株式会社やまびこ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社やまびこ(E21258)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 久保 浩
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 （0428）32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 （0428）32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 宏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2024年３月28日開催の当社第16回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2024年３月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 当社は、中期経営計画2025で掲げる「新規事業創造への取り組み」として、社会のＧＸ（グリー
ン・トランスフォーメーション）を成長の機会と捉え、将来の社会変化に適合した新規開発テー
マの推進に取り組んでおります。特に、今後の成長の柱となり得る「発電・蓄電システム」の新
たな事業展開に備えるため、定款第２条（目的）について、事業目的の追加を行うものでありま
す。
② 当社では、取締役会の監督機能をより一層明確化し、迅速な意思決定を行うため、執行役員制度
を導入しております。かかる当社の実態に合わせるため、役付取締役の規定を見直し、定款の
「取締役社長」の表記を「代表取締役」に統一することといたします。これに伴い、定款第14条
（招集権者および議長）および第22条（代表取締役および役付取締役）について、所要の変更を
行うものであります。
③ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を定款第29条
（選任方法）に新設して、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、定款第30条第２
項（任期）を変更し、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役として、久保浩、北村良樹、吉崎拓男、西正信、佐野廣二、野上義之、亀山晴信および大高美
樹の８氏を選任するものであります。
第３号議案 監査役４名選任の件
監査役として、院去嘉浩、木村昌幸、安藤鋭也および鈴木久志の４氏を選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、貝守浩氏を選任するものであります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
賛成割合
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件 決議の結果
（％）
第１号議案 352,843 704 0 （注）１ 99.80 可決
第２号議案 （注）２
久保 浩 346,777 6,471 299 98.09 可決
北村 良樹 352,261 1,287 0 99.64 可決
吉崎 拓男 352,055 1,493 0 99.58 可決
西 正信 352,248 1,300 0 99.63 可決
佐野 廣二 352,355 1,193 0 99.66 可決
野上 義之 348,422 5,125 0 98.55 可決
亀山 晴信 352,400 1,148 0 99.68 可決
大高 美樹 352,402 1,146 0 99.68 可決
第３号議案 （注）２
院去 嘉浩 340,955 12,592 0 96.44 可決
木村 昌幸 336,334 17,210 0 95.13 可決
安藤 鋭也 352,732 815 0 99.77 可決
鈴木 久志 352,876 671 0 99.81 可決
第４号議案 （注）２
貝守 浩 352,902 646 0 99.82 可決
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計し
たことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日
出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は集計しておりません。
以 上
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