株式会社建設技術研究所 内部統制報告書 第61期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社建設技術研究所(E04903)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【会社名】 株式会社 建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 西村 達也
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社 建設技術研究所 大阪本社
(大阪市中央区道修町一丁目6番7号)
株式会社 建設技術研究所 中部支社
(名古屋市中区錦一丁目5番13号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社建設技術研究所(E04903)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員 西村達也は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しておりま
す。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決
定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の
評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額
が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達している事業拠点を「重要な事業拠
点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成業
務未収入金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定し
た事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積り
や予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、当連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は
有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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