Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 有価証券報告書 第21期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(E32486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第21期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
【英訳名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片平 雅之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 3,952,163 3,963,953 3,641,946 4,735,437 5,598,235
経常利益又は経常損失
(千円) 22,758 △ 12,204 △ 14,221 213,791 △ 64,819
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 106,525 △ 229,076 292,941 271,490 △ 194,169
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) △ 119,360 △ 267,831 331,663 348,875 △ 135,402
純資産額 (千円) 1,678,181 1,411,465 1,541,154 1,903,243 1,727,972
総資産額 (千円) 3,758,072 4,128,109 4,672,117 4,879,292 4,557,493
１株当たり純資産額 (円) 231.52 194.28 236.58 289.92 258.44
１株当たり当期純利益
(円) △ 16.55 △ 35.54 45.26 41.91 △ 29.97
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － 44.99 41.71 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.7 30.4 32.8 38.5 36.7
自己資本利益率 (％) － － 21.0 15.9 －
株価収益率 (倍) － － 8.8 10.1 －
営業活動による
(千円) 308,580 224,219 543,511 533,448 96,639
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 959,225 △ 33,055 △ 35,023 △ 468,132 △ 504,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 496,476 563,493 △ 98,118 △ 256,351 △ 234,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,064,229 1,807,037 2,237,987 2,124,818 1,502,094
の期末残高
従業員数
138 157 153 198 290
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 80 〕 〔 56 〕 〔 116 〕 〔 113 〕 〔 139 〕
雇用人員〕
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用し
ており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第17期、第18期及び第21期は、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第17期、第18期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であ
るため記載しておりません。
４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 3,087,340 2,935,989 2,962,181 3,487,434 4,103,320
経常利益 (千円) 144,994 79,079 180,853 257,197 267,667
当期純利益 (千円) 87,514 24,841 221,280 274,266 163,989
資本金 (千円) 388,955 389,512 391,227 50,234 50,357
発行済株式総数 (株) 6,742,000 6,749,500 6,776,500 6,779,000 6,780,000
純資産額 (千円) 1,699,442 1,725,241 1,949,965 2,237,626 2,362,401
総資産額 (千円) 3,473,965 4,246,629 4,993,465 5,075,211 5,056,358
１株当たり純資産額 (円) 263.81 267.50 301.08 343.41 358.80
１株当たり配当額
－ － － 10.00 －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 13.60 3.85 34.18 42.34 25.31
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 13.47 3.83 33.98 42.13 25.19
金額
自己資本比率 (％) 48.9 40.6 39.1 43.8 46.0
自己資本利益率 (％) 5.3 1.5 12.0 13.1 7.2
株価収益率 (倍) 29.8 105.5 11.7 9.97 13.43
配当性向 (％) － － － 23.6 －
従業員数
56 82 78 88 109
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 52 〕 〔 34 〕 〔 34 〕 〔 30 〕 〔 22 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 135.9 136.2 134.2 141.6 117.4
(比較指標：配当込み (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 569 445 626 531 520
最低株価 (円) 298 178 380 347 320
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用し
ており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
３．2022年４月４日の東京証券取引所が市場再編されました。従来、株主総利回りの比較指標に東証マザー
ズ指数を用いておりましたが、第17期から第20期の比較指標を、継続して比較することが可能な配当込み
TOPIXに変更しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代 宇奈とと」の経営権
を2003年５月に買い取り、事業を開始いたしました。
当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。
年月 概要
2003年５月 飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立
2006年３月 新宿区内で本店を移転
2006年10月 新宿区内で本店を移転
飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開
2007年10月
始
2008年３月 経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部（現 Store Development事業部）を設置
2008年12月 「名代 宇奈とと」が10店舗に到達
2009年３月 まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始
2010年３月 新宿区内で本店を移転
2011年10月 サブリースの契約数が50店舗に到達
出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に
2012年８月
加盟し「リースサポート」を開始
2013年１月 新宿区内で本店を移転
2013年４月 内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始
債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課（現 管理本部、審査・法務
2013年10月
部）を設置
本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会
2015年３月
社GF CAPITAL PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立
2016年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.
2017年５月
（現 連結子会社）を設立
2017年12月 直営店「名代 宇奈とと」のライセンス展開を開始
GF CAPITAL PTE.LTD.（現 連結子会社）へ株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機
2018年１月
構）との共同出資を実施
本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、ベトナム社会主義共和国に子会社GF CAPITAL
2018年10月
(VIETNAM)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CONSULTING(THAILAND）
2019年１月
CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ（現 連結子会社）の
2019年３月
全株式取得による完全子会社化
ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代 宇奈とと ベンタイン店」
2019年11月
（海外直営１号店）をオープン
2020年８月 「名代 宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）のライセンス展開を開始
2021年９月 「名代 宇奈とと」国内外で100店舗達成
2022年１月 神奈川県真鶴町の地方創生事業として東京・虎ノ門にアンテナショップ兼飲食店を出店
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年７月 外国人に特化した人材紹介事業を開始
2022年10月 和食の職人育成を目的に超短期料理人育成スクール「飲食塾」を開校
2023年１月 シンガポール共和国に「名代 宇奈とと グオコタワー店」（シンガポール共和国１号店）を
オープン
2023年４月 ベトナム社会主義共和国に鮨店「Sushi Nishitsugu」をオープン
2023年４月 福岡市の産学連携プロジェクト、いとLab+内に「ITO GRAND」をオープン
2023年12月 シンガポール共和国に「名代 宇奈とと ノベナスクエア店」（シンガポール共和国２号店）を
オープン
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社「GF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、
GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ」の計６社で構成されて
おり、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと飲食店「名代 宇奈と
と」や職人を有する高付加価値業態の運営を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
………点線枠内が当社グループであります。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 経営サポート事業
飲食店や美容室などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人
材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの
物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店
舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉
力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。
当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物
件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図ってお
ります。
当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤
退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業
の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋と
なることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。
当社グループのサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されま
す。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブ
リース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と
自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併
せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。
当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL
PTE.LTD.、タイ王国にあるGF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、ベトナム社会主義
共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。
なお、当事業の３種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。
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① 物件情報サポート「サブリース」
退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と
同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客
より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。
店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益（以下、「フロー収益」という。）となり、賃
貸収入がリース期間中の継続的な収益（以下、「ストック収益」という。）となります。
物件情報サポート ビジネススキーム
② 内装設備サポート「リースサポート」及び「ＧＦリース」
「リースサポート」と「ＧＦリース」の２つの商品があります。
「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社
を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当
サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサー
ビスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購
入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。
「ＧＦリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締
結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取
引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。また、リース期間中の各期に受取るリース料
を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額
を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。
また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行
う場合があります。当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。また、各
期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛
金から減額いたします。
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内装設備サポート ビジネススキーム
③ まるごとサポート「ｅ店舗まるごとリース」
物件情報サポート及び内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つサービスであります。
顧客の出店に伴う費用（仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等）を当社が負担し、当社を貸主、顧客
を借主とする契約を締結いたします。まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービ
スであります。契約時の契約金がフロー収益となり、サービス利用料等がストック収益となります。
まるごとサポート ビジネススキーム
④ その他サポート
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事業の規模及び重要性の観点より、個別に区分していないサービスをその他サポートに含めております。
顧客がＡＳＥＡＮを中 心とした海外進出を行う際、進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開設等を
行い、その他、顧客の状況に応じて、現地パートナー仲介、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、営業許認
可、人材確保、物件開発、そして国内と同様のサービス内装設備サポート「ＧＦリース」、まるごとサポートの
提供を行っております。進出パッケージ等がフロー収益であり、内装設備サポート「ＧＦリース」及びまるごと
サポートがストック収益となります。
当社グループの飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約締結に
係る加盟金について 、契約期間に按分して収益計上しており、ストック収益となります。
飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹
介の支援サービスを行っております。紹介手数料がフロー収益となり、入社後の支援サービスがストック収益と
なります。
世界で加速度的に需要が高まっている日本食の料理人を育成することを目的に、職人養成スクール「飲食塾」
を運営しております。入学金、受講料及び併設店舗で提供される食事の代金がフロー収益となります。
(2) 飲食事業
当社グループは、当社及び連結子会社３社により、直営及びライセンスによる外食事業を国内と海外にて展開し
ております。主な業態は、鰻料理のファストフード店「名代 宇奈とと」及び株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔが運営する「中
目黒いぐち」を中心とした高付加価値業態であります。
「名代 宇奈とと」の鰻料理は、備長炭の炭火で焼き上げた鰻と、厳選した本醸造醤油をベースにした特製たれ
が特徴となっております。提供時間・販売価格・オペレーションの３つの特徴によって「鰻料理のファストフー
ド」を確立しており、主な商品は「うな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。また、2020年8月より、国内に
おけるライセンス展開を本格的に開始しております。これにより、国内における店舗数は直営16店舗、ライセンス
店196店舗となっております。
なお、飲食事業におけるライセンスに係る収益は、ライセンス契約に係るロイヤリティ収益と食材卸売上となり
ます。現時点において金額的重要性が乏しいため、直営店舗の運営に伴う収益と合わせて飲食事業に含めておりま
す。
また、「名代 宇奈とと」では海外展開も行っております。ベトナム社会主義共和国及びシンガポール共和国に
直営店を出店したほか、現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っており、事業展開エリアはタイ王
国及び香港であります。これにより、海外における店舗数は直営９店舗、ライセンス店４店舗となっております。
高付加価値業態としては、焼鳥専門店「中目黒いぐち」「鳥カミ」「鳥さき」、日本料理「茶寮 宮坂」、イタリ
アン「ＲＯＤＥＯ」などであります。店舗数は25店舗となっております
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
7,869 経営サポート事業
GF CAPITAL PTE.LTD.
シンガポール共和 資金の貸付
千シンガ 飲食事業 100.00
国シンガポール市 役員の兼任２名
(注)３
ポールドル (注)１
GF CAPITAL(VIETNAM)
ベトナム社会主義 経営サポート事業
20,274 100.00
共和国ホーチミン 飲食事業 役員の兼任２名
CO.,LTD.
百万ドン 〔100.00〕
市 (注)１
(注)２、３、５
GF CAPITAL(THAILAND)
タイ王国バンコク 2,000 経営サポート事業 100.00
役員の兼任２名
CO.,LTD.
市 千バーツ (注)１ 〔100.00〕
(注)２、３
GF CONSULTING
タイ王国バンコク 2,000 経営サポート事業 49.00
役員の兼任２名
(THAILAND)CO.,LTD.
市 千バーツ (注)１ 〔49.00〕
(注)２、３、６
業務の受託
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ 10,000 飲食事業
東京都新宿区 100.00 資金の貸付
(注)３、５、７ 千円 (注)１
役員の兼任２名
(注) １．セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.は,224,247千
円、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔは299,386千円であります。
６．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
７．株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,205,163 千円
② 経常損失 85,348 千円
③ 当期純損失 85,348 千円
④ 純資産額 △299,386 千円
⑤ 総資産額 278,319 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( －)
経営サポート事業 47
飲食事業 206 ( 139 )
( －)
全社(共通) 37
合計 290 ( 139 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が92名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用
が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
109 （ 22 ） 30.1 2.2 3,901
セグメントの名称 従業員数(名)
( －)
経営サポート事業 25
( 22 )
飲食事業 65
( －)
全社(共通) 19
( 22 )
合計 109
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男性労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
女性労働者の割 児休業取得率
パート・
合(％) (％)
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
(注1) (注2)
16.7 － 70.9 98.1 72.7 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
名称
正規雇用労働 パート・
の割合(％) 率(％)
全労働者
者 有期労働者
(注1) (注2)
㈱Ｍ.Ｉ.Ｔ 0 － 42.6 71.2 73.1 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と
共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。また、国内の飲食店をはじ
めとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガ
ンを掲げ、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。
(2) 経営環境
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や慢性的な人手不足、人
件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られ
るようになり全体として緩やかな回復傾向が見られました。
そのような状況下において、当社グループが置かれている経営環境は、セグメント別に次のとおりであります。
①経営サポート事業
経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延により続いていた飲食店出店の停滞に
改善が見られ、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進みました。また、飲食店へ
の来店動機の変化により、これまでは好立地かつ地下1階、1階、2階を対象としていましたが、1.5等立地、2等立
地のニーズが発生し、商圏が拡大しております。
②飲食事業
飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する営業時間の短縮等の解除及び海外観光客による
インバウンド需要の回復により、来店客数は回復傾向にあります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上
高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数（直
営店、ライセンス店舗を含む）を重要な経営指標としております。
各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業 2,667,266 千円（前連結会計年度比11.1％
増）、飲食事業 2,930,969 千円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事
業16.1％（前連結会計年度は14.4％）、飲食事業は0.8％（前連結会計年度は10.5％）となりました。経営サポート
事業のストック収益額は2,336,565千円（前連結会計年度比14.2％増）、飲食事業の店舗数は250店舗（前連結会計
年度比90.8％増）となりました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両
事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立しております。
また、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決
力を活かし、時代とともに変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいります。プ
ラットフォーマーであるために、多額の投資をせずとも新サービス提供が可能となります。飲食事業で培ったノウ
ハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービス提供を推進してまりま
す。
なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。
①経営サポート事業
経営サポート事業におきましては、国内の物件情報サポートへ注力してまいります。当社グループが対象とす
る物件の商圏が拡大したことから、今後も支援店舗数の増加によるストック収益額の拡大を見込みます。
また、飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人紹介ビジネスを開始しまし
た。特定技能ビザが創設された2019年～現在まで「名代 宇奈とと」にて、特定技能外国人を採用・育成している
経験から得た独自の外国人採用・ビザ取得ノウハウを活用してまいります。
②飲食事業
飲食事業につきましては、経営サポート事業の店舗支援ノウハウ蓄積を中心とした展開を進めていたため、こ
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れまで積極的な出店展開はしてきませんでしたが、世界的な日本食レストラン数の増加から日本食需要の高さが
伺えるため、直営店の出店にフォーカスし、海外での運営ノウハウの蓄積、日本食人材の確保、和食文化の発信
を 目的として国内及び海外において出店を推進しております
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とした上で、継続的な成長の実現と企業価値向上
のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 原材料の確保と原価管理について
当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があ
ります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。 引
き続き、調達ルートの複数確保などにより、原材料の安定的な確保と原価率の上昇の防止に取り組んでまいりま
す。
② 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について
当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用
の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員
一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性
を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいりま
す。
また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利
厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。
③ コンプライアンス体制の充実について
当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、
今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えてお
ります。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを
行ってまいります。
④ 内部統制システムの強化について
当社グループは、2023年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役3名、従業員290名（アルバイ
トを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様
をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積
極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監
査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育
活動を行ってまいります。
⑤ 衛生管理の強化、徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を
保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底して
おり、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を
強化してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、重要な経営課題について、各部門及び取締役を交えた検討を実施し、必用に応じて取締役会で
報告あるいは決議を行い、課題解決に向けて取り組んでおります。なお、サステナビリティへの対応方針・施策等
は、各担当部門が主体となって推進し、取締役会あるいはリスクコンプライアンス委員会に報告します。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 」に記載のとおりであります。
(2) 戦略
当社グループは、国内の飲食店等を中心としたサービス業の成長を助けることを第一に、「夢をカタチに！和食
を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目
標としています。
当社グループでは、日本の飲食企業をサポートする当社グループが、今後どのようにして顧客・社会に貢献する
ことで、業績成長を達成していけるのか、サステナビリティの見地からの検証を実施いたしました。当社グループ
固有のマテリアリティ候補の選定、これに対する取り組みのうち、社会及び当社グループにとって重要度の高いも
のは、現在以下のように把握しております。
メガトレンド 重要課題候補 当社の取り組み
内装設備、機械設備等の廃 物件情報サポート等、居抜き店舗の活用で資源の再利
脱炭素社会の実現
棄処分を抑制 用
日本の労働環境における人
日本の生産年齢人口、 外国人材の積極的な採用、 外国人材の積極的な紹介
材の確保
労働人口の減少加速 「飲食塾」で和食職人を比較的短期間で育成
和食職人の確保
真鶴のアンテナ店舗を開業し、魅力を発信
地方の疲弊、過疎化 地方創生、地方活性化
「九大新町研究開発次世代拠点」への出店
早期退職、多様化した リスキリングや起業による 和食人材の教育、職人技術のリスキリング、ISA導入
キャリア選択の発現 新しい業務・仕事への展開 （出世払い）
国内外の観光客の集客が期待される新たな複合施設
豊かな日本の食体験の 人手の確保
「福岡大名ガーデンシティ」への和食店舗出店、観光
提供、伝承、発信 和食人材の確保
客へ和食発信
デジタルツールの活用によ
業務プロセスのデジタ
るビジネスモデルや業務の 業務改善デジタルツールの導入
ル化
「変革」
有給・育児休暇取得率
社員のワークライフバラン
飲食業界のホワイト化 人材育成（研修実施数、資格取得報奨金制度、語学学
スの確保
長時間労働 習支援制度等）
安心して働ける職場の確保
定着率（もしくは離職率）、 賃金アップ
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(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
①個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備
当社グループは、『「成長を志す人財」と「変革(挑戦)を志す組織(企業)」と共に、新しい価値を創造し続
け、常に成長し続けます。』という経営理念を実現するため、社会・組織の課題を解決できる人材を育てます。
その人材像へと近づけるレベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備を推進してまいります。
②研修の実施
コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理に関する全社員共通研
修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。
今後は階層別研修やテーマ別の研修講座を実施する計画です。
(4) リスク管理
当社グループは、リスク管理及び法令遵守の徹底のため、委員長を代表取締役社長とするリスクコンプライアン
ス委員会を設置し、委員長が指名する役員及び従業員を構成員として半期ごとに開催しております。
事業などリスクの詳細は、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。
(5) 指標及び目標
当社グループでは現在、上記「(2)戦略」にあるように、サステナビリティに関する方針や取り組みを選定し、
会社の成長方針と併せて中長期方針を策定中であるため、具体的な指標および目標についても現在策定中であり、
記載を省略しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針
でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下及び有価証券報告書の本項以外の
記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、
提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 古物営業法への対応について
ａ 当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物（設備・内
装）の売買を行っております。当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する
都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古
物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改
正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することと
なり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから１年以内であればこれを被害者に
対して無償回復することとされております。当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復
が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理（中古品の売買又は交換を
行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録する
ことが義務付けられる）を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証
等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その
買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があ
ります。
② 食品衛生法への対応について
当社グループは、飲食業として食品衛生法（1947年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取
得しております。各店舗では、食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。また、衛生管理の強化策とし
て各店舗の店長による日常的なチェック、エリア・マネージャーによる検査、内部監査室における監査を実施し
ており、本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。
しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒
が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直
接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間
100トン以上の食品廃棄物を排出する外食産業（食品関連業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用
を通じて、食品残渣物を削減することを義務付けられております。
今後、法規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中古品取引について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポートにて、飲食店の店舗内装設備をはじめとする厨房機器等
の中古品を取り扱っておりますが、それらは、退店希望者から居抜きで店舗を引き継ぐ過程で購入した商品であり
ます。今後の景気動向等の影響により、居抜き物件の店舗設備に価値が見出されない環境下になった場合には、出
店希望顧客への販売の機会損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 食の安全性及び風評被害について
当社グループは、安全な食品をお客様に提供するために食材管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食
材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり店舗ブ
ランドイメージの失墜や客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達リスクについて
当社の飲食事業における主力食材である鰻は、漁獲量が年々減り続ける中、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が
2014年６月に、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。2015年の漁獲量は若干回復傾向にあり
ましたが、以前から指摘されてきた資源枯渇が現実味を帯びてきたといわれております。
その他、当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、病虫害、食材不足や天候不順の問題などによる
食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が
高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。今後、調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の
安定的な確保に支障が生じた場合、販売量の低下や原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 有利子負債依存度について
当社グループは、飲食事業の直営店舗の内装工事設備等の出店資金や経営サポート事業の出店サポート資金を金
融機関からの借入及び割賦・リース取引により調達しており、総資産に含める有利子負債（１年内返済予定の長期
借入金、長期借入金、リース債務、その他有利子負債の合計）の割合は、2022年12月期は26.5％、2023年12月期は
24.7％となっております。
今後、有利子負債の金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポート等を目的に多数の顧客情報を保有しており、「個人情報
の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取り扱いに関し
て一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報取扱規程を策定し社内の管理体制には万全
を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループの信用
低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 差入敷金（保証金）について
当社グループは、飲食事業の店舗出店、経営サポート事業の物件情報サポート及びまるごとサポートにおいて物
件を賃借していることから、すべての店舗及び事務所について、貸主へ敷金（保証金）を差入れております。通
常、敷金（保証金）は撤退時に貸主から返還されることとなっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により一部
又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気象状況及び自然災害等について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。そのため、地震・台風など
の自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、飲食事業の直営店及びライセンス店舗を展開しております。地震・台風などの自然災害な
どの影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府・自治体による緊
急事態宣言及びまん延防止等重点措置は断続的に発令されており、当社グループの店舗では営業時間短縮、臨時休
業、酒類提供自粛による売上高の減少等の影響が発生しております。本感染症の経営環境への影響は不確定な状況
にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(9) 競合について
当社グループの飲食事業について、外食業界は参入障壁が低く新規参入が非常に多い産業であるため、飲食業と
いう括りでは競争が激化しております。当社におきましては、取り扱い食材として通常では安定供給が困難な鰻を
継続的に仕入れるルートを確保し安定的な提供を可能にしており、競争優位性の確保を図っております。しかしな
がら、今後、他の外食業者や中食業者により、当社と同様のレベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現し競
合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)配当政策について
当社は、設立当初から財務体質の強化及び競争力の確保を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
そのため、内部留保の充実を図り、事業の効率化により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資
に充当していくことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は創業以
来、配当を実施しておらず、今後しばらくの間は、中期経営計画に基づくサービス提供を行い、企業規模を拡大さ
せることができるようなさらなるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行ってまいります。
将来的には、各事業年度の業績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点にお
いて、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(11)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する内装設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減
損等の処理は実施しておりますが、今後、経営サポート事業については、まるごとサポートの支援先の経営状況の
変化、飲食事業については各店舗の業績の悪化に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な
減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(12)経営サポート事業の出退店支援について
当社グループは、飲食業、美容業を中心とした内装設備サポートを行っておりますが、内装設備サポートのリー
スサポートは、リース会社の審査方針の変化により影響を受ける可能性があります。リース会社において飲食業、
美容業を対象とした取引が中止もしくは縮小された場合には、経営サポート事業の取引額が減少し、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)業績の変動について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客の出退店ニーズの変動に応じて売上高の増減があります。ま
た、飲食事業の「名代 宇奈とと」では「丑の日」がある７月から８月初旬に売上高が伸びる傾向にあります。当
社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。
なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。
（単位：上段・千円 下段・％）
2023年 2023年 2023年 2023年
2023年12月 期合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
営業 営業 営業 営業 営業
売上高 売上高 売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益 利益 利益
経営
647,144 75,772 667,809 138,336 667,970 103,121 684,342 113,041 2,667,266 430,272
サポート
24.3 17.6 25.0 32.2 25.0 24.0 25.7 26.3 100.0 100.0
事業
655,024 46,465 739,259 △36,346 783,426 36,429 753,258 △24,325 2,930,969 22,222
飲食事業
22.3 209.1 25.2 △163.6 26.7 163.9 25.7 △109.5 100.0 100.0
1,302,169 122,237 1,407,068 101,990 1,451,396 139,550 1,437,601 88,716 5,598,235 452,495
合計
23.3 27.0 25.1 22.5 25.9 30.8 25.7 19.6 100.0 100.0
(注) １ 比率は通期に対する割合であります。
２ 各四半期の売上高及び営業利益につきましては、應和監査法人によるレビューを受けておりません。
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(14)訴訟の可能性について
当社グループは、飲食事業の店舗出店や経営サポート事業の物件情報サポートにおいて物件を賃借及び転貸して
おり、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これら訴訟等の内容及び結果によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)制度変更リスクについて
当社グループは、飲食事業にて飲食店の運営、経営サポート事業にてサブリースやリース取引を行っており、現
行の法律・財務・会計制度に基づき、各種事業を行っております。これらの諸制度が、将来大幅に変更された場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)反社会的勢力との取引に関するリスクについて
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係有無についての確
認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。しかしながら、当
社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない
可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評
価が低下する可能性があります。
(17)取引先の信用リスクについて
当社グループの物件情報サポートは、物件賃貸について、顧客の審査及び与信管理を行い、物件賃貸時に保証金
の預かりがありますが、顧客の破産等が重なって発生し保証金の預り金でそのリスクを補うことができない場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、物件情報サポートの既存サービスである「まかせて保証金」利用の顧客においては、顧客が賃料を滞納し
退去となり、滞納賃料や原状回復費用の支払能力がない場合、その債務を回収できない場合があります。また、滞
納賃料等の返済ができないにもかかわらず対象物件の明渡意思がない場合などは、当社グループが明渡訴訟を提起
することもあり、明渡費用等が発生する可能性があります。
当社グループでは、顧客の入居時に審査及び与信管理を行い賃料延滞時には早期に対応するなど、未収賃料等の
発生回避の対策をとっておりますが、そのような事例が当社グループの予想の範囲を超えて多数発生した場合は、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
内装設備サポートのＧＦリース及びまるごとサポートでは、取引先とのリース取引等において取引先の倒産等に
よりリース料の回収が困難となるリスクがあります。そのため当社グループは、外部データによる企業倒産動向を
注視するとともに、契約においては、当社グループ独自の審査にて契約締結の可否判断を行っております。
なお、取引開始後は、定期的に取引先の状況等のモニタリングを行っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化、取引先の経営状況の変化（企業の信頼性を失墜させるような不祥事
等）、リース物件等の破損・喪失等で、当社グループの予想の範囲を超えた貸倒損失が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、リース業界においては、一部の設備販売業者と顧客が共謀することによる多重リースや空リース等の悪質
なリース契約が発生しております。リース事業協会では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健
全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行っており、その排除に努めた結果、苦情件数は
年々減少しておりますが、小口リース取引には上記の課題が内在しております。当社グループは、顧客のみならず
設備販売業者に対しても審査を行った上で取引しておりますが、顧客と設備販売業者が共謀した場合には、正常な
リース契約を維持できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)従業員等によるコンプライアンス上のリスクについて
当社グループは、従業員の不正行為等が発生しないよう、法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規
程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実
に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や従業員による不正行為が発生する可能性は皆無ではな
いため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの信用が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(19)ライセンス事業について
① ブランドの毀損について
当社グループは、加盟店との間でライセンス契約を締結し、店舗展開を行っております。しかし、店舗での何
らかの不祥事、ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、又は第三者が類似した商号等を使用し、
ブランド価値が毀損された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商標権について
当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しており、使用する商標については商標登録を行い、当社グルー
プの知的財産権を保護しております。
しかし、これらの商標が第三者の有する商標権・知的財産権を侵害し、損害賠償、差押請求等がなされた場
合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、ライセンス店舗にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用承諾を行っております。
(20)海外事業展開について
当社グループは、経営サポート事業において、ＡＳＥＡＮを中心に海外進出パッケージを展開しておりますが、
将来的に、当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスク、
各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが
内在しており、これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループは、飲食事業において、直営店の出店や海外現地企業とのライセンス契約を締結し、スムー
ズな出店及び多店舗展開、地域に根付いた店舗運営を行っておりますが、直営店及び海外現地パートナー企業の業
績の悪化等が生じた場合、事業収入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(21)Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国
内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家
の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が
得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わ
る可能性があります。また、これらに加えて、子会社化後の事業悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22)外国人紹介サポートについて
当社グループでは、飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び支
援サービスを行っております。当該サポートを行うにあたり、厚生労働大臣の有料職業紹介事業許可を受けており
ます。また、登録支援機関として出入国在留管理庁の認定を受けております。
当該サービスを行う際には、職業安定法、特定技能制度にかかる法制度及び関連省庁の指針に基づく必要があり
ますが、法制度や指針に改定や変更がある場合には、売上高の低下あるいはコストが増加する可能性があります。
また、国際トラブル等何等かの理由により外国人の入国制限がかかり、外国人求職者を十分に集客できず、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の解除や５類への引き下
げ等により社会経済活動の正常化が進められる一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や慢性的な人手不足、
人件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見
られるようになり全体として緩やかな回復傾向が見られました。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第
一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地
域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当
社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネス
モデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウ
や課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいり
ま した。さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 5,598,235 千円（前連結会計年度比 18.2 ％増）、 営業損失は 39,053 千円
（前連結会計年度は営業利益 214,635 千円）、経常損失は 64,819 千円（前連結会計年度は経常利益 213,791 千
円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 194,169 千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益
271,490 千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当連結会計年度においては、 退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約
数を伸ばすことができました。また、昨年度から取り組んでいる外国人材紹介サポートの案件増加も売上高の
増加に寄与いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は 2,667,266 千円（前連結会計年度比 11.1 ％増）、営業利益は 430,272 千円
（前連結会計年度比 24.4 ％増）となりました。
② 飲食事業
当連結会計年度において、 当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、国内及びインバウンド
需要の回復から既存店の売上高が増加し、特に上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際
立ちました。また、シンガポール及びベトナムおいて複数の店舗がオープンし、売上高の増加に寄与いたしま
した。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、外食需要の回復により既存店の売上高が増加いたしました。また、福岡に
おけるプロジェクトにより店舗が増加し、売上高の増加へ寄与いたしました。
一方で、国内及び海外の新店の開発にともない、開発費用及び運営費用が増加し、販売費及び一般管理費が
増加しております。
その結果、当セグメントの売上高は、 2,930,969 千円（前連結会計年度比 25.5 ％増）、営業利益は 22,222 千円
（前連結会計年度比 91.0 ％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末より 321,798 千円減少して 4,557,493 千円となりました。これは主
に、建物及び構築物が 376,529 千円、有形固定資産その他が 60,598 千円、差入保証金が 115,359 千円増加した一方
で、現金及び預金が 622,470 千円、建設仮勘定が 251,023 千円減少したことによるものであります。
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② 負債の部
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より 146,526 千円減少して 2,829,521 千円となりました。これは主
に、流動負債その他が 95,899 千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が 77,197 千円、未払法人税等が
79,703 千円、長期借入金が 90,509 千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より 175,271 千円減少して 1,727,972 千円となりました。これは
主に、為替換算調整勘定が 54,409 千円、新株予約権が 24,675 千円増加した一方で、利益剰余金が 258,959 千円減少
したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ
622,724 千円減少し、 1,502,094 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 96,639 千円（前連結会計年度は 533,448 千円の収入）となりました。この内訳は
主に、税金等調整前当期純損失 82,823 千円、減価償却費 180,818 千円、のれん償却額 54,080 千円、経営サポート事業
におけるリース投資資産の減少額 25,038 千円、その他の流動資産の減少額 36,021 千円、未払金の増加額 63,240 千
円、その他の流動負債の増加額 70,277 千円、長期前受収益の減少額 74,683 千円、法人税等の支払額 175,541 千円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 504,563 千円（前連結会計年度は 468,132 千円の支出）となりました。この内訳
は主に、有形固定資産の取得による支出 494,365 千円、差入保証金の差入による支出 154,265 千円、経営サポート事
業における長期預り保証金の返還による支出 57,545 千円、長期預り保証金の受入による収入 184,990 千円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 234,288 千円（前連結会計年度は 256,351 千円の支出）となりました。この内訳
は主に、長期借入れによる収入 100,000 千円、長期借入金の返済による支出 267,706 千円、配当金の支払額 64,737 千
円であります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比(％)
経営サポート事業 1,950,221 111.3
飲食事業 1,016,482 131.6
合計 2,966,704 117.5
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
経営サポート事業 2,667,266 111.1
飲食事業 2,930,969 125.5
合計 5,598,235 118.2
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以
上の相手先がないため記載を省略しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容）
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があ
り、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがありま
す。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
(2) 財政状態の分析
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は 5,598,235 千円（前連結会計年度比 18.2 ％増）となりました。報告セグメン
ト別の売上高は、経営サポート事業 2,667,266 千円（同 11.1 ％増）、飲食事業 2,930,969 千円（同 25.5 ％増）と
なっております。
経営サポート事業では、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を
伸ばすことができました。また、昨年度から取り組んでいる外国人材紹介サポートの案件増加も売上高の増加
に寄与いたしました。
飲食事業では、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、国内及びインバウンド需要の回復
から既存店の売上高が増加し、特に上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際立ちまし
た。また、シンガポール及びベトナムおいて複数の店舗がオープンし、売上高の増加に寄与いたしました。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、外食需要の回復により既存店の売上高が増加いたしました。また、福岡に
おけるプロジェクトにより店舗が増加し、売上高の増加へ寄与いたしました。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は 2,966,704 千円（前連結会計年度比 17.5 ％増）となりました。報告セグメ
ント別の売上原価は、経営サポート事業1,950,221千円（同11.3％増）、飲食事業1,016,482千円（同31.6％
増）となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は 2,631,531 千円（前連結会計年度比 19.0 ％増）となりました。報告セグ
メント別の売上総利益は、経営サポート事業 717,044 千円（同 10.6 ％増）、飲食事業 1,914,486 千円（同 22.5 ％
増）となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 2,670,584 千円（前連結会計年度比 33.8 ％増）となりまし
た。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業286,772千円（同5.2％減）、飲食事業
1,892,263千円（同43.7％増）となりました。主な要因は 、飲食事業において国内及び海外の新店を開発したこ
とにともない、開発費用及び運営費用が増加したためであります。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は 39,053 千円（前連結会計年度は営業利益 214,635 千円）となりました。報
告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業 430,272 千円（前連結会計年度比 24.4 ％増）、飲食事業 22,222
千円（同 91.0 ％減）となりました。なお、報告セグメント別の営業利益と当連結会計年度の営業利益との差異
については全社費用であります。
⑥ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は 6,654 千円となりました。主な内訳は、協賛金収入 3,624 千円でありま
す。
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⑦ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は 32,419 千円となりました。主な内訳は、支払利息 6,785 千円、為替差損
25,259 千円であります。
⑧ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は 64,819 千円（前連結会計年度は経常利益 213,791 千円）となりました。
⑨ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、 24,670 千円となりました。一方、特別損失は、 42,673 千円となりまし
た。内訳は、特別利益は、違約金収入 19,277 千円、受取和解金 5,392 千円、特別損失は、固定資産除却損 23,062
千円、減損損失 17,942 千円、和解金 1,668 千円であります。
この結果、税金等調整前当期純損失 82,823 千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益 424,616 千円）、
親会社株主に帰属する当期純損失 194,169 千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 271,490 千
円）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規
制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の
整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく新規契約に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得の
ための資金、新規出店並及び店舗運営のための資金並びに納税資金等が経常の運転資金であります。
当連結会計年度におきましては、物件情報サポートの案件増加、及び、新規出店の増加に伴い、国内・海外で固
定資産が増加したこと、及び、コロナ禍で借り入れた資金の返済が開始したことから、現金及び預金は減少してお
ります。
なお、現状ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後も新規案件の獲得及び新規出店を加速させてま
いりますので、事業運営に伴う売上代金等を含めて、必要な資金の流動性を確保していく所存であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （３）キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
自己資本比率(％) 39.7 30.4 32.8 38.5 36.7
時価ベースの自己資本比率
69.4 63.4 55.4 56.0 48.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
237.6 627.3 285.5 242.7 1,164.0
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
72.1 36.0 65.7 73.2 14.3
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
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(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両
事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名
代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代とともに変化する飲
食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいります。
経営サポート事業においては、国内需要の出退店サポートを中心として飲食企業を支援することによる国内事業
の営業体制基盤の充実と拡大が重要と認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が
増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになり、飽和状態にあった
国内外食産業の新陳代謝が進んでいること、当社グループが対象とする物件の商圏が拡大したことなどから、今後
も支援店舗数の増加によるストック収益額の拡大を見込みます。
また、飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人紹介ビジネスを開始しまし
た。特定技能ビザが創設された2019年～現在まで「名代 宇奈とと」にて、特定技能外国人を採用・育成している経
験から得た独自の外国人採用・ビザ取得ノウハウを活用してまいります。
飲食事業においては、コロナウイルス感染症による影響から、飲食店舗支援需要や新たな店舗支援ノウハウの蓄
積余地が出現しているため、宇奈とと及びM.I.Tの両ブランドの国内外での直営店及びライセンス店の出店を進めて
まいります。そして、 飲食店運営ノウハウの蓄積、ネットワークの拡大をすることで、経営サポート事業による
サービス提供の基盤強化と品質向上を図ってまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、飲食事業の直営店の新規出店及び既存店の改装を目的とした設備投資を
継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 453,709 千円であります。また、 当連結会計年度において、17,942千
円の 減損 損失を計上しております。 減損 損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※５」に記載のとおりであります。
セグメントごとに設備投資について示すと、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
顧客先の新規出店及び改装による内装設備等 11,254 千円であります。
② 飲食事業
直営店の新規出店及び既存店の改装による内装設備等 440,168 千円であります。
③ 全社共通
人員増員に伴う、パソコン及び通信機器及び管理システムの導入費用等 2,286 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
リースに係るリース投資資産は設備に含めておりません。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
工具、器
の名称
（所在地） （名）
ソフトウ
建物 構築物 具及び備 合計
エア
品
ＩＴＯ ＧＲＡＮＤ
転貸してい
経営サポー 25
（福岡県福岡市西区）
る店舗に係 779,153 9,092 94,261 399 882,844
ト事業 （－）
る設備
他43件（注）４、５
名代 宇奈とと 上野店
65
（東京都台東区） 飲食事業 店舗設備 12,453 200 2,539 38 15,231
（22）
他16件
本社 全社 19
事務所設備 13,908 416 2,645 3,062 20,032
（東京都新宿区） （共通） （－）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は132,222千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
４．当社ｅ店舗まるごとリース（まるごとサポート）の顧客の店舗名であります。
５．上記には、飲食事業を営む連結子会社に転貸している店舗に係る設備が含まれています。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメン 設備の
会社名
工具、器
（所在地） トの名称 内容
（名）
ソフトウ
建物 構築物 具及び備 合計
エア
品
中目黒いぐち（東京
株式会社 店舗 77
都目黒区）
飲食事業 11,840 － 1,733 － 13,574
Ｍ．Ｉ．Ｔ 設備 （33）
他23件
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は92,609千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
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(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメン
従業員数
事業所名 設備の
会社名 ト
工具、器
（所在地） 内容
（名）
ソフトウ
の名称
建物 構築物 具及び備 合計
エア
品
鶏金 転貸し
（シンガポール共和 経営サ ている
－
国シンガポール市） ポート事 店舗に 14,788 － － － 14,788
（－）
他１件 業 係る設
（注）６ 備
Guoco Tower
GF CAPITAL
店舗設 17
（シンガポール共和
飲食事業 100,426 － － － 100,426
PTE.LTD.
備 （4）
国シンガポール市）
他１件
本社
全社 事務所 2
（シンガポール共和 526 － － － 526
（共通） 設備 (－)
国シンガポール市）
転貸し
TEPPEN
GF CAPITAL
経営サ ている
（タイ王国バンコク －
ポート事 店舗に 4,785 － － － 4,785
(THAILAND)
市） （－）
業 係る設
CO.,LTD.
（注）６
備
名代 宇奈とと タ
ンビン店
（ベトナム社会主義 店舗設 － 47
飲食事業 77,162 69,418 － 149,454
共和国ホーチミン 備 （80）
市）
他６件
本社
GF CAPITAL
（ベトナム社会主義 経営サ
(VIETNAM)
事務所 22
共和国ホーチミン ポート事 2,875 － － － 2,875
CO.,LTD.
設備 （－）
市） 業
（注）６
本社
16
（ベトナム社会主義 本社 事務所
2,875 － － － 2,875 （－）
共和国ホーチミン （管理） 設備
市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．GF CAPITAL PTE.LTDにおいて、上記のほか、2024年6月開業店舗に係る建設中の建物が建設仮勘定6,771千
円あります。
３．本社及び店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は103,880千円であります。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
６．在外子会社ｅ店舗まるごとリース（まるごとサポート）の顧客の店舗名であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 6,780,000 6,780,000 標準となる株式であり
グロース市場
ます。また１単元の株
式数は100株でありま
す。
計 6,780,000 6,780,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権 2014年３月18日定時株主総会決議、2014年４月22日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員26名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
新株予約権の数（個） 3,800(注)１ 3,800(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 19,000(注)１、２、５ 19,000(注)１、２、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 100(注)３、５ 同左
自 2016年５月22日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年３月18日
発行価格 100(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 50
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権を譲渡する時は、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による承 同左
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－ －
事項
(注)１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利喪失した者に係る
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式
数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）
１株当たり
×
払込金額
株式数
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額
１株当たり時価
×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位
にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合にはこの限りではありません。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で
良好に関係が継続していることを要するものとします。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先
立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとし
ます。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のい
ずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができるものとします。
５．2016年12月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年１月１日付をもって普通株式１株を５株
に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第３回新株予約権 2015年12月14日臨時株主総会決議、2015年12月22日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社監査役３名、当社従業員34名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
新株予約権の数（個） 8,100(注)１ 8,100(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 40,500(注)１、２、５ 40,500(注)１、２、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 246(注)３、５ 同左
自 2017年12月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年12月14日
発行価格 246(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 123
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権を譲渡する時は、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による承 同左
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－ －
事項
(注)１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利喪失した者に係る
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式
数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）
１株当たり
×
払込金額
株式数
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額
１株当たり時価
×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位
にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合にはこの限りではありません。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で
良好に関係が継続していることを要するものとします。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先
立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとし
ます。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のい
ずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができるものとします。
５．2016年12月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年１月１日付をもって普通株式１株を５株
に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第４回新株予約権 2022年７月４日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：コタエル信託株式会社 １ (注)１）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
新株予約権の数（個） 3,500 3,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 350,000(注)２ 350,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 360(注)３ 同左
自 2025年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年７月24日
発行価格 361
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 181
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権を譲渡する時は、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による承 同左
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５ 同左
事項
（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当
社役職員等のうち受益者として指定された者に交付される。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調
整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、
株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算
書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、10,000百万円を超過
した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に
際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当
社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判
定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等
の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告
基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役も
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しくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこ
の限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資
本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株
主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただ
し、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４． に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった
当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予
約権者である場合にはこの限りではない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
(千円)
2019年１月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 2,327 388,955 2,327 333,955
21,000 6,742,000
(注）１
2020年１月１日～
普通株式 普通株式
2020年12月31日 557 389,512 557 334,512
7,500 6,749,500
(注）１
2021年１月１日～
普通株式 普通株式
2021年12月31日 1,715 391,227 1,715 336,227
27,000 6,776,500
(注）１
普通株式
2022年５月10日
－ △341,227 50,000 － 336,227
(注）２
6,776,500
2022年１月１日～
普通株式 普通株式
2022年12月31日 234 50,234 234 336,462
2,500 6,779,000
(注）１
2023年１月１日～
普通株式 普通株式
2023年12月31日 123 50,357 123 336,585
1,000 6,780,000
(注）１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を 減少 させ、同額をその他資本剰余金に振り替えておりま
す。（資本金減資割合87.2％）
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 11 13 13 14 3,843 3,895 －
(人)
所有株式数
－ 46 1,627 39,127 689 42 26,243 67,774 2,600
(単元)
所有株式数
－ 0.07 2.40 57.73 1.02 0.06 38.72 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式300,000株は、「個人その他」に3,000単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＧＦＣ株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目34番11号 3,523,780 54.38
片平 雅之 東京都渋谷区 826,220 12.75
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13番１号 200,000 3.09
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 186,500 2.88
田口 由香子 東京都新宿区 175,100 2.70
鎌仲 順子 埼玉県朝霞市 67,500 1.04
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 57,426 0.89
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 51,500 0.79
ルディング
花井 栄治 静岡県磐田市 40,700 0.63
西岡 慧 福岡県福岡市博多区 40,000 0.62
計 － 5,168,726 79.76
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式300,000株があります。
２．所有株式数には、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
３．ＧＦＣ株式会社は、当社代表取締役である片平雅之がその株式を100％保有する資産管理会社であり、当社
株式に係る同氏の共同保有者であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300,000
権利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,774
6,477,400
また、１単元の株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 － －
2,600
発行済株式総数 6,780,000 － －
総株主の議決権 － 64,774 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿１丁目
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ 300,000 － 300,000 4.42
25番１号
株式会社
計 － 300,000 － 300,000 4.42
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 300,000 － 300,000 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要政策の一つとして位置づけ、内部留保の充実と事業拡大
のための投資により、企業価値の向上を図ることが株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考えておりま
す。一方で、株主の皆様への利益還元につきましても経営の重要政策と捉えております。
今後の配当に関しては、会社の業績に鑑み、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については
未定でありますが、将来的には、各事業年度の業績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありま
す。
なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。また、
配当決定機関は、取締役会となっております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と、『変革（挑戦）を志す組織（企
業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」 を経営理念とし、事業活動を通して株主のみ
ならず、従業員、顧客、取引先、地域社会等、企業活動を行う上でかかわるすべてのステークホルダーの要請や
期待に応え、信頼関係を確立し、社会的信頼度を高めることで、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図る
方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当該体制の実現のために、意思決定の透明性・公平性を確保することが重要であり、適切な開示体制及び各ス
テークホルダーとのコミュニケーションの機会等を整備し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化いたし
ます。
当社は、監査・監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、2020年３月26日の定時株主総会終結の時か
ら、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
なお、各機関の体制図は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社は、取締役５名（うち社外取締役２名）全員をもって構成される取締役会を設置しております。構成員
は、代表取締役 片平雅之、田口由香子、鎌仲順子、安田正利（社外取締役）、加藤達也（社外取締役）であ
ります。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役
会では、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速
な意思決定を図るとともに、コンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。
なお、取締役会は、原則として毎月１回開催しております。
ｂ 監査等委員会
当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員３名（うち社外取
締役２名）全員をもって構成される監査等委員会を設置しております。構成員は、常勤監査等委員 鎌仲順
子、安田正利、加藤達也であります。監査等委員会では、取締役会に上程される議案に対する議論、取締役会
における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関す
る意見陳述権の行使を通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行状況を監督しております。ま
た、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査並びに計算書類及
びその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有及び監査計画の進捗確認を行って
おります。
ｃ 内部監査室
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当社は、代表取締役により直接任命された内部監査人（２名）を配置した、組織上独立している内部監査室
を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計にかかわる経
営 活動を全般的に監査しております。
ｄ 会計監査人
当社は、應和監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づき、監査を受けております。
ｅ リスクコンプライアンス委員会
当社は、当社及び当社子会社のリスク管理の推奨及びリスク管理に必要な情報の共有を図ることで、当社全
体のコンプライアンス体制を強化するため、管理本部担当取締役を委員長とし、代表取締役社長、常勤監査等
委員、内部監査人、各部門の担当取締役及び部長で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しており
ます。
なお、同委員会は、事案の発生ごとに開催することとしているほか、定例会として、原則として半年に１回開
催しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の厳守のため、有効かつ適切な
内部統制システムを構築することが重要であると考えております。また、運用状況につきましては、内部監査室
主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改
善・強化に努めます。
当社の内部統制システムの構築についての基本方針は以下のとおりであります。
ａ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、経営理念である「『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価
値を創造し続け、常に成長し続ける理念」に則った「Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ行動規範」「Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ
基本行動方針」を制定し、代表取締役社長が、内部統制の責任者として、その意思を役職員に伝えることに
より、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
(b) 取締役、使用人が法令及び社内規程を遵守し、法令遵守を優先させる行動ができるための指針として「リ
スク管理規程」と「コンプライアンス規程」を定める。
(c) リスクコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを実現するための組織を整備する。組織は、
管理本部担当取締役を委員長とし、代表取締役社長、常勤監査等委員、内部監査人、各部の担当取締役及び
部長で構成され、同委員会が中心となって役職員の教育を行う。監査等委員会及び内部監査室は、コンプラ
イアンスの状況を監査する。
(d) リスクコンプライアンス委員会は活動を定期的に取締役会に報告する。また、定期的にコンプライアンス
体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(e) 法令及び社内規程に反する行為に気づいた場合、従業員が直接報告・通報を行う手段として、 コンプライ
アンス相談窓口を設置・周知する。報告・相談を受けた窓口担当者はその内容を調査し、再発防止策等を関
連部署と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
(f) 反社会的勢力の排除を「反社会的勢力等に対する方針」に定め、不当な利益供与等に対しては、断固たる
態度で対応する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
(b) 上記情報を記載した文書又は電磁的媒体の保存期間は、少なくとも５年間とする。
(c) 取締役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書を閲覧できるものとし、その他の者は、所定の
申請書に必要事項を記入し、業務主管部門の許可を得てから行うものとする。
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ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティについては、「リスク管理規程」「コンプライ
アンス規程」「危機管理規程」「情報機器取扱要領」を定め、周知徹底する。組織横断的・全社的リスクに
ついては、状況の監視及び全社的対応を管理本部にて行うものとする。
その他、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応し、責任者となる取締役を定め
るものとする。
(b) 内部監査室は、これらのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長へ報告し、重要
な事項については、取締役会に報告する。取締役会は、改善策を審議・決定するものとする。
(c) 大規模な事故・災害等、当社の経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合には、防災対策本部長
である、管理本部長、防災対策本部員である代表取締役社長及び各事業部長を構成員とする防災対策本部が
危機管理体制を構築するものとする。
(d) リスク管理・事故等の当社の経営に重大な影響を与える緊急事態に関して、法令又は東京証券取引所の定
める関連ルールに則った開示を行うものとする。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・
政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行うものとする。
(b) 取締役会による中期経営計画・年度事業計画の策定、年度事業計画に基づく部門ごとの業績目標と予算の
設定、月次・四半期管理の実施を行うものとする。
(c) 取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行うものとする。
上記各事項に関連して、法令又は東京証券取引所の定める関連ルールに則った開示を行うものとする。
ｅ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 役職員が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ため、「Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ行動規範」「Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ基本行動方針」「リスク管理規程」「コンプ
ライアンス規程」等を定め、すべての役職員に対し周知徹底する。
(b) 法令及び社内規程に反する行為に気づいた場合、従業員が直接報告・通報を行う手段として、 コンプライ
アンス相談窓口を設置・周知する。報告・相談を受けた窓口担当者はその内容を調査し、再発防止策等を関
連部署と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
(c) コンプライアンスに関する報告等は、利用者の匿名性を担保するとともに、報告者の不利益とならない仕
組みとする。
(d) コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。
f 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法
第423条第１項の損害賠償責任を、あらかじめ定めた金額または同法第425条第１項各号に定める額の合計額
を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備するためであります。なお、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、取締役（業務執行
取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに
限られます。
g 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び当
社子会社の取締役及び執行役員等がその業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上
の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及
び当社子会社の取締役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担してお
ります。
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h 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役 （監査等委員である取締役を除く。） からの独立性に関する事項
(a）管理本部担当取締役は、監査等委員会が求めた場合その他必要な場合には、監査等委員会の業務を補助す
べき使用人を任命するものとする。
(b) 監査等委員会の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査等委員会が指定する補助すべき期間中
は、役職を兼務せず監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の指示命令を受けないこととする。
i 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社における取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関
係資料等の提出を求め、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社及び子会社に報
告するため、月１回開催する取締役会に当社及び子会社の従業員が参加することを求めることができる。
(b) 子会社における損失の危険の管理に関する体制
当社及び子会社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程において子会社にリス
クマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
(c) 子会社を含めたリスク管理を担当する機関
リスクコンプライアンス委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応
策を審議する。
(d) 子会社における取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資
するため、子会社管理の基本方針及び運用方針を策定する「関係会社管理規程」を制定し、内部統制システ
ムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築する。
j 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や法令並びに定
款違反行為を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告するものとする。
k 監査等委員会への報告及び報告したことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、監査等委員会への報告を行った当社及び子会社グループの役職員に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社グループの役職員に周知徹
底する。
l その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人は、監査等委員会から、稟議書類等業務執行に係る文書の閲覧や、説明を求められたと
きには、速やかにこれに応じることとしており、必要に応じて、内部監査室との情報交換や当社及び子会社
の会計監査人から会計監査内容に関して説明を受ける機会のほか、顧問弁護士などその他の外部機関との間
で情報交換等を行う機会を保障する。
(b) 監査等委員である取締役がその業務の執行について、当社及び子会社に対し費用の前払等の請求をした際
には、管理本部において審議の上、当該請求に関する費用又は債務が当該監査等委員である取締役の業務執
行に必要でないことが証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(c) 監査等委員会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を
図ることができる。
m 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で
対応する。
(b) 反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士に通報・相談できる体制を整
えている。また、取引先については、取引開始時の社内稟議で反社会的勢力でないことを確認する。
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n リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理体制の構築を図ることを前提に、「リスク管理規程」「危機管理規程」「コンプライア
ンス規程」等を整備・施行しており、これらに基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置・開催しており
ます。同委員会は、当社グループのリスク管理の推奨及びリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的
として、法令、規則等を含めた社会規範に基づき、ルールの遵守、並びに当社及び当社子会社の経営に係る事
業目的達成への全社的・包括的なリスク管理の報告、取引先・顧客等からのクレーム・異議の報告等の必要な
情報の共有化を行い、リスクの回避、軽減の対応策の検討を行っております。
また、不測の事態における緊急連絡経路を定め責任者を選任するほか、必要に応じて、顧問弁護士、税理
士、社会保険労務士等の専門家の助言を仰ぐなどリスク回避に努めております。
なお、従業員が法令又は社内規程に反する行為に気づいた場合に直接報告・通報を行う手段として、内部監
査室を窓口とする社内通報窓口及び社外取締役（監査等委員）である安田正利を窓口とする社外通報窓口を設
置しております。報告・通報を受けた内部監査室又は監査等委員会は、その内容を調査し、再発防止策を担当
部門と協議の上で決定し、全社的に再発防止策を実施しております。また、当社は、内部通報を行ったことを
理由に、当該報告をした従業員に対して不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知しております。
o 反社会的勢力の排除に向けた基本方針及び整備・運用状況
当社及び子会社は、反社会的勢力との関係遮断をコンプライアンス態勢整備の重要課題として捉え、「Ｇ－
ＦＡＣＴＯＲＹ基本行動方針」「反社会的勢力等に対する方針」等に、反社会的勢力等への対応に関する基本
理念、心得及び行動基本方針を定めております。
具体的な取り組みとしては、新規の顧客や取引先からの申込書、契約書等に反社会的勢力排除の文言を記載
し、反社会的勢力等の排除を行うとともに、管理本部に審査・法務部を設け、新規取引業者のチェックを実施
しております。新規取引業者のチェックに関しては、（公財）暴力団追放運動推進都民センターから原則とし
て毎月１回送付される「契約時参考公表データ」をデータベース化したリストとの照合及び日経テレコンを用
いたインターネット検索を行い、反社会的勢力でないことの確認と、チェック結果の保存を行っております。
また、既存取引先においても原則として年に１回の再調査を行う体制となっております。
社外専門機関との連携状況につきましては、所轄警察署、（公財）暴力団追放運動推進都民センター等と緊
密な関係の構築を図っております。
p 提出会社の子会社業務の適正を確保するための体制整備・運用状況
当社の子会社としてGF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CAPITAL(VIETNAM)
CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔがあります。当該子会社の管理に関して
は、以下のように行っております。
(a) 経営関与についての基本方針
当社は、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理部署及び管理内容、管理
方法等を「関係会社管理規程」に定めております。なお、子会社の内部監査は、当社の「内部監査規程」に
準じて実施しております。
(b) 利益還元についての基本方針
当社の子会社は、設立後日が浅く経営基盤が確立していないことから、先行投資の時期と考えておりま
す。なお、経営基盤が確立した後の利益配当については、子会社の必要資金を除く余剰金のうち、非支配株
主部分を除き当社に納めさせる方針であります。
(c) 人材の配置・活用の基本方針
当社は、子会社の人事管理全般について、育成方針の立案及び人事管理等を積極的に支援、統制を行う予
定であります。人材個々に求める役割や、適正を十分に考慮した適材適所の配置（出向・転籍）を行ってい
く方針であります。
q 買収防衛策等の導入状況等
当社には、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考え
られます。
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r 取締役の定数等
(a) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員会である取締役は８名以内
とする旨を定款で定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任に係る株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨
を定款で定めております。
s 株主総会の決議要件等
(a) 自己株式の取得
当社は、資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
(b) 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に基づく株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を図るためであり
ます。
(c) 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項に
ついては、法令に特段の定めある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めて
おります。
(d) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするた
めであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
片平雅之 16 16
田口由香子 16 16
鎌仲順子 16 16
野澤正平 11 10
安田正利 16 16
高橋克典 16 16
野澤正平氏は2023年８月31日に取締役を辞任いたしました。
取締役会における具体的な検討内容 として、法令及び定款で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、
決算に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバ
ナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 3 名女性 2 名（役員のうち女性の比率 40 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 ㈱神戸製鋼所入社
1996年９月 ㈱シティズ入社
2002年１月 フューチャークリエイト㈱
（現 店舗流通ネット㈱）入社
2002年９月 ㈲ガーデン設立入社
2003年４月 ㈱ＧＤＮ共同代表取締役就任
2003年５月 当社設立 代表取締役社長就任
（現任）
2006年７月 ㈱ＧＤＮ共同代表取締役退任
2015年３月
GF CAPITAL PTE.LTD. Managing
Director就任（現任）
1975年１ （注）
代表取締役社長 片平雅之 826,220
2017年５月
GF CAPITAL(THAILAND）CO.,LTD.
月15日 ３
Director就任
2018年10月
GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.
General Director就任（現任）
2019年１月
GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.
Director就任
2019年１月
つなぐ株式会社取締役就任
2019年３月 ㈱Ｍ.Ｉ.Ｔ取締役就任（現任）
2020年１月 GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.
Managing Director 就任（現任）
2020年１月
GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.
Managing Director 就任 ( 現任 )
2001年４月 ㈱ファイブフォックス入社
2008年３月 当社入社
2010年４月 当社業務推進事業部課長
2011年１月 当社取締役就任
2011年４月 当社コンサルティング事業部長
2015年１月 当社管理部長
2015年３月 GF CAPITAL PTE.LTD.
専務取締役 田口
1983年２ （注）
Director就任（現任）
175,100
月２日 ３
管理本部長 由香子
2017年５月 GF CAPITAL(THAILAND) CO.,LTD.
Director就任（現任）
2018年４月 当社専務取締役管理本部長就任
（現任）
2019年１月 GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.
Director就任（現任）
2019年３月 ㈱Ｍ.Ｉ.Ｔ取締役就任（現任）
GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.
2022年10月
Director就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱ワールドファイナンス入社
1985年９月 ㈱ダイワコンサルタント計算センター入
社
1987年４月 丸津土地建物㈱取締役就任
1993年３月 ㈱千葉土地開発センター入社
1994年１月 ㈱丸津入社
1997年７月 ㈲ケイ・ワンハウジング入社
取締役
1964年12 （注）
鎌仲順子 67,500
月12日 ２、４
（常勤監査等委員）
2000年８月 ㈲オフィス・スクランブル監査役就任
2003年３月 ㈲オフィス・スクランブル監査役退任
2003年５月 当社設立 取締役就任 管理部長
2015年３月 当社取締役退任
2015年３月 当社監査役就任
2020年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1990年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2003年５月 アリコジャパン㈱入社
2003年８月 ㈲芙蓉倶楽部設立 取締役就任（現任）
2004年11月 共和安田㈱（現 ㈱ヤスダマネージメン
ト）設立 代表取締役就任（現任）
2007年６月 ＡＩＧ㈱顧問就任
2007年11月 ＡＩＧ㈱顧問辞任
（注）
取締役
1967年６
安田正利 １、 5,000
2011年10月 当社監査役就任
月19日
（監査等委員）
２、４
2012年９月 ヤスダＡＭパートナーズ合同会社
代表社員就任（現任）
2017年３月 当社監査役辞任
2017年３月 当社取締役就任
2018年12月 ㈱虎ノ門アセットマネジメント代表取締
役社長就任（現任）
2020年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1986年３月 日野自動車工業㈱（現 日野自動車㈱）
入社
1989年10月 中央新光監査法人入所
2006年９月 あらた監査法人（現 PwC Japan有限責
任監査法人）入所
2007年７月 日本公認会計士協会理事就任
2009年７月 あらた監査法人（現 PwC Japan有限責 （注）
取締役
1963年１
加藤達也 １、 -
任監査法人）パートナー就任
月27日
（監査等委員）
２、４
2010年７月 日本公認会計士協会常務理事就任
2019年７月 同協会副会長就任
2022年７月 同協会相談役就任（現任）
2023年６月 新創監査法人入所 ダイレクター就任
（現任）
2023年６月 前澤化成工業㈱ 監査役就任（現任）
合計 1,073,820
(注) １．取締役（監査等委員） 安田正利及び加藤達也は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：鎌仲順子 委員：安田正利、加藤達也
３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
ａ 社外取締役の状況
当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督等といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果た
しているものと考えております。
監査等委員である社外取締役の安田正利は、株式会社ヤスダマネージメントの代表取締役であります。同氏
は、金融機関に長期間勤務した経歴を持つなど財務及び会計に関する知見を有していることから、豊富な経営
管理の経験・経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
監査等委員である社外取締役の加藤達也は、新創監査法人のダイレクターであります。同氏は、公認会計士
の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識と幅広い経験を有していることから、当社の経営に
参画いただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることを期待し
招聘したものであります。
なお、監査等委員である社外取締役各氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係
はありません。また、当社は、監督重視の観点から執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使
し、役割を十分に発揮できることを期待して、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）としておりま
す。
ｂ 独立役員の状況
当社は、現在社外取締役２名を招聘しております。当社では、社外取締役を選任するための基準はないもの
の、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に一般投資家と利益相反が生じる恐れのない者、当社の経営
に対する適切な監督及び助言を行うことができる者を選任しており、経営の独立性を確保していると認識して
おります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員において、会計監査人及び内部監査室の監査計画及びその
結果について説明を受け、意見交換を行います。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あ
るいは担当部長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役の職務執行状況のヒアリングなども行い
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役会への出席はもとより、その他の重要会議等への出席、取締役からの定期的及び随時
の業務報告聴取、内部監査部門からの内部監査報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、各事業所往査などにより、取
締役の職務執行の監査を 行います。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鎌仲順子 12 12
野澤正平 ８ ７
安田正利 12 12
高橋克典 12 12
野澤正平氏は2023年８月31日に取締役を辞任いたしました。
監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査等委員及び内部監査室の監査結果についての意見交換、監査
に関する重要事項の協議等を行っております。
当社の常勤監査等委員は、創業時より管理部担当取締役として当社の業務を執行していた鎌仲順子でありま
す。鎌仲は、当社の他にも財務・会計の部門に長期間勤務した経歴を持つなど財務及び会計に関する知見を有し
ていることから、管理本部を中心とする各部門の運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動を監
査しております。
② 内部監査の状況
内部監査人は、当社及び当社子会社の会社財産の保全、並びに社業の発展に寄与する事を目的として、内部監
査規程及び内部監査計画に基づき、当社子会社を含む各部門に対し監査を行っております。当社は、代表取締役
社長直轄部門である内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき監査等委員と連携して各部門及び店舗への内部
監査を実施し、代表取締役社長に内部監査の実施状況等の報告をおこなっております。
内部監査の実行性を確保するための取り組みとして、内部監査の結果について内部監査報告書を作成し、代表
取締役社長及び監査等委員会に報告しております。その後、代表取締役社長及び監査等委員会の指示によって、
被内部監査部署の責任者から提出された改善報告について、適時、調査・確認を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
應和監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 小池 将史（継続監査年数 ２年）
指定社員 業務執行社員 澤田 昌輝（継続監査年数 ６年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由等
会計監査人の選定に際しては、監査等委員会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合
わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に
行われることを確保する体制を備えていることなど、総合的に判断し選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告
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いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の再任・評価に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、会
計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行いました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能しており、適切な監査が行われ、その体制に
ついても整備・運用されていると判断いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 － 25,000 －
連結子会社 － － － －
計 25,000 － 25,000 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会
計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ 監査等委員会が監査公認会計士等の報酬等の決定に同意した理由
監査等委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適正であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査公認会計士等の報酬等の額について、会社
法第399条第１項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社 では、取締役の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会において決議しており、
以下のように定めています。
ａ．基本方針
・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づくものとする。
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。
・業務執行取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、継続的な企業価値向上に資するものとする。
・業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう決定する。
・報酬の額及びその算定方法に関する方針の決定権限は、独立社外取締役が出席する取締役会が有する。
・報酬体系及び水準は、経済情勢や業績、他社水準等を踏まえて見直しを行うものとする。
ｂ．報酬体系
・業務執行取締役の報酬は、その取締役が職務に専念できるように月例定額の固定報酬とする。
・監査等委員の報酬は、独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤を反映した固定報酬とする。
・固定報酬以外の報酬（業績連動報酬、自社株報酬、退職慰労制度等）については現時点では導入していない
が、基本方針に基づき継続して検討する。
ｃ．報酬決定の手続
取締役（監査等委員を除く）
・株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲で決定する。
・各取締役の報酬額は、役位、職務範囲、貢献度などを総合的に勘案し算定する。
・管理本部にて立案された報酬案を基に代表取締役社長及び管理部門担当取締役がその内容を精査し、取締役
会へ提出する議案を決定する。
・独立社外取締役が協議に加わった、透明性と公正性を確保した取締役会決議により決定する。
監査等委員である取締役
・株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内で決定する。
・各監査等委員である取締役の報酬等の決定権限は監査等委員会が有しており、監査等委員会の協議により決
定する。
個人別の報酬額については、上述の決定方針に基づき株主総会において承認を受けた報酬枠の範囲内で決定さ
れていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は、2020年３月26日開催の第17回定時株主
総会において年額220,000千円以内（内、社外取締役分は20,000千円以内）と決議いただいております。当該定
時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は２名（うち、社外取締役０名）であり
ます。
また、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2020年３月26日開催の第17回定時株主総会において年額
80,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名
（うち、社外取締役３名）であります。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分
の員数（名）
固定報酬 業務連動報酬 退職慰労金
（千円）
取締役
（監査等委員及び社外 43,500 43,500 － － 2
取締役を除く）
監査等委員
7,200 7,200 － － 1
（社外取締役を除く）
社外役員 12,000 12,000 － － 3
(注)上表には、2023年８月31日をもって辞任した社外取締役（監査等委員）１名及び2024年３月28日開催の定時
株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役（監査等委員）１名が含まれております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で保有意義の確認と経済合理性の検証を最
低年１回、取締役会において実施しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 4,489
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた
非上場株式以外の株式 1 1,286
株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
情報収集目的のため保有しております。定量
900 900
株式会社シンク 的な保有効果については、記載が困難である
無
ロ・フード ため記載しておりません。保有の合理性は、
583 386
取締役会により検証しております。
当社の仕入先であり、良好な取引関係の維
持・強化のため株式を保有しております。定
782 484
量的な保有効果については、記載が困難であ
阪和興業株式会
るため記載しておりません。保有の合理性 有
社
は、取締役会により検証しております。取引
3,906 1,815
先 持株会を通じた株式の定期買付のため増加
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、應和監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入し、研修やセミナーを受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,127,307 1,504,837
売掛金 92,162 129,543
割賦売掛金 1,127 －
リース投資資産 94,166 69,681
商品 39,586 58,817
前払費用 206,928 237,595
その他 41,488 42,271
△ 4,037 △ 202
貸倒引当金
流動資産合計 2,598,731 2,042,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 579,242 955,772
建設仮勘定 257,794 6,771
108,328 168,927
その他（純額）
※１ 945,366 ※１ 1,131,471
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 67,600 13,520
9,512 3,500
その他
無形固定資産合計 77,113 17,020
投資その他の資産
投資有価証券 2,201 4,489
繰延税金資産 130,137 110,251
差入保証金 1,052,476 1,167,835
その他 77,779 87,019
△ 4,514 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,258,081 1,366,456
固定資産合計 2,280,560 2,514,948
資産合計 4,879,292 4,557,493
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,240 144,920
1年内返済予定の長期借入金 273,079 195,882
リース債務 345 －
未払法人税等 83,279 3,575
※２ 494,090 ※２ 589,989
その他
流動負債合計 1,016,034 934,367
固定負債
長期借入金 1,019,469 928,960
繰延税金負債 3,721 4,914
長期預り保証金 789,829 834,089
長期前受収益 146,994 124,550
－ 2,640
その他
固定負債合計 1,960,014 1,895,154
負債合計 2,976,048 2,829,521
純資産の部
株主資本
資本金 50,234 50,357
資本剰余金 630,057 630,180
利益剰余金 1,364,057 1,105,097
△ 243,933 △ 243,933
自己株式
株主資本合計 1,800,416 1,541,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239 894
77,709 132,119
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 77,949 133,013
新株予約権 12,687 37,362
非支配株主持分 12,190 15,893
純資産合計 1,903,243 1,727,972
負債純資産合計 4,879,292 4,557,493
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 4,735,437 ※１ 5,598,235
売上高
2,524,303 2,966,704
売上原価
売上総利益 2,211,134 2,631,531
※２ 1,996,498 ※２ 2,670,584
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 214,635 △ 39,053
営業外収益
受取利息 365 725
受取配当金 0 136
為替差益 2,410 －
協賛金収入 367 3,624
3,605 2,167
その他
営業外収益合計 6,749 6,654
営業外費用
支払利息 7,173 6,785
為替差損 － 25,259
420 375
その他
営業外費用合計 7,593 32,419
経常利益又は経常損失（△） 213,791 △ 64,819
特別利益
違約金収入 250,406 19,277
受取和解金 30,016 5,392
135,615 －
臨時休業等助成金収入
特別利益合計 416,037 24,670
特別損失
※３ 99,868
固定資産売却損 －
※４ 2,644 ※４ 23,062
固定資産除却損
※５ 63,061 ※５ 17,942
減損損失
和解金 16,000 1,668
23,637 －
臨時休業等関連損失
特別損失合計 205,212 42,673
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
424,616 △ 82,823
失（△）
法人税、住民税及び事業税
175,471 87,941
△ 24,917 20,573
法人税等調整額
法人税等合計 150,553 108,515
当期純利益又は当期純損失（△） 274,063 △ 191,338
非支配株主に帰属する当期純利益 2,572 2,831
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
271,490 △ 194,169
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 274,063 △ 191,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 181 654
74,631 55,281
為替換算調整勘定
※１ 74,812 ※１ 55,935
その他の包括利益合計
包括利益 348,875 △ 135,402
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 345,608 △ 139,105
非支配株主に係る包括利益 3,267 3,702
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,227 288,595 1,092,510 △ 243,933 1,528,399
会計方針の変更による
56 56
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
391,227 288,595 1,092,567 △ 243,933 1,528,456
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
234 234 469
権の行使）
減資 △ 341,227 341,227 －
親会社株主に帰属する
271,490 271,490
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 340,993 341,462 271,490 － 271,959
当期末残高 50,234 630,057 1,364,057 △ 243,933 1,800,416
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評
為替換算調整勘定 包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高 58 3,772 3,831 － 8,923 1,541,154
会計方針の変更による
56
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
58 3,772 3,831 8,923 1,541,211
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
469
権の行使）
減資 －
親会社株主に帰属する
271,490
当期純利益
株主資本以外の項目の
181 73,937 74,118 12,687 3,267 90,072
当期変動額（純額）
当期変動額合計 181 73,937 74,118 12,687 3,267 362,032
当期末残高 239 77,709 77,949 12,687 12,190 1,903,243
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,234 630,057 1,364,057 △ 243,933 1,800,416
当期変動額
新株の発行（新株予約
123 123 246
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 194,169 △ 194,169
株主に帰属する当期純
損失（△）
剰余金の配当 △ 64,790 △ 64,790
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 123 123 △ 258,959 － △ 258,713
当期末残高 50,357 630,180 1,105,097 △ 243,933 1,541,702
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評
為替換算調整勘定 包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高 239 77,709 77,949 12,687 12,190 1,903,243
当期変動額
新株の発行（新株予約
246
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 194,169
株主に帰属する当期純
損失（△）
剰余金の配当 △ 64,790
株主資本以外の項目の
654 54,409 55,064 24,675 3,702 83,442
当期変動額（純額）
当期変動額合計 654 54,409 55,064 24,675 3,702 △ 175,271
当期末残高 894 132,119 133,013 37,362 15,893 1,727,972
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
424,616 △ 82,823
純損失（△）
減価償却費 110,081 180,818
減損損失 63,061 17,942
のれん償却額 54,080 54,080
長期前払費用償却額 28,379 29,755
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,017 △ 3,834
受取利息及び受取配当金 △ 366 △ 861
支払利息 7,173 6,785
為替差損益（△は益） △ 12,117 12,064
固定資産売却損益（△は益） 99,868 －
固定資産除却損 2,644 23,062
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,708 △ 36,230
割賦売掛金の増減額（△は増加） 10,983 1,127
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,303 △ 18,634
リース投資資産の増減額（△は増加） 57,161 25,038
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 18,038 36,021
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 18,376 △ 16,128
仕入債務の増減額（△は減少） 59,716 △ 24,236
未払金の増減額（△は減少） △ 3,057 63,240
その他の流動負債の増減額（△は減少） 16,339 70,277
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 5,124 △ 1,130
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 66,025 △ 74,683
△ 7,909 16,549
その他
小計 784,062 278,200
利息及び配当金の受取額
317 752
利息の支払額 △ 7,283 △ 6,771
△ 243,647 △ 175,541
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 533,448 96,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 499,414 △ 494,365
有形固定資産の売却による収入 10,736 －
無形固定資産の取得による支出 △ 16,164 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,223 △ 1,286
差入保証金の差入による支出 △ 197,387 △ 154,265
差入保証金の回収による収入 20,689 17,909
長期預り保証金の返還による支出 △ 76,989 △ 57,545
291,621 184,990
長期預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 468,132 △ 504,563
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 226,456 △ 267,706
長期未払金の返済による支出 △ 27,080 △ 1,746
リース債務の返済による支出 △ 3,634 △ 345
ストックオプションの行使による収入 469 246
新株予約権の発行による収入 350 －
－ △ 64,737
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 256,351 △ 234,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 77,866 19,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,169 △ 622,724
現金及び現金同等物の期首残高 2,237,987 2,124,818
※１ 2,124,818 ※１ 1,502,094
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 GF CAPITAL PTE.LTD.
GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.
GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ
GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関
連会社としなかった当該他の会社等の名称
R3 BANGKOK CO.,LTD.
関連会社としなかった理由
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えて
いないため関連会社に含めておりません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
各事業における主要なサービス・サポートに係る履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のと
おりであります。
イ．経営サポート事業
・物件情報サポート
店舗物件のサブリース及び店舗設備の販売等を行っております。
サブリースについては、サブリース契約等に基づき、サービスを提供した時点において履行義務が充足
されることから、サービス提供時点で収益認識しております。
店舗設備の販売については、売買契約に基づき、店舗設備を顧客に引渡した時点において履行義務が充
足されることから、引渡時点で収益認識しております。
・内装設備サポート
顧客が希望する店舗設備を当社グループが購入しリース会社へ販売するのと同時に顧客とリース会社間
のリース契約締結をサポートする「リースサポート」及び店舗設備のリースや割賦販売を行う「GFリー
ス」の２つの商品を提供しております。
リースサポートについては、顧客とリース会社間のリース契約締結を支援するサービスであることか
ら、設備等の購入代金と販売代金の差額をサービスの取引価格としております。また、リース会社への引
渡と同時に行われるリース契約締結時点において履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識し
ております。
GFリースについては、リース取引の場合には、「リース取引に関する会計基準」 (企業会計基準第13号
2007年３月30日)に基づき、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。割賦販
売の場合には、売買契約に基づき、設備等を顧客に引渡した時点において履行義務が充足されることか
ら、引渡時点で収益認識しております。
・まるごとサポート
出店に伴う物件及び店舗設備を一つのパッケージとして提供するサービスです。アレンジメントフィー
として受け取る契約金とサービス利用料等を対価として受け取ります。
契約金については、当該契約を締結した時点において履行義務が充足されることから、契約締結時点で
収益認識しております。
サービス利用料等については、当該契約に基づき、サービスを提供した時点において履行義務が充足さ
れることから、サービス提供時点で収益認識しております。
・その他サポート
事業の規模及び重要性の観点より、個別に区分していないサービスをその他サポートに含めており、主
な内容は以下のとおりであります。
顧客がＡＳＥＡＮを中心とした海外進出を行う際、進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開
設支援等を行います。サービス利用料については、サービスを提供した時点において履行義務が充足され
ることから、サービス提供時点で収益認識しております。
当社グループの飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約
締結に係る加盟金について、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、契約期間に按分して収
益認識しております。
外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介人材の支援サービスを行っております。紹介手数料について
は、入社時に履行義務が充足されることから、入社時に収益認識しております。また、入社後の支援サー
ビスについては、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、契約期間に按分して収益認識して
おります 。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金
額を返金負債として計上し売上から控除しております。
日本食の料理人を育成することを目的に、職人養成スクール「飲食塾」を運営しております。入学金及
び受講料については、受講期間にわたって履行義務が充足されることから、受講期間に按分して収益認識
しております。
ロ．飲食事業
当社グループは飲食店を運営しており、店舗において商品・サービスを提供しております。
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顧客に商品・サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該商品・サービスの提供時
点で収益認識しております。
また、「名代 宇奈とと」のライセンス店に対する食材販売などの収益は契約に基づき食材などを引き渡
した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ロイヤリティ収入につ
いては、フランチャイズ契約に基づき、発生時点等を考慮して収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1)繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 130,137 110,251
繰延税金負債 3,721 4,914
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認
められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュー
ル、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益についてはストック
収益額及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて
一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が
一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連 結財務諸表に計上した金額
（千円）
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 945,366 1,131,471
無形固定資産 77,113 17,020
投資その他の資産 6,360 36,770
減損損失 63,061 17,942
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資
産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループ
については、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識
をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能
価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しておりま
す。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に事業計画
を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益についてはストック収益額及び店舗数等を、
費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測
しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離し
た場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定 める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた248,417千円
は、「預り金」206,928千円、「その他」41,488千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収
益」の「その他」に含めて表示しておりました「協賛金収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 営業外収益 」に表示していた「助成金
収入」2,140千円、「その他」1,833千円を、「協賛金収入」367千円、「その他」3,605千円として組み替えており
ます。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額 684,582 千円 864,245 千円
※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益
の金額を理解するための情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
給与及び手当 701,418 千円 999,228 千円
支払手数料 281,559 〃 307,791 〃
地代家賃 240,113 〃 328,711 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3,017 〃 △ 3,834 〃
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物及び構築物 68,629 千円 － 千円
その他 31,238 〃 － 〃
計 99,868 〃 － 〃
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
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（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物及び構築物 899 千円 18,211 千円
その他（無形固定資産） 1,744 〃 4,851 〃
計 2,644 〃 23,062 〃
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※５ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 5,492
貸店舗
大阪府大阪市内
その他
（２店舗）
944
（有形固定資産）
建物及び構築物 34,275
飲食直営店舗 その他
東京都23区内 4,372
（８店舗） （有形固定資産）
差入保証金 757
建物及び構築物 11,844
飲食直営店舗
東京都立川市内
その他
（１店舗）
1,637
（有形固定資産）
建物及び構築物 2,857
飲食直営店舗
大阪府大阪市内
その他
（２店舗）
880
（有形固定資産）
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定
資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 54,470千円
その他（有形固定資産） 7,834千円
差入保証金 757千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は、使用価値より測定しており、正味売却価
額については、売却予定価額を使用して評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
飲食直営店 その他
東京都港区 664
（１店舗） （有形固定資産）
建物及び構築物 15,811
その他
213
飲食直営店舗
（有形固定資産）
ベトナム
（２店舗）
差入保証金 332
長期前払費用 921
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定
資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 15,811千円
その他（有形固定資産） 877千円
差入保証金 332千円
長期前払費用 921千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は、使用価値より測定しており、正味売却価
額については、売却予定価額を使用して評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。
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有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 281 1,000
－ －
組替調整額
税効果調整前
281 1,000
△100 △346
税効果額
その他有価証券評価差額金 181 654
為替換算調整勘定
当期発生額 74,631 55,281
－ －
組替調整額
税効果調整前
74,631 55,281
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 74,631 55,281
その他の包括利益合計 74,812 55,935
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,776,500 2,500 － 6,779,000
合計 6,776,500 2,500 － 6,779,000
（注）ストック・オプションの権利行使による増加2,500株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 300,000 － － 300,000
合計 300,000 － － 300,000
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2022年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 12,687
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 12,687
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 利益剰余金 64,790 10.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,779,000 1,000 － 6,780,000
合計 6,779,000 1,000 － 6,780,000
（注）ストック・オプションの権利行使による増加1,000株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 300,000 － － 300,000
合計 300,000 － － 300,000
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2022年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 37,362
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 37,362
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 64,790 10.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,127,307千円 1,504,837千円
△2,742 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,488 〃
現金及び現金同等物 2,124,818千円 1,502,094千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、飲食事業における店舗内装設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
リース料債権部分 113,561千円 83,156千円
見積残存価格部分 －千円 －千円
受取利息相当額 19,394千円 13,474千円
リース投資資産 94,166千円 69,681千円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
（単位：千円）
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 59,138 31,076 16,256 7,068 21 －
（単位：千円）
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 40,188 25,368 11,308 3,981 2,309 －
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 36,924千円 80,040千円
１年超 114,242千円 406,698千円
合計 151,166千円 486,739千円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 46,446千円 50,187千円
１年超 160,261千円 118,659千円
合計 206,708千円 168,846千円
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に経営サポート事業におけるリース資産購入などを当社グループの事業計画に照らし
て、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い短期的な銀行預金
等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、割賦売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、上場会社の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は発行体の
信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、差入保証金
は主に経営サポート事業に属する物件情報サポートの物件契約に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスク
に晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及びＭ＆Ａ・設備資金に必要な資金の調達を目的にし
たものであり、償還日は、決算日後、最長で７年後であります。預り保証金は、経営サポート事業に属する物
件情報サポート等、飲食事業の店舗運営のためであり、償還日においては、最長で10年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許資金
の流動性について、連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略
しており、預金、売掛金、割賦売掛金、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務、未払法人税等は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
リース投資資産 94,166
△3,979
貸倒引当金（※１）
90,187 89,399 △788
投資有価証券
その他有価証券
2,201 2,201 －
差入保証金 1,052,476 1,035,314 △17,162
資産計 1,144,866 1,126,915 △17,950
長期借入金 1,019,469 1,207,870 188,401
長期預り保証金 789,829 771,384 △18,444
負債計 1,809,298 1,979,255 169,957
（※１）リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
リース投資資産 69,681
△202
貸倒引当金（※１）
69,479 64,518 △4,961
投資有価証券
4,489 4,489 -
その他有価証券
差入保証金 1,167,835 1,174,509 6,673
資産計 1,241,805 1,243,516 1,711
長期借入金 928,960 1,125,232 196,272
長期預り保証金 834,089 815,361 △18,728
負債計 1,763,049 1,940,593 177,544
（※１）リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,127,307 － － －
売掛金 92,162 － － －
割賦売掛金 1,127 － － －
リース投資資産 46,630 47,536 － －
差入保証金 85,416 557,123 409,937 －
合計 2,352,644 604,659 409,937 －
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,504,837 － － －
売掛金 129,543 － － －
リース投資資産 32,656 37,025 － －
差入保証金 272,886 440,187 454,761 －
合計 1,939,924 477,213 454,761 －
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１年内返済予定の
273,079 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 166,849 136,692 176,732 174,048 365,148
リース債務 345 － － － － －
合計 273,424 166,849 136,692 176,732 174,048 365,148
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１年内返済予定の
195,882 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 156,972 197,012 194,328 171,868 208,780
合計 195,882 156,972 197,012 194,328 171,868 208,780
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,201 － － 2,201
資産計 2,201 － － 2,201
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
4,489 4,489
株式
－ －
4,489
資産計 4,489
－ －
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 89,399 － 89,399
差入保証金 － 1,035,314 － 1,035,314
資産計 － 1,124,713 － 1,124,713
長期借入金 － 1,207,870 － 1,207,870
長期預り保証金 － 771,384 － 771,384
負債計 － 1,979,255 － 1,979,255
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
64,518
リース投資資産 － － 64,518
1,174,509
差入保証金 － － 1,174,509
1,239,027
資産計 － － 1,239,027
長期借入金 － 1,125,232 － 1,125,232
長期預り保証金 － 815,361 － 815,361
負債計 － 1,940,593 － 1,940,593
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
元金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,201 1,834 366
小計 2,201 1,834 366
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 2,201 1,834 366
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 4,489 3,121 1,367
小計 4,489 3,121 1,367
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 4,489 3,121 1,367
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
現金及び預金 350 －
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 12,337 24,675
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
受託者
当社取締役３名 当社取締役４名
コタエル信託株式会社
付与対象者の区分及び人数 当社監査役１名 当社監査役３名
当社従業員26名 当社従業員34名 （注２）
株式の種類及び付与数
普通株式 250,000株 普通株式 171,000株 普通株式 350,000株
（注１）
付与日 2014年５月21日 2015年12月28日 2022年７月25日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況（２） １ 株式等の状況（２） １ 株式等の状況（２）
権利確定条件
新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま 記載のとおりでありま 記載のとおりでありま
す。 す。 す。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2016年５月22日 自 2017年12月29日 自 2025年４月１日
権利行使期間
至 2024年３月18日 至 2025年12月14日 至 2037年７月24日
(注)１．2017年１月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載して
おります。
２． 本新株予約権は、 コタエル 信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年１月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した
数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 350,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 350,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 19,000 41,500 －
権利確定 － － －
権利行使 － △1,000 －
失効 － － －
未行使残 19,000 40,500 －
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格（円） 100 246 360
行使時平均株価（円） － 438 －
付与日における公正な
－ － 189
評価単価（株)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,367千円
（2）当連結会計年度おいて権利行使された本源的価値の合計額 192千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,274千円 866千円
50,845 〃 43,082 〃
長期前受収益
18,072 〃 22,102 〃
長期前払費用
780 〃 543 〃
貸倒引当金
88,976 〃 80,123 〃
減損損失
12,806 〃 13,519 〃
資産除去債務
税務上の繰越欠損金（注）２ 43,850 〃 128,130 〃
税務上の営業権 18,750 〃 1,442 〃
2,628 〃 4,622 〃
その他
繰延税金資産小計 246,985千円 294,432千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△43,443千円 △127,918千円
△72,870 〃 △55,577 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △116,313千円 △183,496千円
繰延税金資産合計 130,671千円 110,936千円
繰延税金負債
△126 千円
その他有価証券評価差額金 △473千円
△4,128 〃 △5,126 〃
在外子会社の減価償却不足額
繰延税金負債合計 △4,255千円 △5,599千円
繰延税金資産純額 126,416千円 105,337千円
(注)１ 評価性引当額が67,182千円増加しております。この減少の主な内容は、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいて税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額が48,355千円、連結子会社GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,088千円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 3,794 8,469 7,853 13,048 10,685 43,850
損金(注)１
評価性引当額 － △3,794 △8,469 △7,853 △13,048 △10,278 △43,443
繰延税金資産 － － － － － 407 (注)２ 407
(注)１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金43,850千円について、繰延税金資産407千円を計上しております。当該繰延税金資産
は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越
欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
3,972 8,864 8,220 13,155 21,185 72,732 128,130
損金(注)１
評価性引当額 △3,972 △8,864 △8,220 △13,155 △21,185 △72,520 △127,918
繰延税金資産 － － － － － 211 (注)２ 211
(注)１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金128,130千円について、繰延税金資産211千円を計上しております。当該繰延税金資
産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰
越欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるた
め注記を省略しております。
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（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
物件情報サポート 1,824,734 - 1,824,734 - 1,824,734
内装設備サポート 99,775 - 99,775 - 99,775
まるごとサポート 389,583 - 389,583 - 389,583
その他サポート 86,119 - 86,119 - 86,119
飲食事業 - 2,335,225 2,335,225 - 2,335,225
顧客との契約から生
2,400,212 2,335,225 4,735,437 - 4,735,437
じる収益
外部顧客への売上高 2,400,212 2,335,225 4,735,437 - 4,735,437
(注) 当連結会計年度より、収益の分解情報の表示方法を当第３四半期連結累計期間までの表示方法から変更
しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
物件情報サポート 2,079,455 - 2,079,455 - 2,079,455
内装設備サポート 72,929 - 72,929 - 72,929
まるごとサポート 304,546 - 304,546 - 304,546
その他サポート 210,335 - 210,335 - 210,335
飲食事業 - 2,930,969 2,930,969 - 2,930,969
顧客との契約から生
2,667,266 2,930,969 5,598,235 - 5,598,235
じる収益
外部顧客への売上高 2,667,266 2,930,969 5,598,235 - 5,598,235
２．収益認識を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、各商品及びサービスにおける対価は、履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に回収しており、
重要な金融要素は含まれておりません。
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３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度 当連結会計年度
（期首） （期末）
前受金 49,458 67,382
前受収益 159,952 177,391
長期前受収益 146,994 124,550
契約負債合計 356,406 369,324
契約負債は、主に経営サポート事業において履行義務充足前に顧客から受け取った前受金、前受収益、長期
前受収益であり、収益の認識に伴い、取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現
在の契約負債の残高に含まれていた額は、268,616千円です。
連結貸借対照表上、前受金及び前受収益は流動負債の「その他」に含まれております。長期前受収益は固定
負債に計上しております。
(2) 残存する履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記については、当初に予想される契約期間が１年以
内の契約等であるため、また契約期間が１年超にわたる一部の契約等は「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第19項に従って収益を認識しているため、これらは実務
上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事
業を展開しております。
従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を２つの報告セグメントと
しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポート及びその他サポート
によって飲食店のサポートを行っております。
「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
経営サポート
（注）１
（注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,400,212 2,335,225 4,735,437 － 4,735,437
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,400,212 2,335,225 4,735,437 － 4,735,437
セグメント利益 345,918 246,220 592,138 △ 377,503 214,635
セグメント資産 2,127,806 808,449 2,936,256 1,943,036 4,879,292
その他の項目
72,680 33,954 106,634 3,446 110,081
減価償却費
のれんの償却額
－ 54,080 54,080 － 54,080
有形固定資産及び
277,553 181,689 459,243 15,290 474,533
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 377,503 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,943,036 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る
ものであります。
(3) 減価償却費の調整額 3,446 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 15,290 千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
経営サポート
（注）１
（注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,667,266 2,930,969 5,598,235 － 5,598,235
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,667,266 2,930,969 5,598,235 － 5,598,235
セグメント利益又は損失
430,272 22,222 452,495 △ 491,548 △ 39,053
（△）
セグメント資産 1,690,114 1,272,939 2,963,053 1,594,440 4,557,493
その他の項目
62,723 112,865 175,588 5,229 180,818
減価償却費
のれんの償却額
－ 54,080 54,080 － 54,080
有形固定資産及び
11,254 440,168 451,422 2,286 453,709
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 491,548 千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額 1,594,440 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る
ものであります。
(3) 減価償却費の調整額 5,229 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,286 千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
物件情報 内装設備 まるごと その他
飲食事業 合計
サポート サポート サポート サポート
外部顧客へ
1,824,734 99,775 389,583 86,119 2,335,225 4,735,437
の売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ シンガポール ベトナム 合計
698,976 26,292 58,525 161,571 945,366
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
物件情報 内装設備 まるごと その他
飲食事業 合計
サポート サポート サポート サポート
外部顧客へ
2,079,455 72,929 304,546 210,335 2,930,969 5,598,235
の売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ シンガポール ベトナム 合計
5,028,728 86,693 202,174 280,639 5,598,235
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ シンガポール ベトナム 合計
867,867 4,785 122,512 136,306 1,131,471
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
減損損失 6,436 56,624 63,061 - 63,061
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
減損損失 － 17,942 17,942 － 17,942
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
当期償却額 － 54,080 54,080 － 54,080
当期末残高 － 67,600 67,600 － 67,600
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
当期償却額 － 54,080 54,080 － 54,080
当期末残高 － 13,520 13,520 － 13,520
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
重要な子
会社の役
員及び近
株式会社
自社リース
東京都
親者が議 美容室 リース料の リース投資
MARIS R&SPA
3,000 ― 契約 10,154 27,017
決権の過 の経営 受取 資産
渋谷区
（注）２
（注）１
半数を所
有してい
る法人等
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有している会社が、議決権の
100％を直接保有しております。
２．リース取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
重要な子
会社の役
員及び近
株式会社
自社リース
東京都
親者が議 美容室 リース料の リース投資
MARIS R&SPA
3,000 ― 契約 10,154 20,477
決権の過 の経営 受取 資産
渋谷区
（注）２
（注）１
半数を所
有してい
る法人等
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有している会社が、議決権の
100％を直接保有しております。
２．リース取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
割賦・リー
重要な 連結子会社
ス取引の債
子会社 田中健彦 ― ― 代表取締役 ― 債務被保証 2,091 ― ―
務被保証
の役員 社長
（注）１
重要な子
会社の役
株式会社
員及び近 割賦・リー
Ｍ．Ｉ．Ｔ 東京都
親者が議 飲食店 ス取引の債
10,000 ― 債務被保証 1,746 ― ―
決権の過 の経営 務被保証
（注）２ 渋谷区
半数を所 （注）１
有してい
る法人等
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．当社連結子会社が株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔから引き受けた債務について債務保証を受けています。なお、保
証料の支払は行っておりません。
２．株式会社MARIS HOLDINGS（当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有）が
議決権の100％を直接保有しております。なお、当社連結子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔとは別会社であ
ります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＧＦＣ株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 289.92円 258.44円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
41.91円 △29.97円
期純損失（△）
潜在株式調整後
41.71円 －
１株当たり当期純利益
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
271,490 △194,169
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 271,490 △194,169
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
6,478,020 6,479,687
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－
－
円）
31,347
普通株式増加数（株） －
(31,347)
（うち新株予約権（株）） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社との吸収合併）
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併
存続会社、当社の完全子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付
で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（１）合併の目的
株式会社 Ｍ．Ｉ．Ｔ は、当社グループ内において主に飲食事業を担っております。グループ内の重複する機能
を当社に統合することで、経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社である同
社を吸収合併することといたしました。
（２）被合併企業の名称及びその事業の内容（2023年12月31日現在）
被合併企業の名称 株式会社 Ｍ．Ｉ．Ｔ
事業の内容 飲食店の経営
資本金 10,000千円
純資産 △299,386千円
総資産 278,319千円
売上高 1,205,163千円
当期純損失 85,348千円
（３）合併の日程
合併契約承認取締役会 2024年2月14日
合併契約締結 2024年2月14日
合併契約承認株主総会 2024年3月28日
合併効力発生日 2024年４月１日（予定）
※なお、株式会社 Ｍ．Ｉ．Ｔ においては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であり、合併契約承認に関
する株主総会は開催いたしません。
（４）合併方式
当社を存続会社とし、株式会社 Ｍ．Ｉ．Ｔ を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（５）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の
対価の支払はありません。
（６）吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
資本金 50,357千円
事業内容 飲食店の経営及び飲食店等のサービス業を展開する企業に対する物件情報等の提供
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
なお、完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。
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（ストック・オプション（新株予約権）の付与）
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに当社子会社従業員に対する
ストック・オプション発行を決議し、2024年３月29日に第５回新株予約権を発行しております。
決議年月日 2024年３月14日
当社取締役 １
当社従業員 10
付与対象者の区分及び人数（名）※
当社子会社従業員 ６
新株予約権の数（個）※ 2,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株） 200,000(注)１、２、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 340(注)２
自 2026年４月１日
新株予約権の行使期間
至 2032年３月28日
発行価格 340
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 171
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※発行決議日（2024年３月14日）における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整
を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株
式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
×
新規発行 株式数 １株あたり 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年12月期から2027年12月期
までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計
算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成してい
ない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様。）から求められる調整後EBITDA が、一度でも700
百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調
整後 EBITDA の判定に際しては、営業利益に第４回新株予約権及び本新株予約権に関わる株式報酬費
用、減価償却費、のれん償却額、及び長期前払費用償却額を加算した額をもって判定するものとする。
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また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の
連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切では
な いと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に
使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変
更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会
にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（３）
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日
までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事 項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 273,079 195,882 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 345 － － －
１年以内に返済予定のその他有利子
1,746 － － －
負債（未払金）
2025年１月４日～
長期借入金（１年以内に返済予定の
1,019,469 928,960 0.24
ものを除く。） 2030年８月30 日
合計 1,294,639 1,124,842 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 156,972 197,012 194,328 171,868
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,302,169 2,709,237 4,160,634 5,598,235
税金等調整前四半期純
利益又は税金等調整前
(千円) △2,836 1,555 13,018 △82,823
四半期（当期）純損失
（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (千円) △26,287 △55,326 △85,712 △194,169
（△）
１株当たり四半期（当
(円) △4.06 △8.54 △13.23 △29.97
期）純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
(円) △4.06 △4.48 △4.69 △16.74
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,521,551 900,466
※１ 65,204 ※１ 89,386
売掛金
割賦売掛金 1,127 －
リース投資資産 85,760 69,681
商品 26,087 35,920
貯蔵品 1,586 893
前渡金 9,765 100
前払費用 178,793 199,610
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 70,814 94,482
※１ 35,019 ※１ 45,272
その他
△ 4,037 △ 202
貸倒引当金
流動資産合計 1,991,673 1,435,612
固定資産
有形固定資産
建物 517,065 805,515
構築物 1,422 9,646
工具、器具及び備品 28,204 99,446
206,456 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 753,148 914,607
無形固定資産
ソフトウエア 4,661 3,500
4,851 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 9,512 3,500
投資その他の資産
投資有価証券 2,201 4,489
関係会社株式 664,683 664,683
出資金 40 40
関係会社長期貸付金 487,881 795,929
破産更生債権等 4,514 3,140
長期前払費用 30,581 33,172
繰延税金資産 106,973 89,233
差入保証金 1,028,516 1,115,089
△ 4,514 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,320,876 2,702,637
固定資産合計 3,083,538 3,620,745
資産合計 5,075,211 5,056,358
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 75,089 93,255
1年内返済予定の長期借入金 273,079 195,882
未払金 51,750 57,761
未払費用 75,846 88,313
未払法人税等 82,989 3,285
前受金 49,458 68,428
※１ 96,829 ※１ 109,531
預り金
前受収益 155,992 175,021
25,205 21,301
その他
流動負債合計 886,240 812,779
固定負債
長期借入金 1,019,469 928,960
長期預り保証金 784,881 827,666
146,994 124,550
長期前受収益
固定負債合計 1,951,344 1,881,177
負債合計 2,837,585 2,693,956
純資産の部
株主資本
資本金 50,234 50,357
資本剰余金
資本準備金 336,462 336,585
341,227 341,227
その他資本剰余金
資本剰余金合計 677,689 677,812
利益剰余金
その他利益剰余金
1,740,707 1,839,907
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,740,707 1,839,907
自己株式 △ 243,933 △ 243,933
株主資本合計 2,224,698 2,324,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 239 894
評価・換算差額等合計 239 894
新株予約権 12,687 37,362
純資産合計 2,237,626 2,362,401
負債純資産合計 5,075,211 5,056,358
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 3,487,434 ※１ 4,103,320
売上高
※１ 2,164,062 ※１ 2,611,231
売上原価
売上総利益 1,323,371 1,492,088
※２ 1,097,697 ※２ 1,241,894
販売費及び一般管理費
営業利益 225,674 250,194
営業外収益
※１ 11,722 ※１ 12,513
受取利息
受取配当金 － 136
為替差益 23,354 7,983
協賛金収入 － 2,478
2,919 1,060
その他
営業外収益合計 37,995 24,173
営業外費用
支払利息 6,403 6,609
69 90
その他
営業外費用合計 6,472 6,699
経常利益 257,197 267,667
特別利益
受取和解金 29,596 4,972
臨時休業等助成金収入 48,817 －
250,406 19,277
違約金収入
特別利益合計 328,819 24,250
特別損失
※３ 99,770
固定資産売却損 －
※４ 2,644 ※４ 23,062
固定資産除却損
減損損失 41,006 664
和解金 16,000 1,540
4,614 －
臨時休業等関連損失
特別損失合計 164,036 25,266
税引前当期純利益 421,980 266,651
法人税、住民税及び事業税
171,852 85,268
△ 24,138 17,393
法人税等調整額
法人税等合計 147,713 102,661
当期純利益 274,266 163,989
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 391,227 336,227 － 336,227 1,466,384 1,466,384
会計方針の変更による累
56 56
積的影響額
会計方針の変更を反映した
391,227 336,227 336,227 1,466,441 1,466,441
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
234 234 234
の行使）
減資 △ 341,227 341,227 341,227
当期純利益 274,266 274,266
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 340,993 234 341,227 341,462 274,266 274,266
当期末残高 50,234 336,462 341,227 677,689 1,740,707 1,740,707
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 243,933 1,949,906 58 58 － 1,949,965
会計方針の変更による累
56 56
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 243,933 1,949,963 58 58 1,950,022
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
469 469
の行使）
減資 － －
当期純利益 274,266 274,266
株主資本以外の項目の当
181 181 12,687 12,868
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 274,735 181 181 12,687 287,603
当期末残高 △ 243,933 2,224,698 239 239 12,687 2,237,626
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,234 336,462 341,227 677,689 1,740,707 1,740,707
当期変動額
新株の発行（新株予約権
123 123 123
の行使）
剰余金の配当 △ 64,790 △ 64,790
当期純利益 163,989 163,989
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 123 123 － 123 99,199 99,199
当期末残高 50,357 336,585 341,227 677,812 1,839,907 1,839,907
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 243,933 2,224,698 239 239 12,687 2,237,626
当期変動額
新株の発行（新株予約権
246 246
の行使）
剰余金の配当 △ 64,790 △ 64,790
当期純利益 163,989 163,989
株主資本以外の項目の当
654 654 24,675 25,329
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 99,445 654 654 24,675 124,775
当期末残高 △ 243,933 2,324,144 894 894 37,362 2,362,401
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品
主として最終仕入原価法
ロ．貯蔵品
主として先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．収益及び費用の計上基準
各事業における主要なサービス・サポートに係る履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとお
りであります。
① 経営サポート事業
イ．物件情報サポート
店舗物件のサブリース及び店舗設備の販売等を行っております。
サブリースについては、サブリース契約等に基づき、サービスを提供した時点において履行義務が充足さ
れることから、サービス提供時点で収益認識しております。
店舗設備の販売については、売買契約に基づき、店舗設備を顧客に引渡した時点において履行義務が充足
されることから、引渡時点で収益認識しております。
ロ．内装設備サポート
顧客が希望する店舗設備を当社が購入しリース会社へ販売するのと同時に顧客とリース会社間のリース契
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約締結をサポートする「リースサポート」及び店舗設備のリースや割賦販売を行う「GFリース」の2つの商品
を提供しております。
リースサポートについては、顧客とリース会社間のリース契約締結を支援するサービスであることから、
設備等の購入代金と販売代金の差額をサービスの取引価格としております。また、リース会社への引渡と同
時に行われるリース契約締結時点において履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識しておりま
す。
GFリースについては、リース取引の場合には、「リース取引に関する会計基準」 (企業会計基準第13号
2007年３月30日)に基づき、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。割賦販売
の場合には、売買契約に基づき、設備等を顧客に引渡した時点において履行義務が充足されることから、引
渡時点で収益認識しております。
ハ．まるごとサポート
出店に伴う物件及び店舗設備を一つのパッケージとして提供するサービスです。アレンジメントフィーと
して受け取る契約金とサービス利用料等を対価として受け取ります。
契約金については、当該契約を締結した時点において履行義務が充足されることから、契約締結時点で収
益認識しております。
サービス利用料等については、当該契約に基づき、サービスを提供した時点において履行義務が充足され
ることから、サービス提供時点で収益認識しております。
二．その他サポート
事業の規模及び重要性の観点より、個別に区分していないサービスをその他サポートに含めており、主な
内容は以下のとおりであります。
当社の飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約締結に係る
加盟金について、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、契約期間に按分して収益認識してお
ります。
外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介人材の支援サービスを行っております。紹介手数料について
は、入社時に履行義務が充足されることから、入社時に収益認識しております。また、入社後の支援サービ
スについては、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、契約期間に按分して収益認識しており
ます。 なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返
金負債として計上し売上から控除しております。
日本食の料理人を育成することを目的に、職人養成スクール「飲食塾」を運営しております。入学金及び
受講料については、受講期間にわたって履行義務が充足されることから、受講期間に按分して収益認識して
おります。
② 飲食事業
当社は飲食店を運営しており、店舗において商品・サービスを提供しております。
顧客に商品・サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該商品・サービスの提供時点
で収益認識しております。
また、「名代 宇奈とと」のライセンス店に対する食材販売などの収益は契約に基づき食材などを引き渡し
た時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ロイヤリティ収入について
は、フランチャイズ契約に基づき、発生時点等を考慮して収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
(1)繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
項目 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 106,973 89,233
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認
められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュー
ル、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益についてはストック
収益額及び店舗数等を、費用については原価、人件費及び地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについ
て一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況
が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
(2)固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
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項目 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 753,148 914,607
無形固定資産 9,512 3,500
投資その他の資産 3,333 7,977
減損損失 41,006 664
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産につい
ては当該資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて
は、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしてお
ります。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額とし
て使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前
将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に事業計画を基礎とし
て見積もっておりますが、当事業計画において、収益についてはストック収益額及び店舗数等を、費用につい
ては原価、人件費及び地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測してお
り、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合
には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
(3)関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
項目 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 664,683 664,683
1年以内回収予定の関係会社
70,814 94,482
長期貸付金
関係会社長期貸付金 487,881 795,929
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づき、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、
関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、事業計画に基づく将
来キャッシュ・フローにより、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益についてはストック
収益額及び店舗数等を、費用については原価、人件費及び地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについ
て一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況
が一定の仮定と大きく乖離した場合には、関係会社株式の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計
上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 9,646 千円 17,929 千円
短期金銭債務 80,408 千円 80,808 千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 204,297 千円 277,755 千円
売上原価 6,457 〃 51,099 〃
営業取引以外の取引による取引高 11,699 〃 12,499 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
給与及び手当 374,724 千円 441,839 千円
支払手数料 170,767 〃 166,198 〃
地代家賃 122,922 〃 132,222 〃
減価償却費 17,007 〃 14,597 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3,017 〃 △ 3,834 〃
おおよその割合
販売費 69.8％ 70.0％
一般管理費 30.2％ 30.0％
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物 68,629 千円 － 千円
工具、器具及び備品 31,141 〃 － 〃
計 99,770 〃 － 〃
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物 899 千円 18,211 千円
ソフトウエア仮勘定 1,744 〃 4,851 〃
計 2,644 〃 23,062 〃
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（有価証券関係）
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない時価等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 664,683
計 664,683
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない時価等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 664,683
計 664,683
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,274千円 866千円
50,845 〃
長期前受収益 43,082 〃
17,623 〃
長期前払費用 21,142 〃
780 〃
貸倒引当金 543 〃
27,376 〃
減損損失 23,852 〃
5,153 〃
資産除去債務 5,462 〃
200 〃
230 〃
その他
繰延税金資産小計 112,254千円 95,179千円
評価性引当額 △5,153千円 △5,472千円
繰延税金資産合計 107,100千円 89,706千円
繰延税金負債
△126 〃
△473 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △126千円 △473千円
繰延税金資産純額 106,973千円 89,233千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
－ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 3.7％
住民税均等割等 － 1.0％
株式報酬費用 － 3.2％
過年度法人税等 － 1.0％
法人税額の特別控除 － △5.3％
－ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 38.5％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、（連結子会社との吸収合併）について、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及
び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価格との差額を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上す
る予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
517,065 369,767 17,652 63,665 805,515 306,475
構築物 1,422 9,381 558 598 9,646 1,424
有形 工具、器具及び 664
28,204 115,785 43,878 99,446 194,636
固定資産 備品 ( 664 )
建設仮勘定 206,456 183,158 389,614 － － －
408,490
計 753,148 678,092 108,143 914,607 502,536
(664)
ソフトウエア 4,661 － － 1,161 3,500 －
無形 ソフトウエア仮
4,851 － 4,851 － － －
固定資産 勘定
計 9,512 － 4,851 1,161 3,500 －
(注) １．「当期増加額」の主な内訳
①建物 顧客先の新規出店及び改装による設備工事他 367,482千円
②構築物 顧客先の新規出店及び改装による造作工事他 9,381千円
③工具、器具及び備品 顧客先の新規出店及び改装による厨房機器他 109,370千円
④建設仮勘定 顧客先の新規出店による建設中の設備工事他 183,158千円
２．「当期減少額」の主な内訳
①建物 顧客先の退店による設備工事等の売却 17,652千円
②建設仮勘定 建物、構築物、工具器具備品への振替 389,614千円
③ソフトウエア仮勘定 開発中ソフトウエアの除却 4,851千円
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 4,037 202 4,037 202
貸倒引当金（固定） 4,514 － 1,373 3,140
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://g-fac.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式については次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 ＧＦＣ株式会社
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月11日関東財務局長に提出。
第21期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第21期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の
決定）の規定に基づく臨時報告書
2024年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 小 池 将 史 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 澤 田 昌 輝 ㊞
業務執行社員
＜ 財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(E32486)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
関係） に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照 断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する
表において、繰延税金資産が110,251千円、繰延税金負 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会
債が4,914千円計上されている。当該繰延税金資産の繰 社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
延税金負債との相殺前の金額は110,936千円であり、将 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額294,432千円 づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著
から、回収可能性がないと判断された183,496千円が評 しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及
価性引当額として控除されている。 び当連結会計年度における重要な税務上の欠損金の有無
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将 に関する検討並びに将来において課税所得が生じる可能
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範 性の検討。
囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プ て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事
ランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基 業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性
づいて判断される。 の検討。
これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・
該事業計画において、収益についてはストック収益額及 客単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今
び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の 後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の
経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定 売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可
に基づき予測をしている。これらの仮定及び予測は不確 能性の検討。
実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラン
繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 ニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産 仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料
の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財 の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
(のれんを含む)固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性
算書関係） に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借 を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の
対照表において、有形固定資産が1,131,471千円、無形 整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に
固定資産が17,020千円、投資その他の資産が36,770千円 対して、主に以下の監査手続を実施した。
計上されており、連結損益計算書において減損損失が ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づ
17,942千円が計上されている。 く減損の兆候の有無に関する検討。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
として、主に店舗を基本単位としてグルーピングし、処 資産の経済的残存使用年数との比較。
分予定資産については当該資産ごとにグルーピングされ ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画につい
ている。 て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについ 業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性
ては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総 の検討。
額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしてい ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・
る。 客単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値 後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の
のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用 売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可
し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を 能性の検討。
減額し、減損損失を計上している。 ・のれんについては、株式取得時の事業計画と実績との
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで 乖離状況及び乖離要因の検討、超過収益力の減少の有無
使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎 の検討。
として見積られるが、当該事業計画において、収益につ
いてはストック収益額及び店舗数等を、費用については
原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それ
ぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。これ
らの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関
する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減
損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を 講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会
社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 小 池 将 史 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 澤 田 昌 輝 ㊞
業務執行社員
監 査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ－
ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
関係） に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表におい 断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する
て、繰延税金資産が89,233千円計上されている。当該繰 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会
延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は89,706千 社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
95,179千円から、回収可能性がないと判断された5,472 づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著
千円が評価性引当額として控除されている。 しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範 て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事
囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的 業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性
には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プ の検討。
ランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・
づいて判断される。 客単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今
これらは主に事業計画を基礎として見積もられるが、 後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の
当該事業計画において、収益についてはストック収益額 売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可
及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等 能性の検討。
の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラン
定に基づき予測をしている。これらの仮定及び予測は不 ニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な
確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断 仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料
が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の
914,607千円、無形固定資産が3,500千円、投資その他の 整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に
資産が7,977千円計上されており、損益計算書において 対して、主に以下の監査手続を実施した。
減損損失が664千円計上されている。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づ
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位 く減損の兆候の有無に関する検討。
として、主に店舗を基本単位としてグルーピングし、処 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
分予定資産については当該資産ごとにグルーピングされ 資産の経済的残存使用年数との比較。
ている。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画につい
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについ て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事
ては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総 業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性
額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしてい の検討。
る。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値 客単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今
のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用 後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の
し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を 売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可
減額し、減損損失を計上している。 能性の検討。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで
使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎
として見積られるが、当該事業計画において、収益につ
いてはストック収益額及び店舗数等を、費用については
原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それ
ぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。これ
らの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関
する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減
損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、関係会社投融資の評価に関する判断の
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が 妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部
664,683千円、関係会社長期貸付金が890,411千円(１年 統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の
以内回収予定を含む)計上されている。 判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
関係会社株式は、実質価額が帳簿価額を著しく下回っ ・経営者等への質問による財政状態が悪化している関係
た場合、事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠に 会社の有無の検討。
よって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施してい ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の
る。また、関係会社長期貸付金は、関係会社の財政状態 信頼性の検討。
が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が ・関係会社株式の実質価額の再計算。
高い場合に、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー ・実質価額に超過収益力が反映されている関係会社株式
により、回収不能見込み額について貸倒引当金を計上し については、取得時の事業計画と実績との乖離状況及び
ている。これらは主に関係会社の事業計画を基礎として 乖離要因の検討、超過収益力の減少の有無の検討。
見積られるが、当該事業計画において、収益については ・関係会社投融資の評価の判断の基礎となっている事業
ストック収益額及び店舗数等を、費用については原価、 計画について、適切な承認を得られていることの検討、
人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれに 過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び
ついて一定の仮定に基づき予測をしている。これらの仮 実現可能性の検討。
定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・
営者による判断が関係会社投融資の評価に重要な影響を 客単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今
及ぼす。 後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の
以上から、当監査法人は、経営者による関係会社投融 売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可
資の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査に 能性の検討。
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に ・関係会社長期貸付金の評価に用いた回収計画につい
該当すると判断した。 て、適切な承認を得られている事業計画との整合性の検
討。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
114/115
EDINET提出書類
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(E32486)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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