株式会社倉元製作所 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社倉元製作所 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社倉元製作所(E01205)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 敏行
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 0228(32)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 0228(32)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
（株式） 190,008,000円
（第２回新株予約権証券） 6,821,565円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
506,831,565円
（注） 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合に
は、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は
減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社倉元製作所(E01205)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年３月１日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項のうち、2024年３月29日に有価証券報告書（第49期
（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日））を提出したこと、並びに2024年３月29日に臨時報告書を提出したこと
に伴い、当該有価証券報告書を組込情報とし、併せてこれらに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出
書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出
３．資本金の増減について
４．最近の業績の概要について
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（ 第48期 、提出日 2023年３月30日 ） 及び四半期報告書（第49期第３
四半期、提出日2023年11月10日）（以下「有価証券報告書等」といいます。） の提出日以降、 本有価証券届出書 提出
日（ 2024年３月１日 ）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、以下を
追加いたします。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書 提出日（ 2024年３月１日 ）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
（後略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の 第48期 有価証券報告書の提出日（ 2023年３月30日 ）以降、 本有価証券届出書 提出日
（ 2024年３月１日 ）までの間において、以下の臨時報告書を東北財務局長に提出しております。
（2023年３月30日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2023年３月29日開催の当社第48回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年３月29日
(2）当該決議事項の内容
議案 取締役６名選任の件
取締役として、宮澤浩二、久保田徹、小峰衛、星彰治、本郷邦夫及び周玉静の６氏を選任する。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
（注）
議案
179,278 2,125 — 可決（98.83％）
宮澤 浩二
179,368 2,024 — 可決（98.88％）
久保田 徹
179,255 2,137 — 可決（98.82％）
小峰 衛
179,272 2,120 — 可決（98.83％）
星 彰治
179,254 2,138 — 可決（98.82％）
本郷 邦夫
179,229 2,163 — 可決（98.81％）
周 玉静
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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３． 資本金の増減について
「第四部 組込情報」に記載の第48期有価証券報告書に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日（2023
年３月30日）以降、本有価証券届出書提出日（2024年３月１日）までの間において、以下のとおり変化しておりま
す。
年月日 資本金 資本準備金
増減額（千円） 残高（千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年３月30日～
2024年３月１日
－ 80,000 － －
(注) 上記の資本金増減額及び資本金残高には、2024年２月１日から本有価証券届出書提出日(2024年３月１日)ま
での間に生じた新株予約権による変動は含まれておりません。
４．最近の業績の概要について
第49期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の業績の概要
2024年２月14日開催の取締役会で承認され、2024年２月14日に公表した第49期事業年度（2023年１月１日から
2023年12月31日まで）の財務諸表は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
（後略）
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（訂正後）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（ 第49期 、提出日 2024年３月29日 ）の提出日以降、 本有価証券届出
書の訂正届出書 提出日（ 2024年３月29日 ）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について、以下を追加いたします。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日（ 2024
年３月29日 ）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
（後略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の 第49期 有価証券報告書の提出日（ 2024年３月29日 ）以降、 本有価証券届出書の訂正
届出書 提出日（ 2024年３月29日 ）までの間において、以下の臨時報告書を東北財務局長に提出しております。
（2024年３月29日提出臨時報告書）
１［提出理由］
2024年３月28日開催の当社第49回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
(1）当該株主総会が開催された年月日
2024年３月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
今後成長が期待される新規事業分野への事業展開のため、事業目的について変更を行うもので
あります。
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役として、渡邉敏行、小峰衛、星彰治及び本郷邦夫の４氏を選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、北井徹氏を選任する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
183,306 2,032 － （注）１ 可決 (98.90％)
第１号議案
第２号議案
182,574 2,764 － （注）２ 可決 (98.51％)
渡邉 敏行
182,556 2,782 － （注）２ 可決 (98.50％)
小峰 衛
182,555 2,783 － （注）２ 可決 (98.50％)
星 彰治
182,434 2,904 － （注）２ 可決 (98.43％)
本郷 邦夫
第３号議案
182,198 3,140 － （注）２ 可決 (98.31％)
北井 徹
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
（2024年３月29日提出臨時報告書）
１［提出理由］
当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商
品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
１［報告内容］
(1）異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
① 新たに代表取締役になる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
（生年月日）
渡邉 敏行
代表取締役社長 顧問 2024年３月28日 ０株
（1971年１月29日生）
※ 所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
② 代表取締役でなくなる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
（生年月日）
宮澤 浩二
執行役員 代表取締役社長 2024年３月28日 ０株
（1962年10月29日生）
※ 所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
(2）新たに代表取締役になる者についての主要略歴
氏名 略歴
1997年４月 武田製薬工業㈱入社
2023年５月 ㈱ベビーピュア設立代表取締役（現任）
渡邉 敏行
2023年１月 当社顧問
2023年３月 当社代表取締役社長（現任）
「2023年３月30日提出の臨時報告書」の全文を削除
「３．資本金の増減について」の全文を削除
「４．最近の業績の概要について」の全文を削除
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第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月30日
有価証券報告書
（ 第48期 ） 至 2022年12月31日 東北財務局長に提出
事業年度
自 2023年７月１日 2023年11月10日
四半期報告書
（第49期第３四半期）
至 2023年９月30日 東北財務局長に提出
（後略）
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2023年１月１日 2024年３月29日
有価証券報告書
（ 第49期 ） 至 2023年12月31日 東北財務局長に提出
（後略）
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社倉元製作所
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社倉元製作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
倉元製作所の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は重要な営業損失及び経常損失を計上している。これらのことから
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されて
いる。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の
前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な
検討事項として報告すべき事項と判断している。
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収益認識の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
含めた業績予想の達成は、経営の重要な関心事である。ま て、主に以下の監査上の対応を図った。
た売上高等の収益項目には業績に重要な影響を与える取引 ・関連する内部統制を検討した。
が多く、不正リスクを伴うものである。これらのことから ・金額的に重要な取引は、経営者等への質問を通じ、取
収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることか 引実態の把握に努めた。
ら、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・業績に影響を与える重要な収益認識について、取引証
憑を慎重に吟味検討し、契約代金の回収状況を確認し
て、収益認識の妥当性を検討した。
・期末の売掛金等について広範囲に残高確認を実施し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社倉元製作所の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社倉元製作所が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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