株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 有価証券報告書 第11期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ(E35827)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第11期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社Sun Asterisk
【英訳名】 Sun* Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 泰平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 福冨 友哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 福冨 友哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
4,529 5,367 8,030 10,745 12,516
売上高 （百万円）
486 926 1,574 1,144 2,279
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
410 804 1,301 823 1,569
（百万円）
利益
403 761 1,496 1,132 1,752
包括利益 （百万円）
2,028 5,017 6,586 7,736 9,499
純資産額 （百万円）
3,355 6,216 8,395 9,675 11,859
総資産額 （百万円）
61.27 136.20 174.53 203.83 249.48
１株当たり純資産額 （円）
13.17 22.93 34.79 21.81 41.25
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
20.78 32.16 20.40 38.83
（円） －
期純利益
60.45 80.71 78.44 79.96 80.10
自己資本比率 （％）
30.96 22.83 22.43 11.51 18.21
自己資本利益率 （％）
104.29 60.62 59.10 23.44
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
461 862 1,187 807 1,883
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 297 △ 981 △ 1,387 △ 1,287 △ 326
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,284 1,981
（百万円） △ 180 △ 62 △ 224
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,218 4,070 3,734 3,287 4,633
（百万円）
高
1,263 1,298 1,633 1,805 1,748
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 270 ) ( 219 ) ( 202 ) ( 285 ) ( 224 )
（注）１．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、当社株式は2020年７月31日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日か
ら連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
２．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（）内に外書で記
載しています。
４．2020年３月11日開催の臨時取締役会により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分
割を行っていますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
５． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用し 、 第
10期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっています 。
６．第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため
に、第10期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
3,300 4,368 6,549 7,903 9,657
売上高 （百万円）
98 139 337 217 611
経常利益 （百万円）
70 101 249 89 269
当期純利益 （百万円）
554 1,668 1,704 1,713 1,717
資本金 （百万円）
33,104,000 36,840,000 37,733,500 37,956,400 38,075,500
発行済株式総数 （株）
1,370 3,697 4,022 4,140 4,424
純資産額 （百万円）
2,479 4,860 5,070 5,389 6,456
総資産額 （百万円）
41.39 100.36 106.60 109.08 116.20
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
2.27 2.88 6.66 2.36 7.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
2.61 6.16 2.21 6.67
（円） －
期純利益
55.26 76.06 79.32 76.83 68.52
自己資本比率 （％）
8.46 3.99 6.46 2.18 6.29
自己資本利益率 （％）
829.11 316.54 546.51 136.51
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
64 125 172 248 338
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
88.2 53.9 40.4
株主総利回り （％） － －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( －) ( 82.6 ) ( 104.8 ) ( 131.1 )
最高株価 （円） － 4,165 3,290 2,084 1,525
最低株価 （円） － 1,509 1,728 795 876
（注）１．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できませんので記載していません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、当社株式は2020年７月31日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から事
業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
２．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していませんので、記載していません。
３．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数（アルバイトを含む。）は（）内に外書で記載しています。
５．第７期及び第８期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2020年７月31日付で東京証券取引所
マザーズに上場しているため記載していません。また、第９期及び第10期の株主総利回り及び比較指標
は、2020年12月期期末を基準として算定しています。さらに、当社は、2022年12月16日をもって東京証券
取引所グロースから東京証券取引所プライムへ市場変更しました。従いまして、株主総利回りの算定に使
用した当社株価は、市場変更以前は同取引所グロースにおけるものであり、市場変更以降は同取引所プラ
イムにおけるものです。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指
標からTOPIX（東証株価指数）に変更しています。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４
月４日から2022年12月15日の間は東京証券取引所グロース、2022年12月16日以降は東京証券取引所プライ
ムにおけるものです。
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７．2020年３月11日開催の臨時取締役会により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分
割を行っていますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しています。
８． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用し 、 第
10期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっています 。
９．第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため
に、第10期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。
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２【沿革】
年月 概要
2012年７月 東京都中央区に旧株式会社フランジア・ジャパンを創業
ベトナムにFramgia Vietnam Co.,Ltd設立
2012年10月
東京都千代田区に株式会社アイピース(現株式会社Sun Asterisk)設立
2013年３月
2014年４月 資本金を1,500万円に増資
シンガポールにFramgia Holdings Pte.Ltd.設立
2014年６月
2014年12月 Framgia Holdings Pte.Ltd.が株式会社アイピースの株式を100%取得して子会社化し、株式会社アイピー
スを株式会社フランジア・ジャパンに社名変更
2015年１月 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転
Framgia Holdings Pte.Ltd.がFramgia Vietnam Co.,Ltd.を100%子会社化
2015年11月
Framgia Vietnam Co.,Ltd.の資本金を55,000ドルに増資
2017年７月
2017年12月 グループ再編のため、現経営陣がFramgia Holdings Pte.Ltd.から株式会社フランジア・ジャパンの株式
を取得し、株式会社フランジア・ジャパンを株式会社フランジアに社名変更
2017年12月 本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転
2018年２月 Framgia Holdings Pte.Ltd.からFramgia Vietnam Co.,Ltdの全株式の譲渡を受け100%子会社化（手続完了
は2018年10月）
2018年６月 資本金を5,500万円に増資
2018年12月 グルーヴ・ギア株式会社の株式を100％取得して子会社化
2019年３月 リブランディングのため、株式会社フランジアとFramgia Vietnam Co.,Ltdをそれぞれ株式会社Sun
Asterisk、Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdに社名変更
2019年11月 資本金を5億5,470万円に増資
2020年１月 資本金を6億457万5千円に増資
2020年２月 資本金を8億550万円に増資
2020年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年１月 株式会社NEWh（連結子会社）を設立
2021年９月 株式会社Trysの株式を100％取得して子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年12月 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更
リブランディングのため、グルーヴ・ギア株式会社を株式会社Sun terrasに社名変更
2024年２月
沿革図は以下のとおりです。
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３【事業の内容】
（１）ミッション
当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこ
と」をミッションに掲げています。当社の社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上の全ての生命を育むイ
ンフラです。革新的なサービスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちの光で照らし、それらを育む最強のイン
フラになることを目指しています。“*(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号です。当社
Sun*は本気で社会課題に挑む様々なチャレンジャーや新しい価値を生みだすクリエイターたちとのコラボレーション
を通じて、より大きな課題に取り組み、社会にポジティブなアップデートを仕掛けていきます。
また、Sun*が価値創造をするためのインフラとなることで、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへ
の情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指します。
（２）事業コンセプト
社会にポジティブなアップデートを仕掛けていく手法には様々なものがありますが、当社グループでは、デジタ
ル・テクノロジーとクリエイティブの活用、そして才能の発掘・育成を柱に据えています。
昨今はたった一つのスマートフォンアプリによって社会インフラを劇的に変化させることができる時代となって
います。ただし、そういった革新的なプロダクトを創り出していくためには、最新のIT技術を活用できるアーキテ
クト、エンジニアはもちろん、アイデアを形にできるプランナー、デザイナー、プロジェクトを円滑に進行できる
プロジェクトマネージャー、ディレクターなど、様々なタレントが必要であり、なおかつ、そういったタレントを
一つのゴールに向かうチームとして機能させていく必要があります。
当社では、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成し、本気で社会課題に挑
む様々な「ヒト」「モノ」「コト」とのコラボレーションを通じて新たな価値を創り出していく事業を「デジタ
ル・クリエイティブスタジオ事業」と命名し、展開しています。
なお、当社グループは当社と連結子会社である、多数の優秀なエンジニアを有するベトナム拠点のSun Asterisk
Vietnam Co.,Ltd、国内でのIT人材の育成・紹介・派遣を行っている株式会社Sun terras、大手企業のニーズに対応
するクリエイティブ×ビジネスの領域に特化した株式会社NEWh、エンターテインメント領域のクリエイティブに強
みを持つ株式会社Trysの5社(2023年12月31日時点)で構成されています。デジタル・クリエイティブスタジオ事業の
単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（３）サービスラインアップ
当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業は、クライアントのデジタルトランスフォーメーション
(注１)や新規事業開発の支援を、「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、「タレントプラットフォーム」という
２つのサービスラインで実行し、更に各サービスラインの中で顧客の課題やニーズに合わせたサービスを提供してい
ます。
① クリエイティブ＆エンジニアリング
主に日本のクライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発・プロダクトの継続的な成長をクリエイティブ
とエンジニアリング面で支援するサービスラインです。
本サービスラインでは、クライアントとの準委任契約もしくは請負契約により収益が発生します。３か月以上継
続する準委任契約はストック型、３か月未満の準委任契約及び請負契約はフロー型と分類しており、2023年12月期
の本サービスラインに占める割合はストック型約73%、フロー型約27%と、安定した収益モデルを実現しています。
クライアントの課題や状況に応じて以下のようなサービスを提供しています。
デザイン思考（注２）等を用いた事業アイデアの創出、課題抽出のコンサルティング、リーンスタートアップ
（注３）の手法によるMVP（注４）の開発、サービスの価値検証を支援します。デジタルトランスフォーメーション
の実績が豊富な事業コンサルタントが要件の整理を行い、スタートアップの立ち上げに特化したCTO経験のあるリー
ドエンジニアやUI/UXデザイナーが、ファーストプロダクトのリリースまでを担当し、本格的なプロダクトの開発と
サービス運用に繋げる為の役割を担います。
また、サービス立ち上げ後のプロダクトの継続的な開発・運用を、ベトナムのハノイ、ダナン、ホーチミンに拠
点を持つ子会社も活用し、豊富な経験・実績を持つグローバルITチームの編成により支援します。アジャイル開発
（注５）、独自のDevOps（注６）ツールの活用等により、ユーザーニーズに合わせた素早いプロダクト改善を行う
ことでサービス成長プロセスを高速で実行し、事業価値の最大化を図ります。日本語対応可能なベトナム人プロ
ジェクトマネージャーやエンジニアと連携し、スムーズなコミュニケーションでの開発が可能です。
ベトナム子会社でエンジニアを1,000人超抱えているため、エンジニアリソースがボトルネックとなっているクラ
イアントの、事業拡張要請にスムーズに対応できる事も特徴です。
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クリエイティブ＆エンジニアリングによるプロダクト開発支援サービスの流れ（例）
当社グループでは、クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発を多数手掛けてきた経験とクリエイ
ティブ分野の幅広いプロフェッショナル人材を活かし、エンターテインメント領域のサービスも展開しています。
エンターテインメント領域では現在、プロアーティスト向けにOEMで提供するファンコミュニティシステムの
「MOOOS」サービスの運営や、デジタルコンテンツ制作とソーシャル×スマートフォン領域に特化したアプリ開発を
強みとしたコンテンツプラットフォーム事業を展開する株式会社Trysを運営しています。
当社グループは、ブロックチェーン技術を中心に据えた、NFTやDeFiなどのソリューションは、まずはエンターテ
インメント領域で浸透・発展していくと考えています。ゲーム開発・運用の経験が豊富なTrysを軸に既存事業で収
益をあげながら、CryptocurrencyやNFTを活用した領域に徐々に展開、ビジネス実装と運営の経験を積み、その後
BtoBソリューションや生活・社会インフラへのブロックチェーン技術の活用を当社グループとして推進していきま
す。
② タレントプラットフォーム
クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発・プロダクトの継続的な成長を人材の紹介面で支援する
サービスラインです。国内外において以下のようなサービスを提供しています。
まず、日本国内でIT人材の紹介・派遣・採用業務そのもののアウトソーシングを行っています。当社内に、日本
国内の即戦力人材（国籍問わず）を社員のネットワークや各人材会社の提供するデータベース等を活用して発掘す
る専門チームを設置し、主にクリエイティブ＆エンジニアリングのクライアントの要望に応じて各社に紹介する支
援も行っており、子会社の株式会社Sun terrasを通じてIT人材派遣による支援も行っています。
また採用業務そのものをアウトソーシングで提供することでクライアント内のDX推進組織の構築支援も行ってい
ます。
本サービスでは、主にクライアントとの人材紹介・人材派遣契約、業務委託契約などにより収益が発生します。
更に、日本国内のみならず、海外拠点のあるベトナムをはじめとしたアジア各国のトップ大学と産学連携し、日
本でエンジニアとして就職を希望する学生たちを集めた選抜コースを運営しています。2006年から日本のODA事業及
び独立行政法人国際協力機構（JICA）による技術協力事業として実施されていたハノイ工科大学向けのプロジェク
トが終了するタイミングで、ハノイ工科大学から取り組みの継続のための人的リソース提供の要請を受けて2014年
から当社グループが当該選抜コースの運営を行うことになり、現在ではその取り組みが発展し、12校で2,849名
（2024年1月1日時点の1〜5年生の合計）の学生が在籍する規模に拡大しています。当社社員を講師として各大学に
派遣し、実践的なIT技術と、日本語でのコミュニケーションを教え、その後当社社員が学生メンターとして日本企
業への就職のサポートを行います。この産学連携プロジェクトで育成した人材を当社が運営する海外理系トップ大
学限定採用選考プラットフォーム「xseeds Hub」を通じて日本国内の企業へ紹介することで、少子高齢化に起因す
る日本の高度IT人材不足への中長期的な課題解決にも取り組んでいます。
本サービスにおいては、クライアントの「xseeds Hub」の利用料と、採用決定時の成功報酬により収益が発生し
ます。
（注）１.デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授
が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI
（人工知能）、ビッグデータ・アナリティクス（解析）など、デジタル技術を活用することで、新しい製品
やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立する。略称は「DX」。
２.デザイン思考：IDEO創始者であるデビット・ケリーによって開始された問題解決のためのフレームワーク。
デザイン思考は、非連続なイノベーションを実行するに当たり、問題をいかに解決するかではなく、問題の
所在、本質を明らかにするためのアプローチ。デザイン思考を実施する際には、１.Empathies(共感)、
２.Define(定義)、３.Ideate(概念化)、４.Prototype(プロトタイプ)５.Test(テスト)の５つのステップで
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行われ、修正不可能な直線的な進め方ではなく、常に修正可能で、状況に応じてそれぞれのプロセスが行き
来する進め方をする。問題発見と問題解決を明確化することによりイノベーティブなサービスを展開するた
め の手法。
３.リーンスタートアップ：2008年にアメリカの起業家であるエリック・リースによって提唱された、企業や新
規事業立ち上げのためのマネジメント手法。リーンスタートアップを活用することで、事業運営者のバイア
スを最大限排除するためにユーザーからのフィードバックを中心とした事業創造が可能となる。リーンス
タートアップを実施する際には、仮説を策定し、その仮説を検証するための最低限の機能を持ったサービス
を試作品として短期間で作成し、ユーザーに提供することでユーザーとの対話を進め、ユーザーからの反
応、結果を分析し、サービスが市場に受け入れられるか否かを判断し、市場に受け入れられることが確認で
きれば、サービス改善、機能追加を行うというサイクルを高速で繰り返すことで、起業、新規事業の成功率
を上げることが可能。
４.MVP：Minimum Viable Product 。必要最低限の機能を持つ製品や、それを使ったアプローチ。MVPを利用す
ることによって、限られた時間で顧客のニーズに基づく商品・サービスを構築することができるため、無駄
なコストの削減にもつながる手法として注目されている。
５.アジャイル開発：アジャイル（agile）は「素早い」「機敏」「回転が早い」といったニュアンスの単語。
常に変化をし続けることを前提として、重要度の高い機能から、短い期間で仕様策定、開発、テスト、リ
リースの一連のプロセスを行い、それを繰り返していきながら改善していく開発手法。ビジネスのスタート
を早めることが出来、仕様や要件変更にも柔軟に対応することが可能。ユーザーニーズを優先させ、より良
いプロダクトを効率的かつ素早く開発運用することが可能となる。
６.DevOps：デベロップメントアンドオペレーションズの略称。開発と運用を連携しコードレビューやテスト、
Webセキュリティのチェック、リリース作業などを自動化することで、信頼性の高いコードをスピーディー
に、かつ安定して配信するための開発手法。従来のシステム保守という考え方ではなく、継続的に開発をし
ながらサービスを運用し、変化の早いユーザーニーズに合わせたサービスの改善を素早く行うことが可能と
なる。シリコンバレーをはじめとした企業の運営する超巨大サービスの開発手法としても取り入れられてお
り、多いときには１時間に1,000回を超えるようなコード改善を実現させるためには必須の環境となってい
る。
当社グループでは、「クリエイティブ＆エンジニアリング」は主に当社とSun Asterisk Vietnam Co.,Ltdにより推
進されています。また、「タレントプラットフォーム」は、株式会社Sun terrasも含めたグループ全体で推進されて
います。なお、各期末時点における当社グループ各社の就業人数は以下のとおりとなっています。
（単位：人）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
64 125 172 249 338
株式会社Sun Asterisk
(1) (1) (1) (1) (2)
Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd
1,122 1,095 1,269 1,537 1,396
（250） (205) (193) (191) (197)
（注）１
株式会社Sun terras
77 78 79 99 101
（19） (13) (5) (5) (5)
（注）２
株式会社NEWh 9 17 18
－ －
（注）３ (1) (1) (－)
株式会社Trys 104 130 116
－ －
（注）４ (12) (29) (19)
（注）１.2018年２月23日付で全株式を取得し、連結子会社としています。
２.2018年12月31日付で全株式を取得し、連結子会社としています。
３.2021年１月４日付で100％子会社を設立し、連結子会社としています。
４.2021年９月15日付で全株式を取得し、連結子会社としています。
５.臨時従業員数は（）内に外書で記載しています。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
（４）当社グループの特徴及び強み
当社グループの主な特徴及び強みは以下のとおりです。
① 成長性の高いデジタルトランスフォーメーション市場でのユニークなポジション
デジタルトランスフォーメーションは、業務プロセスをデジタル化するデジタイゼーションと、ビジネスモデル
そのものをデジタル化するデジタライゼーションに分類されます。前者は、企業内の課題を整理し、要件を定義
し、システムを開発してそれを保守していくという従来のウォーターフォール開発等の手法を用いた課題解決型の
プロセスが有効ですが、後者は、ユーザーの潜在ニーズを中心に据えてコンセプト設計し、仮説検証しながらサー
ビス化してそれを進化させていくという新しい価値創造型のプロセスが必要となります。企業のIT予算のうち約80%
は、既存システムに投資(注１)、つまり、前者への支出が大半となっていることから、現状は、日本国内において
は、後者の知見が豊富な企業は極めて少ないことが俔えます。
当社グループは、グループのミッションに基づいて、創業以来、数百件を超えるスタートアップや新規事業の開
発支援をしてきた経験から、この価値創造型のプロセスについての豊富なナレッジを蓄積しています。具体的に
は、オープンイノベーション（注２）による事業共創、デザイン思考・リーンスタートアップ・アジャイル開発と
いったフレームワークの活用、機能追加やUI（注３）/UX（注４）改善を高速で回し続けるためのDevOpsの環境の構
築などが挙げられます。
当社グループは、数多くのスタートアップ/新規事業支援により蓄積した豊富な知見を事業の構想から開発・運用
までの価値創造プロセスにおいて連続的に提供できること、また、それを約1,400名の規模で展開し、エンジニア等
のリソースがボトルネックとなっているクライアントの事業拡張要請にスムーズに対応できるという点から、この
市場内でユニークなポジションにいると考えています。
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（注）１.一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2019」
２.オープンイノベーション：自社だけでなく他社や異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウ
ハウ、データ、知識などを組合せ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織
改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーション等につなげるイノベーションの方法論。
３.UI：User Interfaceの略称。サービスやプロダクトなどの利用者の間で情報のやり取りをするための画面
のデザイン。
４.UX：User Experienceの略称。サービスやプロダクトなどの利用を通じてユーザーが得る経験・体験。
デジタルトランスフォーメーションの二つの要素
② デジタライゼーション実現のためのエコシステム
当社グループでは、数多くのスタートアップ/新規事業支援により蓄積した価値創造プロセスのノウハウとナレッ
ジをデータとして蓄積し、エンジニアやクリエイターに常時展開することで、事業成功の再現性をもたせるため
に、以下のような独自のデータプラットフォームを開発・運用しています。
ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」
当社グループでは、ベトナム国内のクリエイター・エンジニア向けに、クリエイター・エンジニア同士が互いに
ナレッジやノウハウ（知恵や知識）を共有できるSNSサービス（注）「Viblo」を無料で提供しています。2023年12
月時点で月間平均59万人（直近６ヶ月間の平均）のユーザーが利用しています。
自ら学び、それをアウトプットするコミュニティスペースをオンライン上に提供することでエンジニアの成長を
加速させることが可能です。なお、本サービスは社外含めたエンジニアに提供するサービスであり、当社の持って
いるナレッジを積極的に配信することで、ベトナム国内のエンジニアの能力の底上げにも寄与していると考えてい
ます。また、当社のナレッジを提供し、外部のクリエイター・エンジニアとディスカッションして行くことによ
り、ユーザー中心設計でのプロジェクト推進手法を伝達・洗練して行くことが可能となります。
最適な人員配置を可能にするタレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」
「Rubato」は当社グループのクリエイター・エンジニアのスキルセットや、人物評価、ポートフォリオの蓄積と
プロジェクト稼働管理を行うタレントマネジメントシステムです。Rubato内に蓄積されたデータをもとに、どのプ
ロジェクトにどのエンジニアやクリエイターをアサインするべきか、どんなチーム体制でプロジェクトを進行する
べきかを管理者が判断し稼働の管理を行っています。このシステムとデータの蓄積により、より人員配置を最適化
し生産性を高め、プロジェクトの成功再現性をあげることが可能となります。
俊敏かつ安定したサービスのDevOpsを実現するための独自の「Sun* CI」
ユーザー中心設計でのサービス開発では、サービスのリリース後もユーザーとの対話型でニーズに合わせた素早
いプロダクト改善を行うことでサービスを成長させていくため、サービスの運用設計と開発を同チームで密に連携
して行っていく手法（DevOps）を取り入れる必要があります。デジタライゼーションの成功事例となるような先進
的な超巨大サービスでは、ヒューマンオペレーションでは対応しきれないくらいのスピードで開発とリリースが行
われています。このDevOpsを実現するためのプラットフォームとして当社では「Sun* CI」という独自のシステムを
構築しています。このシステムにより、ソースコードレビュー、セキュリティチェック、機能ごとのテスト、プロ
ダクトビルドなどの作業を自動化し、生産性を高めエンジニアが事業成長に集中できる環境を提供しています。
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サービス運用・開発時に新たに必要になった付加的な作業は他のプロジェクトでも同様に発生する可能性がありま
す。当社ではこのような作業をどんどん自動化し、「Sun* CI」の機能に追加して行くことで、サービスの俊敏かつ
安 定した運用を再現します。
上述のとおり、当社グループでは、事業の核となるエコシステムの基盤は既に構築済みであり、今後更にブラッ
シュアップをしていくことで、デジタル・クリエイティブスタジオ事業を更にスピーディーにスケールアップ出来
るフェーズに入っていると考えています。
（注）SNS：Social Networking Serviceの略称。登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービス。
③ 人材教育及び育成による価値創造人材の輩出力
当社グループのタレントプラットフォームでは、クリエイティブ＆エンジニアリングで蓄積したノウハウを、教
育カリキュラムに反映するサイクルが構築されており、常に時代のニーズにあった高度IT人材を育成できるところ
が強みです。
ベトナムを中心としたアジア各国のトップ大学との産学連携による人材育成プログラムの参加者数は下表のとお
り増加を続けています。提携大学の一つであるベトナムの理系大学トップのハノイ工科大学情報工学部から最重要
パートナーとして表彰された実績もあります。
これらの取り組みを通じて各国のトップタレントにいち早くリーチし、多くのIT人材を日本企業に輩出するとと
もに、自社でも優秀な人材を採用していくことで、クリエイティブ＆エンジニアリングのサービス拡大における重
大なボトルネックとなりかねないエンジニアリソース課題の解決につながっています。
産学連携によるプログラム参加人数の推移
（単位：人）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
（1月1日時 （1月1日時 （1月1日時 （1月1日時 （1月1日時 （1月1日時 （1月1日時 （1月1日時
点） 点） 点） 点） 点） 点） 点） 点）
産学連
携によ
るプロ
571 720 914 1,387 1,867 2,248 2,695 2,849
グラム
参加人
数
また、当社グループ入社後も、デジタライゼーションを実現するためのフレームワーク(事業共創→デザイン思考
→リーンスタートアップ→アジャイル開発・DevOps・UI/UXの改善)を活用し、プロジェクトを通じた実践型の育成
により、事業成長に必要なスキル・ノウハウの獲得による再現性を実現する育成を行っています。
④ 安定的な収益モデルと顧客数及び顧客単価の拡大余地
デジタル・クリエイティブスタジオ事業の最大のサービスラインである、クリエイティブ＆エンジニアリングに
おいては、必要最小限の機能でプロダクトをリリースし、ユーザーの反応を見ながら継続的に追加機能の開発を行
うことでクライアントの事業成長を支援するというサービスの特性から、クライアントの事業が継続する限り、継
続的にサービスの利用が続くケースが多く、ストック型の収益モデルが主体となっています。
クリエイティブ＆エンジニアリングの売上高の合計に占めるストック型売上の割合は2023年12月末時点で、73%
と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、月次平均解約率（注１）は、3.58%と低い解約率を実現してい
ます。月額平均顧客売上（注３）もアップセルやクロスセルにより、順調に推移しています。当社サービスの月額
平均顧客売上の変動要因は、既存顧客からの増員・減員又は、既存顧客における新たなプロジェクト立ち上げに伴
うチームラインの増加になります。当社グループでは、デジタライゼーションを推進する大企業、スタートアップ
企業などを、エンタープライズ企業、SMB企業の２セグメント(注２)に分類し、それぞれのニーズに即したサービス
を提供していますが、今後は、これまで注力してきたスタートアップ企業を中心としたSMB企業で培ったノウハウを
大企業のデジタルトランスフォーメーション分野へも大きく展開し、大企業のデジタライゼーション実現のノウハ
ウも積み上げていくことで顧客単価が拡大する余地があると考えています。
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クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数の推移
（単位：社数）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月期末
ストック型顧客数 62 72 85 95 110 121
ストック型
エンタープライズ 11 16 22 26 33 41
顧客数
ストック型
51 56 63 69 77 80
SMB顧客数
月額平均顧客売上の推移（注３）
（単位：千円）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
顧客
304 308 389 475 506 518
月額平均顧客売上
エンタープライズ
572 581 668 786 728 751
月額平均顧客売上
SMB
247 241 298 358 424 404
月額平均顧客売上
（注）１.月次平均解約率：2015年１月から2023年12月までの108ヶ月を対象に、各月で月次の解約率（解約社数÷顧
客数）の108ヶ月の平均値
２.顧客セグメントについて
エンタープライズ：
・上場企業のうち、日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業
・上記企業のグループ企業や上記企業に準ずる時価総額、売上規模、従業員数規模を有している企業
SMB：スモール・ミッドサイズビジネスの略称。
・当社がエンタープライズと定義した以外の全ての企業
３.期中のストック型売上÷期中の各月におけるストック型顧客数の合計
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
主要な事業の内 割合又
名称 住所 資本金 関係内容
容 は被所
有割合
（％）
（連結子会社）
Sun Asterisk Vietnam
ソフトウエア開発及び人材
千USD ソフトウエア開発
Hanoi Vietnam
100.0 紹介関連の委託
Co.,Ltd
55 IT人材育成・紹介
役員の兼任 ２名
（注）２
マーケティング支援、採用
株式会社Sun terras
百万円 支援、サービス開発支援、
東京都千代田区 IT人材育成・紹介 100.0
10 PM・エンジニア紹介
（注）３
役員の兼任 ３名
百万円 イノベーションデ サービス開発支援
株式会社NEWh 東京都千代田区 100.0
30 ザイン＆スタジオ 役員の兼任 ２名
ゲーム開発・運 資金の貸付
百万円
株式会社Trys 東京都千代田区 営、デジタルコン 100.0 サービス開発支援
100
テンツ制作 役員の兼任 ３名
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しています。
３．株式会社Sun terrasについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（１）売上高 1,536百万円
（２）経常利益 218百万円
（３）当期純利益 148百万円
（４）純資産額 537百万円
（５）総資産額 793百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）
1,748
( 224 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しています。
２．当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報と
の関連については、記載していません。
３．当期中において、従業員数が57名減少しています。これは主にSun Asterisk Vietnam Co., Ltdにて稼働率
低下を抑止するために採用抑制を行い退職などにより減員したことによるものです。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
338 32.3 1.9 6,187,626
( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．当社はデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連に
ついては、記載していません。
４．当期中において、従業員数が90名増加しています。これは主に事業の拡大に伴う期中採用者が増加したこ
とによるものです。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女 男性労働者の育児
（注）１． 補足説明
性労働者の割合 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（％）（注）１． （注）２．
全労働者
労働者 有期労働者
10.0 25.0 72.7 72.3 -
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異
占める女
（注）２． （％）（注）１．
補足
性労働者
うち うち
説明
名称 の割合
うち うち
パート・ 補足 パート・
（％）
全労働者 正規雇用 全労働者 正規雇用
有期 説明 有期
（注）
労働者 労働者
労働者 労働者
１．
Sun Asterisk
（注）
Vietnam Co., 34.2 － － － 82.7 96.2 53.8
３.
Ltd
株式会社Sun
00.0 － － － 88.4 89.0 78.7
terras
（注）
株式会社NEWh 00.0 － － － － － －
４.
（注）
株式会社Trys 00.0 50.0 50.0 － 77.8 78.7 87.0
２.
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．所在国であるベトナムでは、男性の育児休業制度が法整備されていないため、「－」としています。
４．株式会社NEWhは、株式会社Sun Asteriskからの出向のため、株式会社Sun Asteriskで賃金集計しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていく
こと」をミッションに掲げています。そのミッションを通じて、全人類が生まれた時から持っているクリエイティ
ブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現のためのサービスを提供し
ていきます。課題解決のスピードはテクノロジーの進化によりどんどん加速しています。当社では課題解決のその
先の未来、全人類価値創造時代のインフラとして純粋想起される存在を目指します。
（２）経営環境
少子高齢化を背景に人口減少フェーズに入り、生産年齢人口は2016年の7,700万人より2065年には4,500万人(注
１)に減少すると見込まれています。また、「2025年の崖」（注２）に伴い、デジタルトランスフォーメーション未
実現により2025年以降最大12兆円/年の経済損失が発生するリスクがあり、年間130兆円規模でのGDPへの影響が懸念
されています。このようなデジタルへの移行が不可欠とされる状況下において、2030年には最大78.7万人のIT人材
不足(注３)など、量、質ともに危機的な不足が予想されています。上記の課題は、社会が構造的に抱える課題であ
り、企業単位ではなく日本社会全体として、グローバルな視点での取り組みが必要な時代であると考えています。
当社グループではこのような環境下において、当社グループの提供するサービスにより、国内外の優秀な人材と
テクノロジーの力を最大限に活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、当社グループ
のミッションでもある「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けてい
くこと」を実現することを目指しています。
（注）１.内閣府 令和４年版高齢社会白書 令和４年版
２.2025年の崖「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～デジタルトランス
フォーメーションに向けた研究会
３.経済産業省 IT人材需給に関する調査
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（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
デジタル・クリエイティブスタジオ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、クリエ
イティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月額平均顧客売上を重要指標としています。
デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成して、顧客とともに事業共創をして
いくサービスであるため、その事業の成功への貢献はこの両指標の向上に現れてくるものと考えており、当社グ
ループのミッションの遂行をモニタリングする指標と捉えることもできると考えています。
当社グループは、この両指標を着実に積み上げながら事業成長を実現しており、2023年末時点でストック型顧客
数は121社、月額平均顧客売上は518万円、2024年末時点ではそれぞれ140社、527万円を見込んでいます。
なお、当社グループで、具体的な中期計画の策定・開示は行っていませんが、これまで創業以来、常に高い理想
を掲げて事業に取り組み、最良の機会を逃さぬように、ときにはリスクを取り、様々な外部環境の変化にも柔軟に
適応しながら高い成長を実現してきました。今後も、これまでのスタンスは大きく変えることなく、次項に挙げる
事業上及び財務上の対処すべき課題に取り組みながら、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現に向けて、
中長期目線で飛躍的な成長を遂げていきたいと考えています。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。
①組織能力の拡充・強化、人材の発掘・育成
当社グループの業績は現在のところ順調に推移していますが、組織能力の拡充・強化を通じて、成長を確かなも
のとすることが必要と考えています。また、持続的な成長のためには、当社のカルチャーに合った専門性を有する
優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社は優秀な人材の採用を積極的に行っ
ていくと同時に、社員に対して当社のミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げするよ
うな研修を実施していく等の人材育成に取り組んでいきます。
また、当社グループでは、日本の少子高齢化による高度IT人材の危機的な不足が今後更に拡大していく、という
社会課題に対して、海外の大学等との産学連携の取り組みを通じて多くの人材を輩出していくことが重要だと考え
ています。当社グループで手掛けている12の大学との産学連携や教育プログラム提供の取り組みの拡大にとどまら
ず、教育手法のコモディティ化を進め、人材発掘・育成の質、量、スピードを高めていきます。
②新たな収益モデルによる収益機会の多様化及び新領域への展開
当社グループの事業は、主にサービスの成長にコミットするデジタライゼーション市場での取り組みとなりま
す。当社もクライアントと共にリスクテイクする代わりに、サービスの収益に応じたレベニューシェアでの取り組
みや、スタートアップ企業の創業時、アーリーステージでの資本参加を中心に24社のスタートアップ企業への投資
を実行しています。当社グループでは、投資後もスタートアップの成長に必要な機能を随時サポートすることで、
投資先株式の価値向上に貢献しています。
こういった取り組みにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の従来の収益に加えて、レベニューシェア
契約からの売上・利益や、投資先の株式の売却益等、多様な収益機会を狙うことが可能となっています。
今後も当社グループの強みを生かして価値向上による新たな収益モデルにも取り組んでいきます。
また、エンターテインメント業界では、ブロックチェーンを活用したDeFi（注１）、NFT（注２）などのソリュー
ションの登場や、各種デバイスの進化により、Web3（注３）Metaverse（注４）など新しいトレンドが生まれ劇的な
変化が起きています。当社グループも研究開発で獲得した技術力や、グループ会社に所属しているクリエイター達の
コンテンツ創出力をベースに、エンターテインメント領域の事業展開にも取り組んでいきます。
（注）１.DeFi：分散型金融（Decentralized Finance）略称。中央で金融資産を管理する中央集権システムを必要と
しない金融仲介アプリケーションのこと。
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２.NFT：非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略称。ブロックチェーン上に記録される一意で代替不可
能なデータ単位。画像・動画等のデジタルファイルを関連づけて所有権の公的な証明をすることができ
る。
３.Web3：ブロックチェーン技術によって実現されようとしている新しい分散型のWeb世界。Web3では、単一の
サーバーやデータベースに代わり、ユーザー一人ひとりが参加するネットワークがサービス提供する基盤
となる。
４.Metaverse：コンピュータやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる3次元の仮
想空間やそのサービスのこと。
③技術力の更なる強化
当社グループでは、デジタライゼーション市場の変化の早さに対応するために最先端のテクノロジーへの投資に
注力し、顧客の事業成長の更なる向上に取り組んでいきます。AI(注１)、エッジコンピューティング(注２)、ブ
ロックチェーン(注３)、サイバーセキュリティー(注４)、ディープフェイク(注５)、IoT(注６)などの研究開発を主
にベトナム子会社内の研究開発チームにて行い、最先端技術の社会実装に向けた技術力の強化に取り組んでいきま
す。
（注）１.AI：人工知能（artificial intelligence)の略称。人工的にコンピュータ上などで人間と同様の知能を実
現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。
２.エッジコンピューティング：端末の近くにサーバーを分散配置するネットワーク技法のひとつ。
３.ブロックチェーン：分散型台帳技術、または、分散型ネットワークのことで、ビットコインの中核技術を
原型とするデータベース。ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードの連続的に増加するリストを持
つ。各ブロックには、タイムスタンプと前のブロックへのリンクが含まれている。
４.サイバーセキュリティー：サイバー領域におけるセキュリティを指す。
５.ディープフェイク：人工知能に基づく人物画像合成の技術を指す。
６.IoT：モノのインターネット（Internet of Things）の略称。センサーやデバイスといった「モノ」がイ
ンターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。
④内部管理体制の更なる強化
当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基
盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び
内部統制の充実・強化を図っていきます。
⑤情報管理体制の更なる強化
当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013の認証を取
得していますが、事業を通じて多くの顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会
があることから、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えています。現在情報管理やセキュリ
ティ管理に関する施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備に取り組んでい
きます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンのもと、「本気で課題に挑む人たちと事
業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとしています。社名に含まれる
“Sun”はまさに「太陽」。地球上のすべての生命を育むインフラです。そして、“＊(Asterisk)”は、多くのプロ
グラミング言語で掛け算を表す記号であり、“Sun*“の社名には、顧客、社員、ビジネスパートナー、地域社会、株
主、その他機関など様々なステークホルダーとのコラボレーションを通じて、その光で世界を明るく照らし育んでい
く、という意志が込められています。
全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世
界」を実現するためには、人、社会、地球が健全であることが前提となります。これらの考え方のもとで、長期的な
視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを、Sun*が展開す
る全ての国、地域、事業で横断的に継続しています。
（１）マテリアリティ（重要課題）
当社グループは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できるグローバルチームを編成し、あらゆる
産業のデジタライゼーションを促進するデジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開しています。この事業を通
じて、社会と地球環境が抱える課題に対応していく明確な姿勢と行動がステークホルダーから求められていると認
識しています。そこで、2021年にこれまで感覚的に進めていたESG推進活動を体系的に整理し、Sun*が事業を通じて
長期的に価値を創造していく基盤となるマテリアリティ (重要課題) を特定するため、ステークホルダーの視点を
取り入れた分析を実施しました。
マテリアリティ分析は、１．マテリアリティ候補項目の抽出・整理、２．自社視点およびステークホルダー視点
での評価の実施、３．マテリアリティ項目の特定、のプロセスで行いました。上記のプロセスを通じて多面的に評
価を行い、①DX・事業共創、②人材・チーム、③コミュニティ、④コーポレート・ガバナンス、⑤環境の５つの活
動領域において、10のマテリアリティ項目を特定しています。
Sun*のデジタル・クリエイティブスタジオ事業の創出価値そのものである「DX・事業共創」、その推進の根幹を
成す「人材・チーム」と「コーポレート・ガバナンス」、それらの大前提とも言える「コミュニティ」と「環境」
は、それぞれSun*の長期的な価値創造を支える重要な活動領域と捉えています。これらは、SDGsの掲げる17の目標
にも深く関係しており、事業活動を行う過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。
今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティ項目に関する取り組みを強化していきます。
（当社グループのマテリアリティ）
活動領域と
Sun*のマテリアリティ項目
基本方針 指標及び目標 取り組みの一例
マテリアリ
活動領域
ティ項目
デジタル・テクノロジー
•デジタルサービス・
とクリエイティブの力を ・DX事例の積極的な開示
プロダクト開発実績
最大限活用し、あらゆる ・技術力・開発力・クリエ
あらゆる産業 (累計)
産業のデジタライゼー イティブ力の向上に向けた
のDX推進 •新規事例公開数
ションを促進し、社会を 先進技術(ブロックチェー
•付加価値創出額(売上
アップデートする価値創 ン、AI、IoT等)のR&D推進
総利益額)
造に取り組み続ける
様々なパート 顧客、投資先、ビジネス ・事業共創事例の積極的な
ナーとのバ パートナーと強いパート •ストック型顧客数、 開示
①DX・事業共
リューチェー ナーシップを築き、事業 ARPU ・顧客、投資先、ビジネス
創
ンの発展 共創を推進する パートナーの積極的な開拓
関わる事業・サービス・
・優れた顧客体験を実現す
プロダクトの成功にコ
るための、ユーザビリティ
ミットし、顧客のその先
の継続的改善提案
顧客体験・
にいるユーザー視点を •顧客サーベイスコア
・顧客ロイヤリティ維持活
サービス品質
持って提案・改善を継続 (NPS・その他)
動の推進
の向上
することで顧客の期待を
・サービス品質向上への
超え、最も信頼される
フィードバック 強化
パートナーであり続ける
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デジタル・テクノロジー
・経験者採用数・新卒 ・積極的な採用広報活動
やクリエイティブの力を
採用数 ・社員の持続的な能力開
価値創造人 活用した価値創造の経験
・人材開発投資総額・ 発、キャリア開発支援
材・チームの やポテンシャルを有する
社員あたり投資額・昇 ・産学連携先の開拓
発掘・育成・ 人材・チームを数多く発
格者数 ・カリキュラム・コンテン
活躍促進 掘・育成し、多様な個性
・xseedsプログラム履 ツの充実
やスキル・能力の伸長と
修者数・修了者 ・教育環境の整備
発揮を最大限に支援する
②人材・チー
ム（人的資本
人種・国籍・性別・年 ・エンゲージメントス
経営）
齢・障がいの有無・性自 コア
・ビジョン・ミッション・
認・性的指向など問わ ・男女比率・グローバ
コアバリュー浸透施策の実
ず、多様な個性や価値観 ル社員比率・障がい者
施
DE&I推進 を持つ社員一人ひとり 雇用率
・全従業員へのアンコン
が、成長機会を得て活き ・平均勤続年数・自己
シャス・バイアス研修の実
活きと働き、挑戦してい 都合退職率
施
くことができる環境づく ・育児休業取得率・有
りに取り組む 給休暇取得率等
事業活動を行う世界の各
地域において、Sun*の強 ・Vibloのユーザー
・オープンソースへの貢献
地域社会や各 みであるデジタル・テク 数・コンテンツ数
③コミュニ ・コミュニティへのスポン
種コミュニ ノロジーやクリエイティ ・子供向けのプログラ
ティ サー
ティへの貢献 ブ、教育等の力を用い ミング教育等の開催
・プロボノプロジェクト
て、さまざまなグローバ 数・参加者数
ル課題の解決に貢献する
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全てのステークホルダー ・取締役会構成のさらなる
を尊重し、企業の健全 多様化
性、透明性を高めるとと ・ESGに関する取締役会への
コーポレー もに、長期的かつ安定的 定期的な報告を継続実施
ト・ガバナン な株主価値の向上に努め ・情報開示のさらなる拡充
スの高度化 るため、迅速で合理的な ・外部機関評価 ・監査等委員による事業所
(リスクマネジ 意思決定体制及び業務執 に対する往査実施
メント含む) 行の効率化を可能とする ・リスクマネジメント体制
社内体制を構築し、コー の継続的な強化
ポレート・ガバナンスの ・税法と関連規則遵守の継
高度化に取り組む 続
・倫理的な企業文化の醸成
全従業員が「良心に基づ
に向けた継続的な取り組み
いた倫理判断」をビジネ
・全従業員へのコンプライ
企業倫理・コ スの基本に据えて行動 ・コンプライアンスに
アンス研修の実施
ンプライアン し、公正な職場と健全な 関するE-learning修了
④コーポレー ・内部通報制度の認知促進
ス・腐敗防止 取引関係を築き上げ、仕 率
ト・ガバナン ・事業活動にかかわるリス
の徹底 事を通して社会の発展に ・内部通報件数
ス ク評価の継続実施と、その
貢献していくことを目指
結果に基づいたコンプライ
す
アンスプログラムの見直し
プライバシーや情報セ
キュリティをめぐる環境
・情報セキュリティ強化施
の変化や技術の発展に対
策の継続的な実施
応し、それらの管理に関
•プライバシーと情報 ・全従業員へのプライバ
する活動の改善、管理お
プライバシー セキュリティに関する シー及び情報セキュリティ
よびセキュリティの強化
と情報セキュ E-learning修了率 研修の実施
を通じ、業務上取り扱う
リティ管理の •情報セキュリティに ・事業活動にかかわるリス
お客様、社員、その他ス
徹底 関するインシデント発 ク評価の継続実施と、その
テークホルダーの個人情
生件数 結果に基づいた情報セキュ
報等の情報資産および当
リティ基準や強化施策の見
社の情報資産を各種脅威
直し
から守ることで信頼に応
え続ける
・ペーパレスの推進
・廃棄物の削減
気候変動問題及び環境汚
・スタジオ照明のLED化
染を含む地球環境問題へ
・電力使用量の削減
の取組みを世界共通の問
・執務スペースの空調温度
気候変動緩和 題であると認識し、持続 •温室効果ガス排出量
⑤環境 の調節や、不要不急の機器
への貢献 可能な社会を実現するた •エネルギー消費量
の停止、社員の環境意識醸
めに、自らの事業活動を
成等の施策を通じた節電
通して、環境負荷の軽減
・地球環境保全に貢献する
を目指す
技術の開発と活用(クリーン
テックへの貢献)
（２）推進体制
サステナビリティを推進する社内体制としては、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員に
よる管轄のもと、株式会社Sun Asteriskの本社機能組織内でサステナビリティに関わる活動方針の立案や、当社グ
ループ全体への活動方針等の浸透、活動の推進状況をモニタリングするとともに、各種報告書の情報発信 などの対
外的なコミュニケーションを行います。さらに情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受
けたさまざまな意見や活動を通じて特定された課題を担当役員に報告するとともに、経営層と本社関連部署(経営企
画、人事、総務、法務、経理財務、広報、IR、など)にフィードバックしています。そしてこれらに基づきSun*グ
ループとしての対応方針を策定するなど、経営施策に適宜反映しています。サステナビリティ推進担当役員と本社
関連部署は、反映された方針や活動を国内外のビジネスユニットやグループ会社等に展開していくことによって活
動を推進していきます。
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サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会においてSun*のサステナビリティ全般に関す
る活動状況を報告し、レビューを受けています。さらに、重要性の高い案件に関しては、その案件を担当する役員
および担当部署より取締役会へ定期的に報告が行われ、取締役会のレビューを受けます。
（３）主要な取組の内容と指標の推移
①-１．DX・事業共創推進の取組
DX・事業共創推進は、Sun*グループの事業ドメインそのものであり、デジタル・クリエイティブスタジオの多様な
プロフェッショナルチームによる機能、これまで蓄積された価値創造型のナレッジ・ノウハウを総動員し、最重要
テーマとして取り組んでいます。
DX・事業共創に係るサービス・プロダクト開発の実績を積み上げるとともに、それらの事例を積極的に公開してい
くことで、顧客・事業共創パートナーやその先にいるユーザーへの直接貢献のみならず、間接的にもよい影響をもた
らし、社会全体のDXや事業共創の加速に貢献していければと考えています。
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（DX・事業共創推進に関する指標の推移）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
サービス・プロダクト
324 418 507 662 853
開発支援実績（注）１
新規事例公開数
DX・事業 － 7 11 13 16
（注）２
共創
付加価値創出額
(売上総利益額)（注） 1,775百万円 2,399百万円 3,608百万円 4,540百万円 5,942百万円
３
注１．2012年の創業から各期末月までの累計数（2022年度より継続案件も含む）
２．各会計年度の合計数
３．各会計年度におけるクリエイティブ&エンジニアリング領域の売上総利益額
①-２．クライアントリレーションシップの取り組み
当社グループは、顧客との間において、成果物の納品を目指す受発注関係を超えて、ともに事業・サービスの成功
や成長を目指すパートナー関係となるべく、関わる顧客の事業・サービスに対する熱量を持ち、ビジョン実現に向け
た本質追求に努めています。
顧客の事業・サービスが成功し成長を続けていくことに当社グループが貢献し続けることができていれば、結果的
に顧客との契約は長期化・大型化していくため、当社グループが最重要KPIとして掲げているストック型顧客数と月
額平均単価(ARPU)は、顧客とのリレーションシップや顧客への価値提供の成果をダイレクトに表した指標と捉えてい
ます。また、当社グループでは、定期的に顧客サーベイを実施し、他社に対して当社グループの活用を推奨できるか
どうかを定点観測しています。
（クライアントリレーションシップに関する指標の推移）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
ストック型顧
72社 85社 95社 110社 121社
客数（注）１
顧客数と
ARPU（注）２ 308万円 389万円 475万円 506万円 518万円
ARPU
月次平均解約
3.52％ 3.63％ 3.45％ 3.52％ 3.58％
率（注）３
回答数 39 44 57 51 48
顧客サーベ
回答率 65.6％ 74.5％ 81.1％ 81.9％ 73.7％
イスコア
顧客NPS
（注）４
27.3p 25.4p 27.0p 24.7p 19.1p
（注）５
注１．各連結会計年度末時点の社数
２．月額平均顧客売上＝期中のストック型売上÷期中の各月におけるストック型顧客数の合計
３．2015年１月から各期末月までの数値を参照、当該期間の離脱社数÷クライアント数の平均
４．2019年12月期は同年10月の結果、2020年12月期は同年11月の結果、2021年12月期以降は年３回の結果平均
５．NPS®とは「ネット・プロモーター・スコア（Net Promoter Score®）」の略で、顧客ロイヤルティを数値化
して測る指標の１つ。「推奨者の正味比率」を意味し、「0～10点で表すとして、この企業（あるいはサー
ビス、商品）を知人に薦める可能性はありますか」という１つの質問を用いて、企業やブランドに対してど
れくらい愛着や信頼があるのかをスコア化したもの。
②人・チーム(人的資本経営)の取組〜Sun*らしい人的資本の向上のあり方について〜
本章の冒頭で述べた通り、当社グループは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンのもと、「本
気で課題に挑む人たちと事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとしてい
ます。
本ビジョン・ミッションの実現において、人的資本の増大（=個人の力・チームの力）が重要であると考えていま
す。個人の力・チームの力の増大により、事業創造・価値創造を支援する力がより強化され、また行動指針としての
コアバリューとともに、ビジョン・ミッション実現を強固にすると考えています。
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23年12月にビジョン・ミッションの体現する行動指標としてグローバルで以下３つに再設定しました。
・Aim High
いつの時代も、世の中の常識を覆すような新しい価値を創造するのは、既存の枠組みに捉われず挑戦する人たち。
自分の限界を決めず、コンフォートゾーンから飛び出す一歩が、価値創造へ繋がります。新たな可能性に挑戦する探
求心を糧に、高みを目指し続けよう。
・Be Agile
変化とは進化の源泉です。テクノロジーや時代の流れを素早く捉え、柔軟に受け入れることで、変化は”未知の不
安なもの”ではなく”チャンス”となります。常にトライアンドエラーを繰り返し、価値創造に向き合おう。
・Wasshoi
わっしょいーーそれは”和を背負う”という、私たちが大事にしているチームワークの精神を表す掛け声です。仲
間と一致団結することで、エネルギーと力強さが湧き起こります。Sun*に関わる全ての人達と力を合わせ、困難をも
のともせず一丸となって進み続けよう。
この３つのコアバリューの浸透施策を実施し、ビジョン・ミッションの体現の具体的な指針として社員と一丸と
なって活用していきます。
②-１．エンゲージメントの向上
個人の力・組織の力を示す指標として、Sun*ではエンゲージメントスコアを大切にしています。
社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、個人・組織の活性化を図る起点となると考え、エンゲージメントサー
ベイを実施しています。
会社への信頼、価値創造、仕事の効率・効果、働きやすさ・働きがい、キャリア・成長といった、社員のエンゲー
ジメントを持続的に高めるための重要要素となる各項目について社員の声を収集・分析し、さらなる向上を目指した
重点領域の特定とアクションにつなげています。
サーベイの結果は即日マネージャーにも開示され、ビジネスユニット毎に詳細な分析が可能です。マネージャー自
身も、自社や自組織の結果とメンバーから寄せられたコメントを踏まえて、各組織の課題に応じて組織内での社員と
のオープンな対話と改善活動を推進しています。
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（エンゲージメントスコアの推移）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
エンゲージ
国内 60.9 63.0 63.4 62.0 64.3
メントスコ
国外 53.38％ 70.47％ 70％ 75.63％ 77.56％
アの推移
②-２．価値創造人材の採用
Sun*グループでは、創業以来、毎年積極的な採用活動を行い、デジタル・テクノロジーやクリエイティブの力を活
用した価値創造の経験やポテンシャルを有する人材を多数採用し、あらゆる産業のDX・事業創造に取り組める人材の
確保と、継続的な雇用創出に努めています。
更なる成長に向けて、各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材の積極採用が継続的に取り組むべき課題で
あると認識しております。 こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、リファラル採用の強
化や各イベントへの協賛等のあらゆる手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。
（新規社員数の推移）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
全体 39 67 71 107 135
新規採用数
経験者採用数 36 56 59 76 66
（注）１
新卒採用数 3 11 12 31 68
注１．対象は株式会社Sun Asterisk
②-３.価値創造人材育成・組織開発
個人の力・チームの力を示す指標としてのエンゲージメントスコアについて、弊社特徴として、スコアに相関する
上位10項目のうち７つが上司・マネジメントに関する項目であることが分析によって確認できています。今後も組織
拡大に伴い、組織の結節点としてマネジメント層が一層重要になるため、2023年より360度評価を取り入れた組織横
断型のマネージャー育成に着手しました。マネージャーの育成により、マネージャーと組織の対話が変化し、より高
い従業員のエンゲージメントスコアにつながるかを今後検証してまいります。
また、各職種別に人材の能力開発を企画しており、組織横断型のリーダーシップ開発および、社内コミュニティの
支援も実施予定です。
②-４.ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョンの推進
Sun*グループは、世界人権宣言や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の人権に関する国際規範を支持し、あ
らゆる事業運営において人権を尊重します。Sun*グループのコンプライアンス・ポリシーに基づき、全てのグループ
会社に対し、この方針および関連する法令に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めています。
また、人種・国籍・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向など問わず、多様な個性や価値観を持つ社員一
人ひとりが、成長機会を得て活き活きと働き、挑戦していくことができる環境づくりに取り組み続けます。
・ライフステージに合わせた就業の支援
ライフステージの違いに合わせ、個々の業務内容にあわせて在宅勤務、時短勤務、フレックスタイム勤務等、多様
な働き方ができるよう取り組んでいます。尚、このような取り組みを通じて2027年には管理職相当の等級における女
性割合を３０％以上とすることを掲げています。実績としては2022年度末時点では14.1%、2023年度末時点では13.8%
となっています。また本取り組み以外にも女性活躍の課題解消のための取り組みは積極的に取り組んでいきます。
・外国籍社員および海外現地社員の登用を積極的な推進。
機会均等や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強
会や、インターンシップ受け入れなども積極的に行っています。
・障がい者雇用への取り組み
障がい者の方が意欲をもって働けるよう、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当
業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。2024年度では２名
の採用が決定しています。
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（ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョンに関する指標の推移）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
全体 157 219 387 511 597
男性 118 159 262 341 380
社員数
女性 39 60 125 170 217
女性比率 24.8％ 27.4％ 32.3％ 33.3％ 36.4
全体 12 13 28 30 42
男性 11 12 24 27 39
管理職数(Section
Mgr以上)
女性 1 1 4 3 3
女性比率 8.3％ 7.7％ 14.3％ 10.0％ 7.1％
国内グローバル社
国内 8.9％ 12.3％ 10.3％ 11.2％ 11.1％
員比率
障がい者雇用率 国内 － － － － －
国内 30.6 31.9 32.8 32.6 31.9
平均年齢
国外
26.8 27.6 27.6 27.9 29.1
（ベトナム）
（注）平均年齢（ベトナム）を除き、対象は国内４法人
②-５.人事データ整備による企業文化活動の科学
また、前述の施策の成果を把握しながら、当社グループらしい企業文化活動・人事的資本の増大（個人の力・チー
ムの力の増大）のやり方をより明確化する意味でも、前述で示した内容を一端に、エンゲージメントスコアと企業活
動の関係性・チームの力/個人の力との因果関係をより詳細に分析・科学していきます。
（４）地域社会とコミュニティへの貢献
当社グループでは、事業活動を行う世界の各地域において、Sun*の強みであるデジタル・テクノロジーやクリエ
イティブ、教育等の力を用いて、さまざまな課題の解決に貢献していきます。
具体的には、質の高い教育の無償提供事業に取り組んでいます。ベトナム、インドネシア、マレーシアの大学と
携し、ITや日本語教育の教師をボランティアで派遣しています。また、オープンソース、技術コミュニティに対す
る取り組みも積極的に行っています。
（地域社会・コミュニティへの貢献に関する指標の推移）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
Sun*のxseedsプログラ
1,413 1,869 2,248 2,695 2,849
ム履修者数（注）１
Sun*のxseedsプログラ
425 503 709 951 1,332
ム修了者数（注）２
Vibloのユーザー数
43,932 58,279 75,765 104,734 131,238
（注）３
Vibloのコンテンツ数
21,165 28,020 33,007 35,863 37,733
（注）３
注１．各連結会計年度末時点の履修者数
２．各連結会計年度末までの修了者数
３．サービスインからの累計数
（５）コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメントの高度化
当社グループのビジョン・ミッション及びサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを
効果的に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、当社グループに適した
コーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる高度化に取り組んでいます。
東京証券取引所「コーポレート・ガバナンス・コード」の趣旨・精神に鑑み、各原則に対する当社の取り組み状
況についてはコーポレート・ガバナンス報告書及び当社のサステナビリティサイト（https://sun-
asterisk.com/sustainability/corporate-governance/）等に記載のとおりですが、その他にも、企業倫理・コンプ
ライアンス・ 腐敗防止の徹底、プライバシー、情報セキュリティ管理等においても継続的な活動の改善、強化に取
り組んでいます。
（コンプライアンス、情報セキュリティ管理等に関する指標の推移）
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2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
コンプライアンスに関す
75/100 118/125 174/174 223/223 325/325
るE-learning受講状況
情報セキュリティに関す
83/83 99/143 146/146 234/234 318/318
るE-learning受講状況
（注）対象は株式会社Sun Asterisk
（６）環境汚染等の地球環境問題への貢献
当社グループは、役職員一人ひとりが企業市民として、環境問題への取り組みが社会的責務のひとつであると認
識し、事業活動のあらゆる分野において、環境汚染の予防、温室効果ガスの排出削減、気候変動の緩和・適応、生
物多様性および生態系の保全など環境問題に配慮し行動します。また、廃棄物の削減、省エネルギーおよび省資源
の推進など、環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動を
行っています。
（環境に関する指標の推移）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
SCOPE1(kg-CO2)
0 0 0 0 0
（注）２
SCOPE2(kg-CO2)
40,683 40,551 46,064 54,163 46,992
（注）３
SCOPE1、2合計 40,683 40,551 46,064 54,163 46,992
電気使用量（kwh） 78,399 87,228 102,059 148,141 128,994
CO2排出量原単位 898 756 574 504 376
注１．対象は国内４法人
２．SCOPE１はオフィスにおけるガス直接使用にかかる二酸化炭素排出量
３．SCOPE２はオフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量
４．各年度のCO2排出係数は集計時点での最新公開数値で計算
(以下は2023年12月期の算出時の各拠点の値)
・大手町：0.376kg-CO2/kwh
・赤坂：0.453kg-CO2/kwh
５．CO2排出量原単位はCO2排出量/売上高（億円）
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、
以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要
であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(１) 当社グループのリスク管理体制
当社グループのリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点
から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。更に重要な事
項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としています。
また、内部監査室を設置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとるとともに、企業倫理及
び法令遵守、個人情報を始めとする情報セキュリティの観点から、リスクマネジメント委員会を設置し、特に重要
と思われるリスクの回避や軽減施策を実践しています。
(２) 特に重要なリスク
①情報セキュリティに関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループでは、事業遂行に当たり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する
機会があります。不正アクセス、コンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等、不測
の事態が生じてこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じ
て、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、従業員や外注先等と秘密保持契約の締結を行い、情報管理やセキュリティ管理に対しては個人
情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、日本ではプライバシーマークと情報セキュリティ
マネジメントシステム（ISMS）認証、ベトナムでは情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得
し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っています。この他、「リスクマネジメント委員会」のもと、外
部の脅威動向と全社活動状況、課題点を把握し、必要な施策を決定しています。
②コンプライアンス及び訴訟等に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要がありま
す。国内外における事業運営に必要となる許認可（例えば、有料職業紹介事業許可等）に関わる法令をはじめ、会
計基準、税法、取引関連等の様々な法令の適用を受けています。
許認可事業においては、今後何らかの理由により、事業主としての欠格事由や当該許可の取消事由に抵触した場
合、許可が取り消され、又は、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたす
とともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、不正な会計処理や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴
金の支払等が必要となる可能性、更には社会的信用やブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及
び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、第三者との間で
予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。当社グループに対して訴訟が提起された場合に
は、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用やブランドイメージの悪化等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループでは、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防ぐため、企業倫理の確立による健全な事業活動の基
本方針となる「コンプライアンス・マニュアル」を制定の上、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統
制システムを構築しています。また、リスクマネジメント委員会を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、
関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、グループでの企業倫理の向上及び法令遵
守の強化に努めています。
また、事業活動において、取引先や第三者との間でトラブルが発生しないよう、常に注意を払うとともに、トラ
ブル発生時のエスカレーション及び対応のスピードを上げることで、当該リスクの回避・軽減を図っています。
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当社グループの許認可の状況
許認可の名称
当社グループ会社 監督官庁 取得年月日 有効期限
許可番号
有料職業紹介
株式会社Sun Asterisk
厚生労働省 2013年12月１日 2026年11月30日
13-ユ-306246
ハノイ市
Sun Asterisk Vietnam
職業紹介事業活動 人民委員会
2012年10月29日 2025年１月９日
06/SLDTBXH-GP 労働傷病兵
Co.,Ltd
社会局
有料職業紹介
株式会社Sun terras
厚生労働省 2013年10月１日 2026年９月30日
13-ユ-306144
労働者派遣事業
株式会社Sun terras
厚生労働省 2013年10月１日 2026年９月30日
派13-305384
③国外での事業展開に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、日本国内のほか、ベトナムに連結子会社Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdを設置し、事業を展開
しています。同社は当社グループとの連携・協働により主に日本の顧客のためにソフトウエア開発等を行っていま
す。さらに、当社グループは、国外のトップ大学との産学連携プロジェクトを通じてIT人材を育成しており、日本
での就職を希望する学生に対し卒業後の日本のIT企業への就職支援を行っています。各国の政治・経済・社会情勢
の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や
法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後、ベトナム以外の東南アジア展開や欧米展開等の可能性も視野に入れています。海外での
事業は、グローバル経済や為替などの動向、法的規制、商習慣の相違、労使関係、外交関係など、様々な要因の影
響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、連結財務諸表を作成するに当たっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートに
よっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主管組織と連携し、状況の的確
な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでいます。
国外での事業展開に関わる為替リスクについては、顧客と円ベースでの取引と、外貨ベースでの取引の量的バラ
ンスの調整や、国内外の金利差も踏まえたキャッシュ・マネジメント等により、為替変動による経営成績及び財政
状態への影響の抑制に努めています。
④投融資に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事
業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融
資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、
当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定していきますが、予定していた投融資が回収できない場合や、
減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリス
ク要因が加わる可能性があります。
[リスクへの対応策]
投融資の意思決定時には、投資対効果の評価や、財務健全性の評価等を判断要素としています。特に重要なリス
クと認識している、プライベート・エクイティ投資に当たっては、「プライベート・エクイティ投資業務マニュア
ル」を制定し、投資前のデューデリジェンスを必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定
を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。
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⑤大規模災害や重大な感染症等に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、日本国内のほかベトナムにおいて事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響を受け
る可能性があります。日本及びベトナムにおいて大規模災害が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、発生を予見することが困難ではあ
りますが起こりうるリスクと認識しています。
また、新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染等によってサービ
スの提供が困難になることがあります。さらに、新型コロナウィルス感染症による影響の長期化は、世界的な景気
の減速をもたらし、当社事業に大きなリスクを生じさせる可能性があります。具体的には、製造業・航空業・旅行
業・飲食業等における消費の落ち込みや金融機関における信用コストの増大等に起因するお客様企業の経営状況の
悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模の縮小、政情不安が誘発されることによる環境変化等により、
新規での営業活動の停滞や、IT人材の紹介・派遣ニーズの減少、世界的な景気の減速に伴うお客様企業からの支払
猶予の要請等による当社グループのキャッシュ・フローの悪化等のリスクが想定されます。
これらリスクの先行きを正確に見通すのは困難でありますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があると認識しています。
[リスクへの対応策]
被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災
害発生時には代表取締役を執行責任者とする対策本部を設置し、臨機応変な対応を行います。新型コロナウイルス
等の感染症対策としては、当社グループは、グローバルチームでリモートワーク環境下においてもサービス提供で
きる体制・ノウハウをすでに構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。
また、ビジネスへの影響に対しては、感染の状況やお客様の状況等を注視しながら事業運営を行い、リスクの顕
在化時の資金手当等が可能となるように取り組むことはもちろん、社会環境や顧客ニーズの変化を捉えたサービス
に注力し、受注の拡大にも取り組んでいきます。
加えて、これまで培ってきたデジタル・クリエイティブスタジオのノウハウや知見を最大限に活用し、アフター
コロナにおけるより良い社会の実現に向けて取り組んでいきます。
（３） 重要なリスク
①人材の確保と育成について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が
不可欠です。これは当社グループ内に限らず、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー・
外注先を確保することも必要と考えています。予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既
存の人材の社外流出等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に
達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、要件を満たす人員を選定できない等の
理由によりプロジェクトが遅延する可能性があります。これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等によ
り、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、中長期的なビジネスを担う人材を、質と量を伴って採用・育成しています。採用において
は、事業成長見込みや各部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、テクノロジー、ビジネス、クリエイティブ
の素養のある人材、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。ストック・オプション等のインセンティ
ブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバ
ランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めています。
パートナー・外注先についても、定期的な会合等を通じた状況の把握や深いパートナーシップ関係の構築を図
ることで、当社のニーズにマッチした対応が可能な優良パートナー・外注先の確保等に努めています。
②システム開発プロジェクトに関する採算性等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループでは、柔軟性とスピードが求められる価値創造型の取り組みを支援するケースが多いため、原則
として、準委任型の契約締結をしていますが、一部請負型の契約締結をするケースが存在します。受注の準備段
階において、あらかじめ、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客のニーズに応えるために必要な延べ作業時間
（作業工数）の見積りを出し、その見積りに基づいて契約を行いますが、その開発作業において何らかのトラブ
ル等が発生した場合や、開発したシステムのリリース後に不具合が発生した場合、その解消のために追加作業が
必要となり、その追加費用の一部もしくは全部を当社グループが負担することになった場合には、システム開発
案件の採算性が悪化する可能性があります。
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また、請負契約においては、顧客の検収に基づき売上を計上しています。当社グループは、プロジェクトごと
に進捗管理を行い、計画通りに検収が行われるよう努めています。しかし、プロジェクトの進捗状況如何によ
り、 顧客の検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの各四半期あるいは連結会計年度の経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループでは、受注の準備段階から顧客と丁寧なコミュニケーションをとり、プロジェクトの特性を踏ま
えて、適切な形態での契約締結を行うことを基本としています。また、請負契約かつ一定以上の規模の案件は
「高リスク案件」として選定し、顧客への提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対応、
受注時計画や原価見積りの妥当性チェックと納品までの進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把
握・管理するなど、不採算及び遅延案件の抑制に努めています。
③景気動向、業界動向及び顧客動向の変動による影響について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業は、関連
市場が今後急速に拡大すると予測されるものの、経済情勢の変化に伴い、企業のIT投資、DX投資及び人材に対す
る投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、現在の競争
優位性を確保することが困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
[リスクへの対応策]
当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して、社会基盤、法制度、競争環境等の変化
によりもたらされる機会やリスクを予見し、我々が提供するサービスを進化させていくことで、市場やお客様
ニーズの変化へ柔軟に対応していきます。総合力を更に高め、サービスの高付加価値化等により他社との差別
化・市場におけるユニークなポジション取りを図るとともに、稼働率の向上や不採算案件の抑制等を通じて生産
性向上にも取り組んでいます。
また、引き続き、大手企業からスタートアップに至るまでの数多くの企業との取引関係の実績を積み上げ、国
内外でのブランドを向上し、ノウハウを蓄積することにより、さらなる競争力の向上に努めています。
④今後の事業展開について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益源の多様化を実
現するために、当社グループのノウハウを活かした新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に
取り組んでいきますが、新規の取り組みが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予
想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待し
た成果があがらない場合や、将来の事業環境の変化、予想困難なリスクの発生等により、当初の計画どおりに推
移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループでは、新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携の検討に当たっては、事前に複数のシナ
リオを作成し、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低
減に努めています。一方で、新たな取り組みにおいては一定のリスクを取って進めなければ、機会を逸すること
にもなりかねないため、主力事業によって経営の安定基盤を作りつつ、リスク許容度を上げながら、バランスの
取れた意思決定に努めています。
⑤ゲーム領域に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループでは、成長戦略の一環として、エンターテインメント領域の強化を図っています。その中で、
ゲーム領域においては、コンテンツの供給会社及びタイトル数が技術革新などを背景に急増していることから競
争が激化しており、収益を拡大する難易度は高まっています。また、ユーザーの嗜好の変化によるコンテンツの
陳腐化も早いため、技術革新やユーザーの嗜好の変化に適時適切に対応できない場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、ゲーム領域においては、Apple Inc.が運営するApp Store、Google Inc.が運営するGoogle Play等のプ
ラットフォーム事業者との契約に基づきコンテンツやサービスを提供していますが、契約条件の変更、契約の解
除やその他の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
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当社グループでは、ゲーム領域は様々な先進技術の活用や浸透が進めやすいエンターテイメント領域の１カテ
ゴリと認識し、この領域で先進技術・ソリューションの実装と運営の経験を積み、将来的にはそれらをBtoBや生
活・社会インフラ領域等にも活用していく狙いを持って取り組んでいます。そのため、ゲーム領域単体での大き
な リスクテイクは避け、自社の既存タイトルや優良なコンテンツを有する他社とのコラボレーション等を通じて
安定的な収益モデル構築に努めています。事前に複数のシナリオを作成し、発見された各リスクの検証、対応策
を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。
⑥技術革新への対応について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループが属する情報サービス産業では、技術革新のスピードが速く、新言語・新技術によるサービスの
導入が加速しています。当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業の領域やその周辺で、予想を超
える技術革新があり、それらへの対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し
普及した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。以下に記載の対応
をしているため、対応が遅れるというリスクが顕在化する可能性は僅少であると認識しています。
[リスクへの対応策]
当社グループでは、R&Dの専門組織を設置し、情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めており、
競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び自社のデータプラットフォームへの成果の
展開、ナレッジの共有化にも力を入れ、技術革新への迅速な対応に努めています。
⑦知的財産権について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
近年は様々なデジタルサービスが増加し、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立して
いる可能性や当社グループの事業分野で新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グ
ループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求
及びロイヤリティの支払要求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。
[リスクへの対応策]
当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を
払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めるとともに、当社グループの知的財産権についても、重要な
経営資源としてその保護・活用に努めています。
⑧特定人物への依存について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社代表取締役小林泰平は、当社グループの経営戦略の立案・決定や業務上の提携先及び取引先との交渉にお
いて中心的な役割を担うほか、実務レベルでの事業運営の推進においても重要な役割を果たしています。同氏の
経営判断、行動力及び営業力等に一定程度依存している傾向にあるため、同氏が何らかの理由により業務執行で
きない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。
[リスクへの対応策]
当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、マネジメントチーム内での適切な
役割分担、権限委譲等を行うとともに、経営人材の育成・強化に努めています。
（４） その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オ
プションによる新株予約権を付与しています。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は2,504,500株と
なっており、発行済株式総数38,075,500株の6.58％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可
能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性
があります。
更に、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株
価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新株予約権の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照く
ださい。
②配当政策について
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当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的配当を実施していくことを基本方針としていますが、
いまだ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っていません。
将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益還元を検討してい
く方針です。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していきま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、
過去の実績や状況に応じて合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載のとおりです。
(２) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により経済活動は緩
やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な為替変動や物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリ
エイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と共にデジタルプロダクトを創造していく「クリエ
イティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく
「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題とし
て取り組んでいます。
「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの受注増加と、新規顧客の増加が継続してい
ることにより、当連結会計年度末におけるストック型顧客数は121社、月額平均顧客売上は5,183千円、売上高は
10,840百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。
「タレントプラットフォーム」においては、企業の採用意欲が回復基調にあり、売上高は1,676百万円（前連結会
計年度比14.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,516百万円（前連結会計年度比16.5％増）、営業利益は1,775百万円
（同96.8％増）、経常利益は2,279百万円（同99.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,569百万円（同
90.4％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
は記載していません。
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（連結損益計算書 前年比較分析）
以下のとおり、全体として高い売上高成長を実現。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現
するための、クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月額平均顧客売上を重要な経営指標と位置
づけています。当該指標については、下表のとおり継続的に増加しており、2023年12月期末におけるストック型顧客数
は、リードジェネレーション及びリードナーチャリングの強化により前年同期比10.0%増、月額平均顧客売上は、既存顧
客との連携深化及び安定的なサービス提供によるアップセルの成功やエンタープライズ企業との取引増加により、前年同
期比で2.4%増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しています。
クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数の推移
（単位：社数）
2019年12月期末 2020年12月期末 2021年12月期末 2022年12月期末 2023年12月期末
ストック型顧客数 72 85 95 110 121
月額平均顧客売上の推移（注）
（単位：千円）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
月次平均顧客売上 308 389 475 506 518
（注）期中のストック型売上÷期中の各月におけるストック型顧客数の合計
③財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、10,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,127百万円増加しまし
た。これは主に、「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に伴う、現金及び預金の増加1,682百万円、
受取手形、売掛金及び契約資産の増加256百万円によるものです。
固定資産は1,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。これは主に、長期貸付金46百
万円、繰延税金資産40百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は11,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,184百万円増加
しました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加しました。
これは主に決算にあたり確定した未払法人税等231百万円の増加、未払消費税等151百万円の増加、賞与引当金105
百万円の増加等によるものです。
固定負債は324百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済
31百万円の減少等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総負債は2,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し
ました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は9,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,569百万円によるものです。
（連結貸借対照表 前年比較分析）
以下のとおり、利益計上により資産が増加。
自己資本比率は引き続き高水準で財務基盤の安定性を確保。
④キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,346百万円増加し、4,633百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,883百万円の収入（前連結会計年度は807百万円の収入）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益の計上2,107百万円や業務用PC及び事務所内装費用等にかかる減価償却費、
のれん償却額及び引当金の増加額などの非資金費用436百万円の増加要因があった一方で、売上債権256百万円の
増加、その他の資産516百万円の増加等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは326百万円の支出（前連結会計年度は1,287百万円の支出）となりまし
た。これは、定期預金の預入による支出5,902百万円や投資有価証券の取得による支出51百万円等の減少要因が
あった一方で、定期預金の払戻による収入5,725百万円等の増加要因があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは224百万円の支出（前連結会計年度は62百万円の支出）となりました。こ
れは、短期借入金と長期借入金の返済によるものです。
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（連結キャッシュ・フロー計算書 前年比較分析）
以下のとおり、主に税金等調整前当期純利益の増加により、現金及び現金同等物の期末残高が増加。
(３) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための
採用費です。必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくこ
とを基本方針としています。
資本政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来
の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本として
います。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当していきま
す。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積
極的に追求します。
(４) 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。
ｂ．受注実績
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ
一致するため、記載を省略しています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジ
オ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
事業の名称
至 2023年12月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
デジタル・クリエイティブスタジオ事業 12,516 116.5
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(５) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営上の重要指標としているクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月額平均顧客売
上は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化と既存顧客との連携深化及び安定
的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。
また、その他で当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事
業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社グループでは、市場動向に
留意しつつ、内部体制の強化、情報管理体制の強化、リスク管理体制の強化等により、当社グループの経営成績
に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行っていきます。
(６) 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けてい
くこと」をミッションとし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンを掲げ、革新的なビジネス
や、新しいイノベーターの「種」を、私たちSun*の光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指
しています。
当社グループがこのビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関
する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。
既存のサービスラインについては、重要指標の向上施策を継続しつつ、企業価値の継続的な向上を目指し、当
社グループのノウハウを活かした収益力の高いサービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいき
ます。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、最新のITを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改
良及び新規サービスを開発するため、テーマごとにR&Dのプロジェクトチームを組成し、各分野にわたって研究開
発に取り組んでいます。
当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 227 百万円（前連結会計年度比23.1％
減）となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりです。
① DevOpsの自動化・高速化に関する研究開発
② 画像処理、音声言語処理、レコメンド関連についてのAIモジュールの研究開発
③ ブロックチェーンの社会実装に関する研究開発
④ プログラミング教育コンテンツ及びシステムに関する研究開発
⑤ サイバーセキュリティーに関する研究開発
⑥ ライブ配信システムに関する研究開発
当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の人員による通常の開発業務の中で行われているため、研究
開発費という勘定科目は設定していませんが、上記研究開発テーマのプロジェクトチームで発生した費用(労務
費、外注費及びその他経費)を集計して当社グループ全体の研究開発活動の金額としています。
各テーマの研究開発の経過は四半期ごとにグループ内で報告され、主に社内プロジェクト等において試験的に活
用・応用し、その結果を研究開発にフィードバックするというサイクルを回しており、上記の６テーマについては
引き続き、研究開発を進めている状況です。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連
付けた記載を行っていません。
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）等の総額は、 106 百万円であり、主な内容は、本店移転に
よる内装工事費用37百万円、業務で使用するPC等の購入47百万円によるものです。
また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(１）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
(所在地) （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
本社 338
事務所設備等 122 53 175
(東京都千代田区) (1)
(２）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
工具、器具及び 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構築物 合計
（人）
(所在地)
備品
（百万円） （百万円）
（百万円）
Sun terras株式会
本社 96
事務所設備等 2 3 5
(東京都千代田区) (5)
社
本社 18
株式会社NEWh 事務所設備等 － － －
(東京都千代田区) (－)
本社 97
株式会社Trys 事務所設備等 9 6 15
(東京都千代田区) (24)
(３）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及び
会社名 設備の内容
建物及び構築物 合計
(所在地) （人）
備品
（百万円） （百万円）
（百万円）
Sun Asterisk
本社
1,199
事務所設備等 36 19 55
(Hanoi Vietnam)
Vietnam Co.,Ltd （194）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外書で記載しています。
３．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）はそれぞれ、提出会社62百万円、国内子会社
40百万円、在外子会社229百万円です。
４．当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載を行っていません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年３月29日）
（2023年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
38,075,500 38,076,100
普通株式 ける標準となる株式で
（プライム市場）
す。
なお、単元株式数は100
株となっています。
38,075,500 38,076,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプラン
を導入しています。
第１回新株予約権（2018年12月３日臨時株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） （注）10
新株予約権の数（個）※ 125,225[125,195] （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,504,500[2,503,900] （注）２.９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 80 （注）３.４.９
2020年４月１日から
新株予約権の行使期間※
2033年12月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 80.1
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 40.05 （注）９
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）８
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき２円で有償発行しています。
２．本新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、20株です。なお、本新
株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式
の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するも
のとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとします。ただし、以上までの調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
３．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価
額は、株式分割または株式併合の割合に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１
円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
４．新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の
処分を行う場合 （ 本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 新規発行前の１株あたり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場
合、会社分割を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、会社分割
の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で適切に行使価額を調整することができるものとします。
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５．本新株予約権の行使の条件
（1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、募集要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとします。
（2）本新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの事業年度の当社損益計算書（連結損
益計算書を作成している場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、600百万円を超過し
た場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとします。なお、国際財務報告基準の適用、決算
期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締
役会にて定めるものとします。
（3）上記(2)にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次
に掲げる各事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(a)上記（注）３及び（注）４において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行
等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額であ
る場合」を除きます。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、上記（注）３及び（注）４において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取
引が行われたとき(当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われ
た場合を除きます。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以
降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記（注）３及び（注）４におい
て定められた行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、ＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が上記（注）３及び（注）
４において定められた行使価額を下回ったとき。
（4）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社の取締
役、監査役及び従業員並びに顧問、業務委託先及び業務提携先であることを要します。ただし、任期満了
による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会の承認を得た場合には、この限りではあ
りません。
（5）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（7）本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
６．本新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
７．本新株予約権の取得条項
（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
（2）本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（3）当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条
第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断す
る者に対して行えば足りるものとします。ただし、法令の解釈により係る通知が不要とされる場合には、
通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
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８．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）３及び（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
（注）８（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
します。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定します。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）７に準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
９．2020年３月11日開催の臨時取締役会決議により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株
式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されています。
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10．当社の代表取締役である小林泰平は、当社グループの現在及び将来の役職員等に対する中長期的な企業価
値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションを目的として、2018年12月３日開催の臨時株
主総会決議に基づき、2018年12月５日付で税理士糸井俊博を受託者として「新株予約権信託」(以下「本信
託(第１回新株予約権)」といいます。)を設定しており、当社は本信託(第１回新株予約権)に対して、会社
法に基づき2018年12月７日に第１回新株予約権（2018年12月３日臨時株主総会決議)を発行しています。
本信託(第１回新株予約権)は、当社グループの役職員等に対して、将来の功績に応じて、税理士糸井俊博
に付与した第１回新株予約権156,000個(１個当たり１株相当)を分配するものです。既存の新株予約権を用
いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時
点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができる
ようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とす
るものでもあります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項及び取扱
いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託(第１回新株予約権)
は３つの契約(A01からA03まで)により構成され、それらの概要は以下のとおりです。
名称 新株予約権信託（時価発行新株予約権信託®）
委託者 平井 誠人
信託契約日 2018年12月５日
（A01）66,000個
信託の種類と
（A02）50,000個
新株予約権数
（A03）40,000個
（A01）当社の株式が金融商品取引所に上場した日（以下「上場日」）から
半年が経過した日
交付日 （A02）上場日から３年が経過した日
（A03）上場日から５年が経過した日
※いずれの場合も営業日でないときは翌営業日をもって交付日とします。
（A01）に第１回新株予約権66,000個（１個あたり１株相当）
信託の目的 （A02）に第１回新株予約権50,000個（１個あたり１株相当）
（A03）に第１回新株予約権40,000個（１個あたり１株相当）
当社グループの役員及び従業員等のうち、当社のガイドライン等に定める一
定の条件を満たす者を受益者候補者とし、当社が指定し、本信託（第１回新
株予約権）に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者
受益者適格要件 を受益者とします。
なお、受益候補者に対する第１回新株予約権信託の配分は、当社のガイドラ
インで定められたルール等に従い、ポジション・貢献度合い・期待度合いな
どの要素に応じ評価委員会において決定されます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年11月29日
105,200 1,655,200 499 554 499 539
（注）３
2020年１月31日
10,500 1,665,700 49 604 49 589
（注）４
2020年２月28日
42,300 1,708,000 200 805 200 790
（注）５
2020年３月31日
32,452,000 34,160,000 － 805 － 790
（注）６
2020年７月30日
2,050,000 36,210,000 660 1,465 660 1,450
（注）７
2020年９月２日
630,000 36,840,000 202 1,668 202 1,653
（注）８
2021年１月１日～
2021年12月31日 893,500 37,733,500 35 1,704 35 1,689
（注）９
2022年１月１日～
2022年12月31日 222,900 37,956,400 8 1,713 8 1,698
（注）９
2023年１月１日～
2023年12月31日 119,100 38,075,500 4 1,717 4 1,702
（注）９
（注）１．有償第三者割当
普通株式 発行価格 1,600,000円
資本組入額 800,000円
割当先 平井誠人
２．株式分割（1：1,000）によるものです。
３．有償第三者割当
普通株式 発行価格 9,500円
資本組入額 4,750円
割当先 農林中央金庫
４．有償第三者割当
普通株式 発行価格 9,500円
資本組入額 4,750円
割当先 加賀電子株式会社
５．有償第三者割当
普通株式 発行価格 9,500円
資本組入額 4,750円
割当先 Innovation Growth Fund I L.P.
Sun*グループ従業員持株会
株式会社リバネスキャピタル
15th Rock Ventures Fund 1 L.P.
梅田琢也
６．株式分割（1：20）によるものです。
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 700円
引受価額 644円
資本組入額 322円
払込金総額 1,320百万円
８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 644円
資本組入額 322円
割当先 大和証券株式会社
９．新株予約権の行使による増加です。
10．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本
金が０百万円及び資本準備金が０百万円増加しています。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 29 89 63 59 8,059 8,309 －
所有株式数
－ 30,190 17,722 7,587 80,651 433 244,093 380,676 7,900
（単元）
所有株式数の割
－ 7.93 4.66 1.99 21.19 0.11 64.11 100 －
合（％）
（注）自己株式132株は「個人その他」１単元、「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Ocean Drive Singapore 11,654 30.60
平井誠人
5,394 14.16
服部裕輔 東京都千代田区
FUJIMOTO KAZUNARI-DAIWA CM
Marina One East Tower Singapore
SINGAPORE LTD-NOMINEE 3,220 8.45
（東京都千代田区丸の内1-9-1）
（常任代理人 大和証券株式会社）
2,920 7.66
小林泰平 東京都中央区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,766 4.63
株式会社（信託口）（注）１
1,100 2.88
高倉健一 神奈川県横浜市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 947 2.48
（信託口）（注）２
934 2.45
本多智洋 兵庫県神戸市
東京都港区南青山2-6-21 662 1.73
楽天証券株式会社
598 1.57
石塚保行 東京都千代田区
29,195 76.61
計 －
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は416千株で
あり、それらの内訳は、投資信託設定分403千株、年金信託設定分12千株となっています。
２.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は908千株であり、それら
の内訳は、投資信託設定分900千株、年金信託設定分8千株となっています。
３.2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況に含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりで
す。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
東京都千代田区大手町1-5-1
みずほ証券株式会社 107,300 0.28
大手町ファーストスクエア
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内1-8-2
1,306,600 3.43
One株式会社 鉄鋼ビルディング
計 － 1,413,900 3.72
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
38,067,500 380,675
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式で
す。
なお、単元株式数は100
株となっています。
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
38,075,500
発行済株式総数 － －
380,675
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する
又は名称 合計（株）
（株） （株） 所有割合（％）
東京都千代田
株式会社Sun
100 100 0.00
区大手町一丁 －
Asterisk
目６番１号
100 100 0.00
合計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 26 37,882
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
－ － － －
式
合併、株式交換、株式交付、株
式分割に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 132 － 132 －
（注）当期間における取得自己株式は、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めていません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。しかしながら、本書提出日現在では事業の成長
段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当し
ていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、創業以来配当を実施してお
らず、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。
剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。な
お、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定め
ています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンのもと、「本気で課題に挑む人たちと事業を
通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとしています。
社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上の全ての生命を育むインフラです。そして、“＊
(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号であり、“Sun*”の社名には、顧客、社員、ビ
ジネスパートナー、地域社会、株主、その他機関など様々なステークホルダーとのコラボレーションを通じて、
その光で世界を明るく照らし育んでいく、という意志が込められています。
全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる
世界」を実現するためには、人、社会、地球が健全であることが前提となります。
これらの考え方のもとで、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリ
ティに関する取り組みを、Sun*が展開する全ての国、地域、事業で横断的に継続しています。
上記のビジョン・ミッション及びサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的
に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、当社グループに適したコー
ポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる高度化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施する
ことで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。
(i)執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、監査等委員会、任意の指名報酬委員会を活用し
ながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。
(ⅱ)取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、業務執行取締役に対
して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行に関する決定権限を委譲することにより迅速な意思
決定を可能にする。
上記に照らして、当社は、会社法上の「監査等委員会設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、
業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための
適正な規模の維持、任意の委員会設置などにより適切な機能の発揮等に関する独自の制度上の工夫を追加してい
ます。
これまで継続的に行ってきた取り組み
2019年３月 監査等委員会設置会社移行、社外取締役2名選任
2019年10月 社外役員の選任理由・独立性に関する状況策定
2020年７月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2021年３月 女性取締役1名選任
2021年10月 任意の指名報酬委員会設置
2022年３月 社外取締役3名、女性取締役2名に
2022年12月 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更
当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、以下のとおりです。なお、当社ホームページ上においても公開し
ています。
当社ホームページ上の関連URL：https://sun-asterisk.com/sustainability/corporate-governance/
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しています。これ
ら各機関の相互連携及び監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コー
ポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しています。
コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制を構築しています。
＜取締役会＞
取締役会は、８名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員です。独立社外取締役は３名（うち監査
等委員は２名）です。原則として１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催され、経営上の重要な意思決定を行う
とともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っています。また、社外取締役は、社外の独立し
た立場から経営に対する適切な指導を行っています。
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＜監査等委員会＞
監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名（二本柳健）と社外取締役２名（小澤稔弘及び石井
絵梨子）で構成されています。監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し又は資料を閲覧若しくはその
報告を通じて業務執行取締役の職務執行の監査を行っています。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施
し、監査等委員会を１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催しています。また、内部監査室及び会計監査人との
間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めています。
＜指名報酬委員会＞
当社では、取締役の指名・報酬等に係る手続きに関して社外取締役が適切に関与し客観性・透明性を強化す
るため、2021年10月に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。
本委員会で取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行い、取締役会では本委員
会の答申を踏まえて決議を行うこととしています。
本委員会は、取締役会の決議によって選任された委員で構成され、独立性を確保するためその過半数を独立
社外取締役としています。また、委員長は独立社外取締役である委員の中から本委員会の決議により選定して
います。
＜経営会議＞
経営会議は、常勤取締役５名で構成されており、原則として１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催され、重
要事項の審議・報告を行なっています。また、議案に応じて、子会社の取締役や各サービスラインの本部長、
経営管理部門の室長クラスを交えて審議を行います。常勤監査等委員は、経営会議における審議プロセスの健
全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しています。
＜内部監査室＞
経営全般にわたる制度や業務執行状況における合法性、合理性、有効性、効率性及び信頼性が確保されてい
るか監視し、その状況の評価・検証をすることを目的に、内部監査室を設置しています。内部監査室は、定期
監査又は必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、効率性・経済性、遵法性、内部統制に関する監
査を実施しています。また、内部監査の結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告し、発見された
問題点については改善に向けての助言・提案を行い、改善状況のチェックを通じて内部統制レベルを引き上げ
ています。
＜リスクマネジメント委員会＞
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス、情報セキュリティを始めとする多岐にわたる経営上のリ
スクを横断的に管理していく会議体です。代表取締役を委員長とし、当社及び子会社の本部長クラス、経営企
画、法務、情報システム、内部監査部門の室長クラス、常勤監査等委員で構成され、経営上のリスクの洗い出
しから対応策の検討及び推進を行っています。
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会社の機関・内部統制の体制
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築するとともに、運用の徹
底を図ることでコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めています。
(1)当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
ａ．企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であるとの認識のもと、「コンプライアン
ス・マニュアル」及び「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守を徹底するとともに、リスクマネ
ジメント委員会を設置し、社内研修及び教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努め
ています。
ｂ．代表取締役直属の内部監査室が、監査等委員会・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施し
ており、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図っています。また随時、問題点や今後の課題
などを代表取締役に報告する体制を整備しています。
ｃ．法令違反に該当する行為の早期発見や是正を目的とした「内部通報規程」に基づき、社内からの通報
に対する適正な処理の仕組みを構築し、運用しています。
(2)当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」
等の社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録して適切に保管、管理する体制をとってい
ます。取締役はこれらの文書を閲覧することができます。
当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、経営会議議事録、これらの議
事録の添付書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。
(3)当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．日々の業務遂行に係るリスクについては、当社グループの各部門責任者が一括してこれを予想して計
測するとともに、予防に努めています。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会又は代表
取締役に報告され迅速かつ適切な措置を講じています。
ｂ．個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、リスクマネジメント委員会を設
置し、情報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践し、情報セキュリティの
維持、向上を図ります。
ｃ．その他の有事においては、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連
携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を構築します。
(4)当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定時取締役会を毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、機動的に当社グ
ループの重要事項を審議し、意思決定を行える体制を整備しています。また、取締役会は、取締役の職務
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の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正を確保しています。取締役会は経営計画を達成するための
具体的な施策を立案・推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じています。
(5)当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．関係会社の管理は、当社「関係会社管理規程」に従って経営管理部門が統括管理し、各関係部門が連
携して行っています。同規程に基づき、一定の事項については、当社の取締役会決議を求め、又は取締
役会及び関係部門への報告を義務付けています。
ｂ．当社と子会社は、企業集団として当社グループ共通の価値基準を共有し、一体性を有します。当社の
内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならずグループ会社も監査対象とし
て内部監査を実施しています。
(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、内部監査室においてこれを補助しま
す。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かないものとします。
ｂ．内部監査室の従業員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するように努めます。
ｃ．内部監査室の担当者は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の実施内容及び結
果につき報告を行うこととしています。
(7)当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告を
するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
ａ．代表取締役及び業務執行取締役は、毎月開催される取締役会において、随時その担当する業務の執行
について報告を行います。また、常勤の監査等委員は経営会議にも出席し、監査等委員会において他の
監査等委員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告することとしています。
ｂ．取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見され
た場合には、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」の定めに従い、直ちに
監査等委員会に対して報告を行うこととしています。
(8)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
「内部通報規程」において、取締役及び従業員が監査等委員会に直接報告できるものとし、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを定め、その旨を周知しています。
(9)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係
る方針に関する事項
ａ．監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払の
請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該
費用又は債務を処理します。
ｂ．監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、
監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。
(10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員会は、会計監査人・内部監査室と連携・協力して監査を実施しています。また、代表取締
役と定期的に意見交換の機会を設けています。
ｂ．常勤の監査等委員は、経営会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっています。また、リス
クマネジメント委員会等へも出席し、インシデント等の情報共有を行っています。
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(11)財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保し、また金融商品取引法に定める内部統制評価制度への
適切な対応を図るため、取締役会において財務報告に係る内部統制の基本方針を定めています。また、
内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、当該システムが有効かつ適正に機能しているか継続
的に評価を行い、不備に対する必要な是正措置を講じるものとしています。
(12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努める
とともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持してい
ます。なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みですが、引き続き
社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでいきま
す。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、
毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。更に重要な事項に
ついては、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としています。
企業倫理及び法令遵守の観点から、リスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を推進
しています。違反が発生した場合の迅速かつ適切な対応処理方針を定め、またコンプライアンスに関する社内研
修を企画・実施し、社内啓発を推進しています。
個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、リスクマネジメント委員会を設置し、情
報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践し、情報セキュリティの維持、向上を図っ
ています。
財務報告の信頼性に係るリスクに関しては、財務報告の信頼性を確保し、透明かつ健全な企業経営を実践する
ため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定めています。またこの基本方針を実現するために内部監査室を設
置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとっています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額として
います。
⑤ 役員賠償等責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償
等責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し行った行為に起因して役員等に損害賠償請
求がなされたことにより、役員等が負担する損害賠償責任に基づき負担する損害を当該保険契約により補填する
こととしています。ただし、被保険者の背任行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを認識しな
がら行った行為等で被保険者自身の損害は、補償の対象としないこととしています。当該役員等賠償責任保険契
約についてその保険料を当社が全額負担しています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取
締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の限度にお
いて免除することができる旨定款で定めています。
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ロ．会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会計監
査人（会計監査人であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法
令の限度において免除することができる旨定款で定めています。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度における取締役の出席状況は以下のとおりです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役 小林 泰平 12回/12回（100％）
取締役 服部 裕輔 12回/12回（100％）
取締役 梅田 琢也 12回/12回（100％）
取締役 平井 誠人 12回/12回（100％）
社外取締役 石渡 万希子 ９回/９回（100％）
取締役（常勤監査等委員） 二本柳 健 12回/12回（100％）
社外取締役（監査等委員） 小澤 稔弘 12回/12回（100％）
社外取締役（監査等委員） 石井 絵梨子 12回/12回（100％）
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・ 事業戦略及び予算に関する事項
・ 投融資に関する事項
・ コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する事項
・ その他会社法及び権限規程で定める決議・報告事項
⑪ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における委員の出席状況は以下のとおりです。
地位 氏名 出席状況
社外取締役（監査等委員） 小澤 稔弘 ５回/５回（100％）
社外取締役（監査等委員） 石井 絵梨子 ５回/５回（100％）
社外取締役 石渡 万希子 ３回/３回（100％）
取締役（常勤監査等委員） 二本柳 健 ５回/５回（100％）
（注）1. 社外取締役（監査等委員）小澤稔弘が委員長として選定されています。
2. 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
指名報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・ 取締役の評価に関する事項
・ 取締役の指名に関する事項
・ 取締役の報酬体系・個別報酬等に関する事項
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年４月 インタープリズム株式会社入社
2012年10月 Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk
Vietnam Co.,Ltd.）COO就任
2015年９月 Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk
Vietnam Co.,Ltd.）代表取締役就任（現任）
代表取締役 小林 泰平 1983年11月17日 （注）２ 2,920,000
2017年12月 当社代表取締役就任（現任）
2018年12月 グルーヴ・ギア株式会社（現株式会社Sun
terras）取締役就任取締役就任
2021年９月 株式会社Trys取締役就任
2022年１月 同代表取締役就任（現任）
1998年４月 株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリ
ア株式会社）入社
2010年４月 英創人材服務（上海）有限公司董事就任
2010年５月 株式会社インテリジェンスエグゼクティブサー
チ取締役就任
取締役
服部 裕輔 1975年４月14日 （注）２ 5,394,000
2013年３月 株式会社アイピース（当社）設立 取締役就任
経営管理担当
(現任)
2018年12月 グルーヴ・ギア株式会社取締役（現株式会社
Sun terras）取締役就任就任(現任)
2021年９月 株式会社Trys取締役就任（現任）
2008年６月 Maxim Group入社
2009年６月 Ships 21株式会社入社
2009年11月 山前商事株式会社入社
2014年９月 株式会社スペイシー入社
2015年10月 株式会社スペイシー取締役就任
取締役
梅田 琢也 1981年３月24日 2018年４月 当社入社 （注）２ 190,000
事業推進担当
2019年12月 当社取締役就任（現任）
2021年１月 株式会社NEWh取締役就任（現任）
2023年３月 グルーヴ・ギア株式会社（現株式会社Sun
terras）取締役就任取締役就任（現任）
2024年３月 株式会社Trys取締役就任（現任）
2000年４月 三菱商事株式会社入社
2000年７月 株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリ
ア株式会社）入社
2003年10月 株式会社I&Gパートナーズ（現株式会社アトラ
エ）取締役就任
取締役 平井 誠人 1976年１月24日 （注）２ 11,654,000
2010年11月 株式会社AOI Pro.入社
2012年７月 旧株式会社フランジア・ジャパン設立 代表
取締役就任
2017年12月 当社取締役就任(現任)
1995年４月 UBS証券株式会社入社
1998年９月 エル・ピー・エル日本証券株式会社（現PWM日
本証券株式会社）入社
2004年４月 ハートフォード生命保険株式会社入社
2007年４月 フィデリティ投信株式会社入社
2009年９月 株式会社B4F営業統括責任者、Co-Founder
石渡 万希子
2015年４月 Farfetch Japan株式会社代表取締役就任
(戸籍上の氏名：
取締役 1972年５月21日 （注）２ －
2017年10月 Ignite Coaching and Consulting
村瀬 万希子)
Pte.Ltd.Founder, Managing Director
2021年３月 株式会社CARTA HOLDINGS取締役就任（現任）
2022年１月 Natural Leadership Coaching（Ignite
Coaching and Consulting Pte.Ltd.より事業引
継）Owner/Principal（現任）
2023年３月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 TAC株式会社入社
2004年10月 あずさ監査法人入所
2015年10月 LonestaConsulting株式会社設立 代表取締役
就任(現任)
2015年12月 株式会社メディカルアドバンス監査役就任(現
任)
2018年６月 株式会社日本クラウドキャピタル(現株式会社
取締役
FUNDINNO)取締役(非常勤)就任
二本柳 健 1979年５月15日 （注）３ －
（監査等委員）
2019年４月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
2019年８月 グルーヴ・ギア株式会社（現株式会社Sun
terras）監査役就任(現任)
2020年１月 Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.監査役就任
（現任）
2021年１月 株式会社NEWh監査役就任（現任）
2021年９月 株式会社Trys監査役就任（現任）
1990年４月 NTTデータ通信株式会社（現NTTデータ株式会
社）入社
2001年８月 シーアイエス株式会社入社
2005年10月 三洋電機株式会社入社
2008年１月 株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリ
ア株式会社）入社
2008年12月 株式会社インテリジェンスビジネスソリュー
ションズ（現パーソルプロセス＆テクノロジー
株式会社）代表取締役就任
2011年７月 株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリ
取締役
小澤 稔弘 1965年４月３日 （注）３ －
ア株式会社）取締役兼常務執行役員就任
（監査等委員）
2016年６月 テンプホールディングス株式会社（現パーソル
ホールディングス株式会社）取締役執行役員就
任
2019年４月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年６月 パーソルホールディングス株式会社取締役（常
勤監査等委員）就任
2021年７月 株式会社ファイントゥデイ資生堂（現株式会社
ファイントゥデイ） 専務執行役員 CIO IT本
部長（現任）
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2007年12月 金融庁総務企画局企業開示課専門官（出向）
2010年８月 米コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業
2016年７月 新幸総合法律事務所パートナー(現任)
2018年６月 株式会社ソフィアホールディングス社外取締役
（現任）
2018年12月 株式会社スマートドライブ社外監査役(現任)
2019年１月 株式会社日本クラウドキャピタル（現株式会社
FUNDINNO）社外監査役
2019年５月 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監
取締役
石井 絵梨子 1981年１月３日 （注）３ －
督役員（現任）
（監査等委員）
2019年６月 株式会社アルマード監査役（現任）
2019年７月 株式会社LIFE CREATE 監査役（現任）
2020年２月 Omise Payment Holdings 株式会社監査役
2021年３月 株式会社タムロン社外取締役就任（現任）
2021年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2021年10月 OPN Holdings株式会社監査役（現任）
2022年２月 アドバンス・プライベート投資法人監督役員
（現任）
2022年10月 いちごホテルリート投資法人執行役員（現任）
計 20,158,000
（注）１．石渡万希子及び小澤稔弘、石井絵梨子は、社外取締役です。
２．2024年３月30日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
３．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
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② 社外取締役の状況
当社では、本書提出日現在、社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員です。当社では会社法上の「監
査等委員会設置会社」を経営の機関設計として採用し、社内取締役１名及び社外取締役２名により構成される監
査等委員会にて経営監視機能の充実を図るとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性
の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、社内取締役１名、社外取締役３名によ
り構成される任意の指名報酬委員会設置などにより適切な機能の発揮等に関する独自の制度上の工夫を追加して
います。
社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、企業法務やガバナンス等
に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性
及び中立性を確保することにあります。
当社は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準と、社外取締役を選任するための独立
性に関する基準及び方針に基づいて社外取締役の選任を行っています。
社外取締役小澤稔弘氏は、大手SI会社での管理職やJVの立ち上げ、ITコンサルティング会社の執行役員、大手
電器メーカーのCIO(ＩＴシステム担当責任者)等を経て、2008年より株式会社インテリジェンス（現パーソルキャ
リア株式会社）で本社部門等の役員を歴任し、テンプホールディングス株式会社(現パーソルホールディングス株
式会社)との経営統合後も同社の取締役として海外事業やグループ全体のIT部門を管掌し、経営全般及びIT領域に
関する豊富な経験と幅広い見識を有することから、監査等委員として適任と判断し選任しています。当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石井絵梨子氏は、弁護士として企業法務やガバナンスについての幅広い見識と豊富な経験を有して
おり、それらに基づき、当社の経営の監視を客観的に行っていただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層
の強化を図ることができることから、監査等委員として適任と判断し選任しています。当社との間に、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石渡万希子氏は、金融機関や外資系日本法人の経営等を通じて培った幅広い経験に加え、マーケ
ティング・人材育成・コーチングに精通しており、幅広い経営的視点からの助言及び提言を期待し、社外取締役
として適任であると判断し選任しています。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室
との関係
社外取締役による監督又は監査と、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との連携に
つきましては後述の「（３）監査の状況」に記載のとおり、十分な連携がとれていると考えています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会で策定され
た監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、意見陳述を行うほか、監査等委員会
は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行の全般にわたって監査しています。な
お、常勤監査等委員である取締役の二本柳健氏は公認会計士資格を有しており、会計及び監査に関する相当程度
の知見を有しています。
常勤監査等委員である取締役は、社内各部署及び当社グループ各社の監査に当たり、内部監査室と連携して、
取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っています。
監査等委員である取締役は内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果につ
いて報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行ってい
ます。また、会計監査人と定期的に会合をもち、監査計画、監査実施状況等について報告及び説明を受け、必要
に応じて適宜情報交換を行うこと等により相互に連携して監査を実施し、監査の品質向上・効率化、コーポレー
ト・ガバナンスの充実・強化に努めています。
当社の監査等委員会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしています。また、月１
回の監査等委員会の他に、ビデオ会議システムやビジネスチャットツールなどを活用して、適時に監査等委員間
の情報共有、意見交換を行い、有効かつ効率的な監督及び監査に努めています。当事業年度における監査等委員
の出席状況は以下のとおりです。
地位 氏名 出席状況
取締役（常勤監査等委員） 二本柳 健 14回/14回（100％）
社外取締役（監査等委員） 小澤 稔弘 14回/14回（100％）
社外取締役（監査等委員） 石井 絵梨子 14回/14回（100％）
（注）取締役（常勤監査等委員）二本柳健が委員長として選定されています。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・ 監査方針及び監査計画の策定
・ 取締役の職務執行状況の監督
・ 内部統制システムの監査
・ 内部監査計画及び内部監査結果
・ 会計監査人の監査計画及び監査結果
・ 内部通報制度及びコンプライアンスの状況
・ 子会社への往査
・ その他会社法及び監査等委員会規程で定める決議・報告事項
② 内部監査の状況
内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員２名の３名体制と
しており、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われてい
るかを評価することを目的として実施しています。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計
監査人と連携・協力し、業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っています。
また定期的に取締役会で監査業務報告を行うほか、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にして
おり、監査等委員会、会計監査人とも適宜情報交換が行える体制にしています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係については、監査等委員会と内部監査室は連携し、監査等
委員会は内部監査計画及び内部監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて、内部監査室と意見
及び情報の交換を行っています。更に監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、
必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の
有効性・効率性を高めるための取組を行っています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
６年
ハ．業務を執行した公認会計士名
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指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清水 幸樹
ニ．監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士５名、その他17名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、適切な品質管理体制が整備されていること、独立性を有しているこ
と、監査計画及び監査チームの編成が当社の事業規模や事業内容に対応していること、監査報酬が妥当であ
ること等を総合的に判断しています。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のと
おりであります。
(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(2) 処分内容
・ 契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月（2024年１月１日から同年3月31日まで。ただし、すでに
監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規
締結を除く。）
・ 業務改善命令（業務管理体制の改善）
・ 処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）
に関与することの禁止 3か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）
(3) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽の
ないものと証明したため。
なお、監査等委員会は、太陽有限責任監査法人より今回の処分及び業務改善計画について説明を受けまし
たが、今回の処分は、個別性の高い特殊な事案であり当社においてこのような事案は現時点に想定されていな
いこと、これまでの当社に対する監査については適切に遂行されていると認識していることから、通常の監査
における品質等への影響はないものと考えています。また、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策
については完了しており、その他の施策についても業務改善計画の作成後直ちに実行することとしていること
から、太陽有限責任監査法人が、会計監査人として監査を遂行することに問題ないと判断しています。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、独立性及び職務執行の状況等が適切であるかに関して総合
的に評価しています。上記に基づき、監査等委員会は、会計監査人を再任する決議を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
23 23
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23 23
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 3
連結子会社 － －
1 3
計 － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・
業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしてい
ます。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度
の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項及び第３項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等によ
り構成し、監督機能を担う取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことと
する。
② 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の業績指標（KPI）の目標値に対する達成割合に応じてあらかじめ定めた額を賞与(事前確
定届出給与)として毎年、一定の時期に支給する。2023年2月22日開催の取締役会において、第11期以降の業績
連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、
各事業年度の連結売上高及び連結EBITDAの目標値に対する達成割合に応じて算定された額を支給することを決
議した。目標値は前事業年度の決算短信に記載の「連結業績予想の売上高」及び「連結業績予想」に基づき算
定された連結EBITDAとする。
目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を
踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、上場後5年以内に何らかの株式報酬制度を検討し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委
員会の答申を踏まえて導入を行うものとする。
④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名
報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別
の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、当面の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等: 非金銭報酬等＝55〜75%：
45〜25%：0%とする。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個別の報酬等の内容は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決議する。また、指名
報酬委員会については、その過半数を社外取締役とする。なお、監査等委員である取締役については、監査等
委員の協議により決定する。
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⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（2023年12月期）
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （人）
取締役
115 59 56 4
（監査等委員及び社外取 －
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
14 14 1
－ －
（社外取締役を除く。）
13 13 4
社外取締役 － －
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年３月
30日開催の第７回定時株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
①取締役（監査等委員である取締役を除く）：年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名です。
②監査等委員である取締役：年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該株主総
会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役２名）です。
２．上記には、2023年３月30日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役
１名）を含んでいます。
３．業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現
金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成割合に応じて算定され
た額を賞与（事前確定届出給与）として一定の時期に支給します。2023年12月期における業績連動報
酬等に係る業績指標の目標値及び実績値は、以下のとおりです。
業績指標 2023年12月期目標値 2023年12月期実績値
連結売上高 12,087百万円 12,516百万円
連結EBITDA 1,351百万円 1,969百万円
（注）2023年12月期の目標値は 、 2023年２月８日公表の 「 2022年12月期 決算短信 〔 日本基準 〕 （連
結） 」 に開示した 「 2023年12月期の連結業績予想 」 に記載の「売上高」及び当該連結業績予想に
基づき算定された連結EBITDAです。
４．当社代表取締役の小林泰平については、子会社の代表取締役を兼任しており、子会社からの報酬も発
生しています。支給額については、ベトナム労働法第90条及び2022年６月12日付の政令38/2022/ND-CP
第４条により、従業員に支給する給与額は政府で定められている最低賃金より高くする必要があり、
他の管理職との給与レンジの整合性がとれるよう賃金テーブルを定め、2023年３月30日開催の取締役
会において承認されています。そのため上記役員報酬の中には、子会社からの報酬（取締役6百万円）
を含めています。
５．上記業績連動報酬の総額には 、 当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額56百万円 （取締役３名に対し
56百万円）を記載しています 。
⑦ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業上の関係の維持強化等により、
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を保有する方針としています。個別銘柄に対
する検証は、保有目的の適切性、過去の業績及び将来の計画、事業シナジー、リスク等を含めた取引の経済
合理性を検討し、取締役会において判断しています。当初想定した保有目的や効果が失われている場合は、
売却による処分を検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） （百万円）
28 367
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度中において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（百万円）
2 51
非上場株式 サービス拡充のため、取得しています。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度中において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価
銘柄数
額の合計額
（銘柄）
（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載
していましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しています。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や
各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加し、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
6,264 7,946
現金及び預金
※ 1,165 ※ 1,422
受取手形、売掛金及び契約資産
67 68
仕掛品
446 656
その他
△ 23 △ 45
貸倒引当金
7,919 10,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
351 381
建物及び構築物
△ 167 △ 211
減価償却累計額
183 170
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 282 318
△ 199 △ 236
減価償却累計額
83 81
工具、器具及び備品（純額）
267 252
有形固定資産合計
無形固定資産
526 456
のれん
51 51
その他
578 507
無形固定資産合計
投資その他の資産
513 489
投資有価証券
61 102
繰延税金資産
396 634
その他
△ 60 △ 174
貸倒引当金
910 1,051
投資その他の資産合計
1,755 1,811
固定資産合計
9,675 11,859
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
273 242
支払手形及び買掛金
180
短期借入金 －
56 33
１年内返済予定の長期借入金
73 66
未払金
331 408
未払費用
96 328
未払法人税等
194 295
契約負債
89 195
賞与引当金
310 463
その他
1,605 2,035
流動負債合計
固定負債
43 11
長期借入金
90 95
資産除去債務
82 85
繰延税金負債
115 132
その他
332 324
固定負債合計
1,938 2,359
負債合計
純資産の部
株主資本
1,713 1,717
資本金
1,698 1,702
資本剰余金
3,876 5,445
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
7,287 8,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14 19
その他有価証券評価差額金
435 614
為替換算調整勘定
449 633
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
7,736 9,499
純資産合計
9,675 11,859
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 10,745 ※１ 12,516
売上高
5,668 5,971
売上原価
5,076 6,545
売上総利益
※２ ,※３ 4,174 ※２ ,※３ 4,770
販売費及び一般管理費
902 1,775
営業利益
営業外収益
194 402
受取利息
100 180
為替差益
4 1
助成金収入
3
投資有価証券売却益 －
9 5
その他
313 590
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
41 73
貸倒引当金繰入額
18
上場関連費用 －
5 5
その他
70 85
営業外費用合計
1,144 2,279
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 55
固定資産売却益
2
－
その他
0 58
特別利益合計
特別損失
8
出資金評価損 －
73
関係会社出資金評価損 －
53
関係会社株式評価損 －
16 33
本社移転費用
51 40
投資有価証券評価損
21
－
その他
68 229
特別損失合計
1,076 2,107
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 202 582
49
△ 43
法人税等調整額
252 538
法人税等合計
823 1,569
当期純利益
823 1,569
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
823 1,569
当期純利益
その他の包括利益
11 4
その他有価証券評価差額金
297 178
為替換算調整勘定
※ 309 ※ 183
その他の包括利益合計
1,132 1,752
包括利益
（内訳）
1,132 1,752
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,704 1,689 3,052 △ 0 6,445
当期変動額
新株の発行
8 8 17
親会社株主に帰属する当期純利益
823 823
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 8 8 823 － 841
当期末残高 1,713 1,698 3,876 △ 0 7,287
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3 137 140 0 6,586
当期変動額
新株の発行
17
親会社株主に帰属する当期純利益 823
株主資本以外の項目の当期変動額
11 297 309 △ 0 308
（純額）
当期変動額合計
11 297 309 △ 0 1,150
当期末残高 14 435 449 0 7,736
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,713 1,698 3,876 △ 0 7,287
当期変動額
新株の発行 4 4 9
親会社株主に帰属する当期純利益 1,569 1,569
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4 4 1,569 － 1,578
当期末残高
1,717 1,702 5,445 △ 0 8,865
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
14 435 449 0 7,736
当期変動額
新株の発行 9
親会社株主に帰属する当期純利益 1,569
株主資本以外の項目の当期変動額
4 178 183 183
（純額）
当期変動額合計 4 178 183 － 1,762
当期末残高
19 614 633 0 9,499
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,076 2,107
税金等調整前当期純利益
固定資産売却益 － △ 55
8
出資金評価損 －
73
関係会社出資金評価損 －
53
関係会社株式評価損 －
10 33
移転費用
67 123
減価償却費
22
その他の特別損益（△は益） －
70 70
のれん償却額
48 40
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
41 135
貸倒引当金の増減額（△は減少）
38 105
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 194 △ 402
5 6
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 175 △ 256
36
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1
43
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29
その他の資産の増減額（△は増加） △ 134 △ 516
189
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41
98
契約負債の増減額（△は減少） △ 133
12
未払金の増減額（△は減少） △ 56
62 75
未払費用の増減額（△は減少）
101 12
その他の負債の増減額（△は減少）
935 1,839
小計
利息の受取額 194 401
利息の支払額 △ 5 △ 5
△ 317 △ 351
法人税等の支払額
807 1,883
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,741 △ 5,902
3,996 5,725
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 177 △ 95
55
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 181 △ 51
△ 184 △ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,287 △ 326
財務活動によるキャッシュ・フロー
180
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 180
長期借入金の返済による支出 △ 259 △ 54
9
新株予約権の発行による収入 －
17 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62 △ 224
96 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 446
3,734 3,287
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,287 ※ 4,633
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
4 社
連結子会社の名称
Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd
株式会社Sun terras
株式会社NEWh
株式会社Trys
（2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社CROSTA
SPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務
諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数
（非連結子会社）
株式会社CROSTA
SPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.
（関連会社）
Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.
LABHOK Co., Ltd
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の
適用の範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいて
います。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計
上しています。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイ
ティブ＆エンジニアリングと、タレントプラットフォームという２つサービスラインを有しています。こ
れらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約
による対価で算定しています。対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受
金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整
は行っていません。
クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っ
ています。このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。
請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断し
ています。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識して
います。他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断していま
す。したがって、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に
応じて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、
予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるもの
については、原価回収基準で収益を認識しています。
クリエイティブ＆エンジニアリングでは、上記のほか、ユーザー課金型のサービスを行っています。当
該サービスにおいては、当社グループが配信したアプリにおいて、ユーザーがアプリ内で課金してアイテ
ム等を取得しており、当社グループによるアイテム等のユーザーヘの引渡し、もしくは、アイテムごとに
定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しています。そのため、アイテ
ム等がユーザーへ引き渡された時点、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供期間にわたり
収益を認識しています。
タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負って
います。このサービスは、人材紹介契約に基づくもの、人材派遣契約に基づくもの、準委任契約に基づく
ものに大別されます。
人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することであり、当
該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下にお
かれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。ま
た、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見
込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。
人材派遣契約及び準委任契約における履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度
に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価
が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる
ものについては、原価回収基準で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て 計上しています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年～10年）で均等償却することと
しています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
１. のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 526 456
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん残高は主に子会社である株式会社Trysの株式を566百万円で取得した際に発生したものであり、
当連結会計年度末ののれん残高は393百万円です。
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却
期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と
比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれ
んについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年
度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場
環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２. 投資有価証券の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式等） 513 489
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとと
もに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の
有無を判断しています。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計
年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消
費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減
額」60百万円は、「未払消費税等の増減額」△41百万円、「その他の負債の増減額」101百万円として組み
替えています。
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（追加情報）
（多額な資金の借入）
当社は、2023年12月20日の取締役会において、株式会社三井住友銀行より、特殊当座借越契約に基づ
き、借入を実行することを決議し、以下のとおり借入を予定しています。
資金用途 運転資金
借入先 株式会社三井住友銀行
借入総額 1,500百万円
借入利率 変動金利
借入実行日 2024年４月１日（予定）
返済方法 分割返済
返済期限 2024年12月30日
担保の状況 無担保
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2022年12月31日）
※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸
表「注記事項(収益認識関係) ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
当連結会計年度（2023年12月31日）
※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸
表「注記事項(収益認識関係) ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません 。 顧客
との契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報 」 に記載しています 。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 2,037 百万円 2,383 百万円
216 305
賞与引当金繰入額
41 22
貸倒引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
295 百万円 227 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウェア － 55
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期発生額 17百万円 7百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
17 7
税効果額 △6 △2
その他有価証券評価差額金
11 4
為替換算調整勘定
当期発生額 297 178
その他の包括利益合計
309 183
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 37,733,500 222,900 － 37,956,400
合計 37,733,500 222,900 － 37,956,400
自己株式
普通株式 106 － － 106
合計 106 － － 106
（注）普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。
2022年１月31日 新株予約権の権利行使による増加 5,500株
2022年４月30日 新株予約権の権利行使による増加 3,300株
2022年７月31日 新株予約権の権利行使による増加 10,700株
2022年10月31日 新株予約権の権利行使による増加 203,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳 る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
オプション
提出会社 － － － － － 0
としての新
株予約権
合計 － － － － 0
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 37,956,400 119,100 38,075,500
合計 37,956,400 119,100 38,075,500
自己株式
普通株式 （注）２． 106 26 132
合計 106 26 132
（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。
2023年１月25日 新株予約権の権利行使による増加 53,300株
2023年４月28日 新株予約権の権利行使による増加 43,500株
2023年７月25日 新株予約権の権利行使による増加 2,700株
2023年10月25日 新株予約権の権利行使による増加 19,600株
（注）２．普通株式の自己株式のの増加26株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳 る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
オプション
提出会社 － － － － － 0
としての新
株予約権
合計 － － － － 0
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 6,264百万円 7,946百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,976 △3,313
現金及び現金同等物 3,287 4,633
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。資産調達については、資金
計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しています。なお、デリバティブ取引
は行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の
整備を行った上で実行する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、キャピタ
ルゲインを目的として保有している非上場株式等です。非上場企業は一般に景気の動向の変動を受けや
すく、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスク
があります。また、株式の譲渡にも制限があるため当該出資は、流動性リスクに晒されています。営業
債務である買掛金及び未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済は決算日後、最長で１年
10か月後です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直してい
ます。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）長期借入金(*1) 99 99 0
負債計 99 99 0
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）長期借入金(*1) 45 45 0
負債計 45 45 0
（*1）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
（*2）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払費用」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似
することから、注記を省略しています。
（*3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 265 367
J-KISS型新株予約権等 248 122
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,264 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,165 － － －
合計 7,429 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,946 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,422 － － －
合計 9,368 － － －
２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 180 － － － － －
長期借入金 56 34 8 － － －
合計 236 34 8 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
長期借入金 33 11
－ － － －
合計 33 11
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベル
に分類しています 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています 。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 99 － 99
負債計 － 99 － 99
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 45 － 45
負債計 － 45 － 45
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものは 、 短期間で市場金利を反映し 、 また 、 当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないこ
とから 、 時価は帳簿価額と近似していると考えられるため 、 当該帳簿価額によっていま す 。 また 、 固定金利によ
るものは 、 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利 率で割り引いた現在価値により算
定しており 、 レベル２の時価に分類しています 。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額513百万円）については、市場価格のない株式等であることから記
載していません。
なお、当連結会計年度中に売却したその他有価証券は以下のとおりです。
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
非上場株式 3 3 －
J-KISS型新株予約権等 － － －
合計 3 3 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額489百万円）については、市場価格のない株式等であることから記
載していません。
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
投資有価証券について51百万円の評価損を計上しています。
当連結会計年度（2023年12月31日）
投資有価証券について40百万円、関係会社株式について53百万円の評価損を計上しています。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の企業年金基金へ加入しています。
なお、当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度の
ため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年
度12百万円、当連結会計年度20百万円です。当厚生年金基金については、重要性が乏しいため、厚生年金
基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しています。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 受託者 糸井俊博（注）２
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 3,120,000株
数（注）１
付与日 2018年12月７日
「第４提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 (2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりです。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2020年４月１日から
権利行使期間
2033年12月６日まで
（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の
割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載していま
す。
２．本新株予約権は、糸井俊博氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及
び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、2020年３月31日付で普通株式１株
につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載していま
す。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,800,000
付与 －
失効 －
権利確定 1,000,000
未確定残 800,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 823,600
権利確定 1,000,000
権利行使 119,100
失効 －
未行使残 1,704,500
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② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 80
行使時平均株価 （円） 1,209
付与日における公正な評価単価 （円） -
（注）2020年３月31日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して
記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価
単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方
法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的
価値の見積りによっています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,221百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 134百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 9百万円 22百万円
賞与引当金 27 60
減価償却超過額 90 73
資産除去債務 24 26
貸倒引当金 37 65
税務上の繰越欠損金（注） 631 597
投資有価証券評価損 - 28
関係会社出資金評価損 - 29
24 38
その他
繰延税金資産小計
845 943
△631 △597
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△124 △189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △755 △786
繰延税金資産合計 89 156
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △19 △16
保険積立金 △0 -
連結子会社等の留保利益 △56 △77
△34 △46
その他
計 △110 △139
繰延税金資産の純額 △21 16
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
繰越欠損金 15 46 2 93 334 138 631
（※１）
評価性引当額 △15 △46 △2 △93 △334 △138 △631
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
繰越欠損金 45 2 90 324 - 134 597
（※１）
評価性引当額 △45 △2 △90 △324 - △134 △597
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.1
特別税額控除
△2.2 △2.7
住民税均等割
0.6 0.2
実効税率の変更による差異 1.2 0.0
評価性引当額の増減額 △2.0 2.6
国内子会社の税率差異 1.2 0.6
海外子会社の税率差異
△14.0 △7.1
のれん償却額 1.7 1.0
連結子会社等の留保利益 1.2 0.8
過年度法人税 4.9 -
その他 0.1 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.5 25.6
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は0.0％～4.78％を使用して資産除去債務の金額を
計算しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 32百万円 90百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 63 20
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △7 △16
その他の増減額 1 0
期末残高 90 95
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
クリエイティブ＆ タレント
合計
エンジニアリング プラットフォーム
準委任契約 7,714 1,066 8,780
請負契約 709 － 709
その他 851 403 1,254
顧客との契約から生じる
9,275 1,469 10,745
収益
外部顧客への売上高 9,275 1,469 10,745
当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
クリエイティブ＆ タレント
合計
エンジニアリング プラットフォーム
準委任契約 8,975 1,358 10,334
請負契約 1,432 － 1,432
その他 431 317 749
顧客との契約から生じる
10,840 1,676 12,516
収益
外部顧客への売上高 10,840 1,676 12,516
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおり
です 。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
987 1,160
売掛金
契約資産 0 4
契約負債 278 250
契約資産は 、 主として準委任契約に基づくサービスについて 、 その履行義務の充足に応じて認識する収益
の対価に対する権利のうち 、 未請求のものであり 、 対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契
約から生じた債権に振り替えられます 。
契約負債は 、 主に顧客からの前受金であり 、 収益の認識に伴い取り崩されます 。 当連結会計年度に認識し
た収益のうち 、 期首の前受金残高に含まれていたものは114百万円であります 。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
1,160 1,422
売掛金
契約資産 4 －
契約負債 250 357
契約資産は 、 主として準委任契約に基づくサービスについて 、 その履行義務の充足に応じて認識する収益
の対価に対する権利のうち 、 未請求のものであり 、 対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契
約から生じた債権に振り替えられます 。
契約負債は 、 主に顧客からの前受金であり 、 収益の認識に伴い取り崩されます 。 当連結会計年度に認識し
た収益のうち 、 期首の前受金残高に含まれていたものは85百万円であります 。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、顧客との契約は存在しているものの、充足していない履行義務
で、将来、その履行義務を充足する又は充足するにつれて収益を認識する履行義務の金額を表していま
す。残存履行義務に配分した取引価格は、主にタレントプラットフォームから生じています。残存履行義
務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
１年内 194 295
２年内 56 62
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
クリエイティ
タレントプラッ
ブ＆エンジニ 合計
トフォーム
アリング
外部顧客への売上高 9,275 1,469 10,745
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム 合計
207 60 267
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載
を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
クリエイティ
タレントプラッ
ブ＆エンジニ 合計
トフォーム
アリング
外部顧客への売上高 10,840 1,676 12,516
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム 合計
196 55 252
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載
を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 203.83円 249.48円
１株当たり当期純利益 21.81円 41.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20.40円 38.83円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
823 1,569
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
823 1,569
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,779,120 38,038,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,620,654 2,370,894
（うち新株予約権（株）） （2,620,654） （2,370,894）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 7,736 9,499
純資産の部の合計額から控除する金額
0 0
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 7,736 9,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
37,956,294 38,075,368
の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2023年12月20日の取締役会において、株式会社三井住友銀行より、特殊当座借越契約に基づ
き、借入を実行することを決議し、以下のとおり借入を実行しています。
資金用途 運転資金
借入先 株式会社三井住友銀行
借入総額 1,500百万円
借入利率 変動金利
借入実行日 2024年３月１日
返済方法 分割返済
返済期限 2024年12月30日
担保の状況 無担保
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 180 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 56 33 0.55 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 43 11 0.45 2025年
合計 279 45 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,049 6,121 9,284 12,516
税金等調整前四半期（当期）
520 947 1,551 2,107
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
407 716 1,204 1,569
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
10.71 18.84 31.66 41.25
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.71 8.13 12.82 9.59
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,266 2,969
現金及び預金
※ 876 ※ 1,144
受取手形、売掛金及び契約資産
47 10
仕掛品
※ 51
4
前渡金
131 146
前払費用
※ 191 ※ 170
短期貸付金
※ 60 ※ 158
未収入金
6 92
その他
△ 19 △ 42
貸倒引当金
3,611 4,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
125 122
建物
48 53
工具、器具及び備品
174 175
有形固定資産合計
無形固定資産
50 41
ソフトウエア
50 41
無形固定資産合計
投資その他の資産
492 468
投資有価証券
855 836
関係会社株式
89 46
関係会社出資金
46
長期貸付金 －
55 79
繰延税金資産
※ 154 ※ 275
その他
△ 95 △ 168
貸倒引当金
1,552 1,585
投資その他の資産合計
1,777 1,802
固定資産合計
5,389 6,456
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※ 127 ※ 548
買掛金
180
短期借入金 －
44 24
１年内返済予定の長期借入金
63 59
未払金
220 300
未払費用
59 202
未払法人税等
174 295
未払消費税等
138 295
契約負債
79 151
賞与引当金
22 26
その他
1,109 1,905
流動負債合計
固定負債
23
長期借入金 －
59 64
資産除去債務
56 62
その他
138 126
固定負債合計
1,248 2,032
負債合計
純資産の部
株主資本
1,713 1,717
資本金
資本剰余金
1,698 1,702
資本準備金
1,698 1,702
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
715 984
繰越利益剰余金
715 984
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
4,126 4,405
株主資本合計
評価・換算差額等
14 19
その他有価証券評価差額金
14 19
評価・換算差額等合計
0 0
新株予約権
4,140 4,424
純資産合計
5,389 6,456
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 7,903 ※１ 9,657
売上高
※１ 5,707 ※１ 6,687
売上原価
2,195 2,969
売上総利益
※１ ,※２ 1,929 ※１ ,※２ 2,305
販売費及び一般管理費
266 663
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
3 4
投資有価証券売却益
0 11
為替差益
13 11
その他
17 27
営業外収益合計
営業外費用
4 6
支払利息
41 73
貸倒引当金繰入額
18
上場関連費用 －
3 0
その他
67 80
営業外費用合計
217 611
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
16
本社移転費用 －
51 40
投資有価証券評価損
42
関係会社出資金評価損 －
53
関係会社株式評価損 －
※３ 16
－
信託型ストックオプション関連損失
68 152
特別損失合計
148 459
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 88 215
△ 28 △ 26
法人税等調整額
59 189
法人税等合計
89 269
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 4,969 87.3 5,534 83.2
Ⅱ 労務費 657 11.6 989 14.9
63 126
Ⅲ 経費 ※ 1.1 1.9
当期総製造費用 100.0 100.0
5,690 6,651
64 47
期首仕掛品棚卸高
合計
5,754 6,698
47 10
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
5,707 6,687
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しています。
（注）※主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
システム費（百万円） 30 65
地代家賃（百万円） 14 20
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,704 1,689 1,689 626 626 △ 0 4,019
当期変動額
新株の発行 8 8 8 17
当期純利益 89 89 89
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 8 8 8 89 89 － 106
当期末残高 1,713 1,698 1,698 715 715 △ 0 4,126
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 3 3 0 4,022
当期変動額
新株の発行 17
当期純利益
89
株主資本以外の項目の当期
11 11 △ 0 11
変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 △ 0 117
当期末残高 14 14 0 4,140
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当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,713 1,698 1,698 715 715 △ 0 4,126
当期変動額
新株の発行
4 4 4 9
当期純利益 269 269 269
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 0
変動額（純額）
当期変動額合計
4 4 4 269 269 △ 0 278
当期末残高 1,717 1,702 1,702 984 984 △ 0 4,405
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 14 14 0 4,140
当期変動額
新株の発行 9
当期純利益 269
株主資本以外の項目の当期
4 4 △ 0 4
変動額（純額）
当期変動額合計 4 4 △ 0 283
当期末残高 19 19 0 4,424
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～８年
工具、器具及び備品 ４～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア ５年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上し
ています。
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６．収益及び費用の計上基準
当社では、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイティブ＆エン
ジニアリングと、タレントプラットフォームという２つサービスラインを有しています。これらのサービス
から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定
しています。対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合が
ある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。
クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負って
います。このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。
請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断して
います。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識していま
す。他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断しています。した
がって、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益
を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原
価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ
ないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価
回収基準で収益を認識しています。
クリエイティブ＆エンジニアリングでは、上記のほか、ユーザー課金型のサービスを行っています。当該
サービスにおいては、当社が配信したアプリにおいて、ユーザーがアプリ内で課金してアイテム等を取得し
ており、当社によるアイテム等のユーザーヘの引渡し、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提
供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しています。そのため、アイテム等がユーザーへ引き渡さ
れた時点、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供期間にわたり収益を認識しています。
タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負ってい
ます。このサービスは、人材紹介契約に基づくもの、準委任契約に基づくものに大別されます。
人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することであり、当該
履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれ
た時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。また、早期
退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金
額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。
準委任契約における履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識
しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の
合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない
ものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収
基準で収益を認識しています。
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（重要な会計上の見積り）
１. 投資有価証券の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券（非上場株式等） 492 468
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ています。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ています。
２. 関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 855 836
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超
過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。実質
価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っていますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合には減損処理を行わないことがあります。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる
場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしています。
当該会計基準の適用による財務諸表への影響はありません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していました「出資金」は、表示科目の見直し
を行った結果、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度において、「投資その他」に表示していた「出資金」０百万円及び「その他」154
百万円は、「投資その他の資産」の「その他」154百万円として組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。
一方で、前年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「助成金収入」は、表示科目の見直しを
行った結果、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「助成金収入」3百万円及び「その他」9百万円は、
「為替差益」0百万円、「その他」13百万円として組み替えています。
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（追加情報）
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 326百万円 484百万円
長期金銭債権 41 111
短期金銭債務 48 460
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 37百万円 420百万円
売上原価 3,934 4,866
販売費及び一般管理費 165 184
営業取引以外の取引高 7 10
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度39％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 677 百万円 851 百万円
408 288
業務委託費
79 247
賞与引当金繰入額
32 57
減価償却費
37 22
貸倒引当金繰入額
※３ 2023年５月30日、国税庁は「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」を公表し、「信託型ストック
オプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされ
ることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しま
した。
当社が発行した第１回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しており、当事業年度において、源泉
税の納付に関する附帯税16百万円を特別損失に信託型ストックオプション関連損失として計上しています。
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式855百万円、関係会社出資金89百万
円）は、市場価格のない株式等であることから記載していません。
当事業年度（2023年12月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式836百万円、関係会社出資金46百万
円）は、市場価格のない株式等であることから記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 35百万円 64百万円
賞与引当金 24 46
未払事業税 6 14
資産除去債務 18 19
投資有価証券評価損 15 28
関係会社出資金評価損 － 29
4 7
その他
繰延税金資産小計
105 209
△27 △108
評価性引当額
繰延税金資産合計 78 101
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △16 △13
その他有価証券評価差額金 △6 △8
－ －
その他
繰延税金負債合計 △22 △22
繰延税金資産の純額 55 79
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.2
特別税額控除
△11.1 △9.1
住民税均等割
1.7 0.5
評価性引当額の増減 18.3 17.8
その他 △0.2 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.2 41.3
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関
係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しています 。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 額（百万円）
建物 125 28 0 30 122 47
工具、器具及び備品 48 38 0 34 53 94
有形固定資産
有形固定資産計
174 67 0 65 175 141
無形固定資産
ソフトウエア 50 1 － 10 41 －
無形固定資産計 50 1 － 10 41 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 大手町スタジオの内装設備工事 28百万円
工具、器具及び備品 パソコン 38百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 114 192 96 210
賞与引当金 79 151 79 151
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日及び毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として定める金額
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://sun-asterisk.com/ir/notice
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めています。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自2022年１月１日 至2022年12月31日）2023年３月31日関東財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自2023年１月１日 至2023年３月31日）2023年５月10日関東財務局長に提出。
（第11期第２四半期）（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出。
（第11期第３四半期）（自2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出。
(４）臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社Sun Asterisk
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Sun Asteriskの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Sun Asterisk及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及 当監査法人は、株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候
び新たな事業領域への展開等を目的として積極的にM&Aを活 に関する判断の妥当性を検証するため、以下の監査手続を
用している。この一環として、2021年12月期に株式会社 実施した。
Trysの株式を取得し、連結財務諸表の 【注記事項】(重要な （１）のれんの減損の兆候を把握するための内部統制を理
会計上の見積り)1.のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連 解した。
（２）株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候の有無の判
結財務諸表に計上した金額 に記載されているとおり、当連
断の妥当性を確かめるために、以下の監査手続を実施し
結会計年度末時点において、連結貸借対照表にのれんを456
た。
百万円計上しており、そのうち株式会社Trysに係る残高は
・ 株式会社Trysの業績モニタリング資料を入手し、営
393百万円である。
業活動から生ずる損益の継続的なマイナスがあるか否
会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグ
かに関する会社の判断が適切に行われていることを確
ルーピング単位として、のれんを含む資産グループの減損
かめた。
の兆候を把握している。
・ 株式会社Trysののれんの算定の基礎とした事業計画
のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握は、主に
における営業利益と実績との比較及び経営者への質問
営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスがあるか否
により、株式会社Trysが含まれる資産グループについ
か、回収可能価額を著しく低下させる変化があるか否か、
て、回収可能価額を著しく低下させる状況の変化があ
経営環境の著しい悪化に該当する状況があるか否か等によ
るか否か、経営環境の著しい悪化に該当する状況があ
り判定される。
るか否かに関する会社の判断が適切に行われているこ
なお、当連結会計年度において、会社は、当該のれんを
とを確かめた。
含む資産グループについて減損の兆候を識別していない。
上記のとおり、株式会社Trysに係るのれんの残高は重要
であり、減損の兆候に関する判断は、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼすため、当監査法人は株式会社Trysに係るの
れんの減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Sun Asteriskの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Sun Asteriskが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社Sun Asterisk
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Sun Asteriskの2023年１月１日から2023年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Sun Asteriskの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社Trysに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及 当監査法人は、株式会社Trysに係る関係株式会社の評価
び新たな事業領域への展開等を目的として積極的にM&Aを活 の妥当性を検証するため、以下の監査手続を実施した。
用している。財務諸表の 【注記事項】(重要な会計上の見積 （１）関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。
り) 1.関係会社株式の評価 (1)識別した項目に係る重要な （２）株式会社Trysに係る関係会社株式の評価に関する検
討資料を閲覧するとともに、その評価においては、実質
会計上の見積りの内容に関する情報 に記載されているとお
価額にのれんが加味されているため、のれんの減損の要
り、当事業年度末において関係会社株式を836百万円計上し
否に関して、「株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候
ており、そのうち株式会社Trysに係る取得価額は566百万円
に関する判断」に記載の監査上の対応を実施した。
である。
株式会社Trysについては、超過収益力等を反映して１株
当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額
で取得しているため、のれんを加味した実質価額にて評価
されている。
上記のとおり、株式会社Trysに係る関係会社株式の残高
は重要であり、のれんを含んだ実質価額に基づく株式の評
価に関する判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼすため、
当監査法人は株式会社Trysに係る関係会社株式の評価を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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