三菱マテリアル株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
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| 提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
三菱マテリアル株式会社(E00021)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 ０３（５２５２）５２３３
【事務連絡者氏名】 戦略本社戦略・経理財務統括室
経理・財務室長補佐 前川 智博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 ０３（５２５２）５２３３
【事務連絡者氏名】 戦略本社戦略・経理財務統括室
経理・財務室長補佐 前川 智博
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年10月23日
【発行登録書の効力発生日】 2023年10月31日
【発行登録書の有効期限】 2025年10月30日
【発行登録番号】 ５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 80,000百万円
（80,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出して
おります。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2024年３月29日（提出日）です。
【提出理由】 2023年10月23日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加す
るため。
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
（大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部[証券情報]
第１[募集要項]
＜三菱マテリアル株式会社第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボンド）に関す
る情報＞
１[新規発行社債]
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、三菱マテリアル株式会社第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トラン
ジション・リンク・ボンド）（以下本社債という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
券面総額又は振替社債の総額：未定（注）
各社債の金額：１億円
発行価格：額面100円につき金100円
払込期日（予定）：2024年４月以降（注）
（注）券面総額又は振替社債の総額および払込期日の具体的な日付は今後決定する予定です。
２[社債の引受け及び社債管理の委託]
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は、上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件につ
いては、利率の決定日に決定する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
[募集又は売出しに関する特別記載事項]
＜三菱マテリアル株式会社第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボンド）に関する
情報＞
トランジション・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、トランジション・リンク・ボンドの発行を含むトランジション・リンク・ファイナンス実施のために「ＩＣＭ
Ａサステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」、「ＩＣＭＡクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンド
ブック2023」、「環境省サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「環境省サステナビリティ・リン
ク・ローンガイドライン2022年版」、「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関
する基本指針（2021年５月）」および「ＬＭＡ、ＡＰＬＭＡ、ＬＳＴＡサステナビリティ・リンク・ローン原則2023」に
則したトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下本フレームワークという。）を策定し、株式会社
日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）より原則等との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しており
ます。
トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワークについて
1.1 会社概要
当社グループは、当社、子会社112社および関連会社22社で構成され、銅・金・銀等の製錬・販売、家電・自動車リサ
イクル、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー事業等を主に営んでおりま
す。
1.2 中期経営戦略2030
当社グループは、中期経営戦略2022（以下22中経という。）において、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グ
ループの目標である「豊かな社会」、「循環型社会」および「脱炭素社会」の構築に貢献するという会社の目指す姿の実
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現に向け、「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」および「新製品・新事業の創出」という３つの
全社方針を推し進め、経営資源を集中すべき事業ドメインを明確化しました。
中期経営戦略2030（以下中経2030という。）では、22中経で定めた集中すべき事業領域の強化・拡大を図るべく、「人
と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」という新たなビジョンを掲げ、「持続可能な社
会（豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会）を実現する」ことをミッションとしました。この中経2030を通じて株式価
値、企業価値の向上に努めてまいります。
そして、本フレームワークに基づいたトランジション・リンク・ファイナンスを通して、中経2030で定めた各事業にお
ける目標の達成を目指して参ります。
事業セグメント 2030年度目標
非鉄金属の資源循環におけるリーダー
資源事業 ・権益保有鉱山からの銅精鉱確保量50万t以上
金属
・電気銅（含SX-EW（注１））供給体制の確立
事業
非鉄金属の資源循環におけるリーダー
カン
・非鉄金属の資源循環におけるメジャー、かつ最先端の事業者
パ
製錬・資源
・E-Scrapに限定しない非鉄金属資源を含むリサイクル品の処理拡大
ニー
循環事業
・世界トップクラスの電気銅供給能力をもとに資源循環ループの中でコアサプライヤー
になる
グローバル・ファースト・サプライヤー
銅加工事業 ・国内：最大サプライヤーとして国内No.１伸銅品メーカーの圧倒的な地位を確立
高機
・海外：合金開発力をベースにしたキーアカウント（ＫＡ）戦略の強化
能製
品カ
グローバル・ファースト・サプライヤー
ンパ
電子材料事 ・半導体、ｘＥＶ市場を中心に、コンセプト・インによって付加価値を高めた製品・ソ
ニー
業 リューションの提供
・市場からなくてはならない存在となり、認知され、持続的に成長する高収益事業体
加工 グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー
事業 ・卓越した技術のタングステン製品とソリューションを世界のものづくり現場に提供す
カン 加工事業 る
パ ・基幹事業である超硬工具に加え、タングステン事業とソリューション事業を収益の柱
ニー とする
再エネ電力自給率100％に向けた再エネ発電の拡大
再生可能エネルギー
・地熱発電事業の更なる拡大
事業
・事業領域の拡大(風力発電、発電関連事業)
（注１）Solvent extraction and electrowinning 溶媒抽出と電解採取の２段階からなる湿式製錬プロセス
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1.3 本フレームワークが参照する原則およびガイドライン
本フレームワークでは、以下の原則およびガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示しています。
・ＩＣＭＡサステナビリティ・リンク・ボンド原則2023
・ＩＣＭＡクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2023
・環境省サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版
・環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版
・金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月）
・ＬＭＡ、ＡＰＬＭＡ、ＬＳＴＡサステナビリティ・リンク・ローン原則2023
＜クライメート・トランジション・ファイナンスの４要素との整合性＞
クライメート・トランジション・ファイナンスの４要素 該当セクション
発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス 2.1／2.2／2.4／2.5
ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ 2.3／2.4
科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略 2.4
実行の透明性 2.4
＜サステナビリティ・リンク・ボンド原則等の５要素との整合性＞
後述「トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」に記載しています。
なお、本フレームワークは、独立した外部機関であるＪＣＲから、上記原則およびガイドライン等との適合性に関する
セカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
2 三菱マテリアルのサステナビリティ
2.1 企業理念
当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」という新たなビジョン
を掲げ、「持続可能な社会（豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会）を実現する」ことをミッションとしており、社会全
体の持続可能性（サステナビリティ）が企業活動の将来に重大な影響を与えるとの認識を前提に、事業活動を通じた社会
課題の解決の実践により社会的価値と経済的価値の両立を目指しています。
2.2 サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、2005年４月にＣＳＲ活動に取り組むことを「ＣＳＲ宣言」として公表し、2006年５月に「ＣＳＲ活動
方針」を制定、ＣＳＲ活動に取り組んできました。その後、気候変動や環境問題、社会問題等に対する関心の高まりとと
ともに、サステナビリティをより重視していく社会の流れを踏まえ、当社グループとしてサステナビリティをより積極的
かつ能動的に推進していく姿勢を明確にするため、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定しました。あわせ
て同方針のもと、人権方針、調達方針を策定しました。なお、ＥＳＧはこのような取り組みを、環境、社会、ガバナンス
という分類で整理したものです。
サステナビリティ基本方針
1．安全と健康最優先の労働環境整備
2．人権尊重
3．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
4．ステークホルダーとの共存共栄
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5．ガバナンス強化とコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
6．公正・適正な取引と責任ある調達
7．安心・安全・高付加価値な製品の安定的提供
8．地球環境保全への積極的取り組み
2.3 マテリアリティ
当社は、さまざまな観点から課題要素を抽出し、それぞれのステークホルダーにとっての重要度と当社グループの「私
たちの目指す姿」に照らした重要度の２軸で整理しました。マテリアリティの評価は、戦略経営会議や取締役会において
重要度の議論を重ね、優先順位付けを行いました。
その結果、特に重要度の高い４項目の重点マテリアリティを含む10項目のマテリアリティを設定しました。
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2.4 マテリアリティ「地球環境への貢献」
当社グループは、気候変動への対応を脱炭素社会の構築に向けた重要な経営課題のひとつとして捉え、環境負荷低減を
考慮したものづくりや地熱等再生可能エネルギーの開発・利用促進に取り組んでいます。
2.4.1 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標
当社は、2023年２月に当社グループの温室効果ガス（以下ＧＨＧという。）排出量（事業者自らによる直接排出である
Scope１および供給されたエネルギー利用に伴う間接排出であるScope２）の削減目標を見直しました（2023年３月のダイ
ヤソルト（株）の売却等に伴う補正を2023年７月に実施）。
新たなＧＨＧ削減目標は、2030年度までに2020年度比で45％削減（2013年度比では53％削減に相当）としました。この
目標の達成に向け、当社グループでは、2030年度までに主に製造拠点の省エネ、設備改善等へ105億円の投資を行い、Ｇ
ＨＧ排出量削減に取り組みます。また、自社の活動に関連する他社の排出（Scope３）については、2030年度までに2020
年度比22％以上の削減を目指します。
2045年度のカーボンニュートラル実現に向けては、当社グループが強みを有する地熱発電等の再生可能エネルギーの開
発、利用拡大を進め、目標値として2035年度に自社使用電力の再生可能エネルギー利用率を100％、そのうちの66％を自
社再生可能エネルギー由来電力とすることを定めました。これに伴い、2030年度までに再生可能エネルギー事業へ300億
円の投資を実行します。
また、製造現場における省エネルギーや化石燃料の使用量削減に加え、カーボンニュートラル社会に貢献する製品・技
術の開発を進めるとともに、CO2回収（固体吸着、液体吸収、透過膜分離等）と処理（貯蔵やメタネーション）等の将来
の技術を活用し、2045年度のカーボンニュートラルの達成を目指します。さらに、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）
（注２）の評価と活用に向けた取組みを開始し、タングステンや銅スクラップ等のリサイクル原料を使用した製品のＧＨ
Ｇ排出量の把握を進めています。
なお、当社は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が「World Energy Outlook 2021」にて示している、2050年までにCO2排出
量がゼロとなる「ネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）」と現在の政策設定を反映させた「公表政策シナリオ（ＳＴＥＰＳ）」
を主に使用し、2050年カーボンニュートラルに向けた世界（1.5℃シナリオ）と現行・成り行きの世界（４℃シナリオ）
について、事業・財務、戦略への影響を分析し、目標を定めています。なお、当社は2022年７月時点のＧＨＧ排出量削減
目標について2023年３月にＳＢＴｉよりＳＢＴ認定（Scope１＋２におけるＧＨＧ排出削減目標については1.5℃水準）を
取得しております。
※トランジションは長期に亘る戦略・計画となるため、前提としていた外部環境等に大きな変化が生じた場合には、内
容を変更・修正することが考えられます。
（注２）製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示
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2.4.2 再生可能エネルギーに関する目標および取り組み
2045年度のカーボンニュートラル実現のため、当社が強みを持つ地熱発電などの再生可能エネルギーの開発、利用拡大
を進め、目標値として2035年度に自社使用電力の再生可能エネルギー利用率を100％、その内の66％を自社再生可能エネ
ルギー由来電力とすることを定めます。これに伴い、2030年度までに再生可能エネルギー事業へ300億円の投資を行いま
す。
2.4.3 カーボンニュートラル化へ向けた取り組みとカーボンニュートラル後のありたい姿
当社は、カーボンニュートラル化へ向けた取り組みとカーボンニュートラル後のありたい姿を以下の通り定めました。
・2030年度に向けては、電力の再エネ化率を高めるとともに、省エネやCO2排出原単位の低い燃料への転換等を進める
・2045年度に向けては、電力以外の部分のＣＮ化を強化する。引き続き省エネを進めるとともに、燃料転換（水素、ア
ンモニア、カーボンニュートラルメタン等）を含めた製造プロセスの抜本的改変を図る。カーボンニュートラル社会
に貢献する製品・技術の開発を進め、CO2回収（固体吸着、液体吸収、透過膜分離など）と処理（貯蔵やメタネー
ション）などの将来の技術を活用し、削減を進める
2.4.4 環境投資
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当社は、ＧＨＧ削減目標達成や再生可能エネルギー事業の拡大に向け、以下の環境投資を計画しております。
・2030年度までに省エネ、設備改善等へ105億円の投資を計画
・2030年度までに再生可能エネルギー事業へ300億円の投資を計画
・2030年度時点での再生可能エネルギーへの切替は約1,200GWhを想定（年間12億円増加）
2.5 ガバナンス
2.5.1 サステナブル経営体制
当社は、2020年４月にサステナブル経営推進本部を設置し、執行役社長を本部長として、サステナビリティを含む各種
経営課題に一元的に対応する体制を構築しました。また、2021年12月にはサステナブル基本方針を策定し、2022年６月に
は取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナブル経営を推進してきました。
2023年４月からスタートした中経2030において、新たに「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社
会を実現する」ことを私たちの目指す姿とし、自社の強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模
の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組んでいます。
2023年７月１日より、中経2030に沿って、環境・社会に貢献するためのサステナビリティ課題である「資源循環の推
進」「地球環境問題対応」「人的資本経営の強化」について、より戦略的に推進することを狙いとして、サステナビリ
ティ経営体制を一新することとしました。特に、資源循環については、新設する「資源循環戦略会議」において長期的、
かつ全社最適化の視点から、当社の製品群における資源循環構想の検討を進めます。
また、従来のサステナブル経営推進本部は「ＳＣＱ推進本部」に改組し、安全や健康、コンプライアンス遵守、品質
等、企業が持続的に成長するうえで重視しなければならないリスクに関するテーマに集中し、執行役社長を引き続き本部
長に任命して取り組みを行います。
資源循環戦略会議はＣＦＯ、ＣＴＯによる全体統括のもと、主に以下のテーマについて取り扱います。
・長期の社会・経済動向のシナリオ・プランニングの検証
・中経2030の事業戦略の検証
・長期の方向性と整合した新たな事業展開の検討
・資源循環戦略に必要な変革の検討
・長期的な資源循環戦略のロードマップの作製
2.5.2 気候変動対応に係る体制
当社は、気候変動問題対応を含む経営戦略を分掌する執行役を置き、戦略本社に専門部署を設置し、当社グループの気
候変動対応を推進しています。具体的には、ＴＣＦＤ提言に基づいたシナリオ分析、気候関連リスクおよび機会の評価・
管理、ＧＨＧ削減のための実行計画の策定・管理、その他気候変動に関する協議および情報共有等を実施します。検討し
た事項については、戦略経営会議、取締役会に報告します。また、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会
は、気候変動関連の当社の取り組みに関するモニタリングおよびその方法、課題について検討し、その内容は取締役会に
報告され、適切にモニタリングされています。
2.6 環境・社会リスクへの対応について
当社は「サステナビリティ基本方針」および、それに関連する「人権方針」、「環境方針」、「調達方針」、「税務方
針」、「地域社会貢献活動方針」等を策定し、事業活動を推進しております。
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当社は、ＤＮＳＨ（Do No Significant Harm）（注３）および公正な移行に留意し、環境面で持続可能な経済活動を推
進し、2045年度カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの利用拡大や、燃料転換を含めた製造プロセスの抜本
的 改革、製造現場における省エネルギーや化石燃料の使用量削減など、化石燃料削減のための施策を実施してまいりま
す。
（注３）下記６つの環境目的のいずれにも重大な害を及ぼさないこと
（1）気候変動の緩和、（2）気候変動への適応、（3）水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全、（4）廃棄物
抑制や再生資源の利用を増やすような循環型経済への移行、（5）汚染の防止と管理、（6）生物多様性および健
全な生態系の保全および悪化した生態系の回復
3 トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク
3.1 ＫＰＩsの選定
本フレームワークに基づき発行するトランジション・リンク・ファイナンス（トランジション・リンク・ボンド（ＴＬ
Ｂ）/トランジション・リンク・ローン（ＴＬＬ））については以下いずれかのＫＰＩｓを使用します。
ＫＰＩｓ
ＫＰＩ-１ Scope１とScope２におけるＧＨＧ排出量削減率
ＫＰＩ-２ 再生可能エネルギー電力の利用率
ＫＰＩ-１：Scope１とScope２におけるＧＨＧ排出量削減率
当社は、「地球環境への貢献」をマテリアリティとして選定し、「脱炭素への取り組み」を重点テーマとして設定して
おります。本ＫＰＩ‐１は、2.4.3項に記載のカーボンニュートラル化へ向けた取り組みの成果指標となると考えており
ます。
＜定義＞
2023年３月末時点における、当社および連結子会社を集計範囲（持分法適用関連会社へ移行予定のインドネシア・カ
パー・スメルティング社（PT.Smelting）を除く）とし、ＧＨＧプロトコルに則った方法で算出したScope１とScope２を
合計したＧＨＧ排出量をもとに、2020年度からの削減率を算定
＜実績＞
2020年度 2021年度 2022年度
Scope１とScope２におけるＧＨＧ合計排出量
1,120 1,107 1,070
（千t-CO2e）
Scope１とScope２におけるＧＨＧ排出削減率（％）
－ １％ ４％
（基準年度：2020年度）
ＫＰＩ-２：再生可能エネルギー電力の利用率
当社は、「地球環境への貢献」をマテリアリティとして選定し、「脱炭素への取り組み」および「再生可能エネルギー
の開発・利用促進」を重点テーマとして設定しております。特に、再生可能エネルギー電力への切り替えについては、
Scope２におけるＧＨＧ排出量の削減に必要不可欠であり、重要な取り組みと認識しております。本ＫＰＩ‐２は、2.4.3
項に記載のカーボンニュートラル化へ向けた取り組みのうち、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギーへの切り替
えに係る成果指標になると考えております。
＜定義＞
2023年３月末時点における、当社および連結子会社を集計範囲（持分法適用関連会社へ移行予定のインドネシア・カ
パー・スメルティング社（PT.Smelting）を除く）を集計範囲とした、使用電力の再生可能エネルギー利用率を算定
＜実績＞
2020年度 2021年度 2022年度
再生可能エネルギー電力の利用率（％） ０％ ２％ ４％
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3.2 ＳＰＴｓの設定
本フレームワークに基づき発行するトランジション・リンク・ファイナンス（ＴＬＢ／ＴＬＬ）においては、以下のＳ
ＰＴｓを設定します。使用するＳＰＴｓ、ＳＰＴｓの判定日および適用されるＳＰＴｓの数値については、各ファイナン
ス実行時の法定開示書類（債券の場合）または契約書類（ローンの場合）にて特定します。
ＳＰＴｓ
2030年度までにScope１とScope２におけるＧＨＧ排出量を45％削減
ＳＰＴ-１
（基準年度：2020年度）
再生可能エネルギー電力の利用率について以下のいずれか
・2025年度までに30％
ＳＰＴ-２
・2030年度までに80％
・2035年度までに100％
3.3 債券／ローンの特性
ＳＰＴｓの達成状況により、本フレームワークに基づき発行するトランジション・リンク・ファイナンスの債券／ロー
ンの特性は変動します。変動内容は、各ファイナンス実行時の法定開示書類（債券の場合）または契約書類（ローンの場
合）にて特定しますが、以下（1）「利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン」、（2）「寄付」または（3）「排出
権・証書」の購入を含みます。
なお、トランジション・リンク・ファイナンス実行後に当社がＳＰＴｓを変更しても、既に実行したトランジション・
リンク・ファイナンスのＳＰＴｓは変更されません。ただし、ＫＰＩｓの測定方法、ＳＰＴｓの設定等、前提条件やＫＰ
Ｉｓの対象範囲に重要な影響を与える可能性のある事象（Ｍ＆Ａ活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の
発生等）が発生した場合には、既に実行したトランジション・リンク・ファイナンスのＳＰＴｓの数値を見直しする可能
性があります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示（ローンの場合は貸し手に報告）します。
（1）利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン
ステップ・アップの場合
ＳＰＴｓが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、判定日の
後の利払い時より償還／返済日まで、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・アップします。
ステップ・ダウンの場合
ＳＰＴｓが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされた場合、判定日の後の利
払い時より償還／返済日まで、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・ダウンします。
（2）寄付
ＳＰＴｓが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済
日までに、上記法定開示書類等において定める割合に応じた額を適格寄付先に寄付を実施します。適格寄付先とは、未達
となったＳＰＴｓの改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定ＮＰＯ法人・地方自治体やそれ
に準ずる組織です。寄付先については、償還／返済日までに必要な承認を経て決定します。
（3）排出権・証書の購入
ＳＰＴｓが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済
日までに、上記法定開示書類等において定める割合に応じた額の排出権（CO2削減価値をクレジット化したもの）または
証書（グリーン電力証書、非化石証書等）を購入します。
購入する排出権または証書については、償還／返済日までに必要な承認を得て決定します。
なお、不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権または証書の購入を選択できない場合は、適格寄
付先への寄付を実施します。
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3.4 レポーティング
当社は、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属する会
計年度の前会計年度です。レポーティング内容は、当社ウェブサイト上に公表（ローンの場合は貸し手に報告）します。
No.
レポーティング内容 レポーティング時期
1 ＫＰＩｓの実績値
トランジション・リンク・ファイナン
2 ＳＰＴｓの達成状況
ス実行の翌年度を初回とし、判定日ま
ＫＰＩｓ・ＳＰＴｓに関連する、当社の最新のサステナビリ
で毎年
3
ティ戦略に関する情報
ＳＰＴｓが未達で「寄付」をした場合は寄付額および寄付先、
4 または、「排出権・証書の購入」をした場合は排出権または証 適時
書の購入額、購入した排出権の名称等
3.5 検証
当社は、判定日が到来するまで年次で、独立した第三者より各ＫＰＩのＳＰＴに対する達成状況について検証を受ける
予定です。検証結果は、当社ウェブサイト上にて年次で開示（ローンの場合は貸し手に報告）します。
なお、本社債については、本フレームワークに定める以下の要件を適用します。
ＫＰＩs ＫＰＩ-２：再生可能エネルギー電力の利用率
ＳＰＴs ＳＰＴ-２：2025年度までに再生可能エネルギー電力の利用率30％達成（判定日：2026年８月末）
債券の特性 ＳＰＴｓが達成された旨が記載された第三者検証済みのレポーティングが判定日までになされな
かった場合、本社債の償還日までに、本社債の発行額の0.1％に相当する金額を（2）寄付または
（3）排出権・証書の購入を実施
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