株式会社スノーピーク 有価証券報告書 第60期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第60期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山井 太
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 金子 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 金子 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 14,260 16,764 25,713 30,773 25,728
経常利益 (百万円) 962 1,551 4,035 3,606 1,192
親会社株主に帰属する
(百万円) 425 1,048 2,727 1,946 1
当期純利益
包括利益 (百万円) 473 946 3,391 2,273 915
純資産額 (百万円) 8,552 10,579 13,849 15,257 15,816
総資産額 (百万円) 14,915 16,866 21,318 30,733 34,738
１株当たり純資産額 (円) 247.85 280.63 366.02 396.79 409.45
１株当たり当期純利益 (円) 13.45 28.15 72.17 51.43 0.05
潜在株式調整後
(円) 13.40 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.2 62.7 64.9 48.8 44.6
自己資本利益率 (％) 5.7 11.0 22.3 13.5 0.0
株価収益率 (倍) 40.3 33.0 44.1 45.7 18,877.6
営業活動による
(百万円) 496 2,956 2,664 △ 1,461 △ 1,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,957 △ 3,213 △ 1,733 △ 2,652 △ 2,341
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,738 △ 315 84 5,424 3,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,293 2,693 3,814 5,368 6,068
期末残高
従業員数 (名) 452 [ 114 ] 509 [ 173 ] 623 [ 193 ] 697 [ 222 ] 759 [ 205 ]
(注) １．第57期、第58期、第59期及び第60期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行いましたが、第56期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資
産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第60期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第59期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 13,058 14,345 22,383 26,533 19,990
経常利益 (百万円) 892 1,318 3,141 2,871 1,693
当期純利益 (百万円) 408 793 2,089 1,230 827
資本金 (百万円) 2,154 2,779 2,779 2,779 2,779
発行済株式総数 (株) 17,490,200 19,070,000 38,140,000 38,140,000 38,140,000
純資産額 (百万円) 8,502 10,351 12,736 12,794 13,783
総資産額 (百万円) 14,136 14,921 18,350 25,257 29,458
１株当たり純資産額 (円) 246.56 274.75 336.72 338.41 363.99
１株当たり配当額
12.50 12.50 10.00 12.00 －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 12.91 21.32 55.29 32.52 21.86
潜在株式調整後
(円) 12.82 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.1 69.4 69.4 50.7 46.8
自己資本利益率 (％) 5.5 8.4 18.1 9.6 6.2
株価収益率 (倍) 42.0 43.7 57.5 72.3 42.3
配当性向 (％) 48.4 29.3 18.1 36.9 －
332 386 437 501 471
従業員数 (名)
[ 93 ] [ 148 ] [ 156 ] [ 190 ] [ 172 ]
株主総利回り (％) 89.7 154.4 519.4 387.4 157.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
8,950
最高株価 (円) 1,613 3,320 3,630 2,433
※ 4,490
1,684
最低株価 (円) 1,038 513 1,800 802
※ 3,140
(注) １．第57期、第58期、第59期及び第60期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行いましたが、第56期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）を導入しており、１株当
たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有
する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2021年12月１日に１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第58期の株価について、※印に
株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
８．第60期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第59期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1958年７月 初代代表取締役 山井幸雄が金物等の商売を目的として山井幸雄商店を新潟県三条市に創業。
1959年４月 登山を趣味とする山井幸雄は当時の登山用品に不満を持ち、オリジナル登山用品を開発。全国に販
売を開始。
1963年10月 「スノーピーク」を商標登録。
1964年１月 有限会社山井商店を設立、法人組織化。
釣具用品事業に参入。
1971年５月 株式会社ヤマコウへ組織変更。
1976年６月 自社工場を新潟県三条市に設立。
1986年７月 山井太が入社。
1988年１月 オートキャンプの本格的リリース。
1996年12月 山井太が代表取締役社長に就任。
株式会社スノーピークに社名変更。
米国法人である子会社、Snow Peak U.S.A., Inc.をオレゴン州に設立。
1998年10月 ヤナセ本栖パークにてスノーピークウェイを開始。
2001年１月 欧州へ輸出開始し、韓国をはじめアジア市場へ本格参入。
2001年10月 オセアニア地区へ輸出開始。
2003年５月 福岡・太宰府にスノーピーク初の直営店スノーピーク太宰府を出店する。
2004年３月 北海道・秀岳荘白石店、東京・L-Breath御茶ノ水店、東京・WILD-1多摩ニュータウン店内に初とな
るスノーピークストアを出店。
2005年３月 スノーピーククラブを開設。
2008年11月 韓国法人である子会社、Snow Peak Korea, Inc. をソウル市に設立。
2009年９月 米国支店・Snow Peak Inc. A Corporation of Japanを、Snow Peak U.S.A., Inc.からの組織変更
により開設。
釣具用品事業をダイワ精工株式会社（現グローブライド株式会社）へ売却。
2010年11月 東京・二子玉川に直営店スノーピーク二子玉川を出店。
キャンプフィールドを併設した店舗・工場・オフィスが一体となった Headquarters（新潟県三条
2011年４月
市）へと本社及び工場を移転。
旧本社屋に物流センターを開設。
大阪・スノーピーク箕面自然館キャンプフィールドを開設。
2012年５月 新潟・株式会社スノーピークウェルを設立し、障がい者就労支援事業を開始。
2012年８月 山井梨沙が入社。
2013年１月 台湾支店・Snow Peak Taiwan Branchを開設。
2013年３月 東京・丸の内に直営店スノーピーク丸の内を出店。
米国に直営店 Snow Peak Portland Store を出店。 （2020年に「Snow Peak USA Headquarters
（Global HQ4）」に移転）
2013年４月 韓国に直営店 Snow Peak HQ Lounge を出店。
2013年６月 神奈川・横浜に直営店スノーピーク横浜みなとみらいを出店。
2013年11月 韓国に直営店 Snow Peak E-Cheon Store を出店。
2014年９月 2014F/Wシーズンからアパレル事業を本格的に始動。
2014年11月 神奈川・川崎に直営店スノーピーク武蔵小杉を出店。
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2015年３月 東京・昭島に直営店スノーピーク昭島アウトドアヴィレッジを出店。
2015年７月 大分・日田に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク奥日田を出店。
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2015年８月 韓国初のアパレル直営店 Snow Peak Apparel store Hyundai Dpt. Pangyo を出店。
2015年10月 神奈川・海老名に直営店スノーピーク海老名を出店。
2015年10月 住環境における「野遊び」を提案するアーバンアウトドアの初となるショップインショップを横浜
と水戸で開始。
2015年11月 東京・渋谷にアパレル旗艦店スノーピーク表参道を出店。
米国・ニューヨーク市にアパレル旗艦店 Snow Peak SoHo を出店。
2015年12月 東京証券取引所第一部市場に指定。
2016年２月 北海道内各地の観光資源であるアウトドア施設の「活用強化」や「ブラッシュアップ」を支援する
こと、及び多様な宿泊機会を創出することを目的として、株式会社北海道銀行と連携協定を締結。
2016年３月 東京・新宿にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピークルミネ新宿を出店。
千葉・船橋に直営店、スノーピークららぽーとTOKYO-BAYを出店。
東京・銀座にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク東急プラザ銀座を出店。
愛知・ISETAN HAUS内にアパレル初となるスノーピークストアを出店。
2016年４月 大阪・梅田に直営店、スノーピークALBi大阪を出店。
2016年５月
アーバンアウトドアにおける“中古住宅リノベーション”領域の開発・推進強化の一環として、株
式会社和久環組に出資。
2016年６月 福岡・今泉にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク天神Dice&Diceを出店。
京都・四条にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク京都藤井大丸を出店。
2016年７月 キャンピングオフィス事業の開発・推進強化のため、株式会社スノーピークビジネスソリューショ
ンズを設立。
十勝の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、北海道帯広市と包
括連携協定を締結。
2016年９月 マルチハビテーションを実現するモバイルハウス「住箱（JYUBAKO）」をリリース。
2016年10月 神奈川・平塚に直営店、スノーピークららぽーと湘南平塚を出店。
新潟・万代に直営店、スノーピークビルボードプレイス新潟を出店。
2017年１月
施設の開発、運営、コンサルティング、飲食業、商品開発・販売の為に株式会社スノーピークグラ
ンピングを設立。
2017年２月 地方創生に関するコンサルティング業務を行う株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを
設立。
2017年３月 中核機能を集約し、オペレーションのさらなる効率化を実現する新戦略拠点「スノーピーク
Operation Core HQ2」が稼働。
新基幹システムとして、SAPを導入・稼働を開始。
台湾２店目の直営店Snow peak Uni-president department storeを出店。
2017年４月 石川・金沢に直営店、スノーピーク香林坊東急スクエアを出店。
東京・銀座にモバイルハウスを取り扱う直営店、スノーピークモバイル銀座を出店。
2017年６月 北海道・帯広に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク十勝ポロシリを開業。
常設グランピング施設「snow peak glamping 京急観音崎」を開業。
2017年７月 韓国３店目の直営店Snow Peak Common Groundを出店。
世界をリードするものづくりの中枢都市としての顔を持つ一方、豊田市の豊かな自然資源を強みと
した観光振興に共に取り組むパートナーとして、愛知県豊田市と包括連携協定を締結。
オンラインストアをリニューアル。
2017年８月 アウトドアリビングの導入や多目的広場のプロデュースにて団地再生プロジェクト「天野エルカー
ルプロジェクト」に参画。
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2017年９月 共働によるまちづくりを推進することにより村民が安心して豊かに暮らすことのできる地域社会の
実現を図ることを目的に、北海道更別村と包括連携協定を締結。
日本各地にある地域資源の海外への発信及び訪日旅行者の誘客強化を目的に、株式会社MATCHAと資
本提携を締結。
朝日酒造株式会社と共同開発した久保田の新シリーズ「久保田 雪峰」を発売。
2017年10月 観光分野やまちづくりなど様々な活動においての連携を目指すほか、防災への取り組みについても
連携・協力を目的に、熊本県熊本市と包括連携協定を締結。
大分県日田市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2017年12月 ブランドサイトをリニューアル。
2018年１月 新たな情報発信拠点 「Snow Peak Tokyo HQ3」 の稼働。
韓国４店目の直営店Snow Peak Shinsegae Siheung Premium Outletを出店。
2018年２月
2018年３月 Snow Peak公式アプリを配信開始。
2018年４月 北海道上川町、上川大雪酒造株式会社と３者間で地域活性化に関する包括連携協定を締結。
高知県と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
高知県越知町に５か所目となる直営キャンプフィールド 、スノーピークおち仁淀川キャンプフィー
ルド を開業。
サントリー食品インターナショナル株式会社と共同で「山のむこう」プロジェクトを開始。
2018年６月 環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結。
リサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社に出資。
2018年８月 茨城県つくば市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
新潟県十日町市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
新潟県新潟市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2018年９月 長野県 北安曇郡 白馬村を中心とした事業展開を 行う株式会社スノーピーク白馬を 設立。
名古屋市港区に直営店 、Snow Peak ららぽーと名古屋みなとアクルスを開業 。
高機能エコハウスのまちづくり「山形エコタウン前明石」プロジェクトに参画。
2018年10月 久保田 雪峰が「2018年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞。
「Snow Peak」公式 アプリに修理受付機能を追加。
2018年11月 エントリーキャンパー向けの新たな販売形態「スノーピーク エントリーストア」を全国223店舗
開業。
福岡・シーサイドももち地区に直営店 、Snow Peak マークイズ福岡ももちを開業 。
欧州における事業を推進 するSnow Peak London, Limited.を設立 。
2019年１月 株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式を取得して連結子会社化。
羽毛循環型社会を目指す「Green Down Project」に参画。
長野県北安曇郡白馬村と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2019年３月 連結子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューションズと株式会社ハーティスシステム
アンドコンサルティングを合併（存続会社：株式会社スノーピークビジネスソリューションズ）。
株式会社スノーピークビジネスソリューションズとJTBが連携し「CAMPING OFFICE HAWAII」のサー
ビス提供を開始。
2019年４月 フィッシング・アウトドア関連用品の企画開発、輸出入、製造及び販売を行う株式会社ティムコと
資本業務提携を締結。
2019年５月 常設グランピング施設「snow peak glamping swanlake ikarashitei garden」を開業。
高知県土佐清水市に６か所目となる直営キャンプフィールド 、スノーピーク土佐清水キャンプ
フィールドを開業。
2019年６月 高知県越知町に食物産店舗、宿泊やカヌーアクティビティを提供する新業態の直営店、スノーピー
クかわの駅おちを開業。
株式会社 YMFG ZONEプラニングと地域活性化に関する包括連携協定を締結。
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2019年７月 米国における事業を推進するSnow Peak USA, Inc.を設立。
長野県北安曇郡白馬村にグランピングの中でも最高峰の体験を提供する「Snow Peak FIELD
SUITE HAKUBA KITAONE KOGEN」をグランドオープン。
2019年８月 スノーピークのものづくりの歴史を振り返る展示空間「Snow Peak MUSEUM」をグランドオープン。
2019年９月 山口県下関市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
Japan Branding Awards 2019にて、「Rising Stars」賞を受賞。
2019年10月 HOME&CAMPバーナー、キャンピングオフィス等８点（製品・サービス）が「2019年度グッドデザイ
ン・ベスト100」を受賞。
連結子会社であるSnow Peak London, Limited.が英国ロンドンで欧州初の戦略拠点、Snow Peak
London St James'sを開業。
2019年11月 東京都町田市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク南町田グランベリーパークを
出店。
2019年12月 ミッションステートメントである「The Snow Peak Way」を改定。
アパレル・スポーツ用品の開発・製造・販売、商標権などの知的財産権管理、ライセンス事業等を
行う株式会社VIRTUALTEKと資本業務提携締結及び同社の第三者割当増資を引き受け。
2020年２月 東京・新宿に直営店スノーピーク伊勢丹新宿を出店。
熊本県人吉市と地方活性化に関する包括連携協定を締結。
2020年３月 山井太が代表取締役会長に就任。
山井梨沙が代表取締役社長に就任。
「LOCAL WEAR by Snow Peak」が「クールジャパン・マッチングアワード2019」で特別賞を受賞。
宮崎銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結
2020年６月 東京都渋谷区にローカルの魅力を発信する新しいコンセプトの新業態の直営店、Snow Peak LAND
STATION HARAJUKUを出店。
神奈川県横浜市に「YAMAI」を全商品取り扱う直営店、スノーピーク ニュウマン横浜を出店。
関西学院大学と包括連携協定を締結。
JR東日本、日本環境設計とのプラスチックレジ袋削減施策に参画。
2020年７月 長野県北安曇郡白馬村に体験型複合施設の直営店、Snow Peak LAND STATION HAKUBAを出店。
2020年８月 大阪府泉佐野市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク 大阪りんくうを出店。
京都府京都市に京都の自然と日本文化を感じられる新たな体験型施設の直営店、Snow Peak LAND
STATION KYOTO ARASHIYAMAを出店。
2020年９月 米国において旗艦店舗を併設した「Snow Peak USA Headquarters（Global HQ4）」が稼働。
大阪府大阪市にティムコのブランド「フォックスファイヤー」と初の共同出店となる直営店、ス
ノーピーク LUCUA 1100を出店。
愛知県名古屋市に飲食施設Snow Peak Eat、コワーキングスペース「Camping Office osoto」併設
の直営店、スノーピーク久屋大通公園を出店。
2020年10月 九州旅客鉄道株式会社と包括連携協定を締結。
2020年11月 新潟県佐渡市と地方創生に関する包括連携協定を締結
2021年４月 キャンプ場を併設した新潟本社Headquartersが開業10周年。
佐賀県とオープンエア佐賀の推進に関する包括連携協定を締結。
熊本県熊本市に、九州エリア初となるSnow Peak Eatを併設した直営店、スノーピークアミュプラ
ザくまもとを出店。
2021年５月
愛知県豊田市鞍ヶ池公園内に、新業態のアウトドア体験直営店、パークフィールドスノーピーク
豊田鞍ヶ池を出店。
2021年７月
スノーピーク初となる大規模総合展示会「Snow Peak LIFE EXPO 2021」を新潟本社 Headquarters で
開催（7月7日～9日）。
新潟県三条市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
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2021年８月 海外直営店9店舗目となる Snow Peak Taichung を台湾台中市に出店。
2021年９月 新潟県と観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定を締結。
株式会社スノーピーク、株式会社自遊人、新潟ベンチャーキャピタル株式会社の共同出資により、
新潟県の観光地開発・再生を目的としたファンド運営会社、株式会社新潟デザイン＆キャピタルを
設立。
海外直営店10店舗目、韓国直営店としては5店舗目となる Snow Peak LAND STATION HANAM を韓国
京畿道河南市に出店。
公立大学法人三条市立大学との間で、新しいリーダー育成に向けた寄附講座の開設に関する協定を
締結。
2021年10月
北海道羅臼町と観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定を締結。
焚火台が「2021年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞。
2021年11月
「衣食住働遊」のあらゆる野遊び体験が価値につながる「ライフバリューポイント制度」の新設と
2022年1月からの運用を発表。
シタテル株式会社と共同で企画・制作された宇宙船内服が国際宇宙ステーション（ISS）で搭載可
能に認定。
株式会社スノーピーク、株式会社ティムコ、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社の4社
により、新たなアウトドアカルチャーの価値を創造する新会社、株式会社キャンパーズアンドアン
グラーズを設立。
2021年12月
新潟市西蒲区和納地区の複合的住宅街「野きろの杜」開発への参画を発表。
2022年３月
三重県いなべ市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。
食品の開発・製造・販売に関わる新会社株式会社スノーピークローカルフーズを、新潟県三条市を
中心に飲食店を展開する、株式会社 GreatCompanyと共同して設立。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
温浴施設を中心とした、自然を感じる複合型リゾートSnow Peak FIELD SUITE SPA HEADQUARTERSを
グランドオープン。
“野遊び × 衣食住働遊”の新たな世界観を表現するコミュニティ型店舗 Snow Peak LIFE
BIOTOPE STORE FUTAKOTAMAGAWAを出店。
2022年５月
北海道札幌エリア初の直営店スノーピーク SAPPORO FACTORYを出店。
大垣共立銀行と観光振興及び、地域活性化に向けた包括連携協定を締結。
2022年７月
丸の内の直営店スノーピーク丸の内がSnow Peak LAND STATION TOKYOとして、リニューアルオープ
ン。
2022年９月
山井太が代表取締役会長兼社長に就任。
2022年10月
ソリッドステークが「2022年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞。
中国における物販事業及び体験事業の推進に向けて、仁恩（北京）国際商業管理有限公司及び中信
聚信（北京）資本管理有限公司と合弁会社雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立。
米国・ニューヨーク市ブルックリンに直営店Snow Peak Brooklynを出店。
2023年１月
台湾支店の法人化により、台湾における各種事業を行う子会社台湾雪諾必克企業股份有限公司を設
立。
2023年２月
滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。
2023年３月
Snow Peak FIELD SUITE SPA HEADQUARTERSが新潟ガストロノミーアワードにて「大賞」を受賞。
2023年４月
人と製品をより良く繋ぐ、循環型経済の実現に向けて、新会社「株式会社スノーピークサーキュ
レーションコア」を設立。
東北地方としては初となる直営店「Snow Peak SHIRAKAWA KOGEN」を開業。
人と人がつながる、野遊びのある街『野きろの杜』がグランドオープン。
初のフランチャイズ運営となるキャンプフィールドを併設したストア「Snow Peak ABURAYAMA
FUKUOKA」を開業。
関東最大級の直営店「Snow Peak THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA」を出店。
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2023年５月 韓国初となる直営キャンプフィールド「Snow Peak EVERLAND Campfield」を開業。
埼玉県初の直営店「Snow Peak ららぽーと新三郷」を出店。
2023年６月
Snow Peak USA,Inc.がサンダンス マウンテン リゾートとのパートナーシップを締結。
2023年７月
東北地方初となる直営キャンプフィールド「Snow Peak SHIRAKAWA KOGEN Campfield」を開業。
2023年９月
岩手県初のキャンプフィールド「Snow Peak RIKUZENTAKATA Campfield」を開業。
2023年10月
「ランドネストシリーズ」と「サヨウ」が「2023年度グッドデザイン賞」を2点受賞。
キャンプを通したより良い未来の実現に向けた研究を行う新会社「株式会社キャンプの力研究所」
を設立。
台湾最大の旗艦店及び新ブランド拠点として「Snow Peak HQ LOUNGE」を出店。
2023年12月
中国初となるマネジメントコントラクト方式での雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司運営とな
る旗艦店「スノーピーク 中関村旗艦店」を開業。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社（株式会社スノーピークウェル、Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノー
ピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、
Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.、Snow Peak HOSPITALITY, LLC、株式会社スノーピークローカル
フーズ、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司、台湾雪諾必克企業股份有限公司、Snow Peak Camp Operations.
LLC、Snow Peak Long Beach Real Estate, LLC、株式会社スノーピークサーキュレーションコア、株式会社キャンプ
の力研究所）及び関連会社３社（株式会社デスティネーション十勝、株式会社新潟デザイン＆キャピタル、株式会社
キャンパーズアンドアングラーズ）で構成されており、アウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売及び
キャンプフィールドの管理・運営を主な事業内容としております。海外での事業につきましては、連結子会社のSnow
Peak Korea, Inc.が韓国を、Snow Peak London, Limited.が英国を、Snow Peak USA, Inc.が米国を、雪諾必克自然
（北京）文化発展有限公司が中国を、台湾雪諾必克企業股份有限公司が１月より台湾での運営を行っております。米
国におけるレストラン事業はSnow Peak HOSPITALITY, LLCが運営を行っております。また、米国で2024年春に開業予
定のキャンプフィールドについては、Snow Peak Long Beach Real Estate, LLCが土地・建物の所有及び管理を行い、
運営は、Snow Peak Camp Operations, LLCが行うことになっております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内
で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援Ａ型事業所として、製品の検品業務や新潟本社HEADQUARTERSに
併設されているキャンプフィールドの清掃等の軽作業を行っております。株式会社スノーピークビジネスソリュー
ションズは、システムソリューション及びシステム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティン
グ、システムサポート及びシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートに加えて、自然とのかかわりを通し
て企業の働き方改革やコミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するキャンピングオ
フィス事業を展開しております。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自
治体等へのコンサルティング、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ
魅力を国内のみならず、グローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体
験事業等の事業展開を進めております。株式会社スノーピークローカルフーズは、新潟をはじめとする地域の食文化
を深耕し発信するための食のプラットフォーム事業を推進していくことを目的に、食品の企画開発・製造・販売に関
わる事業展開を進めております。株式会社スノーピークサーキュレーションコアは、 人と製品をより良く繋ぐ、循環
型経済の実現に向けて、スノーピークのテントやタープなどキャンプギア製品のリユース事業を手掛けることを目的
に、４月に設立致しました。リユース事業を通じて、製品の単なる売買ではなく、ユーザー様から新しいユーザー様
へ、「製品」と「製品への想い」を繋いでいきたいと考えております。株式会社キャンプの力研究所は、キャンプの
力の可能性を様々な視点から研究し可視化することを目的に、10月に設立致しました。キャンプ×「人類」「社会」
「デザイン」「地球」をテーマに、各界の有識者の方々とともに研究をして参りたいと考えております。
株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域
のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目的として事
業を展開しております。株式会社新潟デザイン＆キャピタルは、観光客の誘致を図り地域振興につなげることを目的
に、企業へファンド資金の供給と新潟県内の宿泊施設運営事業を展開しております。株式会社キャンパーズアンドア
ングラーズは、キャンプと釣りの融合による新しい時間の過ごし方やアウトドアにおける新しい価値を、北海道から
世界へ発信していくことを目的として、キャンプフィールド運営、フィッシングエリアの企画・開発・運営・販売等
の事業を展開しております。
現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさら
され人間性が失われています。こうしたなか、当社グループは、「人間性の回復と自然指向のライフバリューの提
供」を社会的使命とし、野遊びを通じた人生価値の提供を衣・ 食・住・働・遊といった全ての場面において実現する
ため、幅広い事業活動を展開しております。社員一人ひとりが「キャンパー」であり、「デザイナー」であるという
意識を持ち、「自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を創造する」こと、更に、
「常に進化し、革新を起こし、時代の流れを変えていく」ことを、念頭に活動する市場創造型企業であることを強み
としております。
当社グループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売です。
当社グループが開発、製造及び販売している製品は、テント、タープ（日除け）、スリーピングギア（寝袋）、焚
火台等から、ファニチャー（テーブル・チェア等）、キッチンシステム、クックウェア（鍋・キッチンツール等）、
テーブルウェア（食器等）、ヒーティングギア（コンロ等）、ライティングギア（ランタン等）、アパレル（衣
類）、シューズ（靴）等にまで及んでおります。野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景は、当社グ
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ループはキャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、又は生
涯を通じたライフスタイルであり、更には高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためです。
このようにキャンプで過ごす時間が、人生の価値を高めるものであると捉えると、キャンプ用品には日用品以上の
快適性、機能性、耐久性が求められると、当社グループは考えております。その中でも、急変する自然環境に対応で
きる機能性に加えて、安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。
更に、当社グループ製品は、製品カテゴリーを超えて、有機的にシステムデザインされております。このため、
ユーザーの皆様が、新たに当社グループ製品を買い足した際にも、自ずと今までのアイテムと融和し、より快適な
キャンプ空間を創り出すことが出来るようになっております。
このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを介したコ
ミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「ス
ノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、20年以上にわたり毎年実施し
ております。「スノーピークウェイ」は、ユーザーの声を直接聞くことで、克服すべき課題を五感で感じることがで
きる貴重な場でもあり、ユーザーの皆様にとっては、当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノー
ピークの事業に参画できる場となっております。
一方で、日本のオートキャンプ人口は約７％に留まっているのが現状です。 そこで当社グループでは、「人間性の
回復」の実現が必要とされている90％以上の「非キャンパー層」に向けた事業として、都市型レストラン・地方型レ
ストラン・カフェ・食物販を通じて地域の食文化体験を提供する「食事業・ローカルフーズ」、住宅や職場にアウト
ドアの要素を取り入れる「アーバンアウトドア事業」「アウトドアオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かし
て地域に眠る自然資源を磨き上げ発信し、地域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」等の幅広い事業を
近年拡充しております。これらの事業を通じて、「野遊び」を軸に、「衣・食・住・働・遊」の各シチュエーション
において、ライフバリューブランドを展開・強化しております。
また、これらの事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケー
ション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回
復の実現を目指しています。
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っているため、セグメントに代えて当社グ
ループの拠点毎に事業内容を記載させて頂きます。
[日本]
当社グループのアウトドア製品の品目数は、現在、約650品目あります。
当社グループが、基本的に、全ての製品の開発・販売を行っており、一部製品は、自ら製造しております。
当社グループの自社工場において製造している製品は、焚火台シリーズ他数点のみであり、実質的にはファブレス
メーカーであると言えます。新潟本社HEADQUATERSが所在している、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐に
わたる製品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条
市は、鍛造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知ら
れています。自社製品約650品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、新潟本社
HEADQUATERSからほど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に
固定する杭の役割を果たす「ペグ（当社グループ製品名：ソリッドステーク）」は、プラスチック製かアルミ製のも
のが一般的ですが、当社グループの「ペグ（ソリッドステーク）」は主に鋼鉄製であり、固い地面にでも確実に地中
に刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に、鍛造という製法で製造されております。このように当社グループ
は、この地域の製造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産して
おります。
当社グループの製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の
底から欲しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説－検証」を繰り返
すことで製品の品質を高めており、上記のように新潟本社HEADQUATERS所在地である燕三条地域だからこそ可能な高品
質なモノづくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製
品を生み出し続けているものと考えております。
また、当社グループの製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア
製品は年に1回を目安として新製品を発売しており、アパレル製品は春夏物と秋冬物、年２回の新製品を発売しており
ます。
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日本での販売区分は、直販、卸売に大別されます。
直販は、直営店及び自社ECサイトの2つに分けられます。直営店は合計34店舗となっており、当社グループ製品の世
界観をトータルで表現する場となっております。自社ECサイトは、当社グループが直接運営するオンラインストアの
ことを指します。
卸売は、インストア、ショップインショップ、エントリーストア、ディーラー卸、ECディーラー卸に大別されま
す。
インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において、30坪程度のコーナーを設置し、当社グループ従業員が
直接接客する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験
豊かな当社グループ従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客（以
下、「ディーラー」と言います）の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストアは、全国各地に77店舗展開し
ております。なお、直営店とインストアのことをスノーピークストアと呼んでおり、当社グループのアウトドア製品
全品目を取り扱っております。
ショップインショップとは、当社グループの製品を独立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、当社グループ
製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたって
いる店舗のことを指します。
エントリーストアとは、当社グループ製品を独立して展示した約3坪のコーナーにおいて、当社グループ製品の使い
方等の教育・研修を受けたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップは
スノーピークストアがない地域を含む全国232店舗、エントリーストアは全国246店舗に出店しており、販売網を構築
しております。
卸売の中には、AmazonやZOZOなどのECディーラーを経由しての販売もあります。世の中の流れが、リアル店舗から
バーチャル店舗に移っていく中、当社グループとしても、自社ECを強めるのと並行して、ECサイト経由での売上拡大
にも、努めて参ります。
直販、卸売に加えて、新たにフランチャイズ形式での展開も始めております。スノーピークのブランド、キャンプ
フィールドやグランピングの運営ノウハウを活かした上で、運営企業様と連携していく新しいスキームとなっており
ます。４月には、九州旅客鉄道株式会社の100%出資子会社であるJR九州リージョナルデザイン株式会社とのフラン
チャイズ契約により、キャンプフィールド（油山福岡キャンプフィールド）を開設しております。
販売形態別の特徴をまとめると、次の表のようになります。
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販売区分 販売形態 当社の販売先 主な特徴 店舗面積
直営店 当社が直接運営する店舗において、当社
（スノーピーク エンドユーザー スタッフが直接顧客に説明しながら販売し 30～120坪
ストア） ます。
直販
当社がホームページにて運営するオンラ
自社ECサイト エンドユーザー －
インストアによる通信販売です。
スポーツ量販店やアウトドア専門店等
（以下「母体店」といいます。）に設けら
れた当社製品のコーナーに当社スタッフが
常駐し、当社製品の特徴について顧客に説
インストア 明しながら販売します。
（スノーピーク ディーラー 当社製品だけでなくアウトドア全体に関 30坪程度
ストア） する知識の豊富な当社スタッフが顧客とつ
ながりをもつことにより、母体店にとって
も集客力の向上、売上高の増加につなが
り、Win-Winの関係を構築することができま
す。
母体店に当社製品のコーナーを設けてい
ることについてはインストアと同じです
が、当社スタッフが常駐するのではなく、
母体店のスタッフが当社製品を販売しま
す。
ショップイン
ディーラー 10～20坪
当社製品の使い方等に関する教育・研修
ショップ
を受けスノーピークマイスターとして認定
された母体店スタッフが当社製品を販売す
ることにより、当社スタッフと同じレベル
で顧客に当社製品の特徴を伝えることが可
卸売
能となっております。
母体店に当社製品のコーナーを設けてい
ることについてはインストアと同じです
が、当社スタッフが常駐するのではなく、
母体店のスタッフが当社製品を販売しま
す。
エントリーストア ディーラー 3坪程度
当社製品の使い方等に関する教育・研修
を受けた母体店スタッフが当社製品を販売
することにより、当社スタッフと同じレベ
ルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが
可能となっております。
スポーツ量販店やアウトドア専門店等を
多店舗展開するディーラーへの販売です。
販売先のディーラーが運営する各店舗にお
ディーラー卸 ディーラー いて、当社製品がエンドユーザーに販売さ －
れることになります（各店舗においては当
社製品の専用コーナーは設けられておりま
せん）。
AmazonやZOZOなどのECサイトを通じての販
ECディーラー卸 ECディーラー －
売です。
スノーピークのブランドやキャンプフィー
ルド、グランピングの運営ノウハウを活か
フラン
フランチャイズ 契約先：運営企業 し、フランチャイズ契約を締結した運営企 案件次第
チャイズ
業が店舗・キャンプフィールド等を運営
この他、新潟本 社HEADQUARTERS、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町（２か所）、高知県
土佐清水市 、長野県北安曇郡白馬村、愛知県豊田市、福島県岩瀬郡天栄村、岩手県陸前高田市にある計 11か所で直営
キャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、キャンプ用品を所
有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスや、各地元での体験プログラムなどを提案しております。ま
た、新潟本社HEADQUARTERSにつきましては約15万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、直営
店、温浴・食事・宿泊を楽しめるSPA等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そして
ユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、当社グループの企業活動が一貫して行われる場であり、当社グループ
のビジネスモデルが凝縮された場となっております。なお、上述の通り、４月にフランチャイズ方式にて福岡県福岡
市にキャンプフィールドを開設しております。
当社グループはポイントカード会員制度により顧客管理をしており、 2022年１月１日より新しい会員制度に変更し
ております。ポイントカード会員は当社グループ製品の購入や各種体験サービスの利用により、「ライフバリューポ
イント(LVpt)」と「スノーピークポイント(SPpt)」が貯まります。ライフバリューポイントは、製品の購入について
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は利用金額分、各種体験サービスでは利用金額分の２倍のポイントが貯まり、累積のライフバリューポイントに応じ
て会員ランクが判定されます。ライフバリューポイントが各ランクに必要な規定のポイントに達するとランクアップ
し、 各ランクに応じて受けられる特典やスノーピークポイントの付与率が変わります。スノーピークポイントは、製
品の購入や各種体験サービスの利用時に各ランクの付与率に応じたポイントが貯まり、貯まったポイントはポイント
ギフト（オリジナルの非売品等）と交換又は、直営店での製品購入や各種体験サービスに利用することができます。
本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外の
ディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社グループは、製品流通の川上に位置する
メーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買した製品情報をもと
に、更に快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。
各会員ランクに必要なライフバリューポイントは次の通りであります。（Lvptはすべて累積）
レギュラー シルバー ゴールド プラチナ ブラック サファイア ダイヤモンド
ランク
会員 会員 会員 会員 会員 会員 会員
1,000,000 3,000,000
100,000 200,000 300,000 5,000,000
LVpt －
LVpt LVpt LVpt Lvpt
LVpt LVpt
当社グループの製品は、フィールドで確実に機能し、長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインされて
おります。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えているため、製品には一切の保証
書を添付しておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修
理し、その他の場合には適正な価格で修理しております。（素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品
寿命である場合、修理不可能な場合もあります。）
当社グループのアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。
ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社グループに修理に出して、また翌週末にキャンプで使用
したいというユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応えるため、当社グ
ループでは物流拠点Operation Core HQ２とスノーピーク太宰府店に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置
し、迅速なアフターサービスを可能にしております。また、比較的容易に修理ができ、かつ修理依頼件数が多いもの
を中心に全国のスノーピークストア店長及び店舗スタッフに修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしており
ます。
[海外]
（韓国）
当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が韓国での事業を行っております。
韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立致しました。販売
事業は、直営店（５店舗）及びECサイトの小売並びにショップインショップ（19店舗）とエントリーストア（４店
舗）を含む卸売に大別されます。直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えており
ます。また、５月には、初の直営キャンプフィールドであるSnow Peak EVERLAND Campfieldを開設しております。
韓国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ類、テーブルウェア、クック
ウェア、ファニチャー、アパレル等です。
（台湾）
１月より台湾支店を現地法人化して当社の連結子会社である、台湾雪諾必克企業股份有限公司が、台湾での事業
を行っております。
台湾市場については、当初、当社グループから直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりまし
たが、2013年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。2015年に台北市にアフターサービス併設の
直営店を出店し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。卸売に加え、小売での展開を開始
し、直営店３店舗、ショップインショップ５店舗となっており、10月には旗艦店であるSnow Peak HQ LOUNGEを開設
しております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、テーブルウェ
ア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。
（米国）
当社の連結子会社である、Snow Peak USA, Inc.が米国を中心に北米での当社グループ製品の販売事業を行って
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お ります。
2020年9月にポートランドにオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点に卸売形
態での販売に加え、直営店（２店舗）、ショップインショップ７店舗及びECサイトでの小売事業と、現地スポーツ
卸への卸売事業を展開しております。2021年８月に戦略的物流拠点となるUS OPERATIONS COREの稼働が開始し、よ
り充実したサービスを提供するための基盤を築きました。2021年５月にはGlobal HQ４の旗艦店舗内にレストラン
takibiを開業しました。更に、米国初の直営キャンプフィールドを2024年春に開設する旨、12月に公表しておりま
す。 引き続き、ブランド認知拡大による新規顧客を創造していくことで事業領域を拡大して参ります。米国におけ
る主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者及びキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、ヒーティ
ングギア、テーブルウェア、クックウェア、焚火台、アパレル等です。
（英国）
当社の連結子会社である、Snow Peak London, Limited.が英国（直営店舗１店）を中心にEU圏内での当社グルー
プ製品の販売事業を行っております。
従来、欧州市場については、当社グループから直接欧州のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりまし
たが、市場規模及びインバウンド旅行客の規模等欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、2018年11月にSnow Peak
London, Limited.を設立致しました。2019年９月にECサイトを開設し、2019年10月には欧州初の直営店であるSnow
Peak London St James’sをオープンしております。ＥＵ最大のアウトドアショーに参加して欧州各国のバイヤーに
製品をアピールするなど、英国のみならずＥＵ圏内での新規取引先の拡大を進めて参ります。英国における主要
ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、テーブルウェア、焚火台、アパレル等です。
（中国）
2022年10月に、仁恩（北京）国際商業管理有限公司及び中信聚信（北京）資本管理有限公司との合弁会社雪諾必
克自然（北京）文化発展有限公司を設立しており、ＥＣ推進や、大都市でのＳＩＳ展開など本格的にビジネス展開
を進めております。ショップインショップ（15店舗）に加えて、12月には北京市に中国初となるマネジメント・コ
ントラクト方式での運営となる旗艦店（スノーピーク中関村旗艦店）を開設しております。物品販売（小売・卸
売）及び体験価値（キャンプフィールド）を通じて、当社グループのブランド認知を上げていきたいと考えており
ます。
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拠点ごとの店舗数は次の通りであります。
（ 2023年12月31日 現在）
国 地域 販売形態 店舗数
直営店 ４
北海道・東北エリア
インストア ９
（37店舗）
ショップインショップ 34
直営店 ４
北関東甲信越エリア
インストア ９
（34店舗）
ショップインショップ 25
直営店 11
首都圏エリア
インストア 24
（68店舗）
ショップインショップ 30
直営店 ３
東海中京エリア
インストア 10
（65店舗）
ショップインショップ 49
日本
直営店 ５
近畿エリア
インストア 10
（63店舗）
ショップインショップ 46
直営店 ３
中国四国エリア
インストア ８
（34店舗）
ショップインショップ 24
直営店 ４
九州エリア
インストア ７
（34店舗）
ショップインショップ 24
直営店 34
国内合計 インストア 77
ショップインショップ 232
直営店 ５
韓国 インストア －
ショップインショップ 19
直営店 ３
台湾 インストア －
ショップインショップ ５
直営店 ２
米国 インストア －
ショップインショップ ７
直営店 １
英国 インストア －
ショップインショップ －
直営店 －
中国 インストア －
ショップインショップ 15
直営店 －
その他海外 インストア －
ショップインショップ ３
直営店 45
国内・海外合計 インストア 77
ショップインショップ 281
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事業系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
障害者総合支
役務の提供
10 援法に基づく
株式会社スノーピークウェル 新潟県見附市 直接100
百万円 障がい福祉 役員の兼任 １名
サービス事業
製品の販売
Snow Peak Korea, Inc. 韓国ソウル
2,000,000 アウトドア製
直接100
千ウォン 品の輸入販売 役員の兼任 ２名
（注）４ 特別市
製品の販売
株式会社スノーピーク 30
キャンピング
役務の提供
愛知県岡崎市 直接100
オフィス事業
ビジネスソリューションズ 百万円
役員の兼任 １名
製品の販売
株式会社スノーピーク 50
コンサルティ
新潟県三条市 直接100 役務の提供
ング事業
地方創生コンサルティング 百万円
役員の兼任 ２名
製品の販売
長野県北安曇
役務の提供
長野県北安曇郡 99
郡白馬村にお
役員の兼任 １名
株式会社スノーピーク白馬 直接97.5
ける商業施設
白馬村 百万円
債務保証をしておりま
運営事業
す。
製品の販売
株式会社スノーピークローカ 75 食品の企画・
新潟県三条市 直接66.7
ルフーズ 百万円 製造・販売
役員の兼任 ３名
製品の販売
Snow Peak London, Limited. 3,500
アウトドア製
英国ロンドン 直接100
品の輸入販売 役員の兼任 １名
（注）２ 千ポンド
製品の販売
Snow Peak USA, Inc.
29,200 アウトドア製
米国オレゴン州 直接100
千ドル 品の輸入販売 役員の兼任 ２名
（注）２
米国における
Snow Peak HOSPITALITY, LLC.
2,331
役員の兼任 ２名
米国オレゴン州 レストラン事 間接100
千ドル
業の運営
製品の販売
雪諾必克自然（北京）文化発 20,000 アウトドア製
中国北京市 直接45
展有限公司（注）２、３ 千人民元 品の輸入販売 役員の兼任 ２名
製品の販売
台湾雪諾必克企業股份有限公 48,540 アウトドア製
台湾台北市 直接100
司 千台湾ドル 品の輸入販売 役員の兼任 ２名
米国における
製品の販売
Snow Peak Camp Operations,
450
米国オレゴン州 キャンプ場事 間接100
千ドル 役員の兼任 ２名
LLC.
業の運営
Snow Peak
Snow Peak Long Beach Real 製品の販売
Campfield
米国オレゴン州 － 間接100
Estate, LLC. 役員の兼任 ２名
Long Beachの
不動産管理
アウトドア製
製品の販売
株式会社スノーピークサー 50
福井県福井市 品の買取・販 直接100
キュレーションコア 百万円 役員の兼任 １名
売
役務の提供
3 キャンプ文化
株式会社キャンプの力研究所 新潟県三条市 直接100
百万円 の研究・調査 役員の兼任 １名
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議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
30 アウトドア
株式会社デスティネーション
北海道帯広市 49.2 役員の兼任 ０名
十勝
百万円 事業
ベンチャー企
株式会社新潟デザイン＆キャ 新潟県新潟市中 3
業、中小企業 33.3 役員の兼任 １名
ピタル 央区 百万円
への投資
キ ャ ン プ
株式会社キャンパーズアンド 北海道札幌市東 98
フィッシング 30.6 役員の兼任 １名
アングラーズ 区 百万円
事業
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．Snow Peak Korea, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 3,232百万円
②経常利益 566百万円
③当期純利益 467百万円
④純資産額 2,078百万円
⑤総資産額 2,799百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。
2023年12月31日 現在
従業員数（人） 759 ［ 205 ］
(注) 臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年
間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。
2023年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
471 ［ 172 ］ 34.8 4.7 5.6
(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
20.8 55.6 83.0 85.4 93.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営基本方針
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人ひとりがお客さまと
直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し
実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客さまとのつながりを端的に示す、売上高
の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指
して参ります。
(2) 経営環境
国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、密を避けたレジャーとしてキャンプが人気化しマス
メディアにも大きく取り上げられた結果、2021年にはオートキャンプ参加人口は、一般社団法人日本オートキャン
プ協会発行「オートキャンプ白書2023」によると、750万人と増加しておりました。新型コロナウイルス感染症の鎮
静化と共に、旅行などの多様なレジャーに人々の関心が一時的に移っていることから、2023年のオートキャンプ参
加人口は650万人（同白書）と 減少しております。一方で、同白書によると、１年間のキャンプ回数・泊数ともに過
去最高となっており、オートキャンプは、「年に一度家族で出かける特別なレジャー」から、「気が向いた時に
ファミリーで、あるいはソロでとそれぞれのスタイルで出かける身近なレジャー」となったと記載されており、底
堅い需要が引き続き存在すると考えております。
一方、海外においては、既にキャンプ・アウトドア文化が根付いている米国・韓国・台湾以外の国においても、
社会構造が複雑になるほど人々のストレスは増大することから、アウトドア活動はその必要性が高まると考えてお
ります。そのため、グローバルに、当社グループのビジネス機会が増大するものと考えております。
上記のような外部環境の見通しを踏まえ、引き続き、新製品開発・新規出店を積極的に進めて参ります。
当社グループは、初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズ等の販売による新
規顧客の獲得を行い、着実にユーザー数を増やして参りました。更に獲得した新規顧客に対しては、システムデザ
インされた製品群（タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等）をもとに、幅広いキャンプ
スタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図ってきております。更に、他の分野においてもアウトドア指向を取り
入れようとする動きが見られております。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取
り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物の内と外の間に明確な境界線を設けないシームレスな暮
らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、
キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきてお
ります。加えて、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組みや、ビジネ
スにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みなども始めております。このよう
に、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社グループがア
ウトドア活動を通じて提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、国内・海外におい
て市場創造を図って参りたいと考えております。
(3)対処すべき課題
当社グループは、「自然と人、人と人をつなぎ、人間性を回復する」という社会的使命を果たすとともに、持続的
な成長を成し遂げるため、以下のことに注力して参ります。
①国内・海外における成長戦略
成長戦略については、各国において市場の成熟度が異なるため、取るべきアクションは異なりますが、いずれの市
場においても、新規キャンパーの創出とロイヤルカスタマー化の実現を目指して参ります。
＜国内＞
「チャネル戦略」、「商品戦略」、「コミュニティ戦略」の3つを重点的に取り組んで参ります。チャネル戦略に関
しては直営店舗の収益性の改善を追求しつつ、更なる出店を行って参ります。継続してキャンプフィールドの全国へ
の拡大を目指し、新たな価値を提供した体験施設を広げて参ります。卸先に関しては、新しい形態を含めたＳＰＳ店
舗の出店を通じて販路拡大を行って参ります。商品戦略に関しては、継続的に革新的な商品を開発し発信すること
と、エントリー層へのアプローチを強化した商品戦略の強化を行って参ります。順調に成長しているアパレル事業に
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関しても、販路を拡大し収益を最大化して参りたいと思います。コミュニティ戦略に関しては、引き続き新規キャン
パーの創出とロイヤルカスタマー化への取り組みを強化して参りたいと思います。
＜米国＞
世界最大のアウトドア市場ではあるものの、バックパッキングなどのアクティビティを中心とした市場が大きな部
分を占めており、スノーピークのキャンプスタイルの根幹にある、アウトドアでの豊かな時間を楽しむスタイルとは
異なっております。そのため、まずはスノーピークのキャンプスタイルの浸透を実現するべく、キャンプブランドと
しての認知の向上を引き続き目指して参ります。2024年春に大型体験施設のSnow Peak Long Beach Campfieldの開業
を予定しており、米国キャンプ市場にスノーピークのキャンプスタイルの認知訴求を強化して参ります。またキャン
プフィールドの開業を皮切りに、卸先に対するスノーピークのキャンプスタイルの営業を強化することで更なる市場
シェアを拡大して参りたいと思います。
＜中国＞
キャンプ文化が発展段階にあるため、米国と同様にまずはスノーピークのキャンプスタイルの浸透を図り、キャン
プブランドとしての認知の向上を目指して参ります。それに対する施策について、中国全土への拠点の拡大を進めて
参ります。中国に関しては、マネジメントコントラクト方式での出店を中心に主要都市への出店を行って参ります。
また、重要都市に直営にてフラッグシップ店舗を開発し、スノーピークのキャンプスタイルを訴求して参ります。更
にアフターサービスの拠点開発を行っていくこと、リアルイベントの開催を積極的に行うことで、顧客とのエンゲー
ジメントを構築して参りたいと思います。また、中国においてはＥコマースの市場規模が大きいため、自社ECサイト
の営業活動の強化、及び主要モールでの営業活動を強化して参ります。中国のＳＮＳの活用やデジタルマーケティン
グを積極的に行い、中国全土へのスノーピークのキャンプスタイルの浸透を図りたいと考えております。
②経営基盤の強化
経営基盤強化では、高収益な経営体質の実現を果たすために、「サプライチェーンの強化」、「経営管理体制の強
化」、「人財戦略の強化」の３つの項目について注力して参ります。
＜サプライチェーンの強化＞
グローバル市場の需要に合わせたサプライチェーンの構築が必須になると考えております。その実現に向けて、引
き続き、供給・物流及びオペレーション面に対して、グローバルの観点から管理体制の強化を実現して参ります。具
体的には、供給については、今後需要拡大が見込まれる米国、中国市場に対応できる供給体制の強化を、地政学的リ
スクを考慮した上で構築して参ります。また、デジタルの活用を進め、生産状況や納期情報の管理体制強化を図るこ
とで、調達業務全体の効率化及び正確性の向上を実現して参ります。物流及びオペレーションについては、生産国か
ら販売国までの物流網や情報管理体制を強化することで、物流効率及び販売効率の向上を図り、グローバル基準の体
制を構築して参ります。サプライチェーン全体の情報管理体制を強化することに加えて、需要予測の強化を行いグ
ローバルでの在庫管理の強化も行って参ります。
＜経営管理体制の強化＞
特定の分野に偏ることなく、組織・人財面から財務、戦略、ブランドなど経営全般を対象として進めて参ります。
まず、組織・人財管理については、戦略と組織の整合性を定期的に見直し、それに合った適切な人員体制を実現する
ことで、効率的且つ無駄のない組織体制を構築して参ります。財務管理については、財務体制強化及び収益性の向上
を実現するために、予実管理体制の強化や投資基準の厳格化など、主に管理会計の視点から改善を進めて参ります。
戦略管理については、各年の業務計画や中期経営計画で立てたプランの実行を定期的にレビューし、実行フェーズの
進捗管理を強化致します。
知財・ブランド管理については、今後グローバルでの事業拡大を念頭に、ベースとなるルールの確立及び管理体制
の強化を図って参ります。ＥＳＧ対応については、推奨項目の適切な開示及び定期運用への仕組みの構築を進めて参
ります。
＜人財戦略の強化＞
店頭におけるスノーピークらしい接客や、スノーピークらしい価値提供を長期的に継続するために、人財育成制度
の強化及び評価制度の見直しを重点的に取り組んで参ります。人財育成については、採用活動の強化、研修プログラ
ムの体系化及びキャリアデザインの促進を進めて参ります。グローバルでの成長速度に合わせた人財育成をグローバ
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ルで計画的に行って参りたいと思います。また、組織及び人財がより活性化する評価制度へと見直していくことを引
き続き検討して参りたいと思います。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、創業以来、自然に触れる野遊びを通じて一人でも多くの人々の人間性を回復することを目指して
います。文明の進化に伴い、その恩恵を受けて生活は便利で快適になる反面、人間性が低下した状態に陥り、人間が
本来持っている感性や感覚が失われ、ストレスの増大や人間関係の希薄化、思いやりの欠如などに起因する様々な社
会問題を引き起こしていると危惧しております。当社グループの考える人間性の回復とは、そのような人々や社会に
対し、自然指向の豊かなライフバリューを、衣食住働遊のすべてにおいて提供することで本来の人間らしさを取り戻
すことだと考えております。
現在、気候変動や生態系の危機、人々の間に広がる様々な分断など、解決の難しい数多くの課題が立ちはだかって
います。解決のためにはすべての人々が、人も自然の一部であること、そして持続可能な地球環境の重要さに気づく
ことが必要であり、人間性の回復はそのための最初の一歩になると考えております。当社グループは、衣食住働遊と
いう人生のあらゆる領域において、それぞれが抱える社会課題と真摯に向き合い、その解決を通じて豊かな社会の実
現に貢献して参ります。私たちが提供するキャンプ、そして野遊びは自然がなければ成立しない事業であり、当社グ
ループは自らの製品や活動、組織づくりにおいて常にサステナビリティを意識し、事業及び経営品質向上に継続的に
取り組み、より良い未来に貢献し続けなくてはならないと考えております。
当社グループは、「人間性の回復」を社会的使命として、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続
的な向上を両軸で実現していくことを目指して参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般
ガバナンス
当社グループは、Mission Statement The Snow Peak Wayに基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサステナビ
リティ実現に向けた取り組みを推進しております。これを推進する体制を強化し、持続的に企業価値を高めていく
ため、経営会議の下に代表取締役会長兼社長執行役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、
リスク管理体制を構築しております。
全社的なコーポレート・ガバナンスのなかで、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応やガバナ
ンス強化のために、2023年5月より、リスク・コンプライアンス委員会内で、気候変動を含む、E（環境）・S（社
会）・G（ガバナンス）の全ての重要なリスクと機会を選定・抽出し、その影響度合いの評価、施策の立案、進捗管
理を行う体制に移行致しました。
リスク・コンプライアンス委員会は、気候変動関連リスク・機会の特定や影響の評価、及び、全社のサステナビ
リティに関する方針・目標・実行計画の策定、並びに、KPIに対する推進管理、評価を担っており、最低でも半期に
一度、気候変動のリスクマネジメントに関する事項のほか、主要なサステナビリティ課題に関する行動計画等につ
いて、協議、又は審議・決定を行っています。
また、リスク・コンプライアンス委員会での議論を踏まえて、その内容を半期に一度、経営会議で審議した後に
取締役会に報告しており、取締役会は同委員会の活動報告を受けて、当社グループの気候変動に関するリスク・機
会及び中長期目標に関する取り組みの進捗状況の監督、助言を行う仕組みとしています。当社グループでは、代表
取締役会長兼社長執行役員が気候変動に関する課題に対する責任を負っています。
当社グループのガバナンス体制図については、当社ウェブサイト（https://ir.snowpeak.co.jp/tcfd/）よりご覧
ください。
戦略
自然の中での活動を通じて人生価値の向上を提案する当社グループにとって、気候変動は事業の持続的成長に影
響を与える重要課題であると認識しており、2023年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言
に賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報開示を行っております。
当社グループでは、気候変動に対する緩和と対応に向けて、当社グループを取り巻く気候変動に関するリスク・
機会の洗い出しを行い、1.5℃～2℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行
（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施して
おります。
影響度の分析に使用したシナリオにおいては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機
関）が公表している気候変動シナリオを参考にしており、代表的なシナリオ等分析手法については、当社ウェブサ
イト（https://ir.snowpeak.co.jp/tcfd/）よりご覧ください。
シナリオ分析の詳細は以下の通りです。
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＜移行リスク＞
リスク・機会の 要因 事業インパクト 時期 影響度 潜在的な対応策
種類
（注） （注）
政策・法規制 炭素税導入・炭素 炭素価格など規制 長期 中 ・再生可能エネルギー
税率の上昇 対応コストの増加
・省エネルギー設備の導入
原材料価格の高騰 中期 大 ・低炭素製品
による調達の難化
製品・原材料に関 製造、販売規制に 中期 大 ・製品仕様の変更を検討
する規制 伴う売上減少
技術 低炭素技術の導入 低炭素型の素材転 中期 中 ・使用素材の分散
促進 換による費用の増
加
再生可能エネル 発電コスト高騰に 短期 中 ・積極的な電源確保の検討
ギーの普及 よる電力購入費用
の増加
市場 消費者選好の変化 低炭素製品の提供 中期 大 ・環境配慮事業の成長に向けた
不足に伴う販売機 投資/開発の拡大
会の損失
原油価格の高騰 合成素材の調達コ 中期 中 ・合成素材に頼らない製品開発
スト増加
評判 気候変動対応への 企業ブランド低下 中期 大 ・気候変動対策を率先して実施
遅れ に伴う需要減少
情報開示不足によ 短期 大 ・網羅的な情報開示及び開示情
る外部評価の低下 報の充実
＜物理リスク＞
リスク・機会の 要因 事業インパクト 時期 影響度 潜在的な対応策
種類
（注） （注）
急性 異常気象の激甚化 店舗・キャンプ場 短期 大 ・各拠点におけるBCP対策の策
の被災、休業に伴 定
う売上損失
疫病の蔓延 従業員の疫病感染 中期 大 ・感染症発生時の対応可能な体
による店舗操業の 制構築
低下
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慢性 平均気温上昇・降 気温上昇、降水パ 長期 中 ・各拠点における水害リスクの
水パターンの変動 ターンの変化によ 事前調査の実施及び気温上昇に
る夏季のキャンプ 伴う体感温度の低下に向けた対
需要減少 応等緩和策の実施
労働環境の悪化に 長期 中 ・屋外業務実施時の作業分散に
伴う生産性低下 伴うシフト変更や飲料配布など
の緩和策の実施
海面上昇 沿岸地域の生産拠 長期 中 ・各拠点における水害リスクの
点、店舗の操業低 事前調査の実施（必要に応じた
下 移転検討の実施）
＜機会＞
リスク・機会の 要因 事業インパクト 時期 影響度 潜在的な対応策
種類
（注） （注）
資源効率化 自社製品のリサイ 循環型ビジネスモ 中期 中 ・リサイクル素材を用いた商品
クル率向上 デル構築による需 開発
要増加
エネルギー源 再生可能エネル 再生可能エネル 長期 中 ・当社グループ及びサプライ
ギーの普及 ギーの一般化によ ヤーでの再生可能エネルギーへ
る電力調達コスト の転換
低下
製品・サービス 環境配慮商品の販 環境配慮商品・ 中期 大 ・環境配慮事業の成長に向けて
売促進 サービスに対する 投資/開発を拡大
需要の増加
生産者と消費者の 生産者と消費者の 中期 大 ・製品：生産工程を可視化し、
関係構築 関係構築の強化に 生産ストーリーやこだわりの伝
よる需要増加 播
市場 気候パターンの変 キャンプシーズン 長期 中 ・気候パターンの予想と生産計
化 の長期化に伴う需 画の変更
要増加
商品の長寿命化 MRO（Maintenance, 中期 大 ・リユース事業の展開
Repair,
Overhaul）ビジネ
スの拡大
レジリエンス 自然災害頻度の増 防災グッズなど自 中期 大 ・防災観点におけるアウトドア
加 然災害に適応する 製品の有用性を個人・自治体・
商品の需要増加及 企業へ訴求
び事業機会の獲得
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（注）影響を及ぼすと考えられる時期については、2030年、2050年の外部影響を考慮して、「短期」「中期」
「長期」に分類しております。（「短期」：3年以内、「中期」：3年超～10年以内、「長期」：10年超～30年以内
を 想定。）また、リスク・機会の各要素に対して、気候変動に関連するドライバー（要因）から当社グループ事業
に与えうる約50の項目の事業インパクトについて、影響度を定量的かつ定性的に検証し、大・中・小の３段階で評
価しております。
リスク管理
① 気候変動関連のリスクを選別・評価するプロセス
当社グループでは、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、COSO ERMフレームワークに従い、気候変動リ
スクを含む事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び管理体制の整備と、発生した
リスクへの対応を決定するために代表取締役会長兼社長執行役員を委員長、各部門長及び取締役監査等委員を委員
とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。サステナビリティ事務局は、リスク・コンプラ
イアンス委員会において、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、新規リスク
の抽出・評価を行い、重要リスクの特定を行っています。
② 気候変動関連のリスクを管理するプロセス
特定した気候変動関連リスクについては発生可能性と影響度から重要性を判断し、重要と評価されたリスクにつ
いてはそのリスクの軽減のためにリスク・コンプライアンス委員会にて対応方針を検討・決定し、経営会議にて審
議した後に取締役会へ報告しております。また取締役会は報告された気候変動関連リスクについて審議を行い、決
議された対応方針はリスク・コンプライアンス委員会を通して関係部門に展開し、その対応状況をモニタリングし
ています。
③ 全社リスク管理への統合
グローバルな全社リスクを管理するリスク・コンプライアンス委員会では、サステナビリティ事務局が主体と
なって、気候変動関連リスクを検討しております。委員会内では定期的に双方のリスク認識についてすり合わせを
行い、緊急性を要するものについては全社的なリスク管理の観点から対策の実施、モニタリングを行っています。
指標及び目標
当社グループでは、かねてより気候変動のリスク・機会の管理に用いる指標として、GHGプロトコルの基準に基づ
き温室効果ガス排出量（Scope1・Scope2）の算定を実施しております。
2023年6月にScope1及びScope2の2032年温室効果ガス排出量50.4％削減という目標を設定致しました。本目標の達
成に向け、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの徹底など各種取り組みを推進しております。今後は
Scope3の削減目標を設定し、自社製品のリサイクル率向上や主要サプライヤーとのエンゲージメント活動の強化な
どにより、削減に向けて取り組んで参ります。
また、2022年度分より、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope3）の算定を開始しており、
今後はScope3も含めた目標の策定にも取り組んで参ります。
指標・削減対象 温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の合計）
基準年 2022年度（2022年１月１日～2022年12月31日）
目標年 2032年
目標削減割合 基準年比 50.4%削減
なお、2022年の実績については当社ウェブサイト（https://ir.snowpeak.co.jp/tcfd/）よりご覧ください。
(２）人的資本
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、従業員
一人一人の成長とキャリア開発を支援し、多様な人財がその能力を最大限に発揮することができるよう、職務環境
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の整備に取り組んでおります。
戦略
スノーピークの経営理念である”The Snow Peak Way”の中にあるように、スノーピークでは「一人一人の主体
性」が重要な価値観であることを共有しています。人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無、LGBTQなどの多
様性を当たり前のものとして、公平な機会のもと、多様な人財が互いに尊重しあい、力を発揮できる環境の実現を
目指しています。特にスノーピークではあらゆる属性差を感じさせない社風を強みとして、処遇・昇格・登用の検
討・決定などにおいては一切の差別的な要素を排除し、公平公正な運用を徹底しております。個々の能力を最大限
生かし、組織の生産性向上と従業員のワークライフバランスの支援をグループ一体となって推進していきます。ま
た企業のコアバリューである「キャンプの力」を取り入れた、採用・育成・人事制度・評価・キャリア開発などの
整備を進めることで、従業員の仕事・生活の両面からキャリアを支え、より一層多様な人財が活き活きと働きなが
ら、豊かで充実した人生を送ることができる企業風土を創り、企業価値の維持向上に努めて参ります。
具体的には以下のような、取り組みを進めております。
■採用
企業理念を実現しステークホルダーに継続的に価値提供をするためには、新卒・中途問わず様々なバックグラウ
ンドを持つ多様な人財が、コアバリューを正しく理解し、長期に亘り活き活きと働き続けながら継続的に能力開
発・成長することで、責任あるポジションで活躍し、新たな価値を共創していくことが重要であると考えており
ます。そのためには入り口である採用活動の強化が重要だと考えております。
・中途採用
月に１～２回中途向けの説明会を実施し、またSNSの活用を通じてスノーピークの企業理念や仕事のやりがいを
広く発信し、訴求力を高めることで、多様な人財の母集団形成を進めております。
・新卒採用(Recruit Camp)
新卒採用では、焚火を囲んでの面接や、実際に１泊２日のキャンプを通じた選考を実施するなど、採用選考過
程においてキャンプの要素を取り入れ、当社の企業理念に共感する人財の採用を強化しております。
■人財育成
すべての従業員に等しく教育の機会を提供し、業務遂行に必要な知識・スキルを身に着け、入社後全ての従業員
がキャンパーとして成長できる教育プログラムを整備しております。
・Training Camp Compass（新入社員向け研修プログラム）
全正社員及び準社員は、入社後２泊３日のキャンプを通じて、会社の歴史を学び、コアバリューへの理解を深
め、商品知識を身に着けることで、キャンパーとして成長できる研修プログラムを実施しております。また今
後グローバルでも同様の教育プログラムを体系化することで、各地域でコアバリューの浸透・人財の成長を促
進し、中核ポストへの積極的な登用を進めて参ります。世界中すべての従業員がキャンプを通じて、ユーザー
へ価値提供している企業を目指して参ります。
・Snow Peak Online Academy（オンライン研修プラットフォーム）
2023年度より人財データベース(タレントマネジメントシステム)上に、動画の研修コンテンツを設け、商品知
識・販売スキル・マネジメントなどについて全従業員が自由に、タイムリーに必要な学習をできる環境を整備
しております。
■キャリア開発
当社では、従業員に寄り添いながら、人種や国籍、性別や年齢などを始めとする個人の属性に関わらず、誰でも
安心・安全に仕事に取り組み、平等にチャレンジできる制度及び環境の整備を進めております。
・人財データベース
2023年度よりタレントマネジメントシステムを活用した、年２回の社内でのキャリア・職務環境サーベイを体
系化しております。定期的に従業員の声を吸い上げ、施策及び人財配置の検討に活用しております。
・キャリア相談窓口
2023年度より人事部内にキャリア相談窓口を設置し、キャリアやライフプラン・働き方についての悩みを、タ
イムリーに相談できる機会を提供しております。
・社内公募制度
2023年度より社内でオープンになっている特定のポジションについて、手上げ制により人事異動を希望できる
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制度を体系化しております。全従業員がキャリア実現に向けて自発的かつ平等にチャレンジし、実現できる環
境を整えております。
指標及び目標
2023年度のグループ連結での女性従業員の割合は36.4％であり、そのうち、提出会社単体の女性従業員の割合は
36.0％、管理職における女性の割合は20.8％となっております。当社では、年齢や性別に関係なく、能力を持った
社員があるべき役職に任用されるべきと考えており、2025年末までに女性管理職比率30％を目標に取り組んでおり
ます。2023年の提出会社単体の新卒採用者は、男性が91.0％、女性が9.0％、また2023年末時点での提出会社単体に
おける中途採用者の在籍割合は88.8％、うち男性が72.5％、女性が27.5％となっております。今後はグループ及び
グローバルでの連携を強化し、性別・国籍に関わらず多様な人財の活躍を後押しすることで、企業価値を高め、ス
テークホルダーへの提供価値を最大化させることを目指して参ります。
また、2023年度の提出会社単体の男性従業員の育児休業取得率は55.6％となっており、今後取得率100％を目指
し、より一層従業員のワークライフバランスの充実を図って参ります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります
が、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありま
せん。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） スノーピークのブランド価値の低下に関するリスク
① 企業理念の浸透に関するリスク
当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、加えてユーザーの皆様から要望をお聞きすることに
より、ユーザーの期待を上回る革新的な製品を提供し続けて参りました。この理念浸透が希薄化した場合、当社グ
ループ製品の価値低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 開発力に関するリスク
当社グループの製品は、自然の環境変化への耐久性と自然にマッチするデザインを有しており、他社製品比高価
格ではありますが、ユーザーに受け容れられております。この開発力が低減した場合、当社グループの強みが減退
し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 体験拠点の魅力に関するリスク
当社グループは、ユーザーがよりキャンプに気軽に行けるように、清潔でお洒落な体験拠点（キャンプフィール
ド）を国内外に展開しております。この体験拠点の魅力が低下した場合、当社グループ製品へのユーザーの関心が
低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コミュニティの広がりに関するリスク
当社グループは、ユーザー同士の繋がりや、ユーザーと当社グループ社員との繋がりなどのコミュニティを大切
にしております。このコミュニティの広がりが低減した場合、ユーザーが当社グループから離れ、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 外部環境に関するリスク
① 国内外市場の動向に関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開していることから、各地域の個人消費、アウトドア市場動向が、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 消費者の嗜好変化に関するリスク
当社グループの製品・サービスは、趣味に関するものの為、消費者の嗜好変化による影響を受け、売上減少、棚
卸資産増加等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 環境・自然災害に関するリスク
当社グループは、自然環境との共生を目指し、また、環境課題への対応も進めております。自然災害による当該
地域での営業停止・需要減少や、環境課題への対応遅延による社会的な信用低下により、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原油価格及び資材等の仕入価格の上昇に関するリスク
当社グループは、仕入価格の上昇を転嫁すべく定期的に販売価格を見直しております。原料・資材価格上昇によ
る仕入価格や流通コストが想定以上に上昇した場合、販売価格に反映しきれず、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 大規模感染症などの拡大の影響に関するリスク
大規模感染症が発生・拡大し、行動制限等の影響で店舗やキャンプ場の臨時休業や営業時間短縮等の措置が実施
される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 社内に関するリスク
① 事業展開に関するリスク
当社グループは、国内事業を中心としつつ、海外各地域で事業を展開しております。
・国内に関するリスク
国内においては、アウトドア市場停滞・競合他社台頭・事業成長鈍化などのリスクが生じる可能性があり、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・海外に関するリスク
海外においては、市場動向や競合他社との競争激化などに加え、当該地域での政治・経済やテロ・戦争などによ
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る混乱が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・新規事業に関するリスク
当社グループは、主力のギア・アパレル販売事業以外に飲食事業・住宅関連事業・オフィス関連事業などの事業
を展開しております。主力のギア・アパレル販売事業と比較すると歴史が浅いことから業界に対する知見が十分で
はなく知名度も低いことから事業計画どおりに達成できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 製造・販売に関するリスク
・製造物責任に関するリスク
当社グループの製品は高い品質が評価されていることから、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質
検証試験を実施すると共に、製品調達先も厳選しております。調達した製品は、当社グループにおいても検品し出
荷時の品質管理にも万全を期しておりますが、リコール等が発生した場合には多大な対策費用が生じる可能性があ
り、更に企業イメージや製品ブランド価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・特定業種への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。これら特定
企業の商品政策・店舗計画が急遽変更になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人財に関するリスク
・経営人財に関するリスク
代表取締役社長執行役員 山井太など当社グループ経営人財（取締役・執行役員）は、担当分野において重要な役
割を担っております。これら経営人財が業務に従事できなくなり、またそのような重要な役割を担える人財を確保
できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・雇用人事リスク
当社グループは、持続可能な成長のためには優秀な人財の確保が重要と考えております。少子化の進展等により
労働力確保が難しくなった場合、及び、優秀な人財の退職による企画力や営業力が低下した場合、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務に関するリスク
・為替レート変動に伴うリスク
当社グループでは、海外での売上高が伸長しており、また、製品の海外生産比率も高いことから、想定を超える
為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・減損に関するリスク
当社グループは、独自の世界観を表現する直営店舗を国内外に展開し、ユーザーとの関係を強固にしておりま
す。しかしながら、事業環境変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産等につき減損損失計上の可能性
があり、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・与信リスク
当社グループは、国内外で多数の取引先に製品を卸しており、業績に大きく貢献しております。 しかしなが
ら、取引先の倒産などにより当社グループへの支払いが滞る事態が発生した場合、グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ システム・オペレーションに関するリスク
・システムリスク
当社グループは、多様なシステムにより業務効率化を図るとともに、データによる営業状況分析・施策検討に活
用しております。しかしながら、ハッカーやウィルスによる侵入や停電によるシステム障害により、システムに不
都合が生じた場合、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・オペレーションリスク
当社グループは、店舗・卸先への国内外での配送手配、取引先への送金手続き等、数々のオペレーションを行っ
ております。これらのオペレーションにおいて人為的ミスが発生すると、ユーザーからの信頼低下やブランド価値
低下を通じて、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 法令・コンプライアンス・人権に関するリスク
① 法令・コンプライアンスに関するリスク
・知的財産権の管理についてのリスク
当社グループは、世界各国での知的財産権を原則として独自に管理しております。しかしながら、当社グループ
製品の模倣品が出回りブランド価値が低下することや、他者知的財産権を当社グループ製品が侵害することによる
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損害賠償など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、会員の個人情報や営業秘密などの機密情報を有しております。これらが流出・消失した場合、
当該情報の回収や損害賠償などの対処を要し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・外部犯罪・社内不正リスク
当社グループは、知名度が高いことから外部犯罪組織に狙われる可能性や、社員増加により社内不正が発生する
可能性は、従来より高くなっていると認識しております。これらの事態が発生した場合、捜査協力によるコスト増
加やブランド価値低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・海外法規制に関するリスク
当社グループは、海外事業を拡大していることから、各地域における法規制に抵触する可能性は、従来より高く
なっていると認識しております。そのような事態が発生した場合、当該地域での販売に制限がかかることやブラン
ド価値低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人権に関するリスク
当社グループは、人権を尊重・擁護する立場を堅持しており、人権に関する国際的な基準や法律を遵守しており
ます。しかしながら、人権を尊重・擁護しない事例が発生した場合、企業イメージやブランド価値低下を招き、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）における我が国の経済活動は、新型コロナウイルスの感
染症法上の位置づけが５類に下がり、３年ぶりに行動制限のない日常が戻ってきたことから、人々が旅行や多様な
レジャーを楽しんでいることや、政府・経済団体を中心に賃上げの動きが強く出ており、長く続いてきたデフレ局
面からの脱却も見えつつあることなどもあり、明るい兆しが見え始めてきていると思われます。
一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻継続に加え、中東ガザ地区での紛争勃発や、中国での
景気減速懸念や、若干落ち着いてきたとは言え先進国でインフレが引き続き進展するなど、先行き不透明な状況は
引き続き変わっていないと考えております。
当社グループが属するアウトドア業界は、コロナ下において一時的に急拡大した局面から巡航速度での成長に戻
る過程と認識しております。一方で、冬キャンプに行く人々が増加するなど、キャンプに対する需要は底堅いもの
があると考えております。
このような環境下において、当社グループは「人間性の回復と自然指向のライフバリュー」を全世界の多くの
人々に提供するため、国内・海外市場ともに、新規顧客創造や既存ユーザーのロイヤルカスタマー化に、引き続き
注力して参りました。
国内市場については、新規出店や、キャンプフィールド新設など、新規顧客の開拓に引き続き注力するととも
に、体験型消費（キャンプフィールド・イベント等）の強化に取り組み、カスタマーエンゲージメントを高める取
り組みを継続して参りました。海外市場については、全拠点でブランド認知の拡大を推進するべく、販売チャネル
の増強、体験拠点の新設に注力しました。
当社グループの営業概況は、アウトドア市場全体が巡航速度での成長に戻る過程にあり、また記録的な猛暑で
あったことなどから、売上高は前年比減少となっております。しかしながら、１月に製品の値上げを実施したこと
に加えて、前年高騰した原材料価格が落ち着き、また、為替についても年間を通じて1ドル130円～140円台半ばのレ
ンジで動いていたことから、原価については安定的に推移しており、売上総利益率は前年比上昇しております。一
方、販売費及び一般管理費は、グループをあげてコスト削減に努めたものの、国内全社員のベースアップを２月か
ら実施したこと、新規出店による地代家賃の増加などもあり、前年比増加しております。加えて、既存店舗及び海
外現地法人の収益性を見直したことにより、減損損失を計上しております。結果として、各利益項目におきまして
も、前年比減少となっております。当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。
売上高 25,728 百万円（前年比 16.4 ％減）
営業利益 943 百万円（前年比 74.3 ％減）
経常利益 1,192 百万円（前年比 66.9 ％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 1 百万円（前年比 99.9 ％減）
国内での事業は、直営店では、ユーザーと密接な関係を構築していることや、2024年新製品の先行販売を開始し
たことに加え、キャンプフィールドを３拠点開設したことなどから、引き続き、来店客数・レジ客数ともに増加を
しており、売上も前年比堅調に推移しております。一方、卸売では、アウトドア全般に対する需要減少の影響が大
きく実売が進んでいないことから売上は前年比減少しておりますが、当社製品の卸売先での在庫水準は適正水準に
近づきつつあり、回復の兆しが見えてきていると認識しております。
海外での事業は、地域ごとで違いがみられており、状況について以下記載させていただきます。
韓国では、5月に、初の直営キャンプフィールドである“Snow Peak EVERLAND Campfield”を開設し、お客様の満
足度を高める取り組みを引き続き実施しております。売上は、前年まで韓国から行っていた中国向けの越境ＥＣ売
上高を除いた数値で比較すると、前年比増加しております。
台湾では、10月に、旗艦店である“Snow Peak HQ LOUNGE”を開設しており、お客様との接点をより高めておりま
すが、卸売先の在庫調整の影響を受け、売上は前年比減少となっております。
中国では、2022年10月に設立した合弁会社が、ＥＣ推進や、大都市でのＳＩＳ展開などのビジネス展開を進めて
おり、売上を伸ばしております。12月には、北京において大型旗艦店である“スノーピーク中関村旗艦店”を開設
しております。
米国では、全米でＳＩＳ出店を進めていますが、主要卸売先での在庫調整の影響があり、売上は、前年比減少し
ております。ブランド認知を高めるべく米国初の直営キャンプフィールドを2024年春に開設する旨、12月に公表し
ております。
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英国については、ＥＵ最大のアウトドアショーに参加して欧州各国のバイヤーに製品をアピールするなど、英国
のみならずＥＵ圏内での新規取引先の拡大を進めておりますが、売上は、前年比減少となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 6,068百万円 となり、前年同期末より 700百万円増加 致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、 1,287百万円 （前連結会計年度に比べ 173百万円の減少 ）と
なりました。これは税金等調整前当期純利益の計上 790百万円 （同 2,033百万円の減少 ）、減価償却費の計上 1,307百万
円 （同 126百万円の増加 ）があった一方で、売上債権及び契約資産の 減少1,079百万円 （同 減少1,921百万円 ）、棚卸資
産の 増加3,736百万円 （同 392百万円の増加 ）、仕入債務の 減少226百万円 （同 115百万円の減少 ）、法人税等の支払額
1,059百万円 （同 652百万円の減少 ）、その他の 増加433百万円 （同 854百万円の増加 ）があったこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 2,341百万円 （同 310百万円の減少 ）となりました。これ
は、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による有形固定資産の取得による
支出 1,912百万円 （同 494百万円の減少 ）、無形固定資産の取得による支出 353百万円 （同 71百万円の増加 ）があったこ
と等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、 3,673百万円 （同 1,751百万円の減少 ）となりました。これ
は、短期借入金の増加 5,143百万円 （同 1,300百万円の増加 ）があった一方で、長期借入金の返済による支出 816百万円
（同 432百万円の増加 ）、配当金の支払額 453百万円 （同 75百万円の増加 ）があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売
の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
拠点の名称
至 2023年12月31日 ）
生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 11,157 △22.2
合計 11,157 △22.2
(注) 金額は、原価によっております。
(b) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。
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(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
拠点の名称
至 2023年12月31日 ）
販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 17,535 △21.7
米国 2,344 △14.5
韓国 3,232 △15.6
台湾 919 △17.9
英国 571 △15.7
中国 1,126 －
合計 25,728 △16.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社アルペン 3,241 10.5 － －
(注) 当連結会計年度は10%未満のため記載を省略しております
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額につい
ては、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際
の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理
の状況 １． 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 4,004百万円増加 し、 34,738百万円 となりました。流動資
産は、商品及び製品の 増加3,868百万円 、現金及び預金の 増加700百万円 等があった一方で、受取手形、売掛金及
び契約資産の 減少1,042百万円 等により前連結会計年度末に比べ 3,098百万円増加 し、 19,768百万円 となり、固定
資産は、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による建設仮勘定の 増加
1,105百万円 、投資有価証券の時価評価による 増加574百万円 等により前連結会計年度末に比べ 905百万円増加 し、
14,970百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 3,445百万円増加 し、 18,921百万円 となりました。流動負
債は、短期借入金の 増加5,143百万円 等があった一方で、未払法人税等の 減少439百万円 等により前連結会計年度
末に比べ 4,659百万円増加 し 13,808百万円 となりました。固定負債は、長期借入金の 減少816百万円 、契約負債の
減少186百万円 等により、前連結会計年度末に比べ 1,214百万円減少 し、 5,113百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の 増加１百万円 、そ
の他有価証券評価差額金の 増加409百万円 、為替換算調整勘定の 増加339百万円 、繰延ヘッジ損益の 増加107百万円
等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少453百万円により、前連結会計年度末に比べ 559百万
円増加 し、 15,816百万円 となりました。
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(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は 25,728百万円 となり、前年同期比 16.4％減 となりました。日本の売上高 17,535百
万円 （前年同期比 21.7％減 ）、米国 2,344百万円 （同 14.5％減 ）、韓国 3,232百万円 （同 15.6％減 ）、台湾 919百
万円 （同 17.9％減 ）、英国 571百万円 （同 15.7％減 ）、中国 1,126 百万円となりました。
（売上総利益）
１月からの製品値上げと原価の安定的推移により、売上総利益率は前年同期比上昇致しましたが、売上減少
の影響により売上総利益は 15,161百万円 となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人財への投資等に伴う人件費の増加、新規出店による地代家賃
の増加などもあり、 14,218百万円 となりました。
（営業利益）
当連結会計年度は、減収による売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は 943百万
円 （前年同期比 74.3％減 ）となりました。
（営業外損益、特別損益）
営業外収益は、為替差益、補助金収入等により、 368百万円 となりました。
また、営業外費用は、減価償却費、支払利息等により、 119百万円 となりました。
特別利益は、資産除去債務戻入益等により、 29百万円 となりました。
また、特別損失は、減損損失等の計上により、 431百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 1百万円 （前年同期比 99.9％減 ）となりま
した。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載の通りであります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営
業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進及び社内業務の効率化のためのIT投資等であり
ます。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、発送配達費等があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
(1) 研究活動目的及び研究活動方針
当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術
等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グ
ループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとし
た製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。
(2) 研究開発費に対する基本的な考え方
企画研究費として振り当てられた予算を企画開発本部で管理しております。企画開発本部の研究開発費等に対す
る考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るよ
うに予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開
発費用や外部委託費用等が挙げられます。
今後は、よりキャンプに根差した商品の開発に、注力していきたいと考えております。
(3) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもの
で、総額として 220 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 2,266 百万円であります。主なものは、直営店の新規出店のほか、
Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等の有形固定資産の取得であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
機械装置 土地 リース
建物及び ソフトウ
その他 合計
構築物 エア
及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社事務
所、店舗
Headquarters
設 備 、 808
2,908 169 23 － 164 4,074 68[18]
キャンプ
(新潟県三条市)
(554,633)
施設及び
温浴施設
工場、倉
Operation Core HQ2
387
庫及び事 1,218 2 9 476 13 2,107 80[21]
(新潟県見附市)
(20,945)
務所
Snow Peak Tokyo
事務所 49 － － － － 1 50 81[2]
HQ3
（東京都渋谷区）
国内直営店及び
店舗設備
キャンプフィールド
137
及びキャ 278 12 － － 8 169 469
[115]
(東京都世田谷区
ンプ施設
他33店舗)
インストア等
店舗設備
（東京都千代田区 21 － － － － 3 24 79[3]
等
他77店舗）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとおりであ
ります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
４．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は 784 百万円であります。
５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内
会社名
容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
ソフトウ
その他 合計
エア
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
株式会社ス
ノーピーク 本社他 事務所
ビジネスソ (愛知県 及び店 19 5 － 8 5 13 54 51[1]
リューショ 岡崎市) 舗設備
ンズ
株式会社ス 本社他 事務所
ノーピーク (新潟県 及び店 0 1 － － 0 1 4 6[16]
ウェル 見附市) 舗設備
本社他
株式会社ス 事務所
(長野県
ノーピーク 及び店 947 0 － － － 17 964 9[12]
北安曇
白馬 舗設備
郡)
株式会社ス
ノーピーク 本社他 事務所
サーキュ (福井県 及び店 － － － － 4 － 4 2[3]
レーション 福井市) 舗設備
コア
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は47百万円であります。
４．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
５．従業員数に出向者を含めておりません。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内
会社名
容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
ソフト
その他 合計
ウエア
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
Snow Peak
本社他
事務所
Korea, 及び店 158 － － － 40 26 225 81[1]
(韓国ソウ
舗設備
ル市)
Inc.
Snow Peak
直営店他
事務所
London, 及び店 － － － － － 1 1 14[1]
(英国ロン
舗設備
ドン)
Limited.
倉庫、
Snow Peak
直営店他
事務所
USA, 517 5 160 － 61 3,121 3,866 73[9]
(米国オレ
及び店
ゴン州)
Inc.
舗設備
雪諾必克自
本社地
事務所
然（北京）
(中華人民
及び店 － － － － 2 29 32 24[0]
共和国北京
文化発展有
舗設備
市)
限公司
本社他
台湾雪諾必 事務所
(中華人民
克企業股份 及び店 133 － － － 3 4 140 39[2]
共和国北京
有限公司 舗設備
市)
Snow Peak
直営店他
事務所
Camp
及び店 － 6 － － － － 6 0[0]
(米国オレ
Operations,
舗設備
ゴン州)
LLC
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載
のとおりであります。
３．当社の米国基準を採用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース会計」を適用しており、使用権資
産を帳簿価額の「その他」に含めております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品、使用権資産の合計額であります。
５．建物の賃借に係わる年間賃借料は232百万円であります。
６．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
７．従業員数に出向者を含めておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
完成後
設備の 予定年月
事業所 資金調達
会社名 の増加
（所在地） 方法
内容
総額 既支払額
能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
スノーピーク鹿
（注）１
キ ャ ン プ 借入金、自己 2023年 2024年
提出会社 沼CF（栃木県鹿 8 －
フィールド 資金等 ４月 ４月
（注）２
沼市）
スノーピーク都
2023年
キ ャ ン プ 借入金、自己 2024年 （注）１
提出会社 城CF（宮崎県都 15 1
フィールド 資金等 ４月 （注）２
7月
城市）
2023年 2024年
グローバル会員 ソフトウエ 借入金、自己
提出会社 35 － （注）１
制度 ア 資金等
7月 ４月
直営販売店、
Snow Peak
飲食施設、
Snow Peak
借入金、自己 2021年 2024年 （注）１
Long Beach 宿泊施設、 2,424 2,183
USA, Inc. 資金等 12月 ３月 （注）２
キ ャ ン プ
Campfield
フィールド
(注) １．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
２．投資予定額には、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他、敷金及び保証金の支払額を含んでおりま
す。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,640,000
計 112,640,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,140,000 38,140,000
す。
（プライム市場）
計 38,140,000 38,140,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年１月１日～
2018年12月31日 1,400,000 15,480,000 970 1,070 970 1,020
（注）１
2019年１月１日～
2019年12月31日 2,010,200 17,490,200 1,084 2,154 1,084 2,104
（注）１
2020年１月１日～
2020年12月31日 1,579,800 19,070,000 624 2,779 624 2,729
（注）１
2021年12月1日
19,070,000 38,140,000 － 2,779 － 2,729
（注）２
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年11月12日の取締役会決議により、2021年12月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
政府及び地 金融商品取
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者
法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 9 24 154 143 183 27,243 27,756 －
(人)
所有株式数
－ 57,161 8,880 49,274 66,071 615 198,785 380,786 61,400
(単元)
所有株式数
－ 15.011 2.332 12.940 17.351 0.161 52.203 100.0 －
の割合(％)
（注）１．自己株式 6,620株は、「個人その他」に 66単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
２．上記「金融機関」には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保
有する株式が、2,658単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山井 太 新潟県三条市 5,419,755 14.2
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,493,000 9.2
株式会社（信託口）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 2,112,000 5.5
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,928,844 5.1
（信託口）
株式会社雪峰社 新潟県三条市新光町13番12号 1,118,800 2.9
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS
BRANCH CLIENTS - UNITED 1,041,000 2.7
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
山井 隆介 新潟県三条市 939,840 2.5
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
BNY GCM CLIENT ACCOUNTS ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
M LSCB RD
UNITED KINGDOM 773,912 2.0
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目7番１号）
銀行）
山井 梨沙 東京都渋谷区 736,574 1.9
山井 夏実 新潟県三条市 734,080 1.9
計 － 18,297,805 47.9
（注）上記のほか、自己株式が6,620株あります。
（注）前事業年度末主要株主であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、当事業年度末現在では
主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
6,620
普通株式
完全議決権株式(その他) 380,720 －
38,072,000
普通株式
単元未満株式 － －
61,400
発行済株式総数 38,140,000 － －
総株主の議決権 － 380,720 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株
式151,200株（議決権1,512個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式114,500株
（議決権1,145個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 新潟県三条市中野原456番
6,620 － 6,620 0.0
株式会社 スノーピーク 地
計 － 6,620 － 6,620 0.0
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産と
して、2023年12月31日時点において所有する当社株式265,800株は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付す
るという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」
といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託でありま
す。ＢＢＴ信託が取得した株式数は60,000株であり、信託期間は2016年６月13日から2019年６月30日まででしたが、
2019年にＢＢＴ信託が130,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年６月30日まで延長しており、2022年3
月25日開催の取締役会の決定（監査等委員である取締役に関する部分については、監査等委員である取締役の協議）
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により、ＢＢＴ信託が93,000株を追加取得し、信託期間を2025年6月30日まで延長しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、231百万円 、151,269株 であります。
(従業員に対する株式給付信託制度)
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以
下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の
取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づ
き、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。ＥＳＯＰ信
託が取得した株式数は40,600株であり、信託期間は2016年６月13日から2019年６月30日まででしたが、2019年にＥＳ
ＯＰ信託が110,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年６月30日まで延長しており、2022年５月13日開催
の取締役会の決定により、ＥＳＯＰ信託が98,000株を追加取得し、信託期間を2025年６月30日まで延長しておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、204百万円 、114,575株 であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 89 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 6,620 － 6,620 －
(注) 保有自己株式数には、役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯ
Ｐ）が保有する株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基
本方針としております。
また、当社は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、この他、機動的な株主還元
策の１つとして、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。これらの
剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、第60期事業年度の配当金につきましては、2024年２月20日付で公表致しました「2023年12月期の剰余金の配
当の変更（無配）及び 2024年12月期の配当予想の修正（無配）並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ」に記載
の通り、期末配当を実施しないことを決議しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化
に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、
維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。
また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、アカウンタ
ビリティを果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めて参ります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、2016年３月30日開
催の第52回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行致しました。
経営上の重要事項については、経営会議にて審議され、取締役会に付議されております。
なお、当社の主要会議は次の通りであります。
ａ． 取締役会
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役２名）及び監査等委
員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時
取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監
督しております。
当事業年度における当社の 取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席回数については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
山井 太（議長） 15回 15回
高井 文寛 17回 17回
坂本 宣 12回 12回
村瀬 亮 17回 17回
リース 能亜 17回 17回
キム ナムヒョン 17回 17回
水口 貴文 17回 17回
伊藤 正裕 17回 17回
田辺 進二 17回 17回
若槻 良宏 17回 17回
上松 恵理子 17回 17回
（注）取締役である山井太は、特別利害関係人にあたることから株式会社BCJ-80による当社株式に対する公開買付けに
関する議決に加わっていないため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。
ｂ． 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は、取締役
会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう
努めております。当社では、監査等委員会・内部監査室・監査法人による各種監査を有機的に融合させて
コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。
当事業年度における当社の監査等委員会 の開催回数及び個々の監査等委員である取締役の出席回数につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田辺 進二（委員長） 15回 15回
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若槻 良宏 15回 15回
上松 恵理子 15回 15回
ｃ． 指名委員会・役員報酬諮問委員会
当社の指名委員会・役員報酬諮問委員会は、独立性・客観性を確保するため、指名委員会、役員報酬諮問
委員会ともに独立社外取締役が構成委員の過半数を占めることとしております。
現在、指名委員会は、任意の委員会として、取締役1名及び監査等委員である独立社外取締役３名の計4名
で構成されています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事は、その経験、見識、専門性など
を総合的に評価・判断のうえ、各種会議体への参加率やその他資料を確認し必要に応じて取締役候補者にヒ
アリングを行うなど職務執行の状況等を検討のうえ審議し、取締役会に対して答申した上で、取締役会で内
定し、株主総会で選任されます。監査等委員である取締役の人事は、あらかじめ監査等委員会の同意を得た
上で、取締役会で内定し、株主総会で選任されます。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に
関する方針」により、任意の委員会として、監査等委員である独立社外取締役のみで構成する役員報酬諮問
委員会において各取締役の職位・職責、従来の支給状況、他社の状況、業績を勘案した上で慎重に審議し、
その結果を取締役の個人別の報酬等の額と併せて取締役会に答申し、取締役会にて決議しております。
d. 経営会議
当社では、執行役員（監査等委員である取締役はオブザーバー参加）、及び必要に応じて社長執行役員が
指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として毎月２回以上開催しております。
経営会議は職務権限上の意思決定機関として、経営計画の達成及び重要な会社業務の迅速かつ円滑な運営
を図ることを目的として機能しております。
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e． 取締役会、監査等委員会、経営会議構成員
各会議体構成員（2024年３月29日現在） ●議長・委員長 ○構成員
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長執行役員 山井 太 ● ●
取締役副社長執行役員 坂本 宣 ○ ○
社外取締役 水口 貴文 ○
社外取締役 伊藤 正裕 ○
社外取締役（監査等委員） 田辺 進二 ○ ● ○（注）
社外取締役（監査等委員） 若槻 良宏 ○ ○ ○（注）
社外取締役（監査等委員） 上松 恵理子 ○ ○ ○（注）
（注）監査等委員である取締役はオブザーバー参加
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次の通りであります。
ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を下
記の通り決議しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役・使用人（以下、取締役を含む役職員とする）は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取
締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の
業務執行の監督を充実させる。
②取締役会は、取締役会規程に従い、取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執
行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。
③代表取締役は、法令もしくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うと共に、取締役会の決定、決議
及び社内規程に従い業務を執行する。
④取締役を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としてのリスク・コンプライアンス規
程を制定する。また、リスク・コンプライアンス規程に違反する行為を未然に防ぐため、会社内部に通報窓
口を設ける。
⑤取締役を含む役職員に対して、教育、研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。
⑥取締役を含む役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事や事故についても、速やかに周知する他、必要
な教育を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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①取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程の他、社内規程に則り
作成、保存、管理する。
②情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
②リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、リスクの予防に努める他、リスク・コンプライアンス規程に
基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する（大規模事故・
災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）。
③リスク・コンプライアンス委員会の運営を司る部門として 総務本部法務部法務課内 にリスク・コンプライア
ンス委員会事務局を設置する。
④リスク・コンプライアンス規程に基づき各部門にリスク・コンプライアンス部門責任者を配置し、各部門に
おいて継続的にリスクを監視する。
⑤内部監査室は、監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。
⑥会社に発生した、又は発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接リスク・コンプライアンス委員会
に連絡できる内部通報窓口を設ける。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明
確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
②取締役会は、中期経営計画、年度計画及び部門別、店舗別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執
行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。
③取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告
を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われ
ることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①子会社等が当社の法令等遵守体制をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守体制を構築で
きるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については報告を求める。
②内部監査室は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監
査等委員会に報告する。
f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき特定の取締役及び使用人の設置が必要な場合、監査等委員会はそれ
を指定できるものとする。
g．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該
取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会よりその職務に係る指揮命令を受けた取締役及び使用人は、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）及び所属長の指揮命令を受けないものとする。また、当該取締役及び使用人の人事異動及び人
事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。
h．当社グループの取締役を含む役職員が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報
告に関する体制
①取締役を含む役職員は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行
う。
②当社グループの取締役を含む役職員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告す
る。
③取締役を含む役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又は通報を受けたとき
は、速やかに監査等委員会に報告する。
④監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止する。
i．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用の
前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。
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j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行う。
②監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計
監査人に報告を求める。
③内部監査室は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査等委員会との相互連携を図る。
k．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗
中傷等の攻撃を受けた場合の対応は、 総務本部法務部法務課とし、対応責任者は総務本部長 とする体制を整
備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。
l．財務報告の適正性を確保するための体制
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めると共に、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制
の整備、維持、向上を図る。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク・コンプライアンス委員会を中心に実施
しております。具体的には、必要に応じて会議を開催し、反社会的勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コ
ンプライアンスに関連する事項の他、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー（適時開示）に関する事項
やいわゆるJ-SOX法への対応状況等について、報告並びに議論を行っております。同委員会には内部監査室と必要
に応じて監査等委員が参加し、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受
付と事実関係の調査等を行っております。
また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通
報制度を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重
大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、予め
定めた内部通報制度の担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行う他、通報
された情報等は内部通報制度の担当者よりリスク・コンプライアンス委員会に報告があり、必要な場合、是正措
置を行うこととしております。
加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「企業行動規範」を設け、その普及・啓蒙に努めておりま
す。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引
法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修等を通じた法令に関する知識の普及等を行っ
ております。
④ 社外取締役と内部統制部門の連携
社外取締役５名は、それぞれ管理部門及び内部監査室との間で情報交換を行うことで監査・監督の効率性、有
効性の向上に努めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（すでに退職している者及び保険
期間中に当該役職に就く者を含みます。）を被保険者として会社役員賠償責任保険（以下、「本保険」とい
う。）を締結しており、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含
みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）が填補されます。ただし、
故意に起因する損害賠償請求については填補されません。なお、本保険の保険料は全額会社が負担しておりま
す。本保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であ
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ります。
⑦ 取締役の定数及び資格制限
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名
以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができ
る株主の議決権の過半数に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．剰余金の配当等
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を法令の限度に
おいて取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあた
り期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 リーベルマン、ウェルシュリー＆Co.SA入社
1986年７月 株式会社ヤマコウ(現 当社)入社
1989年１月 当社取締役事業部長就任
1992年１月 当社常務取締役就任
1992年８月 当社代表取締役副社長就任
1996年12月 当社代表取締役就任
2008年11月 Snow Peak Korea,Inc.代表理事就任
2012年５月 株式会社スノーピークウェル代表取締役就任
2016年３月 当社代表取締役社長就任
2017年１月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役就任
2017年２月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任
2017年４月 株式会社デスティネーション十勝代表取締役社長
就任
2017年８月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役会長
就任
2018年４月 一般社団法人野遊びリーグ代表理事就任
2018年５月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役社長
就任
2018年６月 フラー株式会社社外取締役就任
2018年９月 株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任
2018年12月 Snow Peak London,Limited.CEO就任
2019年７月 Snow Peak USA,Inc.CEO就任（現任）
2019年12月 Snow Peak HOSPITALITY, LLC. Director就任（現
任）
2020年３月 当社代表取締役会長就任
2020年６月 一般社団法人野遊びリーグ顧問就任（現任）
2020年９月 フラー株式会社顧問就任（現任）
2021年２月 一般社団法人ノアソビSDGs協議会代表理事就任（現
任）
2021年３月 一般社団法人ベンチャー型事業継承顧問就任（現
任）
代表取締役
1959年12 株式会社ティムコ経営顧問就任
社長執行役員
山井 太 (注)２ 5,419,755
月18日
2021年６月 株式会社新潟放送（現 株式会社BSNメディアホー
ブランド本部長
ルディングス）社外取締役就任（現任）
2021年９月 株式会社新潟デザイン＆キャピタル取締役就任（現
任）
2021年10月 青森大学客員教授就任（現任）
三条市立大学特別客員教授就任（現任）
2021年11月 株式会社キャンパーズアンドアングラーズ代表取締
役社長就任（現任）
2022年３月 当社代表取締役会長執行役員就任
株式会社スノーピークローカルフーズ取締役就任
2022年９月 当社代表取締役会長兼社長執行役員就任
株式会社スノーピークローカルフーズ代表取締役就
任（現任）
2022年10月 雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司董事長就任
（現任）
当社代表取締役会長兼社長執行役員未来開発本部長
就任
2023年１月 当社代表取締役会長兼社長執行役員企画開発本部長
兼事業企画本部長就任
Snow Peak Camp Operations, LLC. CEO就任（現
任）
Snow Peak Long Beach Real Estate, LLC. CEO就任
（現任）
2023年２月 株式会社ティムコ社外取締役就任（現任）
2023年３月 当社代表取締役会長兼社長執行役員就任
2023年4月 株式会社スノーピークサーキュレーションコア代表
取締役会長就任（現任）
2023年10月 株式会社キャンプの力研究所代表取締役社長就任
（現任）
2024年1月 当社代表取締役会長兼社長執行役員ブランド本部長
就任
2024年3月 当社代表取締役社長執行役員ブランド本部長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 日興証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社
2017年３月 同社執行役員経営企画部長就任
2020年３月 同社常務執行役員営業副統括兼プライベートバンキ
ング本部長就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行
役員ウェルスマネジメント本部長就任
2021年３月 SMBC日興証券株式会社常務執行役員営業副統括兼プ
取締役
ライベートウェルス本部長就任
副社長執行役員 1964年4月
坂本 宣
(注)２ 6,315
7日
経営管理本部・人財本
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行
部・総務本部統括
役員プライベートウェルス本部長就任
2022年４月 当社入社
副社長執行役員就任
2022年９月 当社副社長執行役員経営管理本部・人財本部・総務
本部統括就任
2023年３月 当社取締役副社長執行役員経営管理本部・人財本
部・総務本部統括就任（現任）
1989年４月 プライスウォーターハウスコンサルティング株式会
社（現 PwCコンサルティング合同会社）入社
2001年５月 LVJグループ株式会社 ルイ・ヴィトン ジャパンカ
ンパニー株式会社入社
2008年４月 同社マーチャンダイジング担当副社長就任
2010年４月 LVJグループ株式会社 ロエベジャパンカンパニー
プレジデント&CEO就任
1967年１
取締役
水口貴文 (注)２
LVJグループ株式会社取締役就任
4,000
月10日
ロエベ韓国株式会社代表取締役プレジデント&CEO就
任
2014年９月 スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社入社
2014年９月 同社最高執行責任者（COO）就任
2016年６月 同社代表取締役最高経営責任者（CEO）就任（現
任）
2022年３月 当社社外取締役就任（現任）
2000年12月 株式会社ヤッパ（現 ZOZO NEXT）代表取締役社長就
任
2015年12月 株式会社スタートトゥデイ工務店（現 ZOZO NEXT）
代表取締役CEO就任
2017年６月 株式会社ZOZO取締役就任
1983年９
取締役
伊藤正裕 (注)２
－
月５日
2019年９月 株式会社ZOZO取締役兼COO就任
2021年３月 株式会社パワーエックス代表取締役社長就任
2022年３月 当社社外取締役就任（現任）
2022年５月 株式会社 パワーエックス取締役兼代表執行役社長
CEO就任（現任）
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所有株式数
職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年５月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
代表社員就任
2002年７月 日本公認会計士協会新潟県会会長就任
2004年６月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
新潟事務所長就任
2006年６月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
取締役
1945年１
田辺 進二 (注)３
－
理事就任
月14日
（監査等委員）
2010年７月 田辺進二公認会計士事務所設立 所長就任(現任)
2013年５月 当社監査役就任
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現任)
2018年４月 一般社団法人野遊びリーグ監事就任（現任）
株式会社スノーピークローカルフーズ監査役就任
2022年３月
（現任）
2000年４月 弁護士登録（新潟県弁護士会）
砂田徹也法律事務所（現 弁護士法人砂田徹也法律
事務所）入所
2003年４月 新潟青山法律事務所設立 代表弁護士就任
2006年４月 新潟県弁護士会副会長就任
2008年10月 新潟大学大学院実務法学研究科准教授就任
2014年３月 弁護士法人新潟青山（現 弁護士法人青山法律事務
所）設立
代表社員弁護士就任（現任）
取締役
1974年２
若槻 良宏
(注)３
－
月19日
（監査等委員）
2017年４月 新潟大学法学部准教授就任
2018年５月 株式会社セイヒョー社外監査役就任
2020年３月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)
2021年２月 一般社団法人ノアソビSDGs協議会監事就任（現任）
2021年４月 新潟県弁護士会会長就任
2022年５月 株式会社セイヒョー社外取締役(監査等委員)就任
（現任）
2023年３月 株式会社福田組社外取締役(監査等委員)就任（現
任）
2009年４月 新潟大学教育学部非常勤講師就任
2011年４月 新潟中央短期大学非常勤講師就任
2012年４月 特定非営利活動法人Asuka Academy理事就任（現
任）
2013年４月 武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部准教授
就任
国際大学グローバル・コミュニケーション・セン
ター客員研究員就任
2014年４月 新潟リハビリテーション大学非常勤講師就任
取締役
1959年11
上松 恵理子
(注)３
－
月13日
（監査等委員）
東洋大学非常勤講師就任
2015年４月 早稲田大学招聘研究員就任（現任）
2018年10月 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員就任
2020年4月 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科
兼任行使就任
2022年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年10月 新潟リハビリテーション大学特任教授就任（現任）
2023年4月 東京大学先端科学技術研究センター客員上席研究員
就任（現任）
計 5,430,070
(注) １．取締役 水口貴文、伊藤正裕、田辺進二、若槻良宏及び上松恵理子は、社外取締役であります。
２．監査 等委員以外の取締役の任期は、2024年3月28日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
３． 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月28日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 田辺進二 委員 若槻良宏 委員 上松恵理子
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は18 名で、代表取締役社長ブランド本部長 山井太、取締役副社長経営管理本部・人財本部・総務
本部統括 坂本宣、専務事業企画本部・商品本部統括兼中国事業担当 高井文寛、専務営業統括兼海外統括
本部長兼アジア営業本部長 Kim Nam Hyung、常務欧米営業本部長 リース能亜、常務食事業担当 関義
実、営業本部長 工藤豊、企画開発本部長 林良治、商品本部長 大沼直也、品質管理本部長 関根陽介、
社長室長兼事業企画本部長 青栁克紀、Snow Peak Culture Lab長 跡路茂文、DX戦略本部長 飯田和正、
経営管理本部長 金子聡、総務本部長 山井多香子、総務副本部長法務担当 山崎悠太、人財本部長 久保
大輔、内部監査室長 山本純司 で構成されております。なお、総務本部長 山井多香子は、代表取締役社長
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株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券報告書
執行役員 山井太の配偶者であります。
55/130
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名とも独立役員として指名しています。
当社の社外取締役である水口貴文が 代表取締役最高経営責任者（CEO） を務めるスターバックス コーヒー ジャ
パン 株式会社と当社の連結子会社との間には不動産貸借等に関する取引関係がありますが、同社との取引額は当
社グループの「売上」又は「営業費用」の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではあ
りません。なお、その他の 社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判
断しております。
社外取締役の水口貴文は、 スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社代表取締役最高経営責任者（CEO）と
して、ブランドビジネスやグローバルビジネスに対する経験が豊富であり、当社の取締役会の意思決定への提言
及び監督を期待し選任しております。
社外取締役の伊藤正裕は、 株式会社パワーエックス取締役兼代表執行役社長CEOとして、テクノロジーや新規事
業立ち上げに対する経験が豊富であり、当社の取締役会の意思決定への提言及び監督を期待し選任しておりま
す。
社外取締役の田辺進二は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして 、当社グループの経営における健
全性、透明性及びコンプライアンス向上に貢献されることを期待し選任しております。
社外取締役の若槻良宏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社グループの経営における公平・
公正な決定及び経営の健全性確保に貢献されることを期待し選任しております。
社外取締役の上松恵理子 は、教育家としての専門的な知見を活かして、当社の事業活動の公平・公正な決定及
び経営の健全性確保に貢献されることを期待し選任しております。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うと共に、重要な会議に
出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交
換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査等委員が
同席することによって情報の共有を図ると共に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等
を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は３名の監査等委
員（うち、社外取締役３名）で構成されております。
監査等委員会は、原則月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催し、監査等委員会規程に基づき、監
査・監督に関する事項について協議、決定を行っております。また、監査等委員は監査等委員会で決定された監
査方針及び監査計画に従って、取締役会や経営会議等重要な会議への出席をするとともに、監査等委員会が選定
した監査等委員は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を行うことで、業務監査及び会計監査を実施し
ております。
なお、監査等委員 田辺進二は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員 若槻良宏は、弁護士としての専門的な知識及び経験等
を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、全監査等委員が15回全てに出席しておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画等に関する事項、取締役会の審議内容に関する事
項、内部監査室の監査内容に関する事項、会計監査人からの報告事項及び監査報酬等に関する事項、監査報告書
の提出に関する事項等であります。
なお、当社は内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることか
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ら、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公
正妥当な基準をもって 客観的に 調査・評定すると共に、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合
理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当
しており、その人員は２名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可
能な体制となっております。また、内部監査の結果は、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に対
し直接報告するデュアルレポーティングラインを確保し、監査等委員会及び会計監査人とも情報交換を行ってお
り、内部統制組織の監視及び牽制に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けて
おります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はな
く、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのない
よう措置を取っております。また当社は、監査が実施される環境を適宜整備すると共に、株主及び投資家に
とって有用な会計情報を提供するための会計処理方法・開示方法等の相談等を同監査法人と随時行っておりま
す。
当社の2023年12月期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査に係る補助者の構成について
は以下の通りです。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
・佐藤 健文
・島津 慎一郎
（会計監査業務に係る補助者の構成）
・当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名となって
おります。
ロ．継続監査期間
５ 年
ハ．監査法人の選定方針と理由等
当社の監査等委員会は、監査等委員会監査基準に準拠し、会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性の有
無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出 致し
ます。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任 致し ます。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告 致し ます。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023 年12 月26 日付で処分を受けており、その概要は以下のと
おりであります。
１）処分対象
太陽有限責任監査法人
２）処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すで
に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新
規締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）
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に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）
３）処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のな
いものと証明したため。
今回の処分は、個別性の高い特殊な事案であり、このような事案は当社は想定されないこと、これまで
の当社に対する監査が適切に遂行されていることから、通常の監査における品質等への影響はないものと
考えております。また、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了しており、その
他の施策についても業務改善計画の作成後直ちに実行することとしていることから、太陽有限責任監査法
人が会計監査人として当年度の監査を遂行することに問題はないものと判断しております。
ニ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日ごろの監査活動などを通じ、
経営者、監査等委員、経理財務部門及び内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正
リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人
として適格であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 － 33 －
連結子会社 － － － －
計 31 － 33 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1 7 － －
連結子会社 3 － 5 0
計 4 7 5 0
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の作成支援業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書の作成支援業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と会計監査人で協議の
上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ． 監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同
意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．基本方針
当社は、2021年２月24日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」（以下「同
方針」という。）を決議し、同方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額
を決定しております。なお、監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員会の協議にて決定してお
ります。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む）
固定報酬の決定は、経営環境、各取締役の職位・職責・経営能力・功績等を総合的に勘案して決定します。な
お、同一職位・職責内でも、各取締役の前年度の功績等に応じて一定の範囲で報酬の差を設けることが可能な仕組
みとします。
ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受す
るのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬（株式の交付に
代え、交付される株式相当額の金銭での報酬を含む。以下、同様。）を導入しております。
業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程等に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、役位及び業
績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当社取締役に付与されたポイント
に２を乗じた数とします。
業績達成度を計る指標として、成長期にある当社グループにおいてお客様とのつながりを端的に示す売上高の拡
大を前提として、投資とのバランスを考慮した中長期的な経営効率の向上を目指していることから、各ポイント付
与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用します。業績連動支給率は、連結営業利益率の目標達
成率に応じて設定することとし、0％～150％の範囲内で設定します。2023年度においては、2023年2月13日に発表し
た当初業績予想における連結営業利益率に対して、達成率は26％となりました。
ただし、当社が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し付与するポイントの総数は、１事業年度あた
り46,500ポイントを上限とします。なお、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数
は、１事業年度あたり2,000ポイントを上限とします。
エ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、役員報酬諮問委員会の答申を踏ま
え、取締役会にて決議しております。
オ．当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が
判断した理由
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の報酬に関する基本方針を踏まえ、役員報酬諮問委
員会の答申に基づき取締役会にて決定されていることから、取締役会としては、決定方針に沿うものであると判断
しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年3月30日開催
の第52回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額350,000千円以内、監
査等委員である取締役の報酬額を年額70,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、常勤の監
査等委員である取締役の員数は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年3月27日開催の第55回定時株主
総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動型の株式報酬として、当該取締役（監査等
委員である取締役を除く。）に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭
の上限額を、2019年12月末で終了する事業年度から2021年12月末で終了する事業年度までの３年間で288,000千円
（常勤の監査等委員である取締役については12,000千円）と決議いただいており、2022年3月25日開催の取締役会の
決定（監査等委員である取締役に関する部分については、監査等委員である取締役の協議）により、対象期間を
2024年12月末で終了する事業年度まで延長しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、常勤の監査等委員である取締役の
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員数は０名）です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
289 268 21 19 6
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
(社外取締役を除 － － － － －
く。)
社外取締役 34 34 － － 5
(注) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、
業績連動報酬19百万円であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役 提出会社 89 10 10
山井 太 120
連結子会社
取締役 Snow Peak USA, 20 － －
Inc.
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しておりま
す。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場
合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の維
持強化や事業上のシナジーがある等、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保
有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会にて、保有先企業との協働の状況並びに事業への影
響、取引による利益寄与度の影響等を考慮し、保有意義について定期的に検討を行い、政策保有の意義が認め
られない場合は、縮減を検討致します。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性
があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 104
非上場株式以外の株式 2 1,581
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有効果及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）
の有無
(百万円) (百万円)
340,000 340,000
キャンプ事業とフィッシング事業において、
㈱ティムコ 無
協業をしているため、継続保有しております
252 244
3,800,000 3,800,000
GAMSUNG
ライセンスアパレルのグローバル展開の加速
無
も踏まえて、継続保有しております。
Corporation
1,328 749
（注） 特定投資株式の定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有合理性は上記の方針に基づ
き検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,372 6,072
※1 3,632 ※1 2,590
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 6,057 9,926
仕掛品 225 269
原材料及び貯蔵品 270 281
その他 1,121 634
△ 10 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 16,669 19,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,561 6,254
土地 1,345 1,356
建設仮勘定 1,088 2,193
使用権資産（純額） 990 858
763 762
その他（純額）
※2 10,749 ※2 11,424
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 470 603
のれん 50 －
45 93
その他
無形固定資産合計 565 696
投資その他の資産
※3 1,136 ※3 1,711
投資有価証券
繰延税金資産 600 125
1,011 1,012
その他
投資その他の資産合計 2,749 2,848
固定資産合計 14,064 14,970
資産合計 30,733 34,738
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 737 311
※4 5,298 ※4 10,441
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 816 816
契約負債 88 210
リース債務 182 398
資産除去債務 79 28
未払金 958 1,091
未払法人税等 511 72
役員業績連動報酬引当金 50 21
従業員業績連動報酬引当金 47 22
380 394
その他
流動負債合計 9,149 13,808
固定負債
長期借入金 3,060 2,244
リース債務 888 595
退職給付に係る負債 107 136
契約負債 1,275 1,088
資産除去債務 330 333
役員退職慰労引当金 77 91
長期未払金 377 377
繰延税金負債 148 120
61 125
その他
固定負債合計 6,327 5,113
負債合計 15,476 18,921
純資産の部
株主資本
資本金 2,779 2,779
資本剰余金 5,133 5,133
利益剰余金 6,683 6,231
△ 533 △ 436
自己株式
株主資本合計 14,062 13,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359 768
繰延ヘッジ損益 △ 13 93
593 933
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 939 1,796
非支配株主持分 255 311
純資産合計 15,257 15,816
負債純資産合計 30,733 34,738
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 30,773 ※1 25,728
売上高
※2 13,950 ※2 10,566
売上原価
売上総利益 16,823 15,161
※3 、 4 13,148 ※3 、 4 14,218
販売費及び一般管理費
営業利益 3,674 943
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 0 4
受取保険金 12 7
補助金収入 178 76
為替差益 － 220
48 57
その他
営業外収益合計 240 368
営業外費用
支払利息 26 32
債権売却損 9 6
シンジケートローン手数料 1 7
減価償却費 － 36
為替差損 264 －
持分法による投資損失 4 11
1 24
その他
営業外費用合計 308 119
経常利益 3,606 1,192
特別利益
※5 1 ※5 0
固定資産売却益
－ 28
資産除去債務戻入益
特別利益合計 1 29
特別損失
※6 775 ※6 428
減損損失
※7 9 ※7 2
固定資産除却損
特別損失合計 785 431
税金等調整前当期純利益 2,823 790
法人税、住民税及び事業税
1,125 518
法人税等還付税額 △ 0 △ 1
△ 245 215
法人税等調整額
法人税等合計 879 731
当期純利益 1,943 58
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 2 56
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,946 1
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,943 58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69 409
繰延ヘッジ損益 △ 13 107
412 339
為替換算調整勘定
※1 329 ※1 856
その他の包括利益合計
包括利益 2,273 915
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,276 858
非支配株主に係る包括利益 △ 2 56
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,779 5,133 5,555 △ 231 13,235
会計方針の変更によ
△ 439 △ 439
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,779 5,133 5,115 △ 231 12,796
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 378 △ 378
親会社株主に帰属す
1,946 1,946
る当期純利益
自己株式の取得 △ 432 △ 432
自己株式の処分 0 130 130
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 0 1,567 △ 301 1,266
当期末残高 2,779 5,133 6,683 △ 533 14,062
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 428 － 180 609 4 13,849
会計方針の変更によ
△ 439
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
428 － 180 609 4 13,410
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 378
親会社株主に帰属す
－ 1,946
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 432
自己株式の処分 － 130
連結子会社株式の取
253 253
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 69 △ 13 412 329 △ 2 327
額）
当期変動額合計 △ 69 △ 13 412 329 250 1,847
当期末残高 359 △ 13 593 939 255 15,257
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,779 5,133 6,683 △ 533 14,062
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,779 5,133 6,683 △ 533 14,062
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 453 △ 453
親会社株主に帰属す
1 1
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 97 97
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 0 △ 451 97 △ 354
当期末残高 2,779 5,133 6,231 △ 436 13,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 359 △ 13 593 939 255 15,257
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
359 △ 13 593 939 255 15,257
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 453
親会社株主に帰属す
－ 1
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 97
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 409 107 339 856 56 913
額）
当期変動額合計 409 107 339 856 56 559
当期末残高 768 93 933 1,796 311 15,816
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,823 790
減価償却費 1,180 1,307
のれん償却額 50 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 10
役員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） 50 17
従業員業績連動報酬引当金の増減額（△は減
47 26
少）
契約負債の増減額（△は減少） 228 △ 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 24
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 6
支払利息 26 32
為替差損益（△は益） △ 8 △ 342
受取保険金 △ 12 △ 7
持分法による投資損益（△は益） 4 11
補助金収入 △ 178 △ 76
資産除去債務戻入益 － △ 28
減損損失 775 428
固定資産除却損 9 2
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 841 1,079
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,344 △ 3,736
仕入債務の増減額（△は減少） △ 341 △ 226
△ 420 433
その他
小計 84 △ 288
利息及び配当金の受取額
0 6
利息の支払額 △ 25 △ 32
補助金の受取額 178 76
保険金の受取額 12 7
法人税等の支払額 △ 1,712 △ 1,059
0 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,461 △ 1,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,407 △ 1,912
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 281 △ 353
貸付けによる支出 △ 4 △ 11
貸付金の回収による収入 2 4
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 123 △ 89
敷金及び保証金の回収による収入 19 45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
139 －
る収入
4 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,652 △ 2,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,843 5,143
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 384 △ 816
リース債務の返済による支出 △ 224 △ 200
自己株式の取得による支出 △ 432 △ 0
△ 377 △ 453
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,424 3,673
現金及び現金同等物に係る換算差額 242 656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,553 700
現金及び現金同等物の期首残高 3,814 5,368
※1 5,368 ※1 6,068
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
株式会社スノーピークウェル
Snow Peak Korea, Inc.
株式会社スノーピークビジネスソリューションズ
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
株式会社スノーピーク白馬
株式会社スノーピークローカルフーズ
Snow Peak London, Limited.
Snow Peak USA, Inc.
Snow Peak HOSPITALITY, LLC
雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司
台湾雪諾必克企業股份有限公司
Snow Peak Camp Operations, LLC
Snow Peak Long Beach Real Estate, LLC
株式会社スノーピークサーキュレーションコア
株式会社キャンプの力研究所
台湾雪諾必克企業股份有限公司、Snow Peak Camp Operations, LLC、Snow Peak Long Beach Real Estate,
LLC、株式会社スノーピークサーキュレーションコア、株式会社キャンプの力研究所については、当連結会計年
度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 3 社
持分法適用関連会社の名称
株式会社デスティネーション十勝
株式会社新潟デザイン＆キャピタル
株式会社キャンパーズアンドアングラーズ
３．持分法の適用手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の四半期決算を基にした仮決算によ
り作成した財務諸表を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法による）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ハ デリバティブ
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時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員業績連動報酬引当金、従業員業績連動報酬引当金
株式交付規程及びファントムストック交付規程に基づく当社の取締役及び従業員への当社株式及び金銭の
交付に備えるため、当連結会計年度末における業績連動報酬給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、該当規程に基づく負担見込額を計上しており
ます。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一セグメントでの事業を行っております。製品の販
売について、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を
認識しております。
当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、製品の購入等に応じて付与するポイン
トは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントを履行義務として
識別し、契約負債として計上した上で、収益の計上を繰り延べております。契約負債は、ポイント利用時及び
失効時に取崩しを行い、収益を認識しております。
当社グループは 製品の販売等において、無償のアフターサービスを行うなどの製品保証を提供しておりま
す。製品の販売後に発生する補償費用（無償のアフターサービスに要する費用）について、製品の販売とそれ
に付随する製品保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延 ヘッジ処理によっております。また、 為替予約が付されている外貨建金銭債務等について
は、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 輸入取引による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動によるリスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っており
ます。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚 卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
商品及び製品 6,057 9,926 3,868
（連結総資産に占める割合） （19.7％） （28.6％）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。当社グループの商品及び製品にはキャンプ用品を主としたアウト
ドア製品と、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している定番品と「春夏」と「秋冬」単位で管理・
販売しているシーズン品から構成されるアパレル製品等があり、正味売却価額で評価する方法に加えて、販
売可能期間や陳腐化の程度といった製品ライフサイクルの違いに着目して決定した以下の方法により、収益
性の低下の事実を連結財務諸表に反映させております。アパレル定番品とアパレルシーズン品の区分につい
ても、製品開発時に想定する製品ライフサイクルにしたがって決定しております。
①アウトドア製品
基準保有数量（注）を超過した品目 について、今後の販売施策を踏まえた予想販売数量を 超える部分を 処
分見込価額まで切り下げております。
②アパレル定番品
アウトドア製品と同様の方法としておりますが、一定の販売期間を経過した後は基準保有数量（注）を超
過した品目について、販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げてお
ります。
③アパレルシーズン品
販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき 規則的に帳簿価額を切り下げております。
（注）基準保有数量とは、当社グループが適正な在庫水準の維持と、収益性低下の防止を目的として、品目
ごとに設定する基準です。基準保有数量を超過した品目は、モニタリング在庫として抽出・管理していま
す。
基準保有数量や予想販売数量、一定の評価減割合は、過去の販売実績、想定する製品ライフサイクル、今
後の販売施策に基づき決定しております。 しかし、当初想定できなかった需要や経済情勢等の変化により、
在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性が
あります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 10,749 11,424
無形固定資産 565 696
減損損失 775 428
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として店舗や複合施設を最小単位とし、また、共用
資産はより大きな単位にて資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識判定
のため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方）まで減額
し、当該減少額を減損損失として測定しております。
当連結会計年度末において、当社グループが保有する店舗、複合施設、及び一部の連結子会社の共用資産
に係る有形固定資産及び無形固定資産の合計5,640百万円に ついて、減損の兆候があり、減損損失の認識及
び測定を行った結果、減損損失428百万円を計上しております。
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定
は、顧客数（来店者数、取引先数）、顧客単価又は売上成長率であり、また、正味売却価額については事業
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計画等の各種情報を基礎として、外部の専門機関を利用して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた前提や仮定には不確実性があり、当社グループを取り巻く経営環境等の変
化により実績と乖離する場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第27-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
また、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた48百万円
は、「受取配当金」０百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリッ
トを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催
の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象と
する業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より
常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計
上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以
下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出す
ることにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株
式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は231百万円、151,269株でありま
す。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、
中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的と
して、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従
業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託
（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定め
る従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社
株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は204百万円、114,575株であり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1 百万円 0 百万円
売掛金 3,519 2,534
契約資産 111 55
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,523 百万円 5,762 百万円
※3 関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 35 百万円 23 百万円
※4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミット
メントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における連結会計年度末における借入未実行残高
等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約極度額 11,193 百万円 15,136 百万円
借入実行残高 5,293 10,436
差引額 5,900 百万円 4,700 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の
額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
△ 41 百万円 △ 65 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 3,266 百万円 3,844 百万円
役員業績連動報酬引当金繰入額 50 17
従業員業績連動報酬引当金繰入額 47 26
退職給付費用 119 126
役員退職慰労引当金繰入額 14 9
地代家賃 942 1,055
減価償却費 1,022 1,092
貸倒引当金繰入額 7 △ 1
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
180 百万円 220 百万円
※5 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
有形固定資産「その他」 － 0
※6 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
建物
Snow Peak London,
店舗 工具、器具及び備品
132
Limited.
事業用資産 ソフトウエア
（英国ロンドン）
建設仮勘定
東京都 ５店舗
神奈川県 ３店舗 建物
店舗 643
愛知県 ３店舗 工具、器具及び備品等
その他 ５店舗
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外拠点については店舗を含めた拠点
全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
Snow Peak London, Limited.（英国ロンドン）について、営業活動から生ずる損益がマイナスとなる見込みのた
め、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しまし
た。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
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ため零としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗について、
当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。な
お、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
としております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
建物
米国オレゴン州 機械及び装置
店舗 235
ポートランド１店舗 工具、器具及び備品
使用権資産
東京都 ２店舗
神奈川県 ２店舗 建物
店舗 193
愛知県 ２店舗 工具、器具及び備品等
その他 ４店舗
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として店舗や複合施設を最小単位とし、また、共用資産は
より大きな単位にて資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗について、
当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。な
お、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
としております。
※7 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 5 百万円 － 百万円
有形固定資産「その他」 4 0
ソフトウエア 0 2
計 9 百万円 2 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △99 588
－ －
組替調整額
税効果調整前
△99 588
30 △179
税効果額
その他有価証券評価差額金 △69 409
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △20 155
－ －
組替調整額
税効果調整前
△20 155
6 △47
税効果額
繰延ヘッジ損益 △13 107
為替換算調整勘定
412 339
当期発生額
為替換算調整勘定 412 339
その他の包括利益合計 329 856
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株）
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 38,140,000 － － 38,140,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 313,190 191,115 172,740 331,565
(注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
181,068株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する125,706株が含まれております。
当連結会計年度期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
181,668株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する143,366株が含まれております。
２．(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加191,115株は、信託の取得による増加191,000株及び単元未満株式の買取りによる増
加115株であります。
自己株式の株式数の減少172,740株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯ
Ｐ信託）から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月25日
普通株式 381 10.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 457 12.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(注) 2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式
給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株）
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 38,140,000 － － 38,140,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 331,565 89 59,190 272,464
(注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
181,668株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する143,366株が含まれております。
当連結会計年度期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
151,269株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する114,575株が含まれております。
２．(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加89株であります。
自己株式の株式数の減少59,190株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ
信託）から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 457 12.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(注) 2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 5,372 百万円 6,072 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 5,368 百万円 6,068 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における製造設備であります。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 135 133
１年超 234 117
合計 370 251
（注）米国の在外連結子会社において、前連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC第
842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づい
て使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
３．使用権資産
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、前連結会計年度より「リース会
計」（ASC第842号）を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価
値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しており
ます。主な使用権資産の内容は、事務所及び直営店舗であります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新
株の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図って
おります。
投資有価証券については、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ております。また、借入金の金利については定期的な市場金利の状況を把握しております。
なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。外貨建営
業債務については、為替リスク管理規程に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を
図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません。（（注１）を参照ください。）
また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、
「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
995 995 －
資産計 995 995 －
(2) 長期借入金 ※1
3,876 3,875 △0
(3) リース債務 ※2
1,070 1,063 △7
負債計 4,946 4,938 △8
デリバティブ取引 ※3
ヘッジ会計が適用されているもの △20 △20 －
※1．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
※2．リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
※3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
1,583 1,583 －
資産計 1,583 1,583 －
(2) 長期借入金 ※1
3,060 3,058 △1
(3) リース債務 ※2
993 987 △6
負債計 4,053 4,046 △7
※1．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
※2．リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
(注１) 市場価格のない株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
(百万円) (百万円)
非上場株式 ※１ 141 128
長期未払金 ※２ 377 377
※1. 非上場株式については、市場価格がないため、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外
しております。
※2. 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市
場価格がないため、記載しておりません。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 5,372
受取手形、売掛金及び契約資産 3,632
合計 9,005
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 6,072
受取手形、売掛金及び契約資産 2,590
合計 8,663
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(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご
参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 995 － － 995
資産計 995 － － 995
デリバティブ取引
通貨関連 － △20 － △20
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,583 － － 1,583
資産計 1,583 － － 1,583
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,875 － 3,875
リース債務 － 1,063 － 1,063
負債計 － 4,938 － 4,938
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,058 － 3,058
リース債務 － 987 － 987
負債計 － 4,046 － 4,046
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
差 額
取得原価
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 993 475 517
その他 1 1 0
小計 995 477 518
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 995 477 518
非上場株式（連結貸借対照表計上額141百万円）については、市場価格がないことから、記載をしておりませ
ん。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
差 額
取得原価
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
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株式 1,581 475 1,105
その他 1 1 0
小計 1,583 477 1,105
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 1,583 477 1,105
非上場株式（連結貸借対照表計上額128百万円）については、市場価格がないことから、記載をしておりませ
ん。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
輸入取引による外貨
為替予約等の
買建 建金銭債務及び外貨
振当処理
建予定取引
米ドル 1,444 － △20
合計 1,444 － △20
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 80 107
退職給付費用 34 36
退職給付の支払額 △15 △11
その他 7 4
退職給付に係る負債の期末残高 107 136
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 107 136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107 136
退職給付に係る負債 107 136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107 136
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34百万円 当連結会計年度 36百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 84百万円 、当連結会計年度 89百万円 で
ありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 553 百万円 875 百万円
棚卸資産評価損 37 14
棚卸資産の未実現利益 59 117
長期未払金 115 115
従業員業績連動報酬引当金 14 6
契約負債 365 292
資産除去債務 124 106
投資有価証券評価損 52 52
未払事業税 27 10
減損損失 161 171
121 81
その他
繰延税金資産小計 1,633 百万円 1,844 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△553 △875
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△227 △325
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △780 △1,201
繰延税金資産合計
852 百万円 643 百万円
繰延税金負債
棚卸資産の未実現損失 13 百万円 68 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 52 48
圧縮積立金 82 81
特別償却準備金 54 48
その他有価証券評価差額金 157 337
海外子会社留保利益 40 14
－ 41
その他
繰延税金負債合計 400 百万円 639 百万円
繰延税金資産（負債）純額 452 百万円 4 百万円
（注）１．評価性引当額が420百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額の増加322百万円になります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 9 543 553
円
百万
評価性引当額 － － － － △9 △543 △553
円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 875 875
円
百万
評価性引当額 － － － － － △875 △875
円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.3
法定実効税率と税効
住民税均等割等 9.6
果会計適用後の法人
評価性引当額の増減 56.2
税等の負担率との間
の差異が法定実効税
のれん償却額 1.9
率の100分の５以下で
提出会社との税率差異 △9.2
あるため、注記を省
試験研究費の税額控除 △3.2
略しております。
海外子会社留保利益 △3.3
その他 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 92.6 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.0％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 312 百万円 409 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 112 45
時の経過による調整額 4 1
資産除去債務の履行による減少額 △20 △67
履行差額による減少 － △28
為替換算差額 0 1
期末残高 409 百万円 362 百万円
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一の報告セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
ギア 24,974 百万円 19,082 百万円
アパレル 3,326 3,799
その他 2,472 2,846
顧客との契約から生じる収益 30,773 25,728
外部顧客への売上高 30,773 25,728
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
５．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
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において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,756 3,520
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,520 2,535
契約資産（期首残高） 73 111
契約資産（期末残高） 111 55
契約負債（期首残高） 1,156 1,364
契約負債（期末残高） 1,364 1,299
② 残存履行義務に配分した取引価格
ポイント制度に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は827百万円（前連結会計年度1,037百万円）であ
り、当該残存履行義務については、ポイントの実際の利用に応じて収益を認識することを見込んでおります。ま
た、保証サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は261百万円（同238百万円）であり、当該残存
履行義務について、履行義務の充足に応じて今後１年から７年（前連結会計年度は今後１年から６年）の間で収
益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業につ
いては、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 韓国 その他 合計
21,702 2,967 6,103 30,773
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
7,487 3,082 178 10,749
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アルペン 3,241 アウトドアライフスタイル事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 韓国 その他 合計
16,623 3,769 5,336 25,728
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「韓国」における売上高は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた5,558百万円及び「その他」に表示していた
3,512百万円は、「韓国」2,,967百万円、「その他」6,103百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 米国 その他 合計
7,258 3,811 354 11,424
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業に
ついては、量的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 396.79円 409.45円
１株当たり当期純利益 51.43円 0.05円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式
に含めております。（前連結会計年度325,034株、当連結会計年度265,844株）
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度293,937株、当連結会計年度280,717株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,946 1
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,946 1
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 37,839,535 37,852,673
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 15,257 15,816
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 255 311
(うち非支配株主持分(百万円)) (255) (311)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,002 15,504
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
37,808,435 37,867,536
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行
われる株式会社ＢＣＪ－80による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に関する公開買付け（以下
「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開
買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提として行われたものであります。
詳細については、2024年２月20日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご
参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が対象者の役員との合意に基づき公開買付けを
行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,298 10,441 0.11 －
１年以内に返済予定の長期借入金 816 816 0.22 －
１年以内に返済予定のリース債務 182 398 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
3,060 2,244 0.22 2029年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
888 595 － 2025年～2032年
のものを除く)
合計 10,245 14,495 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率の記載を省略しております。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円)
長期借入金 636 456 456 356
リース債務 236 184 68 67
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 ( 百万 円) 6,479 13,140 19,534 25,728
税金等調整前四半期
( 百万 円) 353 794 1,145 790
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 ( 百万 円) 245 480 665 1
益
１株当たり四半期
(円) 6.50 12.69 17.58 0.05
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 6.50 6.19 4.89 △17.52
四半期純損失 (△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 802 2,082
※1 、 2 3,484 ※1 、 2 2,351
売掛金及び契約資産
商品及び製品 3,690 7,266
仕掛品 219 258
原材料及び貯蔵品 268 279
前渡金 379 36
前払費用 73 75
関係会社短期貸付金 399 556
未収消費税等 455 244
※1 79 ※1 172
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,851 13,323
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,353 4,077
構築物（純額） 407 399
機械及び装置（純額） 176 152
車両運搬具（純額） 29 31
工具、器具及び備品（純額） 266 342
土地 1,195 1,195
リース資産（純額） 31 33
18 8
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,480 6,241
無形固定資産
ソフトウエア 486 526
借地権 1 1
商標権 0 0
19 24
その他
無形固定資産合計 507 553
投資その他の資産
投資有価証券 1,098 1,685
関係会社株式 4,500 5,058
長期前払費用 55 28
繰延税金資産 534 43
敷金及び保証金 599 576
保険積立金 157 163
関係会社長期貸付金 1,592 1,776
出資金 5 6
※1 13
その他 4
△ 131 △ 13
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,417 9,339
固定資産合計 15,405 16,134
資産合計 25,257 29,458
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 615 ※1 240
買掛金
※3 4,500 ※3 9,700
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 816 816
契約負債 47 94
為替予約 20 －
リース債務 9 11
※1 919 ※1 804
未払金
未払費用 48 22
未払法人税等 299 －
預り金 94 88
役員業績連動報酬引当金 50 21
従業員業績連動報酬引当金 47 22
資産除去債務 79 28
14 3
その他
流動負債合計 7,561 11,853
固定負債
長期借入金 3,060 2,244
リース債務 24 23
ポイント引当金 － 0
契約負債 1,184 931
資産除去債務 232 220
長期未払金 377 377
21 23
その他
固定負債合計 4,900 3,821
負債合計 12,462 15,675
純資産の部
株主資本
資本金 2,779 2,779
資本剰余金
資本準備金 2,729 2,729
2,403 2,403
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,133 5,133
利益剰余金
利益準備金 22 22
その他利益剰余金
事業拡張積立金 100 100
圧縮積立金 2 1
特別償却準備金 123 110
別途積立金 963 963
3,859 4,246
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,070 5,444
自己株式 △ 533 △ 436
株主資本合計 12,449 12,920
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 359 768
繰延ヘッジ損益 △ 13 93
345 862
評価・換算差額等合計
純資産合計 12,794 13,783
負債純資産合計 25,257 29,458
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 26,533 ※1 19,990
売上高
※1 14,087 ※1 9,501
売上原価
売上総利益 12,445 10,489
※1 ,2 9,433 ※1 ,2 9,675
販売費及び一般管理費
営業利益 3,012 814
営業外収益
※1 42 ※1 62
受取利息
※1 622
受取配当金 －
為替差益 － 201
受取保険金 12 6
補助金収入 19 11
※1 38 ※1 45
その他
営業外収益合計 112 949
営業外費用
支払利息 9 16
債権売却損 9 6
減価償却費 － 36
シンジケートローン手数料 1 7
為替差損 230 －
0 2
その他
営業外費用合計 252 69
経常利益 2,871 1,693
特別利益
※3 1 ※3 0
固定資産売却益
資産除去債務戻入益 － 28
特別利益合計 1 29
特別損失
※4 643 ※4 193
減損損失
※5 7 ※5 2
固定資産除却損
※6 289 ※6 149
関係会社株式評価損
※7 131 ※7 13
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,071 359
税引前当期純利益 1,801 1,363
法人税、住民税及び事業税
782 287
法人税等還付税額 △ 0 △ 1
△ 211 250
法人税等調整額
法人税等合計 571 536
当期純利益 1,230 827
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 12,924 90.1 9,883 88.6
Ⅱ 労務費 41 0.3 43 0.4
1,376 1,230
Ⅲ 経費 ※１ 9.6 11.0
当期総製造費用 100.0 100.0
14,341 11,157
133 219
期首仕掛品棚卸高
合計
14,475 11,377
期末仕掛品棚卸高 219 258
4 4
仕掛品他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
14,250 11,114
※１．主な内訳は、次の通りであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
減価償却費 157 176
外注費 1,177 1,044
※２．仕掛品他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
販売促進費 3 3
その他 1 1
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
資本 剰余金
事業拡張積 圧縮 特別償却準 別途
準備金 準備金
剰余金 合計
立金 積立金 備金 積立金
当期首残高 2,779 2,729 2,403 5,133 22 100 3 140 963
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,779 2,729 2,403 5,133 22 100 3 140 963
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
圧縮積立金の取崩 △ 0
特別償却準備金の積立 29
特別償却準備金の取崩 △ 47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 0 △ 17 －
当期末残高 2,779 2,729 2,403 5,133 22 100 2 123 963
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
利益 合計
自己株式 証券評価差
剰余金
合計 損益 差額等合計
剰余金
額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,398 4,627 △ 231 12,308 428 － 428 12,736
会計方針の変更による
△ 409 △ 409 △ 409 △ 409
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,988 4,218 △ 231 11,898 428 － 428 12,327
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 378 △ 378 △ 378 △ 378
当期純利益 1,230 1,230 1,230 1,230
自己株式の取得 △ 432 △ 432 △ 432
自己株式の処分 130 130 130
圧縮積立金の取崩 0 － －
特別償却準備金の積立 △ 29 － －
特別償却準備金の取崩 47 － －
株主資本以外の項目の
△ 69 △ 13 △ 83 △ 83
当期変動額（純額）
当期変動額合計 870 852 △ 301 550 △ 69 △ 13 △ 83 467
当期末残高 3,859 5,070 △ 533 12,449 359 △ 13 345 12,794
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
資本 剰余金
事業拡張積 圧縮 特別償却準 別途
準備金 準備金
剰余金 合計
立金 積立金 備金 積立金
当期首残高 2,779 2,729 2,403 5,133 22 100 2 123 963
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,779 2,729 2,403 5,133 22 100 2 123 963
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
圧縮積立金の取崩 △ 0
特別償却準備金の積立 38
特別償却準備金の取崩 △ 51
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 0 △ 12 －
当期末残高 2,779 2,729 2,403 5,133 22 100 1 110 963
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
利益 合計
自己株式 証券評価差
剰余金
合計 損益 差額等合計
剰余金
額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,859 5,070 △ 533 12,449 359 △ 13 345 12,794
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,859 5,070 △ 533 12,449 359 △ 13 345 12,794
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 453 △ 453 △ 453 △ 453
当期純利益 827 827 827 827
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 97 97 97
圧縮積立金の取崩 0 － －
特別償却準備金の積立 △ 38 － －
特別償却準備金の取崩 51 － －
株主資本以外の項目の
409 107 516 516
当期変動額（純額）
当期変動額合計 387 373 97 471 409 107 516 988
当期末残高 4,246 5,444 △ 436 12,920 768 93 862 13,783
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により、売却原価は、移動平均法による）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア （自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員業績連動報酬引当金、従業員業績連動報酬引当金
株式交付規程及びファントムストック交付規程に基づく当社の取締役及び従業員への当社株式及び金銭の交
付に備えるため、当事業年度末における業績連動報酬給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上してお
ります。
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４．収益及び費用の計上基準
当社はアウトドアライフスタイル事業という単一セグメントでの事業を行っております。製品の販売につい
て、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識してお
ります。
当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、製品の購入等に応じて付与するポイントは、将来
当社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約
負債として計上した上で、収益の計上を繰り延べております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取崩し
を行い、収益を認識しております。
当社は製品の販売等において、無償のアフターサービスを行うなどの製品保証を提供しております。製品の販
売後に発生する補償費用（無償のアフターサービスに要する費用）について、製品の販売とそれに付随する製品
保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延 ヘッジ処理によっております。また、 為替予約が付されている外貨建金銭債務等について
は、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 輸入取引による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動によるリスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度 増減額
商品及び製品 3,690 7,266 3,576
（総資産に占める割合） （14.6％） （24.6％）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。当社の商品及び製品にはキャンプ用品を主としたアウトドア製品
と、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している定番品と「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売して
いるシーズン品 から構成される アパレル製品等があり、 正味売却価額で評価する方法に加えて、販売可能期
間や陳腐化の程度といった製品ライフサイクルの違いに着目して決定した 以下の方法により、収益性の低下
の事実を財務諸表に反映させております。 アパレル定番品とアパレルシーズン品の区分についても、製品開
発時に想定する製品ライフサイクルにしたがって決定しております。
①アウトドア製品
基準保有数量（注）を超過した品目 について、今後の販売施策を踏まえた予想販売数量 を超える部分を 処
分見込価額まで切り下げております。
②アパレル定番品
アウトドア製品と同様の方法としておりますが、一定の販売期間を経過した後は基準保有数量（注）を超
過した品目について、販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げてお
ります。
③アパレルシーズン品
販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき 規則的に帳簿価額を切り下げております。
（注）基準保有数量とは、当社グループが適正な在庫水準の維持と、収益性低下の防止を目的として、品目
ごとに設定する基準です。基準保有数量を超過した品目は、モニタリング在庫として抽出・管理していま
す。
基準保有数量や予想販売数量、一定の評価減割合は、過去の販売実績、想定する製品ライフサイクル、今
後の販売施策に基づき決定しております。しかし、当初想定できなかった需要や経済情勢等の変化により、
在庫状況に変化が生じた場合には、翌事業年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があり
ます。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 6,480 6,241
無形固定資産 507 553
減損損失 643 193
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、部門別損益管理区分に基づき、原則として店舗や複合施設を最小単位とし、また、共用資産はより大
きな単位にて資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識判定の
ため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、帳簿価額
を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方）まで減額し、当
該減少額を減損損失として測定しております。
当事業年度末において、当社が保有する店舗及び複合施設に係る有形固定資産2,756百万円について、減損の
兆候があり、減損損失の認識及び測定を行った結果、減損損失193百万円を計上しております。
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定
は、売上成長率であり、また、正味売却価額については事業計画等の各種情報を基礎として、外部の専門機関
を利用して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた前提や仮定には不確実性があり、当社を取り巻く経営環境等の変化により実
績と乖離する場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
『第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）取締役に対する業績連動型株式
報酬制度』をご参照ください。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
『第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）従業員等に信託を通じて自社の
株式を交付する取引』をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※1 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 593 百万円 508 百万円
長期金銭債権 － 6
短期金銭債務 157 70
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 3,519 百万円 2,351 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントラ
イン契約をそれぞれ締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約極度額 10,100 百万円 14,100 百万円
借入実行残高 4,500 9,700
差引額 5,600 百万円 4,400 百万円
※4 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式会社スノーピーク白馬 793 百万円 736 百万円
計 793 百万円 736 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引（収入分） 3,889 百万円 3,398 百万円
営業取引（支出分） 662 893
営業取引以外の取引 67 687
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 2,678 百万円 2,872 百万円
役員業績連動報酬引当金繰入額 50 17
従業員業績連動報酬引当金繰入額 47 26
退職給付費用 65 71
地代家賃 766 784
減価償却費 581 575
貸倒引当金繰入額 2 0
おおよその割合
販売費 17 ％ 14 ％
一般管理費 83 86
※3 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
車両運搬具 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 － 0
※4 前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東京都 ５店舗
神奈川県 ３店舗 建物
店舗 643
愛知県 ３店舗 工具、器具及び備品等
その他 ５店舗
当社は、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外拠点については店舗を含めた拠点全体を１
つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗について、
当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。な
お、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
としております。
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東京都 ２店舗
神奈川県 ２店舗 建物
店舗 193
愛知県 ２店舗 工具、器具及び備品等
その他 ４店舗
当社は、部門別損益管理区分に基づき、原則として店舗や複合施設を最小単位とし、また、共用資産はより大き
な単位にて資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗について、
当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。な
お、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
としております。
※5 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 5 百万円 － 百万円
構築物 0 －
工具、器具及び備品 1 0
ソフトウエア 0 2
計 7 百万円 2 百万円
※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
関係会社株式評価損289百万円は、当社連結子会社であるSnow Peak London, Limited.の株式に係る評価損であり
ます。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
関係会社株式評価損149百万円は、当社連結子会社であるSnow Peak London, Limited.及び、当社持分法適用会社
である株式会社ディスティネーション十勝の株式に係る評価損であります。
※7 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
関係会社貸倒引当金繰入額131百万円は、当社連結子会社であるSnow Peak London, Limited.への貸付金に係る貸
倒引当金の繰入であります。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
関係会社貸倒引当金繰入額13百万円は、当社連結子会社であるSnow Peak London, Limited.への貸付金に係る貸
倒引当金の繰入であります。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
子会社株式 4,454 5,021
関連会社株式 46 37
計 4,500 5,058
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2022年12月31日 )
当事業年度において、関係会社株式について289百万円の減損処理を行っております。
当事業年度( 2023年12月31日 )
当事業年度において、関係会社株式について149百万円の減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 34 百万円 1 百万円
長期未払金 115 115
従業員業績連動報酬引当金
14 6
契約負債 361 284
資産除去債務 95 76
投資有価証券評価損 52 52
子会社株式 － 108
未払事業税 25 6
減損損失 161 171
71 20
その他
繰延税金資産小計
932 百万円 843 百万円
△158 △351
評価性引当額
繰延税金資産合計
773 百万円 492 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 25 百万円 21 百万円
圧縮積立金 1 0
特別償却準備金 54 48
その他有価証券評価差額金 157 337
－ 41
その他
繰延税金負債合計 238 百万円 449 百万円
繰延税金資産（負債）純額 534 百万円 43 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.5 ％
(調整)
法定実効税率と税効果会計適用
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.2
後の法人税等の負担率との間の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.1
差異が法定実効税率の100分の
住民税均等割等 5.1
評価性引当額の増減 14.0
５以下であるため、注記を省略
試験研究費の税額控除 △2.2
しております。
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3 ％
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行
われる株式会社ＢＣＪ－80による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に関する公開買付け（以下
「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開
買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提として行われたものであります。
詳細については、2024年２月20日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご
参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が対象者の役員との合意に基づき公開買付けを
行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
帳簿価額
又は償却累計
額
有形固定資産
322
建物 5,905 187 5,770 1,693 222 4,077
( 187 )
構築物 623 32 0 655 256 40 399
1
機械及び装置 270 12 281 129 35 152
( 1 )
車両運搬具 143 21 17 146 114 13 31
27
工具、器具及び備品 1,921 382 2,276 1,933 299 342
( 3 )
土地 1,195 － － 1,195 － － 1,195
リース資産 65 12 － 77 44 10 33
建設仮勘定 18 271 281 8 － － 8
651
有形固定資産計 10,144 919 10,412 4,170 622 6,241
( 193 )
無形固定資産
ソフトウエア 1,537 213 46 1,705 1,178 166 526
借地権 1 － － 1 － － 1
商標権 171 － － 171 170 0 0
その他 19 6 1 25 0 0 24
無形固定資産計 1,730 220 47 1,903 1,350 166 553
(注) １．当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
工具、器具及び備品 直営店新店オープンに伴う投資(白河高原・平塚・新三郷・陸前高田) 159百万円
建物 直営店新店オープンに伴う投資(白河高原・平塚・新三郷・陸前高田) 122百万円
ソフトウエア Datadam開発 210百万円
３．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物 台湾支店の分割に伴う減少 88百万円
直営店閉店に伴う減少(ららぽーとTOKYO-BAY・海老名・WUTH
建物 46百万円
HARAJUKU・ニュウマン横浜)
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 134 14 134 14
役員業績連動報酬引当金 50 21 50 21
従業員業績連動報酬引当金 47 22 47 22
ポイント引当金 － 0 － 0
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（注１）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.snowpeak.co.jp/
12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100 株）以上の株式を
保有されている株主に、下記基準に応じて株主優待券の贈呈を 致し ます。
詳細は、2019年12月25日付で開示された「株主優待変更に関するお知らせ」、 2020年11月
12日付で開示された「株主優待制度の一部内容変更に関するお知らせ」及び2021年11月12
日付で開示された「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想修正並びに株
主優待制度の変更に関するお知らせ 」をご参照ください。
株主優待券の贈呈
下記基準に応じて、株主優待券を贈呈 致し ます。
＜対象＞
毎年12月31日現在、１年以上継続して株式を保有している株主様
株主に対する特典
「１年以上継続して」保有されているかどうかは、12月31日現在で、株主名簿に同じ株
主番号で、４回以上連続して記載されていることをもって判断 致し ます。当社では３
月、６月、９月、12月のそれぞれの月末に株主名簿を確認致しますので、株主名簿に同
じ株主番号で４回以上連続して記載されるためには、３月から保有していただくことが
必要となります。
100 株以上 500 株未満 株主優待券１枚贈呈
500 株以上 1,500 株未満 株主優待券２枚贈呈
1,500 株以上 株主優待券３枚贈呈
(注）１．特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直
接取り扱います。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第60期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月15日関東財務局長に提出。
第60期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14日関東財務局長に提出。
第60期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
2023年11月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スノーピークの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スノーピーク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式
会社BCJ－80による会社の普通株式に関する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し
て、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、主力事業としてキャンプ用品を中心 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討す
としたアウトドア製品及びアパレル製品等の開発・製 るため、主に以下の監査手続を実施した。
造・販売をしている。 【注記事項】（重要な会計上の見 ・ 商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及
積り）１．棚卸資産の評価 に記載のとおり、連結貸借対 び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
照表上に、商品及び製品9,926百万円を計上しており に、アパレル定番品とアパレルシーズン品の区分決定を
（連結総資産に占める割合は28.6％）、前連結会計年度 担保するための内部統制に焦点を当てて、その整備及び
末と比較して3,868百万円増加している。 運用状況を評価した。
会社グループは、アウトドア製品やアパレル定番品、 ・ 以下の監査手続を行い、見積りの不確実性を評価
アパレルシーズン品の販売可能期間や陳腐化の程度と した。
いった製品ライフサイクルの違いに着目して、商品及び - 前連結会計年度末において基準保有数量を超過せ
製品の帳簿価額の切下げ方法を以下のように定めてい
ず、帳簿価額の切下げの検討対象外となっていた品目か
る。
ら、多額の廃棄や赤字販売が当連結会計年度に発生して
アウトドア製品
いないかを確かめた。
基準保有数量を超過した品目について、今後の予想販
- 前連結会計年度末において基準保有数量を超過し
売数量を超える部分を処分見込価額まで切り下げる方法
ていた品目の予想販売数量について、当連結会計年度に
アパレル定番品
おける販売実績との比較分析を実施した。
アウトドア製品と同様の方法、ただし、一定の販売期
- 前連結会計年度末において一定の評価減割合に基
間経過後は、基準保有数量を超過した品目について、一
づき規則的に帳簿価額を切り下げられた品目の、その後
定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる
の販売実績を確かめた。
方法
・ 当連結会計年度末において基準保有数量を超過し
アパレルシーズン品
ている品目の予想販売数量について、その根拠となった
販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規
想定する製品ライフサイクルや今後の販売施策について
則的に帳簿価額を切り下げる方法
管理責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。
帳簿価額の切下げ方法に含まれる基準保有数量、予想
・ 基準保有数量を超過した品目の抽出が網羅的に行
販売数量、評価減割合は、過去の販売実績、想定する製
われているかを検証するため、抽出作業の再実施を行っ
品ライフサイクル又は今後の販売施策によって経営者が
た。
主観的に決定していることから、見積りの不確実性が存
・ 規則的な帳簿価額の切下げが正確に行われている
在する。商品及び製品の金額的重要性が高まっているこ
かを検証するため、再計算を行った。
とも踏まえ、当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当
性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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固定資産の減損損失の認識の判定及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、国内及び海外において、アウトドア 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び
製品及びアパレル製品等を販売する店舗や、レストラ 測定を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
ン、温浴施設を併設する複合施設を運営している。 【注 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連
記事項】（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
に記載のとおり、連結貸借対照表上に、固定資産12,120 ・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額が、株式会社
百万円を計上しており、総資産の34.9％を占めている。 スノーピークの取締役会で承認された事業計画を基礎と
アウトドア全般に対する需要減少の影響を受けたこと して見積られていることを確かめた。
により、会社グループが保有する店舗、複合施設及び一 ・ 当連結会計年度の予算と実績との比較を行い、そ
部の連結子会社の共用資産において、営業活動から生じ の乖離要因の分析及び経営者への質問を行い、見積りの
る損益が継続してマイナスとなっている。 不確実性を評価した。
固定資産の減損損失の認識判定においては、事業計画 ・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額の基礎となる
を基礎として見積った割引前将来キャッシュ・フロー総 事業計画に含まれる主要な仮定について、以下の監査手
額と固定資産の帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッ 続を実施した。
シュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、使用価値又 - 複合施設及び一部の海外店舗の来店者数の増加施
は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を 策について、取締役会議事録や関連資料の閲覧を行うと
減額し、当該減少額を減損損失として測定している。な ともに、経営者への質問を行った。また、複合施設につ
お、当連結会計年度末において、減損の兆候があると判 いては、その増加見込が利用可能な外部データと整合し
定した固定資産5,640百万円のうち、428百万円を減損損 ているかを確かめた。
失として計上している。 - 一部の連結子会社の取引先数や顧客単価の増加施
固定資産の減損損失の認識及び測定において用いられ 策について、関連資料の閲覧や経営者に対する質問を行
る割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎と うとともに、一定の不確実性を考慮した場合の見積りへ
なる事業計画には、顧客数（来店者数、取引先数）、顧 の影響を評価した。
客単価又は売上成長率といった主要な仮定が含まれてお - 国内店舗の売上成長率について、過去からの趨勢
り、経営者の主観的な判断が伴う。また、正味売却価額 分析を実施した。
は、事業計画等の各種情報を基礎として外部の専門機関 ・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額について、再
を利用して算定しており、その算定過程には高度な専門 計算を実施した。
性を必要とする。 ・ 経営者が利用した不動産鑑定士への質問を行うと
以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識 ともに、当監査法人が属するネットワーク・ファームの
の判定及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると 内部専門家を関与させ、不動産鑑定士の鑑定評価書の閲
判断した。 覧及び専門家への質問を行い、評価手法について検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スノーピークの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、株式会社スノーピークが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財 務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スノーピークの2023年１月１日から2023年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スノーピークの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式
会社BCJ－80による会社の普通株式に関する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し
て、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価の妥当性
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 に記載のとおり、貸借対照表上に、商品及
び製品7,266百万円を計上しており（総資産に占める割合は24.6％）、前事業年度末と比較して3,576百万円増加して
いる。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略して
いる。
固定資産の減損の兆候の判定及び測定
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 に記載のとおり、貸借対照表上に、有形固
定資産6,241百万円を計上しており、減損の兆候があると判定した固定資産2,756百万円のうち、193百万円を減損損
失として計上している。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候及び測定）と実質的に同一の内容であるた
め、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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