に比べ79億25百万円減少いたしました。
総資産は4,260億93百万円で前連結会計年度末に比べ13億21百万円増加いたしました。
また、流動負債は1,096億２百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ477億９百万
円減少いたしました。非流動負債は1,542億１百万円で、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に
比べ444億48百万円増加いたしました。
負債は合計2,638億３百万円で、前連結会計年度末に比べ32億61百万円減少いたしました。
資本は合計1,622億90百万円で、前連結会計年度末に比べ45億82百万円増加いたしました。これは主に当期
利益の計上による増加（47億81百万円）によるものであります。
（b）経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、３月13日にマスクが「屋内では原則着用」ではなくなったことや、５月８
日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類で５類に移行して以降、消費動向が全体的に回復し、外食
産業全体としても順調な回復が見られました。一方、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイ
スラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の
高騰などコスト高の状況が継続しており、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループの当連結会計年度の既存店売上高は前年比118.4％となりました。2022
年に実施した値上げ効果の影響が2023年に入っても継続して寄与しており、二度目の値上げ実施から一巡した
10月以降も前年比既存店客単価は100％超の水準を維持しています。３月中旬の春休み以降は回復基調が強ま
り、ヤングファミリー層の来店頻度回復、ガソリンなどの物価高騰影響を強く受けていた地方ロードサイド店
舗の売上回復、ファミリーダイニング業態（総合型レストラン）の回復などが見られています。
４月のメニュー改定では各ブランドで小さいおかずやハーフサイズ商品、ミニデザートなどを導入するとと
もにアルコール商品もさらに訴求し、併売率の向上と幅広いオケージョンでの利用拡大を図り、客数増と客単
価上昇の両方を追求しました。
６月中旬にはガストで「半額クーポン祭」と銘打った折込チラシを配布したところ、各種SNSでクーポン画
像が拡散されたことも奏功し、キャンペーンが終了した７月下旬までの間、客数増に大きく貢献しました。そ
の後の類似キャンペーンの効果や猛暑の好影響もあり、８月以降も売上は堅調に推移しています。
更なる売上増に向けて10月下旬には夢庵、11月中旬にはガストとジョナサン、12月初旬にはバーミヤンのグ
ランドメニューの大刷新を行いました。直近の消費動向を反映させた「コストパフォーマンスの高いメ
ニュー」を各ブランドに導入、低単価のサイドメニュー拡充やアルコール商品の値下げ、割安な価格でのセッ
トメニューの提供などでお客様が選ぶ楽しみを演出したとともに「もう一品」の注文を喚起し、注文皿数増に
よる客単価上昇に貢献しています。この改定では小皿商品充実により、様々なオケージョンでの使い勝手が向
上したことによる来店頻度の増加についても企図しており、この結果については今後の各ブランドの客数動向
を注視してまいります。
売上総利益率は、値上げによる各メニューの粗利益率の改善や店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低
減プロジェクトで講じた対策などにより、鶏卵などの価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結
会計年度の売上総利益率は67.6％と前年同期比で0.5％の悪化となりましたが、依然として業界の最高水準を
維持しています。
販売費及び一般管理費は前年同期比で増加したものの、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェ
クトの取り組みにより、実質的には大幅な経費抑制を実現しています。全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラ
を徹底的に排除し、売上増による純増分を除いて水道光熱費の使用量を約６％、食器費・消耗品費を約10％削
減するとともに、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。結果、
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,234億65百万円で、前年同期比で78億99百万円増加しました。
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また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を30億25百万円計上しまし
た。これは当連結会計年度に107店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意
思 決定をした店舗となります。ただし、業績回復により閉店を撤回した店舗も出てきており、のれんの除却損
の計上金額は想定よりも減少しています。
当連結会計年度の新規出店は27店舗、業態転換は41店舗でした。新規出店27店舗のうち７店舗は海外での出
店で、台湾で「しゃぶ葉」「横濱牛排（ステーキ）」「むさしの森珈琲」を、マレーシアで「しゃぶ葉」を
オープンしました。店舗改装（リモデル）も継続して行っており、当連結会計年度では104店舗の店舗改装を
実施しました。
また、アフターコロナを見据えて開発を進めてきた新業態については、2023年12月末までに「八郎そば」は
２号店まで、「飲茶テラス 桃菜」は13号店までをそれぞれオープンしており、お客様から高い評価をいただ
いております。
「八郎そば」は日常の食を手頃でおいしいお蕎麦と天ぷらで応援する業態として、「飲茶テラス 桃菜」は
中国茶を楽しみながら点心を味わう食文化とライフスタイルを提案する業態として、どちらも今後の新規出店
や業態転換の新たな業態候補として収益構造を固めていく予定です。
なお、当連結会計年度より、主に新型コロナウイルス感染症に関連した時短協力金やのれん除却損等を除い
た経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した「事
業利益」を採用しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,548億31百万円（前年同期比511億26百万円増）、事業利益は
（注２）164億20百万円（前年同期事業損失86億56百万円）、営業利益は116億88百万円（前年同期営業損失55
億75百万円）、税引前利益は86億91百万円（前年同期税引前損失82億25百万円）、親会社の所有者に帰属する
当期利益は47億81百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する当期損失63億71百万円）となりました。
EBITDA（注３）は604億53百万円（前年同期比184億79百万円増）、調整後EBITDA（注４）は664億74百万円
（前年同期比174億16百万円増）、調整後当期利益（注５）は47億81百万円（前年同期調整後当期損失63億71
百万円）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は2,976店舗（転換準備の為の未開店店舗0店舗。期
首時点は3,056店舗）となりました。
（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。
（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注３）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損
益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－
受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保
証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋
株式発行関連費用等
（注５）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損
及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係
る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー
報酬額等の一時的な費用であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,449億67百万円（前年同期比510億43
百万円増）となりました。
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ⅱ その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は98億64百万円（前年同期比83百万円増）となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億15百万円増加し、267億90百
万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、707億17百万円（前年同期比250億２百万円増）となりました。これは主に、
営業債権及びその他の債権の増減額が73億70百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益86億91百万円
（前期税引前損失82億25百万円）を計上したこと、営業債務及びその他の債務の増減額が49億64百万円増加した
こと、棚卸資産の増減額が47億73百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、148億61百万円（前年同期比７億14百万円減）となりました。これは主に、
新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が５億70百万円減少したこと及び無形資産の
取得による支出が３億71百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資
産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、444億71百万円（前年同期比88億円減）となりました。これは主に、短期借
入れによる収入が230億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が270億円増加したこと、長期借入れによ
る収入が129億83百万円増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a）仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」
に代えて「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2023年１月１日
（％）
至 2023年12月31日）
レストラン事業（百万円） 91,698 115.3
その他（百万円） 3,477 96.3
合計（百万円） 95,174 114.5
（注）金額は仕入価格によっております。
(b）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2023年１月１日
（％）
至 2023年12月31日）
レストラン事業（百万円） 344,967 117.4
その他（百万円） 9,864 100.8
合計（百万円） 354,831 116.8
（注）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
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（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績
当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。
ブランド別売上
2022年12月期 2023年12月期
セグメントの名称 ブランド名
店数 金額 比率 店数 金額 比率
百万円 ％ 百万円 ％
ガスト 1,309 126,100 41.5 1,273 143,963 40.6
ジョナサン 201 22,060 7.3 184 23,963 6.8
バーミヤン 355 34,914 11.5 353 41,191 11.6
レストラン事業
しゃぶ葉 276 31,369 10.3 279 41,909 11.8
夢庵 173 15,663 5.2 167 18,854 5.3
ステーキガスト 99 10,168 3.3 85 9,438 2.7
その他 526 53,650 17.7 519 65,650 18.5
その他 その他 115 9,781 3.2 116 9,864 2.8
合計 3,054 303,705 100.0 2,976 354,831 100.0
（注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その
他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。
（注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レス
トラン事業その他」に含まれます。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の
流動性に関する状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
ては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り
及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積
りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと
異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りにつ
いては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性があ
る会計方針及び ４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績等の状況
（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載したとおりであります。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載したとおりであります。
（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響
を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがっ
て、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
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（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の
改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に
関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標とし
て位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）
の推移は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を
控除して算出した「事業利益」を当社グループの重要な経営指標に追加しております。
（単位：百万円）
国際会計基準
回次
第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
事業利益（△損失）（注１）（注５）（注６） 24,418 △15,490 △20,361 △8,656 16,420
税引前利益（△損失） 16,729 △26,433 14,325 △8,225 8,691
（調整額）
＋ 支払利息
3,816 2,813 2,938 2,549 2,484
＋ その他の金融関連費用
31 605 962 114 534
－ 受取利息
△12 △14 △9 △9 △16
－ その他の金融関連収益
△2 △2 △3 △5 △5
＋ 減価償却費及び償却費
51,061 51,168 47,293 47,398 48,649
＋ 長期前払費用償却費
317 246 200 152 117
＋ 長期前払費用（保証金）償却費
1 0 0 0 0
EBITDA（注２）（注４）（注５） 71,941 28,384 65,706 41,974 60,453
（調整額）
＋ 固定資産除却損
793 302 185 1,592 3,752
＋ 非金融資産の減損損失
3,503 8,232 6,225 5,491 2,473
－ 非金融資産の減損損失の戻入れ
－ － － － △204
＋ 株式発行関連費用等（注６）
－ － 215 － －
調整後EBITDA（注３）（注４）（注５） 76,237 36,919 72,331 49,058 66,474
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（単位：百万円）
国際会計基準
回次
第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
当期利益（△損失） 9,487 △17,214 8,742 △6,371 4,781
（調整額）
＋ 株式発行関連費用等（注７）
－ － 215 － －
＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に
882 － － － －
伴う金融負債の条件変更に係る関連損益
（注９）
調整額小計（税引前） 882 － 215 － －
調整額に対する税額（注８） △301 － △67 － －
調整額小計（税引後） 581 － 148 － －
調整後当期利益（△損失）（注４）（注５）
10,067 △17,214 8,890 △6,371 4,781
（注６）
（注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
（注２）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他
の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金
融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５ 経
理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28．受取利息・支払利息及びその他
の収益・費用」をご参照下さい。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関
連費用等
（注４）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随す
るヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針
変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注５）事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）は国際会計基準により規定された指標ではなく、
当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標でありま
す。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッ
ジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変
更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると
考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外してお
ります。
（注６）当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（損失）は、競合他社の同指標あるい
は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用
性が減少する可能性があります。
（注７）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の
一時的な費用であります。
（注８）適用税率はそれぞれ、第９期34.15％、第11期31.06％であります。
（注９）第８期よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わな
い条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保す
るために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（第９期1,296百万
円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（第９期415百万円）との差額（第９期882百万円）を調整
しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）株式会社みずほ銀行等との借入契約及び関連する金利スワップ契約
株式会社みずほ銀行等との借入契約
当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の
金銭消費貸借契約を締結し、2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で、財務制限条項に
関する変更に合意しております。
当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中
央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２．借入金額
総額1,070億円 （トランシェA 80億円、トランシェB 990億円）
３．借入実行日
2019年６月24日
４．返済方法
利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済
トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2024年12月31日）
トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2027年12月31日）
５．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
なお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
６．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約
当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利ス
ワップ契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．取引期間
自 2019年６月24日 至 2024年12月30日（想定元本80億円）
自 2019年６月24日 至 2027年12月30日（想定元本990億円）
３．想定元本
各社合計 1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月
ごとに減少します。）
４．取引形態
変動金利受取及び固定金利支払
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(2）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約
当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付
契約を締結し、2019年３月27日付、2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で財務制限条
項に関する変更に合意しております。
当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．貸付限度額
合計 300億円
３．資金引出（借入）累計額
300億円（2023年12月31日現在）
４．コミットメント期間
自 2017年２月９日 至 2020年２月７日
５．借入金残高
90億円（2023年12月31日現在）
６．返済方法
利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返
済（但し最終返済日は2025年２月９日）
７．金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
８．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
(3）株式会社日本政策投資銀行との借入契約
当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約
を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
２．借入金額
合計200億円 （うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）
３．返済期限及び返済方法
利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５月
末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済
４．金利
固定金利
５．主な借入人の義務
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
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(4）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式
会社との長期コミットメントライン契約
当社は新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を
確保することを目的として2021年２月12日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀
行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結し、2021年７月16日付なら
びに2023年２月13日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。当該変更を含む主な契約内容は、以下の
とおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行
株式会社
２．コミットメント額（極度額）
350億円
３．借入残高
2023年12月31日現在、残高はありません。
４．コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2024年２月12日
５．貸付期間
各貸付につき１ヶ月
６．元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
７．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
８．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
(5）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式
会社との金銭消費貸借契約および関連するスワップ契約
当社は設備投資資金の確保を目的として、2023年５月29日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式
会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契
約内容は以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行
株式会社
２．借入金額
100億円
３．借入実行日
2023年５月31日
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４．返済期限及び返済方法
利息については2023年６月30日より毎月末に後払い、元本は2023年９月30日より６ヶ月毎に弁済。（最終返
済日は2028年３月31日）
５．金利
金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは直近の四半期又
は決算期における損益の状況（適時開示される損益の見通しを含む）及び直近の関連期間（※１）における
ネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。
（※１）関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期
の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２）ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関
連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３）特定の日とは、2023年６月30日以降の各３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を意味しま
す。
（※４）当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算におい
て控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先であ
る金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
６．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
また、当社は2023年５月29日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金
利スワップ契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．取引期間
自 2023年５月31日 至 2028年３月31日
３．想定元本
各社合計 100億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2023年９月より６ヶ月ご
とに減少します。）
４．取引形態
変動金利受取及び固定金利支払
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(6）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式
会社との長期コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として2023年12月27日に株式会社みずほ銀行、
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメント
ライン契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行
株式会社
２．コミットメント額（極度額）
350億円
３．借入残高
2023年12月31日現在、残高はありません。
４．コミットメント期間
自 2024年２月９日 至 2027年２月９日
５．貸付期間
各貸付につき１ヶ月
６．元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
７．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
８．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、グループ全体で新規出店27店舗、ブランド転換
工事41店舗、既存店舗の改修（リモデル）104店舗を含む店舗設備、DX推進のためのPOSレジの刷新などのITデジタル
投資等を中心に 14,847 百万円の設備投資を実施いたしました（使用権資産の取得を除く）。所要資金については自己
資金及び2021年６月の公募増資により調達した資金の一部を充当いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の 従業員数 店舗数
事業所名 所在地 機械装置
の名称 内容 建物及び 土地 リース資
（人） （店）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 産
具
北海道エリア（ガス 北海道旭 レストラン - -
店舗
1,232 123 280 46 1,681 -
川市他 事業
ト旭川旭町店他） (-) (-)
東北エリア（ステー
宮城県仙
レストラン 142 -
キガスト東仙台店 台市宮城 店舗 1,831 140 247 72 2,433 -
事業
(3) (-)
他） 野区他
北関東エリア（夢庵 群馬県前 レストラン 613 -
店舗
2,367 221 344 124 3,669 -
前橋広瀬店他） 橋市他 事業 (12) (-)
首都圏エリア（ジョ
東京都練 レストラン 店舗 2,450 290 16
ナサン大泉学園店 29,140 2,421 3,664 1,842 39,517
馬区他 事業 本社
(23) (92) (16)
他）
甲信越エリア（バー
山梨県甲 レストラン 213 -
ミヤン甲府下飯田店 店舗 2,289 188 267 101 3,058 -
府市他 事業
(4) (-)
他）
北陸エリア（むさし
石川県金 レストラン 20 -
の森珈琲金沢入江店 店舗
973 64 80 33 1,170 -
沢市他 事業
(0) (-)
他）
東海エリア（藍屋御
静岡県御 レストラン 205 -
店舗 4,640 381 686 212 6,125 -
殿場インター店他） 殿場市他 事業
(2) (-)
大阪府大
近畿エリア（ガスト レストラン 1,911 - 1
阪市淀川 店舗 5,471 375 601 207 8,565
事業
西中島店他） (13) (-) (1)
区他
中国エリア（ガスト 鳥取県米 レストラン 301 -
店舗 1,304 109 165 65 1,945 -
子市他 事業
米子店他） (3) (-)
四国エリア（しゃぶ 徳島県徳 レストラン - -
店舗
676 51 84 33 844 -
葉徳島北田宮店他） 島市他 事業 (-) (-)
福岡県北
九州エリア（ガスト レストラン 773 - 1
九州市小 店舗 2,250 170 312 101 3,606
小倉城野店他） 事業 (8) (-) (1)
倉北区他
沖縄エリア（ガスト 沖縄県那 レストラン - -
店舗 349 23 35 15 421 -
那覇天久店他） 覇市他 事業 (-) (-)
東松山マーチャンダ 埼玉県東 レストラン 5,994 244
工場 5,083 2,589 94 113 13,873 -
イジングセンター他 松山市他 事業
(177) (2,153)
（注１）日本基準に基づく金額を記載しております。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
（注３）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
（注４）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（注５）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は３店舗、土地及び
建物を賃借している物件は15店舗です。
（注６）提出会社のうち設備の内容としての店舗には国内子会社へ賃貸しているものが含まれております。
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(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数 店舗数
会社名 機械装置
の名称 容 建物及び 土地 リース資
（所在地） （人） （店）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 産
具
ガスト小平
㈱すかいらーく 回田店他 レストラン - 3,635 2,620
店舗設備
- - - - -
（東京都小
レストランツ 事業 (-) (30,299) (2,620)
平市他）
グランブッ
フェ豊洲店
レストラン - 174 58
ニラックス㈱ 他 店舗設備 938 211 32 48 1,229
事業
(-) (798) (50)
（東京都江
東区他）
トマト＆オ
ニオン千里
店舗・本
㈱トマトアンド 万博公園店 レストラン 637 94 45
社工場設 658 48 11 28 1,382
アソシエイツ 他 事業
(7) (539) (42)
備
（大阪府吹
田市他）
フロプレス
テージュ大
井町アトレ - 163 116
㈱フロジャポン その他 店舗設備 159 123 - 44 326
店他
(-) (861) (116)
（東京都品
川区他）
本社、東松
山営業所他
㈱ジャパンカー 本社・営 - 437
その他 55 5 423 2 484 -
ゴ （埼玉県東 業所設備
(-) (37)
松山市他）
（注１）日本基準に基づく金額を記載しております。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
（注３）帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
（注５）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（注６）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は４店舗、建物及び土
地を賃借している物件は2,824店舗です。
（注７）株式会社すかいらーくD＆Mにつきましては、設備の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注８）国内子会社の店舗の地域別の分布は以下のとおりです。
北海道 東北 北関東 首都圏 甲信越 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州 沖縄
地域
エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア
店舗数
45 109 162 1,473 148 50 280 308 87 47 120 10
（店）
(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数 店舗数
会社名 機械装置
（所在地） の名称 容 建物及び 土地 リース （人） （店）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
具
Skylark士
雲雀國際股 林中山北 レストラン - 399 69
店舗設備 1,407 474 141 184 2,206
份有限公司 店他 事業
(-) (1,201) (69)
（台湾）
（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
（注２）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
（注３）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。
（注４）SKYLARK USA INCORPORATED及びSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.につきましては、設備の重要性が乏しいため記載
を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に
策定しております。計画策定にあたっては、グループ内で調整を行っております。また、その所要資金については自
己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります（使用権資産の取得を除
く）。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の増
事業所名 セグメントの名 資金調達方
会社名 設備の内容 加能力（客
称 総額 既支払額 法
（所在地）
着手 完了 席数）
（百万円） （百万円）
2024年12月期
出店予定20店
当社 舗（バーミヤ レストラン事業 店舗設備他 2,059 - 自己資金 2024年１月 2024年12月 (注)
ンアトレ秋葉
原店他）
合計 2,059 -
（注）完成後の増加能力（客席数）については本書提出日時点において増加能力を見積ることが困難であることから、
記載しておりません。
(2）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの名
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 称
着手 完了
（百万円） （百万円）
2024年12月期ブ
ランド転換予定
当社 60店舗（ガスト レストラン事業 店舗設備他 自己資金 2024年１月 2024年12月
2,198 -
川崎宮崎台店
他）
2024年12月期リ
モデル予定45店
当社 舗（chawanイオ レストラン事業 店舗設備他 648 - 自己資金 2024年１月 2024年12月
ンモール浦和美
園店他）
合計 2,846 -
(3）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない、標準となる株式であ
227,502,200 227,502,200
普通株式
プライム市場 り、単元株式数は100株であ
ります。
227,502,200 227,502,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
当社の発行済株式総数、資本金等の推移は以下のとおりです。
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年１月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 123 3,634 123 3,559
418,500 197,502,200
（注１）
2020年１月１日～ 普通株式
－ － 3,634 － 3,559
2020年12月31日 197,502,200
2021年６月７日 普通株式 普通株式
19,397 23,031 19,397 22,956
（注２） 27,065,300 224,567,500
2021年６月28日 普通株式 普通株式
2,103 25,134 2,103 25,059
（注３） 2,934,700 227,502,200
2022年１月１日～ 普通株式
－ － 25,134 － 25,059
2022年12月31日 227,502,200
2023年５月８日 普通株式
－ － 25,134 △25,059 －
（注４） 227,502,200
（注１）新株予約権の行使による増加であります。
（注２）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,495円
発行価額 1,433.32円
資本組入額 716.66円
払込金総額 38,793百万円
（注３）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,433.32円
資本組入額 716.66円
割当先 野村證券㈱
（注４）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
22 24 1,583 238 613 454,202 456,682
所有株式数（単元） －
334,884 23,740 97,458 231,668 2,115 1,584,506 2,274,371 65,100
所有株式数の割合
－ －
14.72 1.04 4.29 10.19 0.09 69.67
100.00
（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 27,527,100 12.10
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 4,139,800 1.82
口）
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 3,416,600 1.50
アサヒビール株式会社
東京都中野区中野4-10-2 3,333,300 1.47
麒麟麦酒株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
2,595,500 1.14
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
1,698,795 0.75
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
東京都港区台場2-3-3 1,583,300 0.70
サントリー株式会社
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
1,200,000 0.53
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
BBH FOR FIDELITY SALEM STREET
TRUST: FIDELITY SAI
245 SUMMER ST, BOSTON,
INTERNATIONAL LOW VOLATILITY
1,129,100 0.50
MASSACHUSETTS, 02210, USA
INDEX FUND
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 959,800 0.42
口４）
47,583,295 20.92
計 －
（注１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は27,527,100
株であります。
なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分5,119,500株、年金信託設定分496,300株、管理有価設定分
21,364,700株、その他信託設定分546,600株となっております。
（注２）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,139,800株でありま
す。
なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分3,265,400株、年金信託設定分161,300株、管理有価設定分692,000
株、その他信託設定分21,100株となっております。
（注３）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は959,800株でありま
す。
なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分124,900株、その他信託設定分834,900株となっております。
（注４）2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ 株式
東京都港区芝公園1-1-1 3.28
メント株式会社 7,460,900
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 1.76
3,997,200
（注５）2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並
びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset
Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors及びBlackRock Institutional Trust Company, N.A.が
2023年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基
準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 2.41
5,472,800
251 LITTLE FALLS DRIVE, WILMINGTON,
株式
BlackRock Advisers, LLC
0.10
DELAWARE, U.S.A. 228,300
12 THROGMORTON AVENUE, LONDON, the
株式
BlackRock Fund Managers Limited
0.20
464,418
U.K.
BlackRock Asset Management 1ST FLOOR, 2 BALLSBRIDGE PARK,
株式
0.17
Ireland Limited BALLSBRIDGE, DUBLIN, Ireland 383,200
400 HOWARD STREET, SAN FRANCISCO,
株式
BlackRock Fund Advisors
1.14
CALIFORNIA, U.S.A. 2,597,900
BlackRock Institutional Trust 400 HOWARD STREET, SAN FRANCISCO,
株式
1.00
Company, N.A. CALIFORNIA, U.S.A. 2,274,200
（注６）2024年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社並びにその
共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2023年12月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 2.22
5,041,100
三菱UFJアセットマネジメント株式 株式
東京都港区東新橋1-9-1 0.64
会社 1,465,100
株式
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3-2-5 0.12
279,573
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式
東京都千代田区大手町1-9-2 2.03
株式会社 4,614,571
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
227,437,100 2,274,371
完全議決権株式（その他） 普通株式 なる株式であり、単元
株式数は100株でありま
す。
65,100
単元未満株式 普通株式 － －
227,502,200
発行済株式総数 － －
2,274,371
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社すかいらー 東京都武蔵野市西久
－ － － －
くホールディングス 保一丁目25番８号
計 － － － － －
（注）単元未満株式として自己株式を４株所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 5 0
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4 － 9 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続
的な配当を実施していくことを基本方針としており、当期につきましては期末7.0円の配当をさせていただきます。
なお、次期につきましては将来の成長のための投資等を勘案し調整後当期利益ベースで約30％の連結配当性向を目
標として、剰余金の配当を行う方針とさせていただきます。
（注）調整後当期利益＝当期利益＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連
損益＋IFRS第９号「金融商品」(2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更によ
る遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念『価値ある豊かさの創造』、パーパス（存在意義）「食の未来を創造し 豊かな生
活と社会の発展に貢献する」のもと、「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサー
ビスで 快適な空間で味わっていただく」ために、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業
に、現在、約3,000店舗を展開し、年間約３億人のお客様にご来店いただいております。当社は、こうした
「食」にかかわる事業を通して社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることを経営上の最重要課題として
考え、お客様だけでなく、株主の皆様や取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーからも信頼される企業
グループを目指しております。
その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際
ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効
率性及び透明性を確保するための様々な取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりま
す。
① 企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要
ａ．業務執行機能
当社の取締役会は、取締役８名（うち過半数の５名は社外取締役）で構成され、当社の経営及び業務執行
の最高意思決定機関として原則毎月１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締
役会は、取締役会議長である代表取締役会長谷真、代表取締役社長金谷実、社外取締役田原文夫、社外取締
役佐野綾子、社外取締役井村公彦、取締役常勤監査等委員鈴木誠、社外取締役監査等委員青柳立野及び社外
取締役監査等委員奥原玲子がメンバーとなっております。
また、全社的な経営方針や戦略の立案及び執行を迅速かつ機動的に遂行するため、経営会議を設置し、原
則として、毎週開催しております。経営会議においては、上記設置目的を踏まえ、当社全体に係る重要な事
項について、十分な報告、検討、審議を行っております。経営会議は、議長である代表取締役会長谷真、代
表取締役社長金谷実及び全執行役員がメンバーとなっております。
さらに、経営会議が決定したメンバーにより構成されるグループ委員会（人事・制度委員会、政策・投資
委員会）を月１回開催し、当社グループ全体に係る重要事項、人事制度、政策等について、報告、検討、審
議をしております。
ｂ．監査等委員監査その他監査等の機能
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち過半数である２名は社外取締役）で構成され、原則
として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する監督・牽制を行っております。監査等委員会は、監査等
委員会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席
するとともに、業務状況の調査等により、会社の状況を把握しつつ、経営活動が法令・社内規程等に準拠し
て行われていることを監査するほか、内部監査室、会計監査人とも連携をはかり、効率的かつ効果的な監査
体制を確保しております。監査等委員会は、常勤監査等委員鈴木誠、社外取締役青柳立野及び社外取締役奥
原玲子がメンバーとなっております。
また、内部監査組織である内部監査室は、組織上の独立性を保つため、代表取締役会長、代表取締役社長
及び監査等委員会の直属の部門として位置づけられ、社内規程と年間計画に基づき、本部、工場、店舗の内
部監査を直接・間接的に実施し、問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。
会計監査については、監査等委員会の同意のもと、株主総会において選任された有限責任監査法人トーマ
ツによる監査を受けております。
ｃ．その他委員会・制度
当社は、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係
る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。そして、グループリスク・コンプライアンス委員
会による決定を受け、各関係会社が選出したコンプライアンス推進責任者により構成される、グループコン
プライアンス会議を適宜実施し、関係会社のコンプライアンス体制の推進状況、違反行為の防止対策、違反
行為が発生した場合のその調査・改善措置等について確認・報告をしております。グループリスク・コンプ
ライアンス委員会は、委員長である代表取締役社長金谷実、代表取締役会長谷真及び全執行役員がメンバー
となっており、また、社外役員を同委員会のアドバイザリーとしており、社外の視点での指摘やアドバイス
を受ける体制としています。
当社は、グループサステナビリティ委員会を随時開催し、当社グループのサステナビリティに係る方針の
策定、重要課題であるマテリアリティの特定と定期的な見直し、環境・社会に関する方針と施策の決定及び
サステナビリティ推進活動の取締役会への報告等を行っております。グループサステナビリティ委員会は、
委員長である代表取締役社長金谷実、代表取締役会長谷真及び全執行役員がメンバーとなっております。同
委員会には、社外役員もアドバイザリーとして関与し、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制とし
ています。
当社グループは、法令及び社内規程等に対する違反行為の早期発見と是正、再発防止等を目的として「す
かいらーくグループ内部通報窓口」を社外の専門会社に設置し、国内の当社グループ全役職員とその家族、
退職者及び取引先からの通報を受け付けています。受け付けた内部通報は、通報者の秘密に配慮しながら、
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直接社外役員や常勤監査等委員に共有されるほか、定期的に取締役に運用状況の報告及び役職員に開示する
等社内規程に従った運用を行っています。海外の関係会社においても、各社で内部通報窓口を設置し、運用
を 行っており、当社も報告を受けて監督をしています。
また、取締役会の機能を補完するため、「指名コミッティ」及び「報酬コミッティ」という任意の委員会
を設け、取締役会決議により選任された独立社外取締役を主要なメンバーとすることで、独立かつ客観的な
立場から公正な審議を行う体制を構築しております。
（ⅰ）指名コミッティ
指名コミッティは、取締役会に提出する当社取締役及び執行役員の選解任案に関する事項を審議します。
メンバー構成は、代表取締役会長を議長とし、その他のメンバーは取締役会決議により選任いたします。
現在、メンバーは５名であり、議長である代表取締役会長谷真、代表取締役社長金谷実のほか、過半数であ
る３名の独立社外取締役（田原文夫、佐野綾子及び井村公彦）がメンバーとなっております。
（ⅱ）報酬コミッティ
報酬コミッティは、取締役会に提出する当社取締役並びに執行役員の報酬案及び監査等委員会に提出する
監査等委員の報酬案を審議します。
メンバー構成は、代表取締役会長を議長とし、その他のメンバーは取締役会決議により選任いたします。
現在、メンバーは５名であり、議長である代表取締役会長谷真、代表取締役社長金谷実のほか、過半数であ
る３名の独立社外取締役（田原文夫、佐野綾子及び井村公彦）がメンバーとなっております。
ｄ．会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、厳正な会計監査を受けており
ます。
２．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会における定款の一部変更に係る議案が承認されたことにより、
監査等委員会設置会社に移行しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員
とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保しつつ、権限移譲による執行責任の明
確化と意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するととも
に、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互
牽制の強化及び社外取締役など社外の有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いておりま
す。
また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監
査等委員、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制
をとっております。
３．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
４．取締役会等の活動状況
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当事業年度において当社は取締役会を13回開催しているほか 、 上記指名コミッティを４回 、 報酬コミッティを
３回それぞれ開催しております 。 当事業年度における 、 個 々 の取締役の出席状況は次のとおりであります 。
取締役会 指名コミッティ 報酬コミッティ
役職名 氏名
出席回数 出席回数 出席回数
代表取締役会長 谷 真 13回 ４回 ３回
代表取締役社長 金谷 実 13回 － －
取締役 大川原 利明 ３回 － －
取締役 西條 温 12回 ４回 ３回
取締役 田原 文夫 13回 ４回 ３回
取締役 佐野 綾子 13回 － －
取締役常勤監査等委員 鈴木 誠 13回 － －
取締役監査等委員 青柳 立野 13回 － －
取締役監査等委員 奥原 玲子 13回 － －
（注）取締役大川原利明は2023年３月30日に任期満了により退任しております。
取締役会は 、 当社の取締役会規程等に基づき 、 経営の基本方針や重要な業務執行に関する事項及び法令・定款
に定められた事項を決議するとともに 、 重要な業務の執行状況について報告を受け 、 モニタリングを行っており
ます 。
指名コミッティは 、 当社の取締役及び執行役員の選解任に関する事項を 、 報酬コミッティは 、 当社の取締役及
び執行役員の報酬案をそれぞれ審議の上 、 取締役会に提出しております 。
５．その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役
会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り
組んでいます。
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．全役職員が遵守すべき指針として、当社の経営理念に基づく「すかいらーくグループ企業行動憲章」
を決議し、各自の行動基準とするよう周知徹底している。
ロ．当社は監査等委員会設置会社であり、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役
会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
ハ．当社グループのコンプライアンス体制強化のため、すかいらーくグループ内部通報窓口を設置し、グ
ループ内部通報運用細則にしたがい、専用電話、専用ＷＥＢサイト等を通じてグループ全役職員とそ
の家族、退職者及び取引先からの通報を受け付け、法令及び社内規程等に対する違反行為防止のため
の早期発見と是正・再発防止に努める。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、グループ文書管理規程に基づき、適切に
保存及び管理を行う。
ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類等取締役の職務の執行に
必要な文書については、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理
する。
ハ．機密情報については、グループ情報セキュリティ・システム管理規程に基づき適切に管理する。
ニ．個人情報については、法令及び個人情報管理細則に基づき厳重に管理する。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．グループリスク管理規程により対処すべきリスクの大枠を定め、個別の対応規程、マニュアル等を全
般的に整備し、さまざまなリスクを一連のプロセスで対応する。
ロ．外食事業にとって最大のリスクは食品事故であり、これを未然に防止するため、当社グループでは購
買管理に関する規程を設け、仕入先に対して食品の安全・衛生管理指導を行うことで、安全性確保に
努める。また、衛生管理担当部門として品質管理グループを設け、店舗・工場における食品の安全性
チェック、従業員への衛生管理指導等をする。
ハ．機密情報漏洩等のリスクについては、グループ情報セキュリティ・システム管理規程にしたがい、情
報セキュリティ委員会の設置、情報機器及び文書の管理徹底、役職員への情報セキュリティ教育等の
対策を行う。
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ニ．その他のリスクに関しては、各管掌部門において個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修
の実施等を行っており、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は、グループリスク・コンプ
ラ イアンス委員会が行う。
ホ．代表取締役会長、代表取締役社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス
委員会を年１回以上開催し、当社のコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行
う。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．決裁権限規程、職務権限基準により、役職員の決裁権限の内容並びに各業務に関与すべき担当部門等
を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定、業務遂行をする。
ロ．当社は取締役会を少人数で構成し、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催す
ることで、迅速な経営判断を行う。
（ⅴ）財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評
価、維持、改善等を行う。
ロ．当社の各部門及び関係会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリン
グ等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
（ⅵ）すかいらーくグループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、関係会社に対し、「すかいらーくグループ企業行動憲章」にしたがい、健全な職務執行を行
うよう求めるものとする。
ロ．当社は、グループ関係会社管理規程等の各種規程に基づき、関係会社の管理を行い、定期的に経営状
況について報告及び資料の提出をさせる。また、当社は重要な関係会社へ取締役を派遣し、その業務
執行を監督し、その適正性を確保するとともに、関係会社の経営上の事項を把握することに努める。
ハ．関係会社の損失の危険を管理するため、グループリスク・コンプライアンス委員会は、当社グループ
全体のリスクの把握、特定を行い、関係会社にはリスク管理状況を報告させ、必要に応じてリスクへ
の対応を指示する。また、関係会社においてグループ経営に影響を及ぼす事項が発生した場合には、
直ちに当社グループリスク・コンプライアンス委員長に報告させ、当社は事案に応じた支援を行う。
ニ．当社は、グループ全体の職務執行を迅速かつ機動的に遂行するため、代表取締役会長が選定するメン
バーで構成される経営会議が、グループ全体の職務に係る事項を含む重要事項の報告及び検討を行
う。経営会議は、原則として毎週開催する。また、経営会議は、グループ全体の人事制度や主要政
策・重要な契約等の特定のグループ横断的事項について報告及び検討を行うため、必要に応じ、下部
機関としてグループ委員会（人事・制度委員会、政策・投資委員会）を設置する。その構成メンバー
は経営会議が決定し、原則、月１回開催する。当社は、関係会社に対し、経営会議またはグループ委
員会の検討結果を踏まえた最適な対応を求める。
ホ．当社は、関係会社が選出したコンプライアンス推進責任者により構成されるグループコンプライアン
ス会議を組織し、同会議を適宜実施する。同会議においては、関係会社の違反行為の防止対策その他
のコンプライアンス体制の推進状況、具体的な違反行為についての調査・改善措置の状況等について
確認・報告をする。
ヘ．内部監査室は、定期的に関係会社に対する監査を実施する。
（ⅶ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものと
し、配置にあたっての具体的内容は監査等委員と検討を行う。
（ⅷ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に
関する事項及びこの者に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
また、当該使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を執行す
る。
（ⅸ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他
の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当社グループの役職員は、当社または関係会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、役職
員の不正行為、法令・定款違反行為等を発見したとき、また、監査等委員会から当社グループの監査
上必要となる事項について報告を求められたときは、すみやかに監査等委員会に報告する。
ロ．当社グループの役職員は、当社グループの内部通報制度であるすかいらーくグループ内部通報窓口の
運用状況を監査等委員会に定期的に報告する。
ハ．当社グループの役職員が前各号に基づくほか監査等委員会に対して報告を行った場合、当該報告をし
たことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を関係会社において徹底する。
（ⅹ）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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イ．監査等委員会は、監査等委員会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づき、取締役会を
はじめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）、内部監査室等からの報告徴収を行う等、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務
執 行を検証、監視する。
ロ．監査等委員会は必要に応じ当社の会計監査人及び外部法律事務所等と意見及び情報交換を行い、効率
的かつ効果的な監査を行える体制を確保する。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会による監査に協力し、監査に係る諸費用
については、監査の実効を担保すべく予算を確保するとともに、緊急または臨時に支出した費用その
他当該予算に含まれない費用については、事後的に当社に請求することができることとし、当該請求
に係る費用が監査等委員会の職務執行上の必要性が認められない場合を除き、これを速やかに支払
う。
（ⅺ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．当社は、反社会的勢力排除に向け、全役職員の行動基準を明示した「すかいらーくグループ企業行動
憲章」において「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的な個人・団体には断固た
る態度で臨む」ことを掲げ、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とする。
ロ．また、総務所管部門を対応統括部門とし、平素より顧問弁護士等の外部専門機関等との連携を密にす
るとともに、緊急時における社内通報体制の整備を図る。更に、当該部門が中心となって、対応規程
の整備や社内への注意喚起及び研修等の場を通じた啓発活動を行う。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社では、企業価値の保全を目的として「グループリスク管理規程」を制定し、リスクに対して一連のプ
ロセスで対応しています。様々なリスクを一元的に俯瞰し、対処すべきリスクを特定した上で、リスクの顕
在化を予防しています。また、リスクが実際に発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害
を最小限にくい止めるとともに、対応結果の評価を行い、再発防止がなされていることを確認した上で完了
宣言をします。
グループ全体のリスクマネジメントを統括する体制として、代表取締役社長を委員長、代表取締役会長及
び全執行役員を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。グループリス
ク・コンプライアンス委員会では、様々なリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合い等を勘案して対
処すべきリスクを特定しています。また、対処すべきリスクごとに、主管部門が決められており、適切な予
防措置・対応措置を行うこととしています。リスクの影響度合いは、環境変化に応じて常に変動しているた
め、少なくとも年に１回は対処すべきリスクの見直しを行っています。
６．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がない時に限られます。
７．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に在任して
いた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し
ており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１
年毎に契約更新しております。
なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った者の損害等は補償対象外とすることにより、職務の
執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
③ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
り ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とす
るものであります。
⑤ 取締役の責任の免除
当社は、取締役の経営判断の萎縮等防止を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で
定めております。
⑥ 剰余金の配当等の機関決定
当社は会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決
議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1977年４月 当社（旧すかいらーく②） 入社
1987年12月 ニラックス㈱ 取締役営業本部長
2000年１月 同社 代表取締役社長
2007年１月 同社 代表取締役社長 兼 当社
（旧すかいらーく②） 執行役員
ＨＤ事業戦略第一グループ管掌
2007年10月 当社（旧すかいらーく③） 常務
執行役員第二営業本部長
2008年８月 同社 代表取締役社長
注２ 50,000
代表取締役会長 谷 真 1951年12月25日 生
2008年９月 同社 代表取締役社長 兼 経営
企画本部本部長
2011年２月 同社 代表取締役社長 兼 商品
本部本部長
2012年６月 当社（旧すかいらーく④） 代表
取締役社長
2014年７月 当社 代表取締役社長
2018年３月 当社 代表取締役会長兼社長
2023年３月 当社 代表取締役会長（現任）
1981年４月 野村證券㈱ 入社
2000年６月 ノムラ・インターナショナルPLC
欧州アドミニストレーション 部
門長
2002年８月 野村證券㈱ 決済部経営職
2003年５月 同社 IT戦略部経営職
2004年７月 野村プリンシパル・ファイナンス
㈱ 執行役員
2008年１月 当社（旧すかいらーく③） 専務
取締役
2008年７月 同社 専務取締役 兼 管理本部
長
2012年１月 同社 専務執行役員管理本部長
2012年６月 当社（旧すかいらーく④） 執行
役員コーポレートサポート本部マ
ネージングディレクター
2014年７月 当社 執行役員コーポレートサ
ポート本部マネージングディレク
ター
2015年10月 当社 執行役員コーポレートサ
ポート本部マネージングディレク
注２ 10,000
代表取締役社長 金谷 実 1959年１月26日 生
ター 兼 人財本部マネージング
ディレクター
2016年８月 雲雀國際股份有限公司 董事
2017年２月 当社 常務執行役員コーポレート
サポート本部マネージングディレ
クター 兼 人財本部マネージン
グディレクター
2017年12月 ㈱フロジャポン 取締役
2018年３月 当社 取締役常務執行役員コーポ
レートサポート本部マネージング
ディレクター 兼 人財本部マ
ネージングディレクター
2018年10月 当社 取締役常務執行役員コーポ
レートサポート本部マネージング
ディレクター 兼 人財本部管掌
2019年４月 当社 取締役常務執行役員コーポ
レートサポート本部マネージング
ディレクター
2021年４月 当社 取締役常務執行役員財務本
部マネージングディレクター
2023年３月 当社 代表取締役社長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1972年４月 農林省（現農林水産省）入省
1984年９月 同省 静岡県農業水産部水産課長
1987年11月 農林水産省 大臣秘書官事務取扱
2000年２月 同省 大臣官房総務審議官
2001年１月 同省 大臣官房長
2003年７月 水産庁長官
2005年８月 社団法人農協共済総合研究所 理
事長
2008年11月 財団法人海外漁業協力財団 理事
長
2012年７月 ヤンマー㈱ 非常勤顧問（2013年
注２ 1,000
取締役 田原 文夫 1948年８月７日 生
４月１日よりヤンマーホール
ディングス㈱ 非常勤顧問）
㈱極洋 非常勤顧問
2014年３月 当社（旧すかいらーく④） 社外
監査役
2014年７月 当社 社外監査役
2018年３月 当社 社外取締役（現任）
2020年６月 一般社団法人全国まき網漁業協会
会長（現任）
2020年７月 ヤンマー舶用システム㈱ 非常勤
顧問（現任）
2001年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現ゴールドマン・サックス証券
㈱） 経済調査部
2009年１月 東京西法律事務所（現弁護士法人
TNLAW） 入所
2018年10月 東京地方裁判所 民事調停官
2018年12月 あや総合法律事務所 代表（現
注２
取締役 佐野 綾子 1977年12月９日 生 －
任）
2019年３月 当社 社外取締役（現任）
2021年３月 ㈱メタップス（現㈱メタップス
ホールディングス） 社外取締役
（監査等委員）
2024年３月 ㈱ソディック 社外取締役（現
任）
1981年４月 住友商事㈱ 入社
2005年４月 米国住友商事会社 SCOAリスクマ
ネジメントグループ長 兼 米州
総支配人付同社執行役員コーポ
レートリスク管理部長
2012年４月 住友商事㈱ 執行役員コーポレー
トリスク管理部長
2014年12月 加藤産業㈱ 社外監査役
2015年４月 住友商事㈱ 常務執行役員メディ
ア・生活関連事業部門長
注２
取締役 井村 公彦 1958年２月14日 生 2015年６月 同社 代表取締役 常務執行役員 －
2017年４月 同社 代表取締役 専務執行役員
㈱ジュピターテレコム（現 JCOM
㈱）取締役社長
2017年７月 同社 代表取締役社長
2020年７月 同社 代表取締役会長
2022年６月 ㈱ディー・エヌ・エー 社外監査
役（現任）
2023年６月 ㈱テレビ東京ホールディングス
社外監査役（現任）
2024年３月 当社 社外取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1979年４月 当社（旧すかいらーく②） 入社
1994年５月 同社 北関東第二事業部長
1999年１月 同社 社長室長
2009年４月 当社（旧すかいらーく③） 社長
室長 兼 内部監査室長
2010年７月 同社 社長室長
2011年３月 同社 常勤監査役
㈱フロジャポン 監査役（現任）
ニラックス㈱ 監査役（現任）
㈱トマトアンドアソシエイツ 監
取締役
査役（現任）
注３ 2,000
鈴木 誠 1957年２月11日 生
2012年６月 当社（旧すかいらーく④） 常勤
常勤監査等委員
監査役
2014年７月 当社 常勤監査役
2014年11月 雲雀國際股份有限公司 監察人
（現任）
2015年12月 すかいらーく分割準備㈱（2016年
１月１日に㈱すかいらーくレスト
ランツに商号変更） 監査役（現
任）
2023年３月 当社 取締役常勤監査等委員（現
任）
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ） 入社
2007年２月 ㈱マスターズ・トラスト会計社
（現マスターズトラスト㈱) 入
社
2007年７月 ハートワース・パートナーズ㈱
代表取締役（現任）
2007年８月 ㈱シェア・ジェネレート 取締役
取締役
2010年２月 ㈱アムリード 社外監査役
注３
青柳 立野 1971年８月８日 生 －
2010年５月 BTホールディングス㈱（現㈱プリ
監査等委員
マジェスト） 社外監査役
2010年６月 ㈱ミクシィ（現㈱ＭＩＸＩ) 社
外監査役
2012年６月 同社 社外取締役
2017年３月 当社 社外監査役
2021年７月 三和精鋼㈱ 社外取締役（現任）
2023年３月 当社 社外取締役監査等委員（現
任）
1985年４月 大蔵省（現財務省） 入省
2000年４月 光和総合法律事務所 入所
2004年４月 同事務所 パートナー弁護士（現
任）
2012年４月 東京簡易裁判所 民事調停委員
（現任）
2018年４月 第一東京弁護士会 副会長
取締役
2018年４月 日本弁護士連合会 常務理事
注３
奥原 玲子 1962年５月17日 生 －
2019年４月 国土交通省 関東地方整備局入札
監査等委員
監視委員会 委員（現任）
2021年６月 公益財団法人日弁連法務研究財団
理事（現任）
2022年３月 当社 社外監査役
2023年３月 ㈱アクシス 社外取締役（現任）
当社 社外取締役監査等委員（現
任）
63,000
計
（注１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）田原文夫、佐野綾子及び井村公彦並びに監査等委員である取締役
青柳立野及び奥原玲子は、社外取締役であります。なお、当社は田原文夫、佐野綾子、井村公彦、青柳立野及
び奥原玲子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（注２）2024年３月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
（注３）2023年３月30日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
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（注４）当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。
地位 氏名 担当
執行役員 片山 信行 購買本部マネージングディレクター
執行役員 西田 浩蔵 人財本部マネージングディレクター
執行役員 加藤 志門 生産本部マネージングディレクター
執行役員 平野 曉 マーケティング本部マネージングディレクター
執行役員 梅木 郁男 店舗開発本部マネージングディレクター
執行役員 武井 一朗 管理本部マネージングディレクター
当社の100％子会社である㈱すかいらーくレストランツの代表取
執行役員 中島 尚志
締役社長
執行役員 相澤 拓也 財務本部マネージングディレクター
② 社外役員の状況
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名のうち３名は社外取締役であり、監査等委員である取締
役３名のうち２名は社外取締役であります。
＜社外取締役＞
社外取締役田原文夫は、一般社団法人全国まき網漁業協会会長及びヤンマー舶用システム株式会社非常勤顧問
であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当
社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係
はありません。会社の経営に関与された経験はありませんが、農林水産省及び業界団体での豊富な経験と知見を
有していることから、これらの豊富な経験と知見を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的観点からの助言・監
督を行っていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外
取締役として選任しております。
社外取締役佐野綾子は、あや総合法律事務所代表及び株式会社ソディック社外取締役であります。各兼職先と
当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本
的関係その他の利害関係はありません。会社の経営に関与された経験はありませんが、証券会社における実務経
験や、弁護士としての幅広い知見、税務に関する経験を有していることから、これらの豊富な実務経験と知見を
当社の経営に反映し、客観的かつ長期的視点からの助言・監督を行っていただくことにより、当社のコーポレー
トガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役井村公彦は、株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役及び株式会社テレビ東京ホールディングス社
外監査役であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当
社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。大手総合商社及びケーブルテレビ局の
統括運営を担う企業における代表取締役としての経験と経営者としての高い見識を当社の経営に反映し、客観的
かつ長期的視点から当社グループのステークホルダーの利益に資するための助言・監督を行っていただけるもの
と判断したため、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役青柳立野は、ハートワース・パートナーズ株式会社代表取締役及び三和精鋼株式
会社社外取締役であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。ま
た、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。公認会計士・税理士としての豊
富な経験と、会計・財務に関する相当程度の知見を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくこと
により、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、監査等委員である社外取締役と
して選任しております。
監査等委員である社外取締役奥原玲子は、光和総合法律事務所パートナー弁護士、国土交通省関東地方整備局
入札監視委員会委員、公益財団法人日弁連法務研究財団理事及び株式会社アクシス社外取締役であります。各兼
職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。会社の経営に関与された経験はあり
ませんが、大蔵省（現財務省）における職務経験と、弁護士としての幅広い知見を有していることから、企業法
務やリスクマネジメントに関する豊富な実務経験と知見を活かし、当社経営について適切な監督を行っていただ
けるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
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なお、当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基
準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として独立性に関する判断基準を制定し、当該基準に基づ
いて独立社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査等委員会との情報交換及び連携を
踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督
機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させること
を通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直
接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め
るとともに、高い専門性により監査等委員監査を実施しています。また、取締役会において内部統制部門の報告に
対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
１．監査等委員監査の組織・人員・手続
当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役です。監査
等委員は、監査等委員会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする
重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部監査室等からの報告徴収を行う等、取締役の職務
執行を検証・監視しており、その内容は、毎月開催される監査等委員会に報告されます。また、内部監査室及
び必要に応じて行われる会計監査人との協議・報告事項についても、監査等委員会で報告されます。監査等委
員である社外取締役２名は、取締役に対し、外部の立場から経営の展開について基本的な考えと具体的な方策
をアドバイスするほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行うことにより、経営の健全
性の確保に努めております。
監査等委員は、内部統制部門である総務グループから、グループリスク・コンプライアンス委員会を通し
て、規程管理・運用、内部通報の報告を受け、連携をとります。監査等委員は当該内部統制部門との連携のみ
ならず、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。具体
的には、常勤監査等委員は、内部監査室と月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行い、また、
会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、相互連携を行
います。
なお、監査等委員である社外取締役である青柳立野は、長年監査法人において監査を担当しており、会計・
財務に関する相当程度の知見を有しています。
２．監査等委員会の活動状況
当社は監査等委員会を原則月１回開催しております。当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行し
た2023年３月30日までに監査役会を２回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しておりま
す。なお、当事業年度における個々の出席状況については次のとおりであります。
(監査等委員会設置会社移行前）
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 鈴木 誠 ２回／２回（出席率100％）
社外監査役 青柳 立野 ２回／２回（出席率100％）
社外監査役 沢田 登志子 ２回／２回（出席率100％）
社外監査役 奥原 玲子 ２回／２回（出席率100％）
（注１）監査役沢田登志子は2023年３月30日に任期満了により退任しております。
（監査等委員会設置会社移行後）
役職名 氏名 出席回数
取締役常勤監査等委員 鈴木 誠 10回／10回（出席率100％）
社外取締役監査等委員 青柳 立野 10回／10回（出席率100％）
社外取締役監査等委員 奥原 玲子 10回／10回（出席率100％）
３．監査等委員会における具体的な検討内容
・監査方針及び監査実施計画について
・内部統制システムの整備・運用状況について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に関する同意等、監査等委員会の決
議による事項
４．常勤監査等委員の活動状況
・取締役会、経営会議等の重要会議への出席
・重要書類の閲覧（起案書、開示書類、重要会議議事録等）
・子会社の往査
・代表取締役、取締役、執行役員との意見交換
・会計監査人、内部監査室との連携
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② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部監査室は、その独立性を保つため、代表取締役会長、代表取締役社長及び監査
等委員会直属としており、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う体制としております。内部監査室
は、同室リーダーのもと、５名で構成されております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監
査室は、グループ内部監査規程と年間計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適
合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っており
ます。また、監査等委員とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。会計監査人
とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情
報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．継続監査期間
12年間
なお、「第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載されている旧すかいらーく①以降の当社が営むレストラン事
業の実質的な運営主体に対する継続監査期間は46年間であります。
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也氏
指定有限責任社員 業務執行社員 中本 洋介氏
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等３名、その他21名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査
の実施ができることを条件として会計監査人を選任する方針としております。会計監査人の職務の執行に支障
がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定
める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任
いたします。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、独立性、専門性、品
質管理体制、監査体制、監査等委員・経営者・内部監査室とのコミュニケーション及び職務遂行状況等を総合
的に評価し、事業活動を監査する会計監査人として選任するか否かを判断した結果、引き続き、有限責任監査
法人トーマツを会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。
６．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行ってお
ります。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、
監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査等委員会・内部監査室とのコミュニケーションや監査報
酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
101 101
提出会社 － －
8 8
連結子会社 － －
109 109
計 － －
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（１．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
10 8
提出会社 － －
2 2 2 2
連結子会社
2 13 2 10
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案
し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額
につき、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．方針及び決定方法
役員の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上と、株主との価値共有に資する体系であるこ
とを方針としています。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である報酬コミッティの提案
を踏まえて取締役会が決定しています。報酬コミッティは、独立かつ客観的な立場から、株主総会で決議され
た報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定された役員報酬規程及び役員報酬体系に基づき、個別の実績
と能力を踏まえて個別の基本報酬案を決定しています。また、当社グループの業績を勘案して個別の決算賞与
案を決定するなど、取締役の報酬等について適正に審議しています。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2023年３月30日開催の株主総会におい
て、年額６億円以内と決議しております。なお、当該株主総会の終結時点の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の員数は５名となっております。
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定的な基本報酬と会社業績等
によって支給額が変動する業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、事業年度ごとの連結業
績に基づく決算賞与及び支給額が一定期間における株価に連動して決定される報酬（以下、「ファントムス
トック」といいます。）で構成されております。
基本報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、毎月固定額を支給することとしております。
決算賞与は、単年度の業績目標達成に対するインセンティブとする観点から連結営業利益を業績指標として
採用しており、連結営業利益の目標達成度に応じて、０％～150％の比率で変動します。
ファントムストックは、一定期間の在籍及び評価期間の一定時期における当社株価が一定金額以上であるこ
とを条件として、一定期間における株価に応じて支給額が決定される請求権を付与する旨の対象役員との間の
契約に基づく報酬であります。
経営方針に基づく会社業績並びに中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして機能するよう、基
本報酬と業績連動報酬の割合を設定しています。具体的には、業績連動報酬を構成する決算賞与とファントム
ストックは、それぞれ付与金額ベース（決算賞与については、業績目標の100％を達成した場合の金額、ファ
ントムストックについては、直近年度末日時点における株価に付与されるファントムストック数を乗じて得ら
れる金額で計算します。）で、実際に付与を行う各年度における基本報酬の10％～25％とすることを基本的な
方針とし、かかる割合は役位により異なることとなります。なお、対象となる評価期間（１事業年度）におけ
るファントムストックの付与個数は、上記の基本的方針に基づき決定される付与金額を、直近年度末日時点に
おける当社普通株式の株価で除して得られる数となります。決算賞与に係る単年度の業績目標の100％を達成
した場合、ファントムストックの付与が行われる年度における業績連動報酬の割合は、付与金額ベースでおお
よそ15％～35％となり、役位が上がるに従い業績連動報酬の割合が大きくなります。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基本報酬
のみを支給することとしております。
当社の監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年３月30日開催の株主総会において、年額１億円以内と
決議しております。なお、当該株主総会の終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名となっておりま
す。
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容につい
て、役員報酬規程及び役員報酬体系に基づき報酬コミッティが決定した個別報酬案を踏まえ決定したものであ
り、したがって、上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断
しております。
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２．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬コミッティの活動内容
当事業年度においては、報酬コミッティを３回開催し（ほか書面決議１回）、役員報酬の基本方針の決定に
ついて審議いたしました。取締役会では、報酬コミッティによる提案を受け役員報酬に関する議案の審議を行
いました。
３．業績連動報酬の算定方法
ａ．決算賞与
決算賞与は、毎事業年度毎に定めた会社業績目標に対する達成度に応じて支給額を決定いたします。具体
的には、役位ごとに定められた標準賞与額（会社業績目標100％達成時に支給される金額）に対し、会社業
績目標達成率に応じて、予め定めた一定の範囲内で支給額が変動するよう係数を乗じて算出することとして
おります。
なお、当社の方針では、会社業績目標達成度の上限を110％とし、その場合における賞与額は、標準賞与
額の150％としております。
会社業績目標90％未満 標準賞与額の０％
会社業績目標90％～110％ 標準賞与額の50％～150％
当事業年度の目標と実績は次のとおりであります。
当事業年度（2023年度）
業績指標
目標 実績
連結営業利益 6,000百万円 11,688百万円
ｂ．ファントムストック
（ⅰ）制度の概要
ファントムストックは、一定期間の在籍（下記要件１）及び評価期間の一定時期における当社株価が
一定金額以上であること（下記要件２）を条件として、一定期間における株価に応じて支給額が決定さ
れる請求権であります。株主から期待される企業価値の向上を着実に実現するため、業績指標として当
社株式の市場価格を選定しております。
また、上記の一定期間の在籍及び当社株価に関する要件に加え、国際的なESG評価機関による評価に
基づくESG指標や、従業員エンゲージメント及びCO2排出量の削減目標を指標として追加し、当社のサス
テナビリティ経営の推進と役員報酬が連動する仕組みを導入しております。ESG指標の内容としては、
DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）アジアパシフィック構成銘柄への当社の採用又はCDP
（Carbon Disclosure Project）における一定の評価を目標に設定しております。一定期間の在籍及び
評価期間の一定時期における当社株価が一定金額以上である場合において指標目標のいずれかを達成し
たときは、請求権が追加的に発生する仕組みとしております（下記要件３）。
そのほか、重大な法令違反又は不正行為、当社の評判や企業価値を著しく棄損する行為及び財務上の
不正行為があった場合は、当社の取締役会決議により、付与された業績連動報酬の一部又はすべてが失
効するマルス条項並びに支払われた金銭の一部又はすべての返還を請求できるクローバック条項を定め
ております。
（ⅱ）権利の確定及び権利行使の条件
イ．2022年度ファントムストック
要件１
本ファントムストック付与日から2025年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して当社又は当社
グループの取締役もしくは執行役員の地位にあること。ただし、定年又は健康上の理由により退任す
る場合を除く。
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要件２
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券
取引所最終営業日における当社普通株式の終値である1,511円以上であること。
要件３
上記要件１及び要件２が充足された場合において、評価期間の最終日時点で以下のいずれかのESG
指標を達成したときは、ファントムストック付与数に一定の割合の付与数を加算する。
① DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）構成銘柄への当社の採用
② CDPにおいてＢ評価以上
2022年度ファントムストックは、上記要件２及び要件３のうち②を達成いたしましたので、上記要
件１に従い、付与対象の取締役が、付与日である2022年４月１日から2025年３月の当社定時株主総会
開催日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に権利が確定いたします。
付与対象の取締役は、確定した権利を行使することにより、請求権１個当たり、2022年度ファント
ムストックの行使日における当社の普通株式１株当たりの公正な市場価値に相当する金銭を当社から
受給することができます。関連するファントムストック契約において「公正な市場価値」とは、ファ
ントムストックの行使日直前の30日間の東京証券取引所の全取引日における当社普通株式の平均終値
をいいます。
ロ．2023年度ファントムストック
要件１
本ファントムストック付与日から2026年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して当社又は当社
グループの取締役もしくは執行役員の地位にあること。ただし、定年又は健康上の理由により退任す
る場合を除く。
要件２
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券
取引所最終営業日における当社普通株式の終値である1,527円以上であること。
要件３
2022年度ファントムストックと同様。
2023年度ファントムストックは、上記要件２及び要件３のうち②（CDPにおいてＢ評価以上）を達
成いたしましたので、上記要件１に従い、付与対象の取締役が、付与日である2023年４月１日から
2026年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に権
利が確定いたします。
付与対象の取締役は、確定した権利を行使することにより、請求権１個当たり、2023年度ファント
ムストックの行使日における当社の普通株式１株当たりの公正な市場価値に相当する金銭を当社から
受給することができます。関連するファントムストック契約において「公正な市場価値」とは、ファ
ントムストックの行使日直前の30日間の東京証券取引所の全取引日における当社普通株式の平均終値
をいいます。
ハ．2024年度ファントムストック
要件１
本ファントムストック付与日から2027年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して当社又は当社
グループの取締役もしくは執行役員の地位にあること。ただし、定年又は健康上の理由により退任す
る場合を除く。
要件２
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券
取引所最終営業日における当社普通株式の終値である2,065円以上であること。
要件３
上記要件１及び要件２が充足された場合において、評価期間の最終日時点で以下のいずれかの指標
を達成したときは、達成指標数に応じて、ファントムストック付与数に一定の割合の付与数を加算す
る。
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① DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）アジアパシフィック構成銘柄への当社の採用又は
CDP（Carbon Disclosure Project）においてＡ－評価以上
② 従業員エンゲージメントの目標値及びお客様総合満足度の目標値の双方の達成
③ 2024年度CO2排出量の目標達成
（ⅲ）支給対象役員
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
（ⅳ）評価期間
イ．2022年度ファントムストック
2022年１月１日から2022年12月31日
ロ．2023年度ファントムストック
2023年１月１日から2023年12月31日
ハ．2024年度ファントムストック
2024年１月１日から2024年12月31日
（ⅴ）行使期間
イ．2022年度ファントムストック
2025年３月の当社定時株主総会開催日以降、2028年３月の当社定時株主総会開催日の経過前まで
ロ．2023年度ファントムストック
2026年３月の当社定時株主総会開催日以降、2029年３月の当社定時株主総会開催日の経過前まで
ハ．2024年度ファントムストック
2027年３月の当社定時株主総会開催日以降、2030年３月の当社定時株主総会開催日の経過前まで
（ⅵ）各支給対象役員に対する支給金額の算定方法
＜各支給対象役員に対する支給金額の算定式＞
付与ファントムストック個数×行使日直前30日間の当社株式平均終値
イ．2022年度ファントムストック
2022年４月１日以降、支給対象役員に対して、合計15,785個のファントムストックを付与してお
ります。
ロ．2023年度ファントムストック
2023年４月１日以降、支給対象役員に対して、合計18,011個のファントムストックを付与してお
ります。
ハ．2024年度ファントムストック
2024年４月１日以降、支給対象役員に対して、合計24,893個のファントムストックを付与する予
定です。
（ⅶ）個数の調整
ファントムストック付与契約の締結後に当社の普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場
合、付与対象者が保有する本ファントムストック個数に分割又は併合の比率を乗じた個数を調整後の個
数とします。また、ファントムストック付与契約の締結後に当社が、合併、会社分割、株式交換又は株
式移転を行った場合その他本ファントムストックの個数の調整を行うことが適切である場合、当社は本
ファントムストックの個数について合理的な調整を行うものとします。
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（ⅷ）業績指標の実績
業績指標 2022年度実績 2023年度実績
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通
1,527円 2,065円
株式の終値
DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）
不採用 不採用
CDP（Carbon Disclosure Project）
気候変動Ｂ評価達成 気候変動Ａ－評価達成
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 ファントム 役員の員数
（百万円） 決算賞与
基本報酬 ストック （名）
（注４）
（注３、４）
取締役（監査等委員及び
183 113 46 24 3
社外取締役を除く）
（注２、３）
取締役（監査等委員）
16 16 1
（社外取締役を除く） － －
（注２、３、４）
監査役（社外監査役を除
4 4 1
－ －
く）（注４）
45 45 5
社外役員 － －
（注１）当社は、2023年３月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
（注２）役員の報酬等の額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度において費用計
上した金額（会計上の見積条件をもとに費用化した金額を含みます。以下同じです。）をもとに記載している
ため、当事業年度における実際の支給額とは異なります。
（注３）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、2023年３月30日をもって退任した取締役１
名に対する報酬等の金額が含まれております。また、社外役員の報酬等の総額には、2023年３月30日をもって
退任した社外監査役１名に対する報酬等の金額が含まれております。当事業年度末現在の人員は取締役（監査
等委員及び社外取締役を除く）２名、取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）１名、社外役員５名であり
ます。
（注４）監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額は、2023年３月30日付で当社が監査等委員会設置会社に移行する
前の監査役（社外監査役を除く）に対する報酬等の総額を示しております。また、監査等委員である取締役
（監査等委員）（社外取締役を除く）の報酬等の総額は、2023年３月30日付で当社が監査等委員会設置会社に
移行した後の監査等委員である取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）に対する報酬等の総額を示してお
ります。
（注５）「ファントムストック」に記載した金額は、取締役に対して交付している各回のファントムストック付与契約
に係る当事業年度における費用計上額です。
（注６）決算賞与及びファントムストックは、業績連動報酬であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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⑤ 株式保有ガイドライン
当社は、当社グループ経営陣の株主との価値共有と中長期的な企業価値向上を目的として、株式保有ガイドラ
インを策定しています。
同ガイドラインにおいて、当社の業務執行取締役及び執行役員は、一定の役位への就任後５年以内の特定の事
業年度において、当該事業年度の４月１日時点の基本報酬額の一定割合（役位毎に定められる。）に相当する金
銭的価値（前事業年度末日の当社普通株式終値に基づき算出する。）を有する当社株式等（当該役員が保有する
当社普通株式、当該役員が持株会を通じて所有する当社普通株式及び未行使のファントムストック（権利確定前
のものを含みます。）を指します。）を保有することを目指すものとされております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長
期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以
外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
を純投資目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式の政策目的での保有実績がなく、現時点では保有する計画もないことから、保有方針及び
保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。今後、上場株式を政策目的で保有するこ
とを検討する際には、事前に上場株式の政策保有の縮減に関する方針を策定し、適切な検討を行います。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 161
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 28
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 29
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸
表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人
等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
(2）国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の
基準の把握を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
15,275 26,790
現金及び現金同等物 7,34
16,943 17,038
営業債権及びその他の債権 8,34
69 93
その他の金融資産 9,34
7,335 5,927
棚卸資産 10
2,218 1,237
その他の流動資産 11
41,840 51,085
流動資産合計
非流動資産
191,072 188,824
有形固定資産 12,15,16
144,816 141,790
のれん 13
5,045 4,999
その他の無形資産 13
23,211 22,183
その他の金融資産 9,34
18,398 16,862
繰延税金資産 14
391 349
その他の非流動資産 11
382,932 375,007
非流動資産合計
424,772 426,093
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
86,971 33,874
短期借入金 15,32,34
24,896 26,500
営業債務及びその他の債務 17,34
15,16
27,845 27,370
その他の金融負債
32,34
120 1,085
未払法人所得税等
1,944 1,381
引当金 19
15,536 19,392
その他の流動負債 20,23
流動負債合計 157,311 109,602
非流動負債
20,000 65,437
長期借入金 15,32,34
15,16
75,045 73,746
その他の金融負債
32,34
13,875 14,007
引当金 19
832 1,011
その他の非流動負債 20
109,752 154,201
非流動負債合計
負債合計 267,064 263,803
資本
25,134 25,134
資本金 21
75,233 60,539
資本剰余金 21,22
自己株式 21 △ 0 △ 0
915 727
その他の資本の構成要素 14,21
56,425 75,890
利益剰余金 21
157,708 162,290
親会社の所有者に帰属する持分合計 34
157,708 162,290
資本合計
424,772 426,093
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
303,705 354,831
売上収益 23
△ 96,795 △ 114,946
売上原価
売上総利益 206,910 239,885
12,581 1,898
その他の営業収益 24
25,26
販売費及び一般管理費 △ 215,567 △ 223,465
33,36
△ 9,500 △ 6,630
その他の営業費用 27
11,688
営業利益（△損失）
△ 5,575
9 16
受取利息 28
5 5
その他の収益 28
支払利息 28 △ 2,549 △ 2,484
△ 114 △ 534
その他の費用 28
税引前利益（△損失） 8,691
△ 8,225
1,854
△ 3,910
法人所得税費用 14
4,781
△ 6,371
当期利益（△損失）
当期利益（△損失）の帰属
4,781
△ 6,371
親会社の所有者
4,781
△ 6,371
当期利益（△損失）
１株当たり当期利益（△損失） 30
基本的１株当たり当期利益（△損失）
21.01
△ 28.00
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
21.01
△ 28.00
（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
4,781
当期利益（△損失） △ 6,371
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
29
21,29 △ 398
定される金融資産
32
△ 11
確定給付負債（資産）の純額の再測定 21,29
純損益に振り替えられることのない項目
18
△ 366
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
39 155
在外営業活動体の換算差額 21,29
974
△ 372
キャッシュ・フロー・ヘッジ 21,29
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,013
△ 217
目合計
648
税引後その他の包括利益 △ 199
4,582
△ 5,723
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,582
△ 5,723
親会社の所有者
4,582
△ 5,723
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 確定給付
資本剰余 キャッ
注記 資本金 自己株式 を通じて 負債（資 在外営業
金 シュ・フ
公正価値 産）の純 活動体の 合計
ロー・
で測定さ 額の再測 換算差額
ヘッジ
れる金融 定
資産
25,134 77,963 432 602 301
2022年１月１日 － － △ 734
当期利益（△損
－ － － － － － － －
失）
32 39 974 648
－ － － △ 398
その他の包括利益 21,29
32 39 974 648
当期包括利益合計 － － － △ 398
自己株式の取得 21
－ △ 0 △ 0 － － － － －
配当金 22 － △ 2,730 － － － － － －
その他の資本の構
－ － － △ 1 △ 32 － － △ 33
成要素から利益剰
余金への振替
所有者による拠出及
び所有者への分配合 － △ 2,730 △ 0 △ 1 △ 32 － － △ 33
計
所有者との取引額等
－ △ 2,730 △ 0 △ 1 △ 32 － － △ 33
合計
25,134 75,233 33 641 240 915
2022年12月31日 △ 0 －
当期利益（△損
－ － － － － － － －
失）
29 155
－ － － △ 11 △ 372 △ 199
その他の包括利益 21,29
29 155
当期包括利益合計 － － － △ 11 △ 372 △ 199
自己株式の取得
－ － － － － － － －
配当金 22 － － － － － － － －
その他の資本の構
11 10
成要素から利益剰 － － － △ 1 － －
余金への振替
－ △ 14,694 － － － － － －
欠損填補 21
所有者による拠出及
11 10
び所有者への分配合 － △ 14,694 － △ 1 － －
計
所有者との取引額等
11 10
－ △ 14,694 － △ 1 － －
合計
25,134 60,539 62 796 727
2023年12月31日 △ 0 － △ 131
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
注記 利益剰余金 資本合計
持分合計
62,763 166,161 166,161
2022年１月１日
当期利益（△損
△ 6,371 △ 6,371 △ 6,371
失）
648 648
－
その他の包括利益 21,29
当期包括利益合計 △ 6,371 △ 5,723 △ 5,723
自己株式の取得 21
－ △ 0 △ 0
配当金 22 － △ 2,730 △ 2,730
その他の資本の構
33
－ －
成要素から利益剰
余金への振替
所有者による拠出及
33
び所有者への分配合 △ 2,730 △ 2,730
計
所有者との取引額等
33
△ 2,730 △ 2,730
合計
56,425 157,708 157,708
2022年12月31日
当期利益（△損
4,781 4,781 4,781
失）
－ △ 199 △ 199
その他の包括利益 21,29
4,781 4,582 4,582
当期包括利益合計
自己株式の取得
－ － －
配当金 22 － － －
その他の資本の構
成要素から利益剰 △ 10 － －
余金への振替
14,694
－ －
欠損填補 21
所有者による拠出及
14,684
び所有者への分配合 － －
計
所有者との取引額等
14,684
－ －
合計
75,890 162,290 162,290
2023年12月31日
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,691
税引前利益（△損失） △ 8,225
調整：
47,398 48,649
減価償却費及び償却費
5,491 2,473
非金融資産の減損損失
1,601 3,772
固定資産処分損益
受取利息 △ 9 △ 16
その他の収益 △ 5 △ 5
2,549 2,484
支払利息
114 534
その他の費用
48,915 66,581
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
7,330
△ 40
増加）
1,416
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,357
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
1,557
△ 3,407
減少）
その他の金融負債（流動）の増減額（△は
△ 992 △ 191
減少）
4,828 3,904
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 475 △ 499
その他
営業活動による現金生成額 52,843 72,727
7 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,155 △ 2,103
法人所得税等の支払額 △ 4,979 △ 1,480
1,559
－
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,716 70,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,347 △ 12,777
32 8
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,441 △ 2,070
敷金及び保証金の差入による支出 △ 241 △ 325
711 993
敷金及び保証金の回収による収入
△ 289 △ 690
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,575 △ 14,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000 25,000
短期借入れによる収入 32
短期借入金の返済による支出 32 － △ 27,000
12,983
長期借入れによる収入 32 －
長期借入金の返済による支出 32 △ 17,857 △ 18,866
リース負債の返済による支出 32 △ 34,561 △ 35,932
支払配当金 22 △ 2,730 △ 7
△ 122 △ 649
借入関連手数料の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,271 △ 44,471
74 129
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 11,515
△ 23,056
38,331 15,275
現金及び現金同等物の期首残高 7
15,275 26,790
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社すかいらーくホールディングス（以下、「当社」という）は日本に所在する株式会社でありま
す。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の連結財務諸表は、2023年12月31
日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。注記「35．重要な関係会社」参
照）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レ
ストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。
当社は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社を
前身としており、ファミリーレストラン事業に本格的に転換することを機に、1974年11月「株式会社すかい
らーく」に商号を変更してファミリーレストランを展開していきました（旧すかいらーく①）。旧すかい
らーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すかい
らーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号
変更したもの。以下、旧すかいらーく②という）に吸収合併されました。
2006年７月に旧すかいらーく②は将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視野に立脚した
経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な
目的として、SNCインベストメント株式会社（野村ホールディングス株式会社の子会社）による株式公開買
付を受け、非上場化しました。2007年７月、SNCインベストメント株式会社は旧すかいらーく②の完全子会
社化を経て吸収合併し、株式会社すかいらーく（以下、旧すかいらーく③という）に商号を変更しました。
2011年11月にベインキャピタル・パートナーズ・LLC及びそのグループが助言及び運営を行うファンドが
間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５の子会社である株式会社BCJホールディングス
６は旧すかいらーく③を買収して子会社化しており、2012年６月に旧すかいらーく③を吸収合併し、株式会
社すかいらーくに商号変更し（以下、旧すかいらーく④という）、2014年７月１日に、株式会社BCJホール
ディングス５は旧すかいらーく④を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更しております。
なお、2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体
制へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社
すかいらーくホールディングスに商号変更し、現在に至っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。
早期適用していない国際会計基準を除き、当社グループの会計方針は2023年12月31日時点で有効な国際
会計基準に準拠しております。
早期適用していない国際会計基準については注記「５．未適用の新基準」に記載しております。
本連結財務諸表は、2024年３月28日に取締役会によって承認されております。
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(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて
いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測
定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債
を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関
して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、
その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）
第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、国際会計基準（以下、「IAS」という）第２号「棚卸資産」の
正味実現可能価額、IFRS第16号「リース」のリース料の現在価値、及びIAS第36号「資産の減損」の使用
価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されて
います。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である
程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場
における無調整の相場価格であります。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につい
て直接又は間接に観察可能なものであります。
・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四
捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を連結し作成しております。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識して
おります。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しており
ます。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分
は支配喪失日の公正価値で測定しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益につ
いては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとし
て計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しており
ます。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額
で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取
引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、
発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の
機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取
引日の為替相場を使用しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場
で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については、為替相
場に著しい変動がある場合を除き、期中平均為替相場を用いて日本円に換算しております。在外営業活
動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活
動体の累積為替換算差額は、在外営業活動体の支配の喪失を伴う場合には処分した期間に純損益として
認識され、支配の喪失を伴わない処分の場合には純損益として認識されません。
(4）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分
類を決定しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類してお
ります。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コスト
を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価から減損損
失累計額を控除した金額で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く）のうち、上記の償
却原価で測定される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識
後は公正価値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の損益として認識しております。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを
指定した資本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算し
た金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利
益に認識しております。
（ⅱ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場
合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認
識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせ
ず、譲渡された資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与を有している範囲におい
て、資産と関連する負債を認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで
累積したその他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。なお、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度
の損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対
して損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
たかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全
期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しており
ます。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合
は、減損損失の減少額を損益として戻入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融
資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の
信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引費用控除後の公正
価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息
は実効金利法で認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
（ⅳ）認識の中止を生じない金融負債の条件変更
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅で
ない）場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。
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③ 資本性金融商品
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費
用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又
は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
⑤ デリバティブ
当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しておりま
す。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連
結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
⑥ ヘッジ会計
当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために金利スワップをヘッジ手段と
してヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを
実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当
該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクの性質並びにヘッジ関係がヘッジ
有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を含んでおります。
これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経
済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際に
ヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、
ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、当社ではキャッシュ・フロー・ヘッジが該当し、以
下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ち
に純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額（その他の資本の構成要素）は、ヘッジ対象で
ある取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非
金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額（その
他の資本の構成要素）は、非金融資産又は非金融負債の当初の原価又はその他の帳簿価額の修正として
処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場
合のみに、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発
生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成
要素）は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益
に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が
もはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要
素）を純損益に振り替えております。
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(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で
あります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態
に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した金額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借
入費用を含めております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産とし
て会計処理しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で
認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の
帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上し
ております。主要な資産項目ごとの主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 ３～８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(7）無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定に
ついては、注記「３．重要性がある会計方針 (2）企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施して
おります。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要性がある会計方針 (9）
非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で
計上しています。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めております。
② その他の無形資産
のれん以外のその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
その他の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用
年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上し
ております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できな
い無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テスト
を実施しております。
・ソフトウェア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、
認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳
簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
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(8）リース
① 借手としてのリース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの
形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当社グループが借手となるリースは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動
産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等であり、契約がリースであるか又はリースを含んでいる
と判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースに
ついては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法又は他の規
則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
また、契約に含まれる変動リースについても、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に
基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則
的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値に割り引いて測
定し、連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しており、金融費用は連結
純損益計算書において、「支払利息」に含めて表示しております。
② 貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースは、主としてオペレーティング・リースに分類しております。オペ
レーティング・リースについて、対象となっている原資産については連結財政状態計算書に表示してお
り、受取リース料についてはリース期間にわたって定額法で収益として認識し、連結純損益計算書にお
いて「その他の営業収益」に含めて表示しております。
(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。の
れん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年
同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テス
トにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・
インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しておりま
す。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ
事業セグメントを超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により
取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識
しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しておりま
す。
のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎
期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の
帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れま
す。
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(10）従業員給付
① 退職後給付
（ⅰ）確定給付制度
当社グループの一部の子会社では確定給付型の退職年金制度を採用しております。確定給付制度
に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として連結
財政状態計算書に計上しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益で認識し、発生時にその他の包括利益
で認識された金額（その他の資本の構成要素）を利益剰余金に振り替えております。
（ⅱ）確定拠出年金制度
当社グループは従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用
主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的
債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出
額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
（ⅲ）複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これ
らについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、当該年金基金へ
の要拠出額を退職給付費用として処理しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外のその他の長期従業員給付（有給休暇に対する給付を含む）に対する債務は、従業員
が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引く
ことによって算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計
上しております。
賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11）株式報酬
当社は、一部の役職員に対するインセンティブ制度として、現金決済型の株式報酬制度を採用しており
ます。
現金決済型の株式報酬には支給額が一定期間の株価に連動して決定される報酬（以下、「ファントムス
トック」という。）が含まれます。
ファントムストックは、株価連動型及び在籍条件型で構成されており、受領した役務及び発生した負債
を公正価値によって見積り、将来の在籍予測や予想される株価指標達成状況も考慮した上で、権利確定期
間にわたって費用として認識し、同額を負債として認識しております。付与されたファントムストックの
公正価値は、ファントムストックの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。
上記により認識された負債は、各連結会計年度末日及び決済日において公正価値で再測定し、公正価値
変動額は純損益として認識しております。
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(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見
積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴
う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。
資産除去債務に係る引当金の将来キャッシュ・アウトフローについては、賃借店舗・事務所等に係る原
状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況
を個別に勘案して見積り、計上しております。
(13）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業にしており、テーブルサー
ビスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時
点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控
除した金額で測定しております。
主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗における顧客への商品引き渡
し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認
識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で
測定しております。
(14）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を
公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度
に収益として計上しております。
(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、
及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
なお、当社グループのうち、当社及び100％出資国内子会社は、グループ通算制度を適用しておりま
す。
当期税金は、税務上の不確実性を反映した上で、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想さ
れる金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損
益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っ
ております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な
期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認
識されます。
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繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識さ
れます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税
法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び
税率によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているもの
の、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、相殺し
ております。
当社グループでは従来、リース及び資産除去債務にかかる繰延税金について当初認識に関する適用除外
を適用して会計処理していましたが、2023年１月１日以後開始される連結会計年度に適用されるIAS第12
号第15項及び第24項の改訂を受けて、当初認識の免除規定を適用せず、繰延税金負債及び繰延税金資産を
それぞれ認識しております。ただし、それぞれの残高はIAS第12号第74項に基づく相殺の対象となるた
め、連結財政状態計算書の表示における実質的な影響はありません。したがって、この変更による当連結
会計年度の期首時点での利益剰余金への影響はありません。当社グループへの主な影響は、認識された繰
延税金資産及び繰延税金負債の開示に関係しております。
なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又
は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識
及び情報開示に対する例外を適用しております。
(16）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、当該連結会計年度の発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しておりま
す。
(17）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売
却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約し
ている場合には、売却目的で保有する非流動資産・負債及び処分グループとして分類しております。売却
目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、
いずれか低い方の金額で測定しております。
（会計方針の変更）
新会計基準の適用
当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。また、当社及び一部の子会社は、
当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
・重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針を開示することを要求
会計方針、会計上の見積り ・会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきか
IAS第８号
の変更及び誤謬 を明確化
・リースや廃棄義務のような、資産と負債の両方を認識する取引に係
IAS第12号 法人所得税
る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将
来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負
債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、
以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「12．有形固定資産 (3）減損損失」参照）
・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「13．のれん及びその他の無形資産 (2）資金生成単位グ
ループへののれんの配分額」参照）
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定してお
りますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されてお
ります。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそ
れ以降の期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に
関する情報は、以下のとおりであります。
(1） 将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、「(2）有形固定資産、のれん及びその他の無形資産
の減損」及び「(3）繰延税金資産の回収可能性」に対して影響を与えており、当該見積りについては以下
の考え方に基づき会計処理を行っております。
当社グループは当該見積りの策定にあたり以下の仮定を前提としております。また、当該見積りには、
原材料価格の高騰や為替相場等の仮定が含まれております。
・食材、人件費のインフレは2024年度から2025年度にかけて継続し、その後一定水準に収れんするが、
インフレ影響の一定部分については価格転嫁の余地がある。
・店舗来店客数は新型コロナウイルス感染症の収束により2024年度も引き続き回復傾向を辿り、その後
一定水準に収れんする。
当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、上記の仮定が見込めなく
なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において回収可能性の評価に重要な影響を与え、損失が生じ
る可能性があります。
非金融資産の減損において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当連結
会計年度において非金融資産の減損損失を2,473百万円計上しているとともに、繰延税金資産16,862百万
円の回収可能性の評価にあたり、当該仮定をもとに将来課税所得を見積もっております。
(2） 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金
生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来
キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定及び見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経
済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12．有形
固定資産」及び注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りに関する考え方は「(1）将来キャッシュ・フロー及び課税所得
の見積りに関する考え方」に記載の通りであります。
(3） 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り
及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によっ
て影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降
において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「14．法人所得税」に記載しております。
なお、課税所得の見積りに関する考え方は「(1）将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関す
る考え方」に記載の通りであります。
(4） 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的
に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却
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費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価
償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産の内容及び金額については注記「12．有形固定資産」に記載しております。
(5） リース負債の測定
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期
間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、
リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、
リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及び
リース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、
翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「16．リース」に記載しております。
(6） 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、
債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現
在価値で計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し
えない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場
合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会
計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
資産除去債務に関連する内容及び金額については注記「19．引当金」に記載しております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当
社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ適用
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 年度
・負債の流動又は非流動への分類に関
する要求事項を明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年12月期
・特約条項付の長期債務に関する情報
の開示を要求する改定
・セールアンドリースバック取引の取
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2024年12月期
引後の会計処理を明確化
キャッシュ・フロー
IAS第７号 ・サプライヤー・ファイナンスの透明
計算書
2024年１月１日 2024年12月期
IFRS第７号 性を増進させるための開示要求
金融商品：開示
・通貨が他の通貨と交換できるかどう
かの評価、並びに、交換できない場
外国為替レート変動
IAS第21号 2025年１月１日 2025年12月期 合に使用すべき為替レート及び提供
の影響
すべき開示の決定における一貫した
アプローチを明確化
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６．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となって
いる事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、
収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
当社グループは、ガスト、ジョナサン、バーミヤン、しゃぶ葉、夢庵、ステーキガスト等の事業セグメン
トを有しており、「レストラン事業」として集約して報告しております。レストラン事業における各事業セ
グメントは、売上総利益率が概ね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主にレ
ストランにおけるテーブルサービスを提供する一般消費者向けビジネスとして、食材の調達、加工、調理及
び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。
（1）セグメントの収益及び業績
開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
（2）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるた
め、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を
占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める
単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 15,275 26,790
合計 15,275 26,790
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
営業債権 15,804 15,628
未収入金 1,139 1,450
損失評価引当金 － △40
合計（注１） 16,943 17,038
（注１）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
（注２）営業債権の平均信用期間は、15～45日であります。
（注３）信用リスク管理については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。
（注４）上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融資産であります。
（注５）上記のうち営業債権は、テーブルサービスの提供時点等において、時の経過のみを条件として対価を受け取る
権利が当社グループに生じるため、当社グループのテーブルサービスを提供した時点等で認識しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けておりま
す。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、
実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。
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９．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
貸付金 － 1
損失評価引当金 － －
その他 69 92
合計（注） 69 93
（注）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
敷金・保証金（注） 22,484 21,738
その他 25 23
損失評価引当金 △101 △40
償却原価で測定される金融資産合計 22,409 21,722
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産
有価証券 453 462
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
453 462
される金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産（デリバティブ）
ヘッジ手段として指定された金利スワッ
349 －
プ
純損益を通じて公正価値で測定される金融
349 －
資産合計
合計 23,211 22,183
（注）敷金・保証金の公正価値については、注記「34．金融商品」をご参照ください。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりで
あります。
なお、当社グループが保有する株式は、主に政策投資目的の非上場株式であるため、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式会社ハーフ・センチュリー・モア 215 229
株式会社ジェフグルメカード 20 33
株式会社エム・アイ・ピー 139 147
株式会社紀文食品 28 －
株式会社横浜国際平和会議場 28 29
みらい證券株式会社 14 14
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
257 247
商品及び製品
1,071 1,090
仕掛品
5,989 4,568
原材料
19 22
貯蔵品
7,335 5,927
合計
費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度96,795百万円、当連結会計年度
114,946百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。
なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他の流動資産
前払費用 779 874
その他（注） 1,439 363
その他の流動資産合計 2,218 1,237
その他の非流動資産
長期前払費用 391 349
その他の非流動資産合計 391 349
（注）「その他」には未収還付法人税等が、前連結会計年度1,394百万円、当連結会計年度321百万円含まれております。
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 使用権資
土地 及び運搬 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品 産
具
2022年１月１日 13,037 127,474 29,323 24,937 221,141 141 416,053
取得 － 5,736 2,024 4,399 32,563 701 45,424
売却又は処分 △54 △2,292 △846 △729 △7,667 － △11,588
科目振替（注１） － 85 44 11 － △141 －
在外営業活動体の換算差額 － 208 68 1 158 0 436
その他 44 △1 － － － － 42
13,027 131,211 30,614 28,620 246,195 701 450,367
2022年12月31日
取得 － 7,391 3,152 1,888 35,166 332 47,929
売却又は処分 △27 △4,629 △1,121 △1,815 △10,699 － △18,290
科目振替（注１） － 492 161 48 － △701 －
在外営業活動体の換算差額 － 318 123 1 279 17 738
その他（注５） － △257 － － 240 － △17
13,000 134,526 32,928 28,742 271,182 349 480,727
2023年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 使用権資
土地 及び運搬 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品 産
具
2022年１月１日 △96 △60,571 △19,169 △18,678 △118,070 － △216,584
減価償却費（注２） － △6,489 △2,417 △3,049 △33,753 － △45,707
減損損失（注３） － △2,610 △378 △242 △2,251 － △5,481
売却又は処分 18 1,995 778 720 5,227 － 8,738
在外営業活動体の換算差額 － △110 △51 △0 △56 － △217
その他 △44 126 － 1 △127 － △43
2022年12月31日 △ 122 △ 67,659 △ 21,237 △ 21,248 △ 149,029 － △ 259,296
減価償却費（注２） － △6,302 △2,381 △3,256 △34,780 － △46,719
減損損失（注３） － △950 △132 △76 △1,165 － △2,323
減損損失戻入れ（注４） － 156 6 0 42 － 204
売却又は処分 － 4,020 1,074 1,787 9,816 － 16,697
在外営業活動体の換算差額 － △220 △96 △0 △150 － △467
その他（注５） － 199 － － △198 － 1
2023年12月31日 △ 122 △ 70,758 △ 22,767 △ 22,793 △ 175,463 － △ 291,903
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帳簿価額
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 使用権資
土地 及び運搬 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品 産
具
2022年１月１日 12,941 66,903 10,154 6,259 103,071 141 199,468
12,904 63,552 9,377 7,372 97,166 701 191,072
2022年12月31日
12,878 63,767 10,162 5,950 95,719 349 188,824
2023年12月31日
（注１）建設仮勘定の完成時の振替であります。
（注２）有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に
含まれております。
（注３）有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その他の
営業費用」参照）。
（注４）有形固定資産の減損損失の戻入れは、連結純損益計算書のその他の営業収益に含まれております。
（注５）建物及び構築物並びに使用権資産における「その他」の金額は、リース条件の変更に伴うリース範囲の見直し
によるものであります。
(2）使用権資産
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具器具及
土地 合計
築物 び運搬具 び備品
2022年１月１日 22,476 78,189 2,116 291 103,071
2022年12月31日 21,168 70,328 1,537 4,133 97,166
2023年12月31日 21,505 70,407 1,023 2,783 95,719
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(3）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び
遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
用途 種類
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 2,610 949
機械装置及び運搬具 377 132
店舗
工具器具及び備品 240 75
使用権資産 2,244 1,159
建物及び構築物 － 2
機械装置及び運搬具 1 －
その他
工具器具及び備品 1 0
使用権資産 8 5
合計 5,481 2,323
（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度298店舗、当連結会計年度206店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グ
ループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております（注記「27．その他
の営業費用」参照）。
なお、店舗の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
ロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度7.40％、当連結会計年度7.11％）でそれぞれ現在価値に割
り引いて算定しております。
(4）回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
用途
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
店舗 6,471 5,028
合計 6,471 5,028
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13．のれん及びその他の無形資産
(1）増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
その他の無形資産（注１）
のれん
ソフトウェア その他 合計
2022年１月１日 146,001 16,160 655 16,815
取得 － 2,558 4 2,562
売却又は処分（注４） △1,185 △0 △2 △3
その他 － 4 0 4
144,816 18,722 657 19,378
2022年12月31日
取得 － 2,025 1 2,026
売却又は処分（注４） △3,025 △1 △2 △3
その他 － 4 0 4
141,790 20,749 657 21,406
2023年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
その他の無形資産（注１）
のれん
ソフトウェア その他 合計
2022年１月１日 － △12,216 △420 △12,636
償却費（注２） － △1,684 △7 △1,691
減損損失（注３） － △4 △4 △8
売却又は処分 － 0 2 3
その他 － △2 △0 △2
2022年12月31日 － △ 13,905 △ 428 △ 14,334
償却費（注２） － △1,922 △6 △1,929
減損損失（注３） － △4 △141 △145
売却又は処分 － 1 2 3
その他 － △3 △0 △3
2023年12月31日 － △ 15,834 △ 573 △ 16,407
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帳簿価額
（単位：百万円）
その他の無形資産（注１）
のれん
ソフトウェア その他 合計
2022年１月１日 146,001 3,944 235 4,179
144,816 4,816 229 5,045
2022年12月31日
141,790 4,916 83 4,999
2023年12月31日
（注１）耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。
（注２）その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
（注３）その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その
他の営業費用」参照）。
（注４）当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事
業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連
するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っておりま
す。なお、処分される事業に関連するのれんは、前連結会計年度1,185百万円、当連結会計年度3,025百万円と
なります。
(2）資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成
単位グループ（主要なブランド）に配分しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ガスト 76,219 74,144
ジョナサン 14,836 13,697
バーミヤン 16,240 15,994
しゃぶ葉 9,991 10,097
夢庵 12,570 12,424
その他 14,960 15,435
合計 144,816 141,790
（注１）当連結会計年度における資金生成単位グループ（主要なブランド）ごとの帳簿価額の増減は、主として、店舗
のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ（主要なブランド）間で再配分したことによるもので
あります。
（注２）「その他」は、ステーキガスト等であります。
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(3）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施し
ております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
当社グループは、回収可能価額を経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎としたキャッ
シュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関
する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成して
おります。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則５年を限度としており、事業計
画を超える期間のキャッシュ・フローを推定するために用いる成長率は、国内においては国債価格に内包
される期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率）等を基礎として決定し反映しております（前
連結会計年度：０％、当連結会計年度成長率：1.176％）。また、税引前割引率は、主要外食事業者の加
重平均資本コストを基礎に算定しております（前連結会計年度税引前割引率：8.25％、当連結会計年度税
引前割引率：7.57％)。
当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の
状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッ
シュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である主要外食事業者の加重平均資本コストは、の
れんを配分している資金生成単位グループ（主要なブランド）の回収可能価額の算定の基礎となる重要な
仮定と考えております。
各ブランドののれんの使用価値はこうした前提に基づき算出されたものであり、必ずしも単年度の業績
により大きく変動するものではありませんが、実績が事業計画から乖離したキャッシュ・フローが当初の
見通しを大きく下回る場合等には、大きく毀損する可能性があります。
なお、回収可能価額の基礎となっている重要な仮定である割引率と成長率の仮定に合理的に起こり得る
変化があっても帳簿価額は回収可能額を超えることはないと考えております。
回収可能価額が帳簿価額を 予想将来キャッシュ・
上回っている金額（百万円） フローの変動値（注）
ガスト 64,344 △32％
ジョナサン 8,118 △27％
バーミヤン 46,903 △60％
しゃぶ葉 87,257 △70％
夢庵 21,012 △52％
その他 81,268 △59％
（注）予想将来キャッシュ・フローの変動値は、当連結会計年度末における割引率が同水準であると仮定し、回収可能
価額の算出の前提となる将来の全期間の予想将来キャッシュ・フローが平均的に変動することを前提とした感応
度となります。
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に
2022年１月１日 純損益を通じて認識 2022年12月31日
おいて認識
繰延税金資産
固定資産 70,061 6,857 － 76,919
繰越欠損金 5,260 1,615 － 6,875
引当金 4,751 △147 － 4,604
未払有給休暇 1,542 175 － 1,717
その他 1,631 △319 △7 1,306
合計 83,245 8,182 △7 91,421
繰延税金負債
固定資産 △64,601 △6,420 － △71,021
金融負債 △408 119 － △289
その他 △1,923 444 △235 △1,713
合計 △66,931 △5,857 △235 △73,023
繰延税金資産（純額） 16,314 2,325 △241 18,398
（注） 「注記３．重要性がある会計方針 (15）法人所得税」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前
連結会計年度を修正再表示しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に
2023年１月１日 純損益を通じて認識 2023年12月31日
おいて認識
繰延税金資産
固定資産 76,919 9,791 － 86,710
繰越欠損金 6,875 △1,855 － 5,020
引当金 4,604 △136 － 4,468
未払有給休暇 1,717 113 － 1,829
その他 1,306 393 5 1,704
合計 91,421 8,306 5 99,732
繰延税金負債
固定資産 △71,021 △10,061 － △81,082
金融負債 △289 69 － △219
その他 △1,713 △15 160 △1,568
合計 △73,023 △10,007 160 △82,870
繰延税金資産（純額） 18,398 △1,701 165 16,862
② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他 10 －
合計 10 －
（注） 当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。
上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金」には、国内グループ通算制度
の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時
差異の金額は含まれておりません。
③ グループ通算制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）及び在外子会社にかかる繰延税金資産
を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰越欠損金（４年目） － 113
繰越欠損金（５年目以降） 11,553 12,259
将来減算一時差異 3,952 3,491
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④ 前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来
加算一時差異はそれぞれ、2,131百万円及び3,004百万円であります。これは、一時差異を解消する時期
をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためでありま
す。
⑤ なお当社グループは、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連す
る課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて税務処理に関する重要な不確実性はありません。
(2）法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用 471 2,209
繰延税金費用 △2,325 1,701
合計 △1,854 3,910
② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（％） （％）
法定実効税率 31.06 31.06
課税所得計算上減算されない費用 △11.46 17.32
未認識の繰延税金資産 △2.33 0.56
過年度法人税等 △0.18 0.31
繰越欠損金の子会社税率差異 4.15 △0.46
賃上げ促進税制による税額控除 － △3.28
その他 1.30 △0.51
平均実際負担税率 22.54 44.99
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、各所在地における税率を使用して計
算しております。その主要な部分を占める親会社の法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度
ともに31.06％となっております。
(3）第２の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税制度を導入す
る「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法
律は、当社に対して2025年１月１日に開始する連結会計年度から適用されます。
改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、
日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、日本に所在する親会社に対して
追加で上乗せ課税されることになります。当社においては日本以外の一部の法域において2024年１月１日
から開始される事業年度から先行して適用されますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与
える影響は軽微であります。
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15．借入金（その他の金融負債を含む）
(1）金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（借入金）
償却原価で測定される金融負債
短期借入金（注１）（注２）（注３）
86,971 33,874
（注４）（注５）（注７）
合計 86,971 33,874
（その他の金融負債）
償却原価で測定される金融負債
リース負債 26,629 26,341
未払金 17 10
その他 1,199 1,008
純損益を通じて公正価値で測定される金
融負債（デリバティブ）
ヘッジ手段として指定された金利ス
－ 11
ワップ
合計 27,845 27,370
② 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（借入金）
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（注１）（注２）（注４）
20,000 65,437
（注５）（注７）
合計 20,000 65,437
（その他の金融負債）
償却原価で測定される金融負債
リース負債 74,453 73,008
その他 592 559
純損益を通じて公正価値で測定される金
融負債（デリバティブ）
ヘッジ手段として指定された金利ス
－ 179
ワップ
合計 75,045 73,746
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（注１）当社は2018年２月２日に締結した以下の金銭消費貸借契約に基づき、既存借入金の返済のため、2019年６月24
日に1,070億円の借入を行いました。なお、当社は財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めるこ
とを目的として2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で当該借入金の財務制限条項
に関する変更に合意しております。当該変更を含む主な契約内容は以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中
央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２.借入金額
総額1,070億円（トランシェA 80億円、トランシェB 990億円）
３.借入実行日
2019年６月24日
４.返済期限
利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済
トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2024年12月31日）
トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2027年12月31日）
５.金利
金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の
関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっており
ます。
（※１） 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四
半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２） ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了す
る関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３） 特定の日とは、2019年12月31日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。
（※４） 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借
入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
６.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期から2026年３月期まで 3.75
2026年６月期以降 3.50
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先
である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
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２.取引期間
自 2019年６月24日 至 2024年12月30日（想定元本 80億円）
自 2019年６月24日 至 2027年12月30日（想定元本 990億円）
３.想定元本
総額1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに
減少します。）
４.金利
変動金利受取及び固定金利支払
（注２）当社は2017年２月９日付で、設備投資資金の確保を目的として株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及
び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結しております。なお、当社は2019年３月27日付、2021年２月12
日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で当該借入金の財務制限条項に関する変更に合意しており
ます。当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２.貸付限度額
合計 300億円
３.資金引出（借入）累計額
300億円（2023年12月31日現在）
４.コミットメント期間
自 2017年２月９日 至 2020年２月７日
５.借入金残高
90億円（2023年12月31日現在）
６.返済方法
利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割
返済（但し最終返済日は2025年２月９日）
７.金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
８.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期以降 3.75
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先
である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
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（注３）当社は2021年２月12日に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安
定的な資金調達手段を確保することを目的として以下の長期コミットメントライン契約を締結し、2021年７月
16日付および2023年２月13日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行
株式会社
２.コミットメント額（極度額）
350億円
３.借入残高
なし（2023年12月31日現在）
４.コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2024年２月12日
５.貸付期間
各貸付につき１ヶ月
６.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
７.金利
金利条件に関しましては１ヶ月TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した
直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっ
ております。
（※１） 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四
半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２） ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する
関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３） 特定の日とは、2021年６月30日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。
（※４） 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算
において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライ
ン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んで
おります。
８.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2023年12月期 4.00
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと
・決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契
約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおりま
す。
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（注４）当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契
約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
２.借入金額
合計200億円 （うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）
３.返済期限及び返済方法
利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５
月末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済
４.金利
固定金利
５.主な借入人の義務
本契約は株式会社日本政策投資銀行一般約款に基づき締結された金銭消費貸借契約であり、借入人は同約
款に基づく義務を負います。
（注５）当社は設備投資資金の確保を目的として、2023年５月29日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株
式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行
株式会社
２.借入金額
100億円
３．借入実行日
2023年５月31日
４.返済期限及び返済方法
利息については2023年６月30日より毎月末に後払い、元本は2023年９月30日より６か月毎に弁済（最終返
済日は2028年３月31日）
５.金利
金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは直近の四半期又
は決算期における損益の状況（適時開示される損益の見通しを含む）及び直近の関連期間（※１）におけ
るネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。
（※１） 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四
半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２） ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する
関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３） 特定の日とは、2023年６月30日以降の各３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を意味し
ます。
（※４） 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算
において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における
借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
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５.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期から2026年３月期まで 3.75
2026年６月期以降 3.50
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本契約の組成費用である一過性費用の足し戻し
は可能）をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入
先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであり
ます。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．取引期間
自 2023年５月31日 至 2028年３月31日
３．想定元本
各社合計100億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2023年９月より６ヶ月ご
とに減少します。）
４．取引形態
変動金利受取及び固定金利支払
（注６）当社は機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2023年12月27日に株式会社みずほ銀
行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミッ
トメントライン契約を締結しております。主な契約内容は、以下の通りであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行
株式会社
２.コミットメント額（極度額）
350億円
３.借入残高
コミットメント期間開始前のため、2023年12月31日現在残高はありません。
４.コミットメント期間
自 2024年２月９日 至 2027年２月９日
５.貸付期間
各貸付につき１ヶ月
６.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
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７.金利
金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは直近の四半期又
は決算期における損益の状況（適時開示される損益の見通しを含む）及び直近の関連期間（※１）におけ
るネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。
（※１） 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四
半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２） ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する
関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３） 特定の日とは、2023年６月30日以降の各３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を意味し
ます。
（※４） 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算
において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライ
ン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んで
おります。
８.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期から2026年３月期まで 3.75
2026年６月期以降 3.50
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契
約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおりま
す。
（注７）当社は、タブレット端末等の一部について、セールアンドリースバック取引を通じて資金調達を行っておりま
す。当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引について、取引の対象となる資産の譲渡が
IFRS第15号の譲渡の要件を満たさないものは、売却として会計処理しておりません。そのため、当該取引によ
り調達した資金を借入金として会計処理しております。
（注８）借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及び
デリバティブ取引の詳細については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。
(2）担保に供している資産
資産の売却に該当しないセールアンドリースバック取引については引き続き有形固定資産を認識してお
ります。そのため、所有権を保有していない資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産 1,785 2,793
その他の無形資産 － 842
合計 1,785 3,635
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対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 2,400 1,460
長期借入金 － 3,057
合計 2,400 4,518
16．リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業
務車両などの動産等を賃借しております。契約期間は、主に２年から30年を超える期間の契約まで様々であ
ります。なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はあり
ません。
(1）使用権資産に関連する損益（借手）
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの 3,308 3,247
建物及び構築物を原資産とするもの 27,791 28,228
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,566 1,520
工具器具及び備品を原資産とするもの 1,088 1,784
減価償却費計 33,753 34,780
短期リース費用 203 101
少額資産リース費用 2 1
変動リース料（注） 3,411 4,167
（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
なお、一定の条件を満たしたCOVID-19に関連する賃料減免について、変動リース料のマイナスとして処理しており
ます。変動リース料のマイナスとして処理した金額は、前連結会計年度8百万円であります。
(2) リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの
39,396 41,343
合計額
合計 39,396 41,343
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(3）変動リース料（借手）
当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があり
ます。
変動支払条件は、商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なり
ます。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定
されます。
変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う当社
グループへの影響は限定的であると考えております。
(4）延長オプション及び解約オプション（借手）
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれて
おります。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長
オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知する
ことにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意
思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使
可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発
生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことに
より、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
(5）借手が契約しているがまだ開始していないリース（借手）
当社グループが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸主と契約しているが利用を開始
していないリース契約に係るリース負債は、それぞれ1,824百万円及び2,095百万円であります。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
支払手形 15 7
買掛金 10,660 11,194
未払金 14,222 15,299
合計 24,896 26,500
（注１）買掛金の平均支払サイトは、請求後20日～30日です。
（注２）上記の金融負債としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融負債であります。
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18．退職後給付
(1）確定拠出年金制度
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
拠出額 1,468 1,487
（注）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(2）複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である外食産業ジェフ企業年金基金に加入し
ております。
当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、外食産業ジェフ
企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該年金基金への要拠出額は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
拠出額 759 784
（注１）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
（注２）翌連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）の拠出見込額は804百万円であります。
① 積立の取決め
当該制度に加入している当社グループの事業主は、2023年12月31日現在、以下の計算にしたがい、掛
金を負担しています。
掛金の種類 掛金
標準掛金 報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ1,000分の14を乗じた額
② 制度全体の積立状況に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
年金資産の額 53,225 50,925
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
53,225 44,429
準備金の額との合計額
差引額 － 6,496
制度全体に占める当社グループの掛金拠出
32.4％ 31.8％
割合（注）
（注）掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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19．引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他の引当金 合計
2022年１月１日 14,896 1,498 16,394
期中増加額 86 1,475 1,561
期中減少額（目的使用） △301 △1,505 △1,806
期中減少額（戻入れ） － － －
割引計算の期間利息費用 22 － 22
割引率変更による調整額 △360 － △360
在外営業活動体の換算差額 8 － 8
2022年12月31日 14,351 1,468 15,819
期中増加額 252 1,398 1,650
期中減少額（目的使用） △629 △1,480 △2,109
期中減少額（戻入れ） － － －
割引計算の期間利息費用 60 － 60
割引率変更による調整額 △50 － △50
在外営業活動体の換算差額 18 － 18
2023年12月31日 14,002 1,386 15,388
引当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産除去債務 その他の引当金 資産除去債務 その他の引当金
流動負債 656 1,288 168 1,213
非流動負債 13,695 180 13,834 173
合計 14,351 1,468 14,002 1,386
資産除去債務の説明は、注記「３．重要性がある会計方針 (12）引当金」に記載しており、これらの費
用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けま
す。
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20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他の流動負債
未払賞与 1,127 1,850
未払有給休暇 5,193 5,527
未払消費税等 3,683 6,822
現金決済型の株式報酬費用 14 5
その他の未払費用 4,491 4,357
その他 1,028 830
合計 15,536 19,392
その他の非流動負債
現金決済型の株式報酬費用 9 40
その他 823 971
合計 832 1,011
21．資本
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
2022年１月１日 600,000,000 227,502,200
増減 － －
2022年12月31日 600,000,000 227,502,200
増減 － －
2023年12月31日 600,000,000 227,502,200
（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。
(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に
組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されており
ます。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
なお、当社は、2023年３月30日の定時株主総会決議により、今後の機動的な資本政策に備えると共に、
将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性を確保することと、現在生じている繰越利益剰余金の欠損
額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、2023年５月８日を効力発生日とする資本準備金の
額の減少及びその他資本剰余金の処分を行っております。これにより、資本準備金が25,059百万円減少
し、零となっております。当該減少額はその他資本剰余金に振り替えた上で、欠損填補を行うためにその
他資本剰余金から14,694百万円を利益剰余金に振り替えております。
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(3）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
普通株式（株）
2022年１月１日 －
増減（注） 4
2022年12月31日 4
増減 －
2023年12月31日 4
（注）単元未満株式の買取りによるものであります。
(4）その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付負債（資産）の純額の再測定
確定給付制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認
められる部分であります。
(5）利益剰余金
未処分の留保利益から構成されております。
22．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 資本剰余金 2,730 12.00 2021年12月31日 2022年３月15日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年２月14日
普通株式 資本剰余金 1,593 7.00 2023年12月31日 2024年３月13日
取締役会
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23．売上収益
(1）売上収益の分解
当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約
から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
レストラン事業 293,924 344,967
その他 9,781 9,864
合計 303,705 354,831
① レストラン事業
レストラン事業においては、主にレストラン店舗に来店されるお客様を顧客としております。このよ
うな各種テーブルレストランのサービス提供については、テーブルサービスの提供時点において顧客が
支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で売上収益を認識しており
ます。また、デリバリー・テイクアウトについては、料理提供時点において顧客が支配を獲得し履行義
務が充足されると判断していることから、当該時点で売上収益を認識しております。
顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン
等により充当された金額を減額しております。
また、当社グループが顧客に優待券を販売する場合には、将来においてテーブルサービスを提供する
履行義務を負うため、前受金額を契約負債として認識しております。当社グループが履行義務を充足し
た時点で当該契約負債の認識の中止及び売上収益の認識を行うとともに、顧客が非行使部分の金額に対
する権利を行使する可能性がなくなった時に、売上収益を認識しております。
② その他
主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗に来店されるお客様を顧客
としております。商品の販売については、商品の支配が顧客に移転した時、すなわち、店舗にて顧客に
商品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。
顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン
等により充当された金額を減額しております。
(2）顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年１月１日 2022年12月31日 2023年12月31日
顧客との契約か
13,382 15,804 15,628
ら生じた債権
契約負債 64 33 72
当社グループが販売した優待券については、当社グループが顧客にテーブルサービスを提供する履行義
務を充足するまで、契約負債として認識されます。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高64百万円及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高33百
万円は全て、当該優待券の行使期間が１年未満であるため、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度
の売上収益として認識しております。
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24．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
140 144
賃貸収益
379 957
受取補償金
10 15
受取保険金
11,146 91
助成金収入（注）
0 0
受取手数料
906 691
その他
12,581 1,898
合計
（注）「助成金収入」には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前連結会計年度10,949百万円含まれておりま
す。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
113,146 117,377
人件費（注記26参照）
17,919 17,557
水道光熱費
44,007 45,149
減価償却費及び償却費
40,494 43,383
その他
215,567 223,465
合計
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26．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賃金及び給与 94,785 97,902
賞与 5,473 6,006
法定福利費 8,323 8,853
退職給付費用 2,085 2,198
株式報酬費用（注１） 11 44
その他 2,469 2,373
合計 113,146 117,377
（注１）株式報酬費用は現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第２号「株式報酬」に基づき会計処理を
行っています。
（注２）上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度9,773百万円、当連結会計年度10,680百万円でありま
す。
27．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
5,491 2,473
非金融資産の減損損失（注記12、13参照）
1,592 3,752
固定資産除却損（注記13参照）
2,417 405
その他（注）
9,500 6,630
合計
（注）前連結会計年度の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失2,035百万円が含まれておりま
す。
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28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用
受取利息の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
預金、償却原価で測定される金融資産 9 16
合計 9 16
支払利息の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
借入金 1,281 1,269
リース負債 1,219 1,142
27 12
その他
償却原価で測定される金融負債合計
2,527 2,423
引当金（資産除去債務） 22 60
合計 2,549 2,484
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
5 5
定される金融資産
5 5
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
融資関連手数料
114 534
償却原価で測定される金融負債
114 534
合計
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとお
りです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果額 税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項
目）
その他の包括利益を通じて公正価値で
△581 － △581 184 △398
測定される金融資産
40 － 40 △8 32
確定給付負債（資産）の純額の再測定
合計
△542 － △542 176 △366
（純損益に振り替えられる可能性のある
項目）
在外営業活動体の換算差額 38 － 38 1 39
1,093 299 1,393 △419 974
キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計
1,131 299 1,430 △417 1,013
その他の包括利益合計 590 299 889 △241 648
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果額 税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項
目）
その他の包括利益を通じて公正価値で
36 － 36 △7 29
測定される金融資産
△14 － △14 3 △11
確定給付負債（資産）の純額の再測定
合計
22 － 22 △4 18
（純損益に振り替えられる可能性のある
項目）
在外営業活動体の換算差額 153 － 153 2 155
△829 290 △539 167 △372
キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計
△676 290 △386 169 △217
その他の包括利益合計 △653 290 △364 165 △199
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30．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失）
△6,371 4,781
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△6,371 4,781
普通株主に係る当期利益（△損失）（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△6,371 4,781
普通株主に係る当期利益（△損失）（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 227,502,197 227,502,196
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
227,502,197 227,502,196
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △28.00 21.01
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） △28.00 21.01
（注）希薄化後１株当たり当期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり当
期利益（△損失）と同額であります。
31．非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リースにより取得した有形固定資産 32,563 35,166
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32．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 リース負債 合計
2022年１月１日 17,810 104,634 105,421 227,866
キャッシュ・フロー（注１） △15,857 － △34,561 △50,419
非資金変動
取得 － － 32,992 32,992
為替変動 － － 106 106
公正価値変動 － － － －
償却（注２） 47 337 － 383
振替（注３）（注４） 84,971 △84,971 － －
その他（注５） － － △2,877 △2,877
2022年12月31日 86,971 20,000 101,082 208,052
キャッシュ・フロー（注１） △19,866 11,868 △35,932 △43,929
非資金変動
取得 － － 34,975 34,975
為替変動 － － 132 132
公正価値変動 － － － －
償却（注２） 65 273 － 338
振替（注３）（注４） △33,296 33,296 － －
その他（注５） － － △908 △908
2023年12月31日 33,874 65,437 99,349 198,660
（注１）短期借入金及び長期借入金は、キャッシュ・フロー計算書上の借入による収入と返済による支出との純額からな
ります。また、短期借入金には、報告期間後12ヶ月に決済が見込まれるため短期借入金に振り替えた長期借入金
の返済額が、前連結会計年度17,857百万円、当連結会計年度17,866百万円含まれております。
（注２）償却原価で測定しており実効金利法による調整額です。
（注３）連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため流動負債に振り替えております。
（注４）前連結会計年度においては、2023年２月13日付で財務制限条項に関する変更契約が締結されており、2022年12月
末を基準日とする条項については判定対象外となっておりますが、本変更が期末日以降に実施されていることか
らIAS第１号第74項に基づき対象となる借入金全額を流動負債に分類変更しており、これに伴う振替を含んでお
ります。当連結会計年度においては、財務制限条項の抵触はなく、関連する借入金の決済を少なくとも12ヶ月延
期できる無条件の権利を有していないことに起因する流動負債への分類変更が不要となったことに伴う振替を含
んでおります。
（注５）リース負債における「その他」の金額は、主にリースの条件変更による対価の見直しに伴う減少額であります。
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33．株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、現金決済型の株式報酬制度を採用しております。当該制度の目的は、
役職員の当社グループ業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。
現金決済型の株式報酬制度
当社は、現金決済型の株式報酬制度として、ファントムストックを採用しております。
ファントムストックは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役会
の決議により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結
されるファントムストック付与契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプ
ションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは
失効します。
①ファントムストック
ⅰ）ファントムストックの概要
権利数（個） 付与日 権利確定日 行使期限 評価期間 権利確定条件
2025年３月 2022年１月１日
2022年度 26,515 2022年４月１日 （注１）
定時株主総会開催日 から2022年12月31日
2026年３月 2023年１月１日
権利確定日
2023年度 32,834 2023年４月１日 （注２）
定時株主総会開催日 から2023年12月31日
から３年間
2024年４月１日 2027年３月 2024年１月１日
2024年度 24,893 （注３）
(予定) 定時株主総会開催日 から2024年12月31日
（注１）2022年度ファントムストックは、ファントムストック契約書に予め定めた下記要件１を達成し、かつ、付与日
から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位であることを条件に権利が確定し、
さらに権利確定後の行使条件として、当社が定める売買可能期間内に限る行使であることが求められます。ま
た、下記要件２の国際的なESG評価機関による評価をESG指標として追加し、当該指標を達成した場合はファン
トムストック付与数に一定の割合の付与数を加算します。
そのほか、重大な法令違反又は不正行為、当社の評判や企業価値を著しく棄損する行為及び財務上の不正行為
があった場合は、当社の取締役会決議により、付与された業績連動報酬の一部又はすべてが失効するマルス条
項並びに支払われた金銭の一部又はすべての返還を請求できるクローバック条項を定めております。
要件１
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最
終営業日における当社普通株式の終値である1,511円以上であること。
要件２
評価期間の最終日時点で以下のいずれかのESG指標を達成した場合は、ファントムストック付与数に一定の
割合の付与数を加算する。
① DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）における当社銘柄の採用
② CDPのB評価以上
（注２）2023年度ファントムストックは、ファントムストック契約書に予め定めた下記要件１を達成し、かつ、付与日
から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位であることを条件に権利が確定し、
さらに権利確定後の行使条件として、当社が定める売買可能期間内に限る行使であることが求められます。ま
た、下記要件２の国際的なESG評価機関による評価をESG指標として追加し、当該指標を達成した場合はファン
トムストック付与数に一定の割合の付与数を加算します。
そのほか、重大な法令違反又は不正行為、当社の評判や企業価値を著しく棄損する行為及び財務上の不正行為
があった場合は、当社の取締役会決議により、付与された業績連動報酬の一部又はすべてが失効するマルス条
項並びに支払われた金銭の一部又はすべての返還を請求できるクローバック条項を定めております。
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要件１
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最
終営業日における当社普通株式の終値である1,527円以上であること。
要件２
2022年度ファントムストックと同様。
（注３）2024年度ファントムストックは、ファントムストック契約書に予め定めた下記要件１を達成し、かつ、付与日
から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位であることを条件に権利が確定し、
さらに権利確定後の行使条件として、当社が定める売買可能期間内に限る行使であることが求められます。ま
た、下記要件２の国際的なESG評価機関による評価をESG指標として追加し、当該指標を達成した場合はファン
トムストック付与数に一定の割合の付与数を加算します。
そのほか、重大な法令違反又は不正行為、当社の評判や企業価値を著しく棄損する行為及び財務上の不正行為
があった場合は、当社の取締役会決議により、付与された業績連動報酬の一部又はすべてが失効するマルス条
項並びに支払われた金銭の一部又はすべての返還を請求できるクローバック条項を定めております。
要件１
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最
終営業日における当社普通株式の終値である2,065円以上であること。
要件２
評価期間の最終日時点で以下のいずれかの指標を達成した場合は、ファントムストック付与数に一定の割合
の付与数を加算する。
① DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）における当社銘柄の採用又はCDPのA-評価以上
② 従業員エンゲージメントの目標値達成
③ 2024年度CO2排出量の目標（321,610t-CO2）達成
ⅱ）ファントムストックの数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
権利数（個） 権利数（個）
期首未行使残高 21,476 42,306
付与 28,132 34,425
行使 7,302 14,174
失効 － 3,208
その他（放棄） － －
期末未行使残高 42,306 59,349
期末行使可能残高 14,174 2,528
②株式報酬費用及び負債
連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度にお
いて11百万円、当連結会計年度において44百万円であります。
連結財政状態計算書に含まれている株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において
23百万円、当連結会計年度末において43百万円であります。うち、期末時点において権利が確定した負債
の本源的価値は、前連結会計年度末時点において14百万円、当連結会計年度末時点においては該当ありま
せん。
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34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大
化することを目指して資本管理を行っております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属す
る持分）の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
借入金 106,971 99,311
現金及び現金同等物 15,275 26,790
差引額 91,696 72,521
親会社の所有者に帰属する持分合計 157,708 162,290
当社グループは、財務指標のモニタリングを財務本部が行っております。
なお、当社グループの借入金である金銭消費貸借契約に基づく借入金（前連結会計年度67,649百万円、
当連結会計年度65,821百万円）、限度貸付契約に基づく借入金（前連結会計年度14,922百万円、当連結会
計年度8,973百万円）及びコミットメントライン契約に基づく借入金（前連結会計年度2,000百万円、当連
結会計年度残高なし）については、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されておりますが、当連結
会計年度末においては、これらの条項をすべて遵守しております。当該財務制限条項について非遵守の場
合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失いただちに債務の弁済をしなければなりません
（財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「15．借入金（その他の金融負債を含む）」参
照）。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リ
スク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っておりま
す。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は主に非上場株式であることから、株式市場リスクに
晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生さ
せるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりま
す。
当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社、QR決済会社、フードデリバリーサービス
会社等に対するものであり、発生月の翌月までに回収されます。
当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開
始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが取引
先の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機
関に限定しているため信用リスクはほとんど認識しておりません。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に
入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の
取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の
集中はありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するもの
はありません。
当社グループでは、営業債権、未収入金や敷金・保証金などの償却原価で測定される金融資産につい
て、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当
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金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づ
いて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しており
ま す。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び
集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価
引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と
同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。また、期待将来キャッシュ・フローに不
利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ご
とに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等の帳簿価額に過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予
測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等について
は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じ
て算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産について
は、企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フ
ローの差額を個々の債権ごとに算定しております。
また、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合に
は、帳簿価額を直接減額しております。
損失評価引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失に等
合計
しい金額で測 信用減損金融
信用減損
定されるもの 資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2022年１月１日残高 33,895 － 34 13,382 47,310
2022年12月31日残高 23,613 － 100 15,804 39,517
2023年12月31日残高 23,222 － 78 15,628 38,928
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信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用
損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプ
ローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資
産の信用リスク格付けと同程度であります。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一
です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計
上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想 測定されるもの
信用損失に等
合計
しい金額で測 信用減損金融
信用減損
定されるもの 資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2022年１月１日残高 1 － 34 － 35
増加（繰入） － － 67 － 67
減少（直接償却） － － △1 － △1
減少（戻入） － － － － －
減少（その他） － － － － －
2022年12月31日残高 1 － 100 － 101
増加（繰入） － － 61 － 61
減少（直接償却） － － △83 － △83
減少（戻入） － － － － －
減少（その他） － － － － －
2023年12月31日残高 1 － 78 － 79
営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に重要な影響を与える金融商品の
総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
また、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社、QR決済会社、フードデリバリーサー
ビス会社等に対するもので発生月の翌月までには回収されることから、営業債権につき期日経過日数に応
じた一定の引当率を定めておりません。
なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性
はありません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管
理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは取引金融機関５行との間でコミット
メントライン契約を締結しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 24,896 24,896 24,896 － － － － －
借入金 106,971 107,900 19,866 31,353 23,839 10,178 22,665 －
リース負債
101,082 105,877 27,577 18,031 11,585 8,103 6,751 33,830
未払金
17 17 17 － － － － －
その他の金融負債 1,792 1,792 1,199 － － － － 592
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定された金利
－ － － － － － － －
スワップ
合計
234,757 240,482 73,555 49,383 35,424 18,281 29,416 34,423
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 26,500 26,500 26,500 － － － － －
借入金 99,311 100,018 33,939 26,435 12,785 25,282 1,575 －
リース負債 99,349 104,613 27,363 16,948 10,652 8,012 6,671 34,967
未払金
10 10 10 － － － － －
その他の金融負債 1,567 1,567 1,008 － － － － 559
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定された金利
190 190 11 － － 162 17 －
スワップ
合計 226,927 232,898 88,832 43,384 23,437 33,457 8,263 35,526
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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報告日現在における限度貸付契約総額と借入未実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（限度貸付契約）
限度貸付契約の総額 30,000 30,000
借入実行残高 30,000 30,000
差引額 － －
なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年２月７日に終了しており2020年９月30日より返済が始まっておりま
す。当連結会計年度末の契約上の借入元本の残高は9,000百万円であります。
報告日現在におけるコミットメントライン契約総貸付極度額と借入未実行残高は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（コミットメントライン契約）
総貸付極度額 35,000 35,000
借入実行残高 2,000 －
差引額 33,000 35,000
(5）為替リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及
び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円
建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っており
ます。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その
影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
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(6）金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コス
トに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。
こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は当連結会計年度末の契約
上の残高66,500百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し当該借入金について実質固定金利化を
はかっております。なお、デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針
に基づいて、当社の財務本部が行っております。
また、当社グループは、当該金利スワップにヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計
を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、
公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常
に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継
続的に評価しております。
① デリバティブ取引及びヘッジ会計
デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち１年超 うち１年超
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 68,500 57,500 349 66,500 50,021 △190
当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しておりま
す。当連結会計年度末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は連結財政状
態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当連結
会計年度末日から最長で51ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象である変動金利借入金から生じるキャッ
シュ・フローをヘッジし続ける予定です。当該金利スワップの変動金利はTIBOR（東京銀行間取引金
利）であります。
ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
ヘッジ手段の財政 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の想定 ヘッジ手段の帳簿
状態計算書上の表 の計算に用いた公
元本 価額（資産）
示科目 正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
68,500 349 その他の金融資産 －
金利スワップ
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
ヘッジ手段の財政 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の想定 ヘッジ手段の帳簿
状態計算書上の表 の計算に用いた公
元本 価額（資産）
示科目 正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
66,500 190 その他の金融負債 －
金利スワップ
ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
（単位：百万円）
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前連結会計年度
（2022年12月31日）
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
－ 240
借入金
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
－ △131
借入金
ヘッジ会計の適用による連結純損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
純額ポジショ キャッシュ・
キャッシュ・フロー・ その他の包括 純損益におけ
ンのヘッジの フロー・ヘッ 振替により純
ヘッジ 利益に認識さ 純損益に認識 る表示科目
結果として純 ジ剰余金から 損益における
れたヘッジ手 した非有効部 （ヘッジ非有
損益に認識さ 純損益に振り 影響を受けた
段の価値の変 分 効部分を含む
れた独立の表 替えた金額 表示科目
動（注） もの）
示科目 （注）
金利リスク
－ 1,393 － － 299 支払利息
変動金利借入
（注）税効果考慮前の金額であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
純額ポジショ キャッシュ・
キャッシュ・フロー・ その他の包括 純損益におけ
ンのヘッジの フロー・ヘッ 振替により純
ヘッジ 利益に認識さ 純損益に認識 る表示科目
結果として純 ジ剰余金から 損益における
れたヘッジ手 した非有効部 （ヘッジ非有
損益に認識さ 純損益に振り 影響を受けた
段の価値の変 分 効部分を含む
れた独立の表 替えた金額 表示科目
動（注） もの）
示科目 （注）
金利リスク
－ △539 － － 290 支払利息
変動金利借入
（注）税効果考慮前の金額であります。
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② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が
１％上昇した場合の、連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益に与える影響は
以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であること
を前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税引前利益 － －
資本 1,447 1,142
(7）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
① 評価技法及びインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりでありま
す。
・有価証券 ：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性
のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引
いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
・借入金 ：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことか
ら、契約上の金額は公正価値に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調
整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間
接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認
識しております。
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③ 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿
価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場
合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 22,405 － 21,873 － 21,873
＜金融負債＞
借入金 106,971 － 107,866 － 107,866
（注１）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 21,719 － 21,206 － 21,206
＜金融負債＞
借入金 99,311 － 99,971 － 99,971
（注１）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
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④ 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
有価証券 453 28 － 426 453
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 349 － 349 － 349
合計 802 28 349 426 802
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － － － － －
合計 － － － － －
（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
有価証券 462 － － 462 462
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － － － － －
合計 462 － － 462 462
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 190 － 190 － 190
合計 190 － 190 － 190
（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
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⑤ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法
を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しておりま
す。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察
可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2022年12月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 2.0倍
その他の金融資産
有価証券
当連結会計年度
（2023年12月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 2.1倍
その他の金融資産
有価証券
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプ
ローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）しま
す。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,007 426
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） △582 36
期末残高 426 462
（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）(前連結会計年度△401百万円、当連結会計年度25百万円）
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
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35．重要な関係会社
主な子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには非支配持分は存在せず、また、共
同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しません。
議決権の所有割合（％）（注）
名称 所在地 主要な事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式会社すかいらーくレストランツ 日本 レストラン事業 100.0 100.0
ニラックス株式会社 日本 レストラン事業 100.0 100.0
株式会社フロジャポン 日本 その他 100.0 100.0
株式会社トマトアンドアソシエイツ 日本 レストラン事業 100.0 100.0
株式会社ジャパンカーゴ 日本 その他 100.0 100.0
株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ 日本 その他 100.0 100.0
雲雀國際股份有限公司 台湾 レストラン事業 100.0 100.0
（注）議決権の所有は、全て直接所有によるものであり、間接所有によるものはありません。
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36．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
短期報酬 186 224
株式報酬 7 24
合計（注） 193 248
（注）取締役とその他の主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を考慮して、報酬コミッティの提案を
踏まえて取締役会により決定されます。なお、株式報酬の詳細は、注記「33．株式報酬」に記載しております。
37．支出に関するコミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント 2,222 1,096
38．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 84,568 169,789 263,568 354,831
税引前四半期（当期）利益
△1,043 1,558 7,976 8,691
（△損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
半期（当期）利益（△損失） △661 549 4,533 4,781
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
△2.90 2.41 19.93 21.01
期）利益（△損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期純利
△2.90 5.32 17.51 1.09
益（△損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
6,043 16,956
現金及び預金
※１ 14,520 ※１ 14,040
売掛金
3 3
商品
661 665
仕掛品
4,253 2,726
原材料及び貯蔵品
2,602 2,600
前払費用
※１ 12,300 ※１ 7,371
未収入金
762 297
未収還付法人税等
75 88
その他
－ △ 40
貸倒引当金
41,220 44,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,866 52,221
建物
5,438 5,384
構築物
6,302 6,854
機械及び装置
0 2
車両運搬具
5,111 2,813
工具、器具及び備品
12,623 12,623
土地
6,743 6,858
リース資産
367 151
建設仮勘定
88,451 86,906
有形固定資産合計
無形固定資産
66,479 59,092
のれん
4,773 4,033
ソフトウエア
843
リース資産 －
191 46
その他
71,442 64,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
190 162
投資有価証券
2,907 2,492
関係会社株式
※１ 11,038 ※１ 10,623
長期貸付金
15,501 15,209
敷金
6,516 6,440
繰延税金資産
6,289 5,614
その他
△ 7,208 △ 7,378
貸倒引当金
35,232 33,163
投資その他の資産合計
195,125 184,082
固定資産合計
236,345 228,789
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 9,113 ※１ 9,517
買掛金
85,500 32,479
短期借入金
2,911 3,621
リース債務
※１ 6,518 ※１ 7,248
未払金
1,703 1,736
未払費用
401
未払法人税等 －
33 72
契約負債
210 789
預り金
131 239
賞与引当金
19 86
役員賞与引当金
1,288 1,213
株主優待引当金
78 18
閉店損失引当金
540 138
資産除去債務
963 2,447
その他
109,008 60,004
流動負債合計
固定負債
20,000 63,021
長期借入金
6,108 5,963
リース債務
180 173
株主優待引当金
12,086 12,216
資産除去債務
394 1,090
その他
38,768 82,463
固定負債合計
147,776 142,466
負債合計
純資産の部
株主資本
25,134 25,134
資本金
資本剰余金
25,059
資本準備金 －
52,811 63,176
その他資本剰余金
77,870 63,176
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 14,694 △ 1,855
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 14,694 △ 1,855
自己株式 △ 0 △ 0
88,310 86,455
株主資本合計
評価・換算差額等
16
その他有価証券評価差額金 －
243
△ 133
繰延ヘッジ損益
259
評価・換算差額等合計 △ 133
88,569 86,323
純資産合計
236,345 228,789
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※１ 170,738 ※１ 192,954
売上高
※１ 156,375 ※１ 176,017
売上原価
14,363 16,937
売上総利益
※１ ,※２ 13,589 ※１ ,※２ 13,906
販売費及び一般管理費
774 3,031
営業利益
営業外収益
※１ 112 ※１ 793
受取利息及び受取配当金
66 42
助成金収入
75 121
負担金収入
81 58
その他
333 1,014
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,038 ※１ 1,112
支払利息
1,478 169
貸倒引当金繰入額
114 649
借入手数料
80 108
その他
2,710 2,038
営業外費用合計
2,007
経常利益又は経常損失（△） △ 1,603
特別利益
332 859
受取補償金
5
固定資産売却益 －
4 48
リース解約益
22 29
投資有価証券売却益
0
－
その他
358 941
特別利益合計
特別損失
308 421
固定資産除却損
3,333 1,695
減損損失
142 65
店舗撤退損失
107
臨時損失 －
13 1
その他
3,902 2,181
特別損失合計
766
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 5,147
法人税、住民税及び事業税 1,890 2,375
246
△ 179
法人税等調整額
1,711 2,621
法人税等合計
当期純損失（△） △ 6,858 △ 1,855
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 71,457 83.3 86,241 85.1
Ⅱ 労務費 7,120 8.3 7,871 7.8
7,177 7,275
Ⅲ 経費 ※２ 8.4 7.2
当期総製造費用 100.0 100.0
85,754 101,386
△195 △256
他勘定振替高
当期仕掛品製造原価 ※３ 85,559 101,130
※１ 原価計算の方法：当社の原価計算は実際原価による組別総合原価計算によっております。
※２ 主な経費
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
配送費 2,540 百万円 配送費 2,636 百万円
水道光熱費 1,546 水道光熱費 1,479
減価償却費 1,235 減価償却費 1,250
※３ 当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期仕掛品製造原価 85,559 百万円 当期仕掛品製造原価 101,130 百万円
商品及び仕掛品期首棚卸 商品及び仕掛品期首棚卸
421 663
高 高
5 5
当期商品仕入高 当期商品仕入高
合計 85,985 合計 101,799
商品及び仕掛品期末棚卸 商品及び仕掛品期末棚卸
663 668
高 高
143 139
他勘定振替高 他勘定振替高
商品売上原価 商品売上原価
85,178 100,993
71,197 75,024
役務提供原価 役務提供原価
売上原価 売上原価
156,375 176,017
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・ 純資産
その他利 繰延
自己株 株主資 有価証 換算差 合計
資本金 その他 資本剰 益剰余金 ヘッジ
資本準 利益剰余 式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 損益
備金 金合計 差額金 計
余金 計 繰越利益
剰余金
当期首残高 25,134 25,059 55,541 80,600 △ 7,836 △ 7,836 － 97,898 28 △ 728 △ 700 97,198
当期変動額
自己株式の取得
－ － － － － － △ 0 △ 0 － － － △ 0
剰余金の配当 － － △ 2,730 △ 2,730 － － － △ 2,730 － － － △ 2,730
当期純損失（△） － － － － △ 6,858 △ 6,858 － △ 6,858 － － － △ 6,858
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － － △ 12 972 960 960
（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,730 △ 2,730 △ 6,858 △ 6,858 △ 0 △ 9,588 △ 12 972 960 △ 8,628
当期末残高 25,134 25,059 52,811 77,870 △ 14,694 △ 14,694 △ 0 88,310 16 243 259 88,569
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 評価・ 純資産
繰延
利益剰
自己株 株主資 有価証 換算差 合計
資本金 その他 資本剰 ヘッジ
余金
資本準 利益剰余 式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 損益
備金 金合計 差額金 計
繰越利
余金 計
益剰余
金
当期首残高 25,134 25,059 52,811 77,870 △ 14,694 △ 14,694 △ 0 88,310 16 243 259 88,569
当期変動額
資本準備金からそ
の他資本剰余金へ － △ 25,059 25,059 － － － － － － － － －
の振替
欠損填補
－ － △ 14,694 △ 14,694 14,694 14,694 － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － － － － － － －
－
当期純損失（△） － － － － △ 1,855 △ 1,855 － △ 1,855 － － － △ 1,855
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － － △ 16 △ 376 △ 392 △ 392
（純額）
当期変動額合計 － △ 25,059 10,365 △ 14,694 12,840 12,840 － △ 1,855 △ 16 △ 376 △ 392 △ 2,246
当期末残高 25,134 － 63,176 63,176 △ 1,855 △ 1,855 △ 0 86,455 － △ 133 △ 133 86,323
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
商品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
原材料 月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっており
ます。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(5）閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれ
る中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は主に、子会社に対する役務提供を行っております。
役務提供については、役務の提供に応じて履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積り
(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有形固定資産 88,451 86,906
のれん 66,479 59,092
繰延税金資産 6,516 6,440
なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度3,327百万円、当事業年度1,555百
万円であります。のれんについては、企業結合により発生し金額が相対的に多額であることから減損の兆
候を識別するものの、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており当事業年度に減損損失を
計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定資産、のれん及び繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を
基礎にした将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを基礎にしております。
なお、当該事業計画は以下の仮定を前提としております。
・食材、人件費のインフレは2024年度から2025年度にかけて継続し、その後一定水準に収れんするが、
インフレ影響の一定部分については価格転嫁の余地がある。
・店舗来店客数は新型コロナウイルス感染症の収束により2024年度も引き続き回復傾向を辿り、その後
一定水準に収れんする。
当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、上記の仮定が見込めなく
なった場合、翌事業年度の計算書類において回収可能性の評価に重要な影響を与え、損失が生じる可能性
があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 13,766 8,592
短期金銭債務 2,105 3,208
長期金銭債権 11,038 10,623
※２ 保証債務
子会社の高速道路料金後収納に対する保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
120 120
※３ 重畳的債務引受
2016年１月１日付の会社分割により株式会社すかいらーくレストランツが承継した債務につき、重畳的
債務引受を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
486 458
※４ 貸出コミットメント契約
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で設備資金を資
金使途とした限度貸付契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
限度貸付契約の総額 30,000 30,000
借入実行残高 30,000 30,000
差引額 － －
なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年２月７日に終了しており2020年９月30日より返済が始
まっております。当事業年度末の借入残高は9,000百万円であります。
※５ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井
住友信託銀行株式会社との間で運転資金を資金使途としたコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
総貸付極度額 35,000 35,000
借入実行残高 2,000 －
差引額 33,000 35,000
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※６ 財務制限条項
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年２月２日に同行を含む６金融機関からなるシンジケート
団と締結し2019年６月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約（2021年２月12日、2021年７月16日ならび
に2023年２月13日付変更の内容を含む）に基づく借入金57,500百万円について下記の財務制限条項が付さ
れております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00（段階的に下がり2026年６月以降は3.50）を超えな
いこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からなるシンジケート団と2017
年２月９日に締結した限度貸付契約（2019年３月13日、2021年２月12日、2021年７月16日ならびに2023年
２月13日付変更の内容を含む）に基づく借入金9,000百万円について下記の財務制限条項が付されており
ます。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00（段階的に下がり2024年６月以降は3.75）を超えな
いこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2021年２月12日に同行を含む５金融機関からなるシン
ジケート団と締結したコミットメントライン契約（2021年７月16日、2021年12月30日ならびに2023年２月
13日付変更の内容を含む）について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2023年５月29日に同行を含む５金融機関からなるシン
ジケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金9,000百万円について下記の財務制限条項が付さ
れております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00（段階的に下がり2026年６月以降は3.50）を超えな
いこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年６月期 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
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また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2023年12月27日に同行を含む５金融機関からなるシン
ジケート団と締結したコミットメントライン契約(2021年２月12日に締結した前記コミットメントライン
契約満了日以降借入可能となる契約)について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00（段階的に下がり2026年６月以降は3.50）を超えな
いこと。
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本契約の組成費用である一過性費用の足し戻
しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
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（損益計算書関係）
売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。
なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を
言います。
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 167,460 189,463
仕入高 2,104 2,350
販売費及び一般管理費 335 666
営業取引以外の取引による取引高 140 164
※２ 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であ
ります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
496 473
給料手当
616 445
クルー給料
7 6
賞与引当金繰入額
8 83
役員賞与引当金繰入額
1,619 1,606
交際費
651 757
減価償却費
7,387 7,387
のれん償却額
株主優待引当金繰入額 △ 30 △ 82
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
（2022年12月31日）
子会社株式 2,907
当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
（2023年12月31日）
子会社株式 2,492
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 102百万円 83百万円
賞与引当金 40 72
未払費用 249 300
繰延ヘッジ損益 - 57
資産除去債務 3,817 3,734
減損損失 3,655 3,414
合併による土地時価評価差額 1,777 1,777
関係会社株式評価損 449 449
リース会計基準の適用に伴う影響額 8 5
貸倒引当金 2,179 2,230
338 459
その他
繰延税金資産小計
12,613 12,582
△4,900 △5,021
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,713 7,560
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務見合） 488 469
合併による土地時価評価差額 506 506
繰延ヘッジ損益 105 －
98 145
その他
繰延税金負債合計 1,197 1,120
繰延税金資産の純額 6,516 6,440
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年12月31日）
法定実効税率 30.2 ％
（調整）
住民税均等割 7.2 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 64.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △43.4 ％
のれん償却額 291.4 ％
評価性引当額の増減 16.2 ％
過年度法人税等 1.4 ％
特別税額控除 △20.7 ％
その他 △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 346.2 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 連結財務諸表注記 23．売上収益」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,324
建物 51,866 6,139 4,460 52,221 40,304
(注１)
(1,042)
228
構築物
5,438 905 731 5,384 6,061
(注１) (141)
159
機械及び装置 6,302 2,829 2,119 6,854 20,624
(注１) (133)
－
車両運搬具 0 2 0 2 12
(－)
有形
(注２) 1,511
工具、器具及び備品
5,111 1,870 2,657 2,813 16,131
固定資産
(注１) (59)
－
土地 12,623 － － 12,623 －
(－)
217
リース資産
6,743 (注２) 2,705 2,373 6,858 27,315
(注１) (179)
建設仮勘定 367 151 367 － 151 －
3,806
計 88,451 14,600 12,339 86,906 110,447
(注１)
(1,555)
－
のれん
66,479 － 7,387 59,092 －
(－)
(注３) 842
ソフトウエア 4,773 2,009 1,907 4,033 －
(－)
無形 －
リース資産 － (注３) 861 18 843 －
固定資産 －
141
その他
191 1 6 46 －
(注１) (141)
983
計 71,442 2,872 9,317 64,014 －
(注１) (141)
（注１）「当期減少額」の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
（注２）工具器具備品の当期減少額のうち1,438百万円、リース資産（有形）の当期増加額のうち2,178百万円は、
セールアンドリースバック取引による増減であります。
（注３）ソフトウエアの当期減少額のうち842百万円、リース資産（無形）の当期増加額のうち861百万円は、
セールアンドリースバック取引による増減であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,208 219 10 7,417
賞与引当金 131 239 131 239
役員賞与引当金 19 83 16 86
株主優待引当金 1,468 1,398 1,480 1,386
閉店損失引当金 78 22 82 18
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末の翌日から起算して３箇月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載ＵＲＬ
https://corp.skylark.co.jp/ir/notice/
６月末日及び12月末日現在において、株主名簿に記載された100株以上を保
有する株主に対し、保有株式数に応じて当社グループレストランで使用可能
な株主様ご優待カードを贈呈する。
中間 期末
保有株式数 年間合計
６月末日の株主 12月末日の株主
（９月発送） （３月発送）
株主に対する特典
100～299株 2,000円分 2,000円分 4,000円分
300～499株 5,000円分 5,000円分 10,000円分
500～999株 8,000円分 8,000円分 16,000円分
1,000株以上 17,000円分 17,000円分 34,000円分
（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行
使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日 関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日 関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社 すかいらーくホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中本 洋介
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社すかいらーくホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財政状態計算書に計上されているとおり、当連結会 当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するに
計年度末において、過年度の企業結合により生じたのれん あたり、主として以下の監査手続を実施した。
141,790百万円が計上されており、資産合計426,093百万円 （会計処理の理解）
の33％を占めている。 ・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針
買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5 について、会計基準等の準拠性を検討した。
が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグルー （内部統制の検討）
プを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等 ・使用価値の重要な基礎数値である事業計画の策定及び承
を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスと 認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関
なった。そのため、連結財政状態計算書に計上されている 連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
のれんは、株式会社BCJホールディングス5により買収され （会計上の見積りの検討）
た際に計上されたのれんであり、現在の会社の買収時の超 ・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化
過収益力を反映したものである。 を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要
会社は、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、 コスト（原材料、人件費、水道光熱費）等の見積りにつ
のれんの減損テストを実施している。減損テストにおい いて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な
て、会社はのれんを配分している各資金生成単位グループ 外部データとの比較検討を実施した。さらに、経営者及
における回収可能額を使用価値により測定している。使用 び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する
価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし 仮定の合理性や実行する能力を検討した。
て算定しており、使用価値算定に用いた重要な仮定は、 連 ・期待インフレーションに伴う成長率の見積りについて、
結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」 に開 外部データとの比較検討を行い、期待インフレーション
示されている。使用価値算定上で重要となる見積将来 率の合理性を検証した。
キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌連結会計年度 ・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画につい
の事業計画等を基礎として、事業計画を超える期間につい て、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討
ては期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定し や、承認された事業計画と投資計画との整合性について
ている。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、 の検討を実施した。さらに、計画作成の責任者に質問を
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断及び見積り」 実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将
及び連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資 来キャッシュ・アウト・フローの合理性を検討した。
産」に記載されているとおり、食に関する消費者の嗜好の ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、
変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見通しを将来売上 経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
予測に反映しており、合わせて原材料、人件費、水道光熱 ・当監査法人の公正価値評価に関する内部専門家を利用し
費等のインフレーション及び為替レートの変動の影響並び て、使用価値の測定に用いる割引率の算定方法の適切性
に設備や情報システムに対する投資計画などを考慮してい や用いられているインプットデータの正確性及び網羅性
る。そのため、将来キャッシュ・フローを見積りの算定に を評価した。
利用した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に
対する経営者の高度な判断が含まれている。また、割引率
は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映し
た税引前割引率を用いており、割引率の算定や割引現在価
値の計算ロジック等の検討において、評価に関する高度な
専門的知識を要する。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社すかいらーくホール
ディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社すかいらーくホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社 すかいらーくホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中本 洋介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社すかいらーくホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
すかいらーくホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に計上されているとおり、当事業年度末にお 当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するに
いて、過年度のグループ内の組織再編により発生したのれ あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ん59,092百万円が計上されており、総資産228,789百万円 （会計処理の理解）
の26％を占めている。 ・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針
買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5 について、会計基準等の準拠性を検討した。
が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグルー （内部統制の検討）
プを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等 ・割引前将来キャッシュ・フローの重要な基礎数値である
を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスと 事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損
なった。そのため、貸借対照表に計上されているのれん テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況
は、株式会社BCJホールディングス5により買収された際に の有効性を評価した。
計上したのれんであり、現在の会社の買収時点での超過収 （会計上の見積りの検討）
益力を反映したものである。 ・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化
当該のれんの資産グループは単一であり、規則的に償却 を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要
されるが、のれんに減損の兆候があると認められた場合、 コスト（原材料、人件費、水道光熱費）等の見積りにつ
減損損失の認識要否を判定する必要がある。減損損失の認 いて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な
識要否の検討では、経営者が承認した翌連結会計年度の事 外部データとの比較検討を実施した。さらに、経営者及
業計画等を基礎として、事業計画を超える期間については び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する
期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定された 仮定の合理性や実行する能力を検討した。
見積り割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含 ・期待インフレーションに伴う成長率の見積りについて、
む固定資産の帳簿価額との比較が行われる。 外部データとの比較検討を行い、期待インフレーション
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類で5類に 率の合理性を検証した。
移行して以降、消費動向が全体的に回復し外食産業全体も ・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画につい
順調に業績は回復しているものの、引き続き配分されたの て、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討
れん金額が相対的に多額であることも考慮して、減損の兆 や、承認された事業計画と投資計画との整合性について
候を識別しており、減損損失の認識要否を検討した結果、 の検討を実施した。さらに、計画作成の責任者に質問を
減損損失の計上は必要ないと結論づけている。 実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、食に関 来キャッシュ・アウト・フローの合理性を検討した。
する消費者の嗜好の変化を踏まえた来客数及び客単価の将 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、
来見通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材 経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替価
格の変動の影響並びに設備や情報システムに対する投資計
画などを考慮している。そのため、将来キャッシュ・フ
ローを見積りの算定に利用した重要な仮定は不確実性を
伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含ま
れている。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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