東洋炭素株式会社 有価証券報告書 第82期(2023/01/01－2023/12/31)
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東洋炭素株式会社(E01223)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第82期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス16階
【最寄りの連絡場所】
（2024年１月15日より最寄りの連絡場所を大阪市西淀川区竹島五丁目７番
12号から上記に移転しております。）
【電話番号】 （050）3097－4950（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 久野 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
36,402 31,226 37,734 43,774 49,251
売上高 （百万円）
5,207 3,877 6,264 7,369 10,182
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
2,944 2,662 4,465 5,181 7,506
（百万円）
期純利益
2,728 2,901 6,685 6,207 8,796
包括利益 （百万円）
65,706 66,622 72,256 77,200 84,524
純資産額 （百万円）
76,082 76,075 83,655 89,432 96,612
総資産額 （百万円）
3,097.00 3,174.52 3,442.80 3,678.50 4,027.70
１株当たり純資産額 （円）
140.40 126.95 212.94 247.08 357.91
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
85.4 87.5 86.3 86.3 87.4
自己資本比率 （％）
4.6 4.0 6.4 6.9 9.3
自己資本利益率 （％）
16.2 15.9 15.0 15.2 13.4
株価収益率 （倍）
営業活動による
5,149 7,020 7,328 5,625 6,216
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,011
（百万円） △ 4,017 △ 6,252 △ 5,253 △ 2,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,372 △ 2,099 △ 1,261 △ 1,388 △ 1,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
6,101 12,093 12,470 11,773 13,601
（百万円）
末残高
1,700 1,658 1,640 1,690 1,736
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 254 ) ( 275 ) ( 282 ) ( 288 ) ( 292 )
数）
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
26,631 22,687 26,533 30,988 35,062
売上高 （百万円）
4,907 3,318 4,862 7,895 9,771
経常利益 （百万円）
3,358 2,381 3,522 5,835 6,953
当期純利益 （百万円）
7,947 7,947 7,947 7,947 7,947
資本金 （百万円）
20,992,588 20,992,588 20,992,588 20,992,588 20,992,588
発行済株式総数 （株）
51,419 52,768 55,270 59,804 65,394
純資産額 （百万円）
60,175 60,604 64,502 69,160 75,130
総資産額 （百万円）
2,451.71 2,516.07 2,635.36 2,851.59 3,118.12
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 普通配当 50.00 普通配当 50.00 普通配当 60.00 普通配当 70.00 普通配当 110.00
（円）
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
160.12 113.55 167.96 278.23 331.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
85.4 87.1 85.7 86.5 87.0
自己資本比率 （％）
6.7 4.6 6.5 10.1 11.1
自己資本利益率 （％）
14.2 17.8 19.1 13.5 14.4
株価収益率 （倍）
31.23 44.03 35.72 25.16 33.18
配当性向 （％）
832 828 831 857 908
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 161 ) ( 169 ) ( 167 ) ( 171 ) ( 182 )
数）
106.6 97.1 154.1 182.9 235.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,660 2,339 3,430 4,030 6,390
最低株価 （円） 1,830 1,181 1,890 2,605 3,525
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1947年７月 近藤カーボン工業株式会社を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現 香川県観音寺
市））において資本金198千円で設立
大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転
1948年９月
社名を東洋炭素株式会社に変更
1949年11月
米国 ナショナルカーボン社と代理店契約を締結
1956年５月
西ドイツ リングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結
1957年８月
香川県三豊郡柞田町（現 香川県観音寺市）に四国工場（1980年５月に東炭化工株式会社として分離）
1961年２月
を設置
1962年４月 本社工場内に研究所（1989年６月に大阪研究センターへ昇格、1995年２月に大野原技術開発センターへ
移設）を設置
1974年３月 香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に大野原工場（1994年３月 大野原技術開発センターに改
組、2007年12月 東洋炭素生産技術センターに改称）を設置
本社工場を廃止し、大野原工場へ集約
1975年２月
香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に萩原工場を設置
1981年８月
香川県三豊郡詫間町（現 香川県三豊市）に詫間工場（1995年２月 詫間事業所に改組）を設置
1985年12月
米国 イリノイ州にTOYO TANSO AMERICA,INC.を設立
1986年３月
米国 オレゴン州にTTA,INC.を設立
1987年４月
TTA,INC.がTOYO TANSO AMERICA,INC.を合併
1987年７月
TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更
1987年９月
フランス トラッピス市にGRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.を設立
1988年８月
イタリア ミラノ市にGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を設立
1991年４月
1991年５月 米国 ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立
ドイツ リンデン市にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを設立（2000年３月 ランゲンス市へ本店移転）
1991年11月 台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（2001年９月 桃園縣（現 桃園市）へ本店
移転）
米国 オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYO TANSO USA, INC.を設立
TTAMERICA,INC.を清算
1992年８月
中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立
1994年８月
イタリア ミラノ市に全株式取得によりTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を設置
1997年１月
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.がGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を合併
1998年３月
TOYO TANSO USA, INC.がPENNGRAPH,INC.を合併
1998年５月
福島県いわき市にいわき工場を設置
1999年４月
大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業株式会社を設置
1999年９月
詫間事業所に第二工場を設置
2001年４月
2001年６月 米国 オレゴン州（登記簿上は デェラウェア州）にADVANCED GRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登
記簿上は デェラウェア州）にTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を設立
TOYO TANSO USA, INC.のPENNGRAPH DIVISIONを分割し、TOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.に営業譲渡
中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立
2003年９月
ADVANCED GRAPHITE,INC.およびTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を清算
2004年５月
中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立
2005年４月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2006年３月
韓国 ソウル市にTOYO TANSO KOREA CO.,LTD.を設立
2006年９月
2007年12月 大阪市北区梅田に本社を移転
旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称
GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.をTOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更
2008年２月
タイ バンコク市にTOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（2008年８月 バングプリー市へ本店移転）
2008年３月
詫間事業所に第三工場を設置
2010年２月
シンガポールにTOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2010年８月
インド ベンガルール市にTOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2011年３月
2013年４月 トルコ イスタンブール市にTOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S
を設立
大阪市西淀川区に本社を移転
2013年11月
中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立
2014年９月
インドネシア 西ジャワ州にPT. TOYO TANSO INDONESIAを設立
2015年５月
メキシコ グアナファト州にTOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.を設立
2015年12月
2017年６月 当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有
限公司は連結子会社から除外)
TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを清算
2018年12月
中国成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立
2019年６月
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社に資本参加
2020年６月
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算
2020年８月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月
大阪市北区梅田に本社を移転
2024年１月
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３【事業の内容】
当企業グループは、当社、連結子会社11社（国内２社、海外９社）、非連結子会社５社（海外５社）および持分法
適用の関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）
を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グ
ループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産
への対応が必要であります。
当企業グループでは、1974年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたこ
とで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約す
ることで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の
顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販
売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の
多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズ
を基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、
自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に
拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性
黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありま
すが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたし
ました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。
それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
素材／分野／品目 製品例
特殊黒鉛製品 エレクトロニク 単結晶シリコン製造用 単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、ヒーター
ス分野
化合物半導体製造用 MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート、SiC結晶成
長装置炉内部材
太陽電池製造用 単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター、
反射防止膜成膜用キャリア
一般産業分野 連続鋳造用ダイス、放電加工電極、
各種工業炉用ヒーター・構造材
その他 先端プロセス装置用 イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具
原子力・宇宙航空 高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用
医療用 部品、CTスキャン用部品
一般カーボン製 機械用カーボン 一般産業機械用 ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材
品 分野
輸送機械用 パンタグラフ用すり板、自動車用部品
電気用カーボン 小型モーター用 掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ
分野
大型モーター用 大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ
複合材その他製品 Si-Epi装置サセプター、SiC-Epi装置サセプター、
MOCVD装置用サセプター、工業炉用構造材、単結晶シリ
コン引上げ炉用るつぼ、太陽電池製造用部材、核融合
炉用炉壁材、自動車用ガスケット
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(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。
① エレクトロニクス分野
(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニク
ス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の
炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程が主流となっています。当社は、世界最大の
等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しており
ます。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子、パワーデバイス等で使用される化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かし
て、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使
用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品、
SiC結晶成長装置炉内部材等には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国
内外で用いられております。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、各国で家庭用発電の買上げや設備設置に対する補助金の法制化
等の国策により普及が図られており、世界的に使用の拡大が進んでおります。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつ
ぼ、反射防止膜成膜工程で使用されるPE-CVD装置用キャリア等の主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求め
られることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特
性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の
焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、さらなる成長が見込まれる中国・東南アジア・南米等国内外のこれら幅広い産業分野へ製品
供給を行っております。
③ その他
(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子等の
封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と
熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広
く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性
や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子
力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されて
おります。
(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成形法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使
用しております。
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① 機械用カーボン分野
(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅ
う動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに
幅広く製品を販売しております。当社では、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争
力に強みを有した海外展開を行っております。
(b) 輸送機械用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用す
り板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架
線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。
② 電気用カーボン分野
(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販
売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。ま
た、中国に製造販売子会社をいち早く設立する等、地産地消に早くから取り組み、現地での密な顧客対応を実現し
ております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとし
て、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定
的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用される
ようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭
化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、
天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を抑えた高純度な特性を活
かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体
業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、工業炉
部材、単結晶シリコン製造工程、太陽電池製造工程、国内外の核融合炉壁材等の特殊分野等の幅広い分野で使用さ
れております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、
ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、単結晶シリコン製造工程に
おけるカーボン部材の保護用としても安定した需要が見込まれます。面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシ
ンク等の熱対策分野での応用も期待されております。
④ 多孔質炭素製品
多孔質炭素製品は、メソ孔(２～50nmの細孔)を大量に有する粉末状の製品であり、従来の多孔質材料にはない機
能を有しております。様々な物質の吸着材料への適用の他、燃料電池の触媒担体、蓄電デバイスの電極材、添加剤
などのエネルギー貯蔵関連用途、タンパク質吸着や分離、生体センサー部材などのバイオ系用途への使用が期待さ
れています。
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当企業グループの当該事業に係る主な位置付けは、2023年12月31日現在次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
セグメント
主要な会社 主要な事業の内容
の名称
日本 当社 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分
野）および複合材その他の製品の製造および販売をしてお
ります。
東炭化工株式会社 一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造をして
おり、当社がその販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
大和田カーボン工業株式会社 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分
野）および複合材その他の製品の製造をしており、当社が
その販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
米国 TOYO TANSO USA, INC. 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分
野）および複合材その他の製品の製造および販売をしてお
ります。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
欧州 TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（イタリア） 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野
および電気用カーボン分野）の製造および販売、複合材そ
の他の製品の販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
TOYO TANSO FRANCE S.A.（フランス） 特殊黒鉛製品および一般カーボン製品（機械用カーボン
分野）の製造および販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH（ドイツ） 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分
野）および複合材その他製品の製造および販売をしており
ます。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
アジア 上海東洋炭素有限公司（中国） 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分
野）の製造および販売の他、複合材その他の製品の販売を
しております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
上海東洋炭素工業有限公司（中国） 一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造および
販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に東洋炭素（浙江）有限公司
より行っております。
東洋炭素（浙江）有限公司（中国） 一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造をして
おります。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
精工碳素股份有限公司（台湾） 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野
および電気用カーボン分野）の製造および販売の他、複合
材その他の製品の販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
成都東洋炭素工業有限公司（中国） 一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造および
販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に東洋炭素（浙江）有限公司
より行っております。
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（非連結子会社および関連会社）
・上海永信東洋炭素有限公司（中国）
ブラシホルダーおよびフェノール樹脂製品の製造をしており、上海東洋炭素工業有限公司がその販売をしてお
ります。
・TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の
加工および販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
・TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.（韓国）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の
販売をしております。
・TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の
販売をしております。
・TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の
加工および販売をしております。
・PT. TOYO TANSO INDONESIA（インドネシア）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の
加工および販売をしております。
・ATNグラファイト・テクノロジー株式会社（日本）
熱膨張性黒鉛の製造および販売をしております。
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以上に述べました当企業グループの事業系統図は、以下のとおりであります。なお、取引関係については、主
要なもののみ記載しております。
事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名 （TTU） … TOYO TANSO USA, INC.
（TTE） … TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（TTF） … TOYO TANSO FRANCE S.A.
（GTD） … GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT） … 上海東洋炭素有限公司
（STI） … 上海東洋炭素工業有限公司
（ZTT） … 東洋炭素（浙江）有限公司
（CTT） … 成都東洋炭素工業有限公司
（TTT） … 精工碳素股份有限公司
（YTT） … 上海永信東洋炭素有限公司
（KTT） … TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（TTTh）… TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
（TTS） … TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
（TTM） … TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
（TTID）… PT. TOYO TANSO INDONESIA
（ATN） … ATNグラファイト・テクノロジー株式会社
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なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
ただし、この用語解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基
づき、当社が作成したものであります。
[用語解説]
〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。
〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シ
リコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
各種ウエハーの表面に薄膜結晶を成長させるとき等に使用する台。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を
持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写さ
せる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。
〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防
ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線にしゅう動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制するこ
とができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が高いことが特徴である。
〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用され
る。
〔耐エッチング性〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
主要な
資本金又 の所有
役員の
名称 住所 事業の
資金援助等 設備の 業務の
は出資金 割合
兼任 営業上の取引
内容
（百万円） 賃貸借 提携等
（％）
（人）
（連結子会社）
東炭化工㈱ 香川県 百万円 炭素製品の 短期借入金
100.0 2 当社へ製品を販売 あり なし
三豊市 製造
（注）１,４,５ 65 800
大和田カーボン工業㈱ 大阪府 百万円 炭素製品の 短期借入金
当社へ製品を販売 なし なし
100.0 2
豊中市 製造
（注）１,４ 18 300
短期貸付金
米国
64
千米ドル
炭素製品の 当社より半製品を
TOYO TANSO USA, INC.
オレゴン州トラ 100.0 1 なし なし
長期貸付金
107 製造販売 購入
（注）４,６
ウトデール市
3,321
短期貸付金
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
イタリア 千ユーロ 炭素製品の 282 当社より半製品を
100.0 1 なし なし
（注）４
ミラノ市 製造販売 長期貸付金 購入
500
204
短期貸付金
TOYO TANSO FRANCE S.A.
フランス 千ユーロ 炭素製品の 31 当社より半製品を
100.0 － なし なし
（注）４
トラッピス市 製造販売 長期貸付金 購入
200
70
短期貸付金
GTD GRAPHIT
1,511
ドイツ 千ユーロ 炭素製品の 当社より半製品を
なし なし
100.0 －
TECHNOLOGIE GMBH
ランゲンス市 3,100 製造販売 購入
長期貸付金
（注）４
574
上海東洋炭素有限公司 千人民元
中国 炭素製品の 100.0 当社より半製品を
2 なし なし
－
（注）１,３,７ 上海市 122,754 製造販売 購入
(30.0)
千人民元
中国 炭素製品の 当社より半製品を
上海東洋炭素工業有限公司 100.0 2 なし なし
－
上海市 49,660 製造販売 購入
中国 千人民元
炭素製品の 当社より半製品を
東洋炭素（浙江）有限公司 100.0 2 － なし なし
浙江省 平湖市
36,760 製造 購入
中国
成都東洋炭素工業有限公司 千人民元
炭素製品の 100.0
2 － － なし なし
四川省 成都市
（注）３ 13,733 製造販売
(75.0)
精工碳素股份有限公司
台湾 千NT＄ 炭素製品の 97.2 当社より半製品を
2 － なし なし
（注）３ 桃園市 製造販売 購入
18,750 (2.8)
（持分法適用関連会社）
中国 千人民元 炭素製品の
なし なし
45.0 1 － －
上海永信東洋炭素有限公司
上海市 製造販売
8,942
ATNグラファイト・テクノロ 和歌山県 百万円 炭素製品の 債務保証 当社へ原材料を販
34.5 － なし なし
ジー㈱（注）４ 和歌山市 490 製造販売 138 売
（注）１．特定子会社であります。
２．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
上海東洋炭素有限公司と精工碳素股份有限公司に対するものは東炭化工株式会社が所有しております。
成都東洋炭素工業有限公司に対するものは上海東洋炭素工業有限公司が所有しております。
４．資金援助等の金額は2023年12月31日現在であります。
５．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。
６．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。
７．上海東洋炭素有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
名称
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
上海東洋炭素有限公司 11,060 1,103 853 12,523 15,675
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,030
日本 ( 247 )
126
米国 ( 3 )
127
欧州 ( 18 )
453
アジア ( 24 )
1,736
合計 ( 292 )
（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社員、
パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
908 42.9 17.6 7,289,654
( 182 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東洋炭素労働組合と称し、2023年12月31日現在における組合員数は374人で上部団体には加
盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）４
管理職に占める女性労
男性労働者の育児休業
補足説明
働者の割合（％）
取得率（％）
パートタイ
正規雇用
（注）１ ,２
（注）３
全労働者 マー・有期労働
労働者
者
6.3 19.2 86.2 85.7 61.5 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．従業員数は2024年１月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．以下の前提に基づき算出しております。
対象期間 ：2023年１月１日から2023年12月31日まで
賃金 ：基準給与、基準外給与、賞与を含み算出しております。
正規雇用労働者 ：出向者を除いております。
パートタイマー・有期労働者：嘱託、パートタイマーおよび再雇用者を含み、派遣社員を除いております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモ
ノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮ら
しをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。
(2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクや気候変動リスクの増大等、世界全体を覆う重大な課題に
さらされており、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られます。一方で、これらの課題解決も含めて産業構造
やライフスタイルの変化が生じており、デジタル社会や循環型社会の急速な進展はその顕著な一例であります。当企
業グループの事業分野においても、エレクトロニクスやエネルギー、モビリティ等の分野を中心に、新たなニーズの
出現や技術革新の進展による事業機会の創出・増加が見込まれております。
当企業グループとしては、これらの環境変化をチャンスと位置付け、その動きを機敏に捉えて、変化・高度化する
市場のニーズや要請に応える高付加価値な技術・製品をグローバルに提供することにより、大きな成長を目指してま
いる所存です。そのためにも、事業環境や市況の変化に左右されない事業ポートフォリオの構築、ならびにグローバ
ルかつ強固なガバナンス体制と経営基盤の確立が課題であると認識しております。
中長期的な経営戦略につきましては、これらの環境認識と課題を踏まえ、2030年経営Vision『「どこにもないもの
を、あるに」地球に優しい製品と技術で世界No.１』のもと、会社方針に掲げる「グローバル企業になる」「世のた
め、社会のためになる」「強い会社になる」ことを実現するべく、高成長・高付加価値事業の徹底拡大、省エネ・省
人化等含めた生産技術革新・競争力強化、ならびに海外展開強化等の取り組みを着実に進めてまいる所存です。そし
てこれらの取り組みを支えるグローバル人材の育成を強化してまいります。
事業を通じて環境・社会に貢献する企業として、「さらなる成長」と「企業価値および社会的価値の拡大」を目指
し、目標とする経営指標につきましては、2028年に売上高880億円、営業利益220億円を達成し、全社でのROEは12％
以上とすることを掲げております。
(3）経営環境
今後の国内外の経営環境につきましては、地政学リスクや米中貿易摩擦の影響が懸念される等、先行き不透明な状
況が続くものの、持ち直しの動きは継続するものと予想されます。
当企業グループを取り巻く事業環境におきましては、デジタル投資やカーボンニュートラル実現の動きが継続する
こと等により、エレクトロニクスやモビリティ、エネルギー等の産業を中心に、着実な需要が見込まれます。当企業
グループにおきましては、シリコン半導体用途の需要は力強さを欠くものの、SiC半導体用途における旺盛な需要が
継続するほか、冶金用等においても堅調な需要を見込んでおります。
このような状況のもと、当企業グループは、2030年経営Vision『「どこにもないものを、あるに」地球に優しい製
品と技術で世界No.１』のもと、外部環境の変化を機敏に捉え、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、先を見据えた
製品・技術開発を通じて革新的なソリューションを提供するとともに、事業を通じた温室効果ガス排出量削減への貢
献をはじめとするサステナビリティの取り組みを益々加速することで、高い付加価値を創造し、中長期的な事業成長
ならびに企業価値向上を目指してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「（2）目標とする経営指標、中長期
的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の「目標とする経営指標」のとおり
です。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ＞
１．サステナビリティ方針
東洋炭素グループは、取締役会におけるガバナンス方針に基づき従業員一人ひとりが自主性と責任感を持っ
て自らの業務に取り組み、全てのステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、株主・投資家、従業員）か
ら期待される価値の提供に努めるとともに、サステナビリティ（社会の持続的な発展や地球環境の維持）の向
上に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じた弛まぬ発展と、会社自身のサステナブル（持続的）
な成長性を高めて行く事を方針としております。
斯様な方針のもとに、技術革新と当社製品による社会的価値・顧客価値の創出をはじめ、地球環境への配
慮、安全と健康の確保、コンプライアンスとリスクマネジメント、公正な事業慣行、人権と多様性の尊重、社
会貢献活動による社会との調和等、社会への貢献と持続的な成長の実現を強く意識した基本姿勢により、バ
リューチェーン全体を対象にあらゆる事業活動を推進してまいります。
２．ガバナンス
事業活動による環境・社会課題解決等のサステナビリティ実現に向けた取り組みを一層強化し、グループ全
体で戦略的に推進するとともに経営の重要機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。委
員長には代表取締役会長兼社長兼CEO、その傘下に各三つの推進グループを設置し、各役員がオーナーとして配
置されております。サステナビリティ推進委員会は、原則として四半期に１回開催され、サステナビリティに
関する方針、戦略、計画、施策の設定、目標とすべき指標の審議・設定、重要課題に関する方針の対応討議、
サステナビリティ浸透活動の実施等進捗報告を行っております。サステナビリティ推進委員会で検討された内
容は取締役会に報告され、取締役会において検討、承認された上で、サステナビリティ推進委員会を通じて関
連部署や関連会社に対応が指示されております。
３．リスク管理
当企業グループは、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、法令・定款および企業倫理の遵守と
リスク管理体制の確立のため、これらを統括する組織としてリスク・コンプライアンス委員会（以下ＲＣ委員
会）を設置し、リスク・コンプライアンス上、重要な課題について審議し、方針を決議しております。個別の
リスクについては、主幹部署が管理・対応を行い、ＲＣ委員会がこれらを統括しております。
サステナビリティに関連するリスク項目は、サステナビリティ推進委員会で管理されるとともに全社のリス
クマネジメントの一環として、ＲＣ委員会において評価・検討を行い、取締役会に報告されております。
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４．戦略・指標および目標
１）マテリアリティ（重要課題）
2021年12月、東洋炭素では、サステナビリティに関連するマテリアリティ（重要課題）についてサステ
ナビリティ推進委員会での検討を経て、取締役会に報告し承認に至っております。今後、マテリアリティ
（重要課題）への取り組みを加速していくことにより、自社の持続可能性を高めるとともに、社会・環境
への貢献を拡大していくことを目指してまいります。
マテリアリティ（重要課題）の特定を行うにあたり、GRIやSASB、SDGs等の国際的な取り組みやガイドラ
イン等で示される課題を参考とし、バリューチェーンに沿って自社と社会・環境との関係を調べ、当社の
サステナビリティ課題を洗い出しております。
それらの課題について自社が社会・環境に与える影響と社会・環境が自社に与える影響についてインパ
クト評価を行い、そのいずれかにおいてとても重要とされたものをマテリアリティ（重要課題）と特定し
ております。
マテリアリティ（重要課題）は、変化する経営環境や社会状況に対応するために、次年度以降、見直し
を実施していく予定であります。
東洋炭素グループのマテリアリティ（重要課題）は、社会の課題において、グローバルに事業展開する
素材メーカーとして果たすべき４つのカテゴリーと14の重要項目で構成されております。
特に、半導体等のエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンス、クリーンエネルギー等各市場分
野において、社会や顧客のニーズに基づいて開発・製造・販売する製品は、サステナブルな社会の実現に
向けた高い貢献性とポテンシャルを有しております。
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２）気候変動への対応
当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同署名を行っており、TCFDが
提言する開示フレームワーク（気候関連のリスクと機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理および指
標と目標）に沿った情報開示を進めております。
①ガバナンス
サステナビリティ推進委員会の支援プロジェクトとしてTCFD対応プロジェクトを設置し、気候変動対
応に関するシナリオ分析、リスク機会の分析、対応策の策定等を行い、その内容はサステナビリティ推
進委員会に報告しております。
サステナビリティ推進委員会で検討された内容は取締役会に報告され、取締役会において検討、承認
された上で、サステナビリティ推進委員会を通じて当社の各事業部門およびグループ各社に伝達され、
それぞれの経営計画・事業運営に反映されております。また、その内容によっては取引先にも協力を要
請しております。
②戦略
TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動
が当社に与える影響を分析・評価しております。
［シナリオ分析の概要］
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［気候変動対応に関連する主なリスクと機会］
気候変動に関連したリスクと機会をより具体的に明らかにするために、1.5℃シナリオおよび４℃シナ
リオ下における事業環境の変化を想定し、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。その中
でも当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。
シナリオ分析からは、当社の事業は、気候変動に関連した社会変化、市場変化に部分的に影響を受け
る反面、再生可能エネルギー関連製品の市場拡大等事業機会も大きいことが分かりました。
当社では、経営の持続可能性と発展のためには、今後の事業環境を見極めつつ迅速な対応を行ってい
く必要があると評価しております。
対応については、現在、検討を進めている段階であります。
（注）具体的な項目にて財務影響を記載しているため、総合的な政策・規制の財務影響額は「－」としております。
③リスク管理
「 ３．リスク管理 」に記載のとおりであります。
④指標と目標
当社では温室効果ガス排出量について、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進め
ております。
Scope１、Scope２およびScope３における過去の温室効果ガス排出量については、ＧＨＧプロトコルに
準拠し算定を行いました。
2030年度目標として、売上あたり温室効果ガス排出量原単位（Scope１、Scope２）30％削減、2019年
度比（単体）を設定いたしました。
気候変動に関する詳細情報は、当社ウエブサイトをご確認願います。
URL https://www.toyotanso.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
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＜成長を支える人材の確保（人的資本）＞
１．戦略
グローバル化をはじめ、ＤＸ活用による働き方改革および価値観・ビジネスモデルの変容等、目まぐるしく
変化する経営環境のもと、当社はサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する人事環境の構築を推進し
ております。
社員にとって働きがいのある会社を目指すことは勿論、多様性の尊重、適所適材による人材配置、中長期的
な人材育成、健康経営の推進、公正な評価および総合的な報酬政策によるエンゲージメントの向上を重視して
おります。
こうした各種人事施策を通じて、「人と組織」のパフォーマンスを最大化するとともに、「すべての人の安
全と安心が保障された『誰一人取り残さない』社会の実現」に向け、一人ひとりが情熱と誇りを持って挑戦で
きる活躍の舞台を提供し続けてまいります。
当社にとって人材は最も大切な資産であり、人の成長こそが、会社発展の原動力であると考えております。
様々な人事課題を受け、アイディア豊かな多様な個性を尊重し、人と人との信頼と共創により、サステナブル
な未来の実現に貢献してまいります。
２．指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標お
よび実績は次のとおりであります。
当事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）
区 分 指 標 目 標 実 績
人材開発・育成 資格・講習等の受講延べ人数 500人以上 497人
働きやすい環境風土の構築 男性育児休業取得率（注）２ 30％以上 19.2％
流動性 採用者に対する定着率（注）３ 100％ 95.0％
健康管理 ストレスチェック受診率（注）４ 100％ 95.0％
（注）１．指標・目標については当社について記載しております。
２．当事業年度に誕生した子供を有する従業員のうち、育児休業を取得した従業員の割合を記載してお
ります。
３．当事業年度に採用した採用数に対する定着率を記載しております。
４．従業員全体に対するストレスチェック受診率を記載しております。
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３【事業等のリスク】
以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およ
びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当企業グループは、リスク・コンプライアンス委員会において、経営上重要なリスクを特定・算定および評価を
行ったうえで、優先対応リスクの決定を行い、その結果に基づき「リスクマップ」を作成しています。リスクマッ
プは定期的に見直しを行い取締役会に報告しています。
なお、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討し
た上で行われる必要があると考えております。
また、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、
不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
＜リスクマップのイメージおよびリスク管理体制＞
（特に重要なリスク）
(1）大規模災害等による事業活動の停止について
当企業グループは、大規模災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）
を策定しており、地震、風水害等の大規模な自然災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報シ
ステムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。
また、大規模災害が発生した場合は、地域の安全確保および地域への積極的な支援（人命の救助、物資の提供、
施設の提供、社会貢献、その他支援）を行います。
しかしながら、主要な生産設備が集中する香川県をはじめとした、販売および生産拠点等の所在地において当企
業グループの想定を超える災害の発生等により、操業を停止する場合には、当企業グループの財政状態および経営
成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2）海外事業活動が経営成績に与える影響について
当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給できるよう販売および生産拠点の拡大を積極的
に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において56.3％であ
りますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場におけ
る為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。特に中国における事業の拡大から、中国における政治および政策の変化が、当企業グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原燃料価格が経営成績に与える影響について
当企業グループは、原燃料の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じて
おりますが、予想以上に原燃料価格が上昇した場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
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(4）棚卸資産について
当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製
造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グルー
プでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないように努めてお
りますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、製品自体に経時変化はないものの一時的に過
剰在庫となる可能性があります。
なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自
社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、棚卸資産の回転期間が当連結会計年度
で5.3ヶ月となっております。
（重要なリスク）
(1）市場動向が経営成績に影響を与えることについて
当企業グループの主要製品である特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅
広い分野において利用されておりますが、特にエレクトロニクス分野におきましては、シリコン半導体製造、化合
物半導体製造（発光ダイオード、レーザーダイオード）向け市場の拡大にともなって販売を伸張してまいりまし
た。また、複合材その他製品におきましても同様にエレクトロニクス分野に多く使用されております。
当企業グループは、エレクトロニクス分野の市場変動による経営成績への影響に適切に対応すべく、特殊黒鉛製
品以外の機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努め事業リスク
の分散を図るとともに、エレクトロニクス業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しております
が、予想に反しエレクトロニクス業界が低迷した場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があり
ます。
(2）競合について
当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を供給しておりますが、カーボン製品業界において
は技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連携により様々な顧客
ニーズに合致した高付加価値製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によ
るコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可
能性があります。
(3）法的規制の影響について
当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法（外為法）等輸出関連法規」および国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けているほか、各国での事業・投資に関
する許認可制度、関税・租税等の税制、公正競争や環境・リサイクル関連などの法的規制の適用も受けておりま
す。このような中、当企業グループは法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性
があります。また将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの経営成績に
影響が及ぶ可能性があります。
(4）情報セキュリティについて
当企業グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。
当企業グループでは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、CSIRT体制を構築し、情報システ
ムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。
しかしながら、当企業グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止
等を引き起こす場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(5）今後の投資戦略について
当企業グループの投資戦略においては、定常の設備更新投資・研究開発投資に加えて、戦略的投資を積極的に推
進する方針としています。これらの投資においては、市場環境の急激な変化、投資回収期間の長期化等によって、
当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度においては、世界景気は一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直しの動きが見られ
ました。しかしながら、資源価格が高止まりしているほか、金融引き締めによる欧米の景気減速や米中両国によ
る輸出規制の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、上期好調だったシリコン半導体用途の需
要が、第３四半期以降、調整色を強めたものの、SiC半導体用途の高い需要に支えられ順調に推移しました。ま
た、モビリティ分野においては、自動車産業の稼働回復を背景に、一般産業分野においては、企業の底堅い設備
投資等を背景に、それぞれ堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、外部環境の変化を
機敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製
品および高付加価値製品の開発・増強に着手する等、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取
り込むべく事業を推進してまいりました。加えて、原燃料価格高騰の影響を軽減するべく採算性の確保・維持に
向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、カーボンブラシ製品の需要が減少したものの、円安の影響に加え、
半導体や冶金用途における堅調な需要に支えられ、売上高は49,251百万円（前期比12.5％増）となりました。利
益については、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等により、営業利益9,283百万円（同
39.2％増）、経常利益10,182百万円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,506百万円（同44.9％
増）となりました。
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
予 想 48,500百万円 8,500百万円 9,300百万円 7,000百万円
実 績 49,251百万円 9,283百万円 10,182百万円 7,506百万円
予 想 比
751百万円 783百万円 882百万円 506百万円
増 減 率
1.5％増 9.2％増 9.5％増 7.2％増
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
半導体用は強い需要に支えられ前期を大きく上回り、機械用カーボン分野や工業炉用・連続鋳造用等の冶金用
が堅調に推移したこと等により、売上高は25,736百万円（前期比13.1％増）、営業利益は8,238百万円（同28.0％
増）となりました。
米国
半導体用が好調に推移したほか、工業炉用を中心とした冶金用や放電加工電極が堅調に推移したこと等によ
り、売上高は4,187百万円（同23.8％増）となり、人件費等の固定費が増加したこと等により営業利益は43百万円
（同52.4％減）となりました。
欧州
カーボンブラシ製品の売上は前期並みの水準に留まったものの、主力の冶金用が好調に推移したことに加え、
半導体用が大幅に伸長したこと等により、売上高は4,881百万円（同31.6％増）、営業利益は42百万円（同18.5％
増）となりました。
アジア
カーボンブラシ製品は顧客の生産調整の影響等により減少したものの、冶金用や半導体用の需要は堅調に推移
しました。これらの結果、売上高は14,446百万円（同3.8％増）となり、営業利益はカーボンブラシ製品の販売減
による限界利益の減少や一部地域の需要減の影響等により966百万円（同10.2％減）となりました。
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品目別の概況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
品目 増減率（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
特殊黒鉛製品 20,230 24,052 18.9
一般カーボン製品（機械用カーボン分野） 3,985 4,116 3.3
一般カーボン製品（電気用カーボン分野） 4,823 4,457 △7.6
複合材その他製品 11,765 14,129 20.1
商品 2,969 2,494 △16.0
合計 43,774 49,251 12.5
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野におきましては、単結晶シリコン製造用は下期において小幅な販売減となったものの上
期の大幅な販売増が奏功し前期比増となり、SiC半導体向けの化合物半導体製造用は大きく伸長しました。また、
太陽電池製造用は高付加価値品にフォーカスした選別受注を推進する中、底堅い需要に支えられ前期比増となっ
た結果、当分野の売上高は前期比30.6％増となりました。
一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用に加え、放電加工電極が堅調に推移したこと等により、前
期比13.0％増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比18.9％増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力の軸受・シールリング等が堅調に推移したこと等により、前期比3.3％増となりま
した。
電気用カーボン分野は、顧客の生産調整により家電・電動工具向けの小型モーター用の需要が減少したこと等
により、前期比7.6％減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比2.7％減となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、SiC半導体向けが大幅に伸長したほか、シリコン半導体向け等も
底堅く推移したこと等により、前期を大きく上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用の需要が増加した
こと等により、前期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、主力の自動車用、半導体用および冶金用がいず
れも底堅く推移したこと等により、前期並みの水準となりました。
これらの結果、主要３製品は前期比22.8％増となり、複合材その他製品全体としては、前期比20.1％増となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ1,828百万円増
加し、13,601百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は6,216百万円（前期比10.5％増）となりました。これは主に為替差益385百万
円（同18.8％増）、売上債権の増加額459百万円（同77.3％減）、棚卸資産の増加額2,883百万円（同47.2％
増）、前渡金の増加等によるその他の減少額692百万円（前期は1,131百万円の増加）および法人税等の支払額
2,879百万円（前期比70.1％増）等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益10,317百万円（同41.4％増）お
よび減価償却費3,375百万円（同7.0％増）等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,693百万円（同48.7％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による
収入8,018百万円（同3.8％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出5,722百万円（同31.3％減）お
よび有形固定資産の取得による支出4,698百万円（同11.4％増）等の資金の減少によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,970百万円（同41.9％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額
297百万円（前期は101百万円の純増額）および配当金の支払額1,467百万円（前期比16.5％増）等の資金の減少に
よるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日）
金額（百万円） 前期比（％）
日本 25,974 114.3
米国 4,252 123.1
欧州 5,095 135.5
アジア 15,885 111.7
合計 51,207 116.0
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
受注金額 前期比 受注残高 前期比
（百万円） （％) （百万円） （％）
日本 23,912 106.1 8,107 113.7
米国 5,111 127.1 4,346 135.8
欧州 5,000 114.3 2,109 125.5
アジア 11,979 102.1 2,064 83.2
合計 46,003 107.8 16,628 114.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めておりま
す。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
４．当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
品目
受注金額 前期比 受注残高 前期比
（百万円） （％) （百万円） （％）
特殊黒鉛製品 22,526 109.3 7,084 105.3
一般カーボン製品
3,837 95.1 804 83.4
(機械用カーボン分野)
一般カーボン製品
4,500 105.3 813 101.4
(電気用カーボン分野)
複合材その他製品 15,140 110.2 7,926 132.2
合計 46,003 107.8 16,628 114.8
５．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。
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販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日）
金額（百万円） 前期比（％）
日本 25,736 113.1
米国 4,187 123.8
欧州 4,881 131.6
アジア 14,446 103.8
合計 49,251 112.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
品目
至 2023年12月31日）
金額（百万円） 前期比（％）
特殊黒鉛製品 24,052 118.9
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 4,116 103.3
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 4,457 92.4
複合材その他製品 14,129 120.1
商品 2,494 84.0
合計 49,251 112.5
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作
成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
②財政状態の分析
資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,180百万円増加いたしました。これは主に現金及び
預金が305百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が888百万円増加、棚卸資産が3,390百万円増加、有形固定
資産が2,104百万円増加および投資その他の資産が638百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が389百万
円増加および未払金が633百万円増加したものの、電子記録債務が172百万円減少、短期借入金が285百万円減少、
前受金の減少等により流動負債のその他が461百万円減少および長期リース債務の減少等により固定負債のその他
が144百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,323百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が6,038百万円
増加および為替換算調整勘定が1,109百万円増加したこと等によるものであります。
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③経営成績の分析
売上高
当企業グループの当連結会計年度の売上高は、カーボンブラシ製品の需要は減少したものの、半導体や冶金用
途における堅調な需要に加え、円安の影響等により、49,251百万円（前期比12.5％増）となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は64.0％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高
に対する比率が17.1％となりました。
営業外損益
営業外収益は、受取利息90百万円（同2.5％減）、持分法による投資利益304百万円（同92.5％増）および為替
差益361百万円（同28.2％増）等を計上したことにより、952百万円（同23.5％増）となりました。
営業外費用は、支払利息25百万円（同23.2％減）および減価償却費16百万円（前年同期は同額）等を計上した
ことにより、52百万円（同23.6％減）となりました。
特別損益
特別利益は、補助金収入382百万円（同793.2％増）および固定資産売却益87百万円（同663.6％増）を計上した
ことにより、470百万円（同263.3％増）となりました。
特別損失は、固定資産除却損215百万円（同91.5％増）および減損損失120百万円（前期は計上なし）等を計上
したことにより、336百万円（前期比67.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,506百万円（同44.9％増）となりました。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。
当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方
針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
６【研究開発活動】
（1）研究開発活動の方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材
料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を
進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、
顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに、“技術の東洋炭
素”を永続的に強化することで、“常に経済的利益を生み出せる強い企業体制”にし、それを担う技術人材を育成
することで会社を持続的に成長させ、“顧客と従業員”および“社会”に対して価値を提供し続けることを基本方
針としております。
（2）研究開発体制
当企業グループでは、以下の三部門による階層的な研究開発体制を構築しており、各部門の人材や技術が社内連
携しながら、要素技術から製造技術までの開発を行っております。
基礎研究部門：顧客ニーズに立脚した要素研究、将来技術の発掘および醸成
技術開発部門：基幹事業における新製品・新用途開発、評価技術の発展、進化技術等、新たな生産技術の創出
生産技術部門：革新的な生産プロセスの構築
また新しい技術を獲得するため、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客
ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。これら研究開発における管理は、
当社独自の管理システムによる技術審査を、海外子会社を含め全社的に実施することで、技術・ノウハウの体系的
管理を強化しております。
なお、当連結会計年度末における研究開発要員は42名であります。
（3）研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,043 百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
特に、ユーザーのニーズをいち早く掴み技術動向の先頭を走るべく、省エネ・環境負荷低減用途における製品の
充実を図るとともに、既存用途の延長線上にはない製造技術や原材料、製品特性などの検証により、環境規制物
質・クリーンエネルギー市場の動向に適合した品質を確立するなど、市場要求にマッチした製品をタイムリーに投
入するための研究開発活動を強化しております。また、新規製品の開発および生産技術の強化にとどまらず、長期
将来を見据えた基礎研究にも力を入れるべく、近藤照久記念総合開発センターを基盤に基礎研究体制の整備を行
い、未開拓用途や新技術の取り込むとともに、資源循環（サーキュラーマテリアル）技術など限りある資源の有効
活用に向けた技術開拓を推進するなど、社会に貢献する技術開発を強化しております。
①特殊黒鉛製品
新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場
評価が進んでおります。とりわけ、次世代半導体であるSiCウエハー製造部材向けに開発した新たな黒鉛材料につ
きまして、顧客要望の変化にオンタイムで応えることで、さらなる技術開発を進めております。また、さらなる
ニーズに対応するべく黒鉛材料の開発に着手するとともに、社内における評価技術も強化しております。加えて、
長期的に原料を確実に調達するべく、品質を確保しうる新規原料探索ならびに粗原料の使いこなし技術の確立を推
進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創
るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料やそれらに使用される周辺部材の開発および改
善、また多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。
②一般カーボン製品（機械用カーボン分野）
一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継
続しております。また機械用カーボンの製造技術向上のために導入した製造試験装置を用い、生産性改善および自
動化を用いた技術プロセスの開発によるさらなるコストダウンの可能性を見出すことに成功しております。自動車
の電動化進展にともない、軽量化や耐久性向上など、自動車部品に対する要求特性がより高度化する中、高い特性
に加え、省エネルギーなど環境負荷低減にもつながる部品等の開発・製品化、顧客の納期および品質要求に応える
新たな生産技術の導入により、ユーザーニーズを的確に捉えてまいります。とりわけ量産製品に関しての品質維
持・向上に向け、原料・副資材における調達難の回避やコストを低減しうる代替原料および代替技術の開発に注力
しております。
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③一般カーボン製品（電気用カーボン分野）
小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブ
ラシの開発を推進するとともに、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの市場ニーズに
オンタイムに応えるべく開発を継続しております。カーボンブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要
な開発課題となっており、当企業グループにおいても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。
また、環境規制物質に対する各国の法規制に先駆的に対応するべく、新たな原料の検討を行うなどの開発活動を展
開しております。また、風力発電などに代表される再生エネルギー用途、大量輸送機器などに使用されるモーター
用途等の大型モーター用の材料の開発を進めており、小型モーター用における従来技術と素材開発技術を掛け合わ
せ、顧客評価を受けながら機敏な試作品展開を進めるなど、産業用ブラシ市場への展開を積極的に進めておりま
す。カーボンブラシの技術を用いた次世代製品に関する研究につきましては、外部機関等との共同開発なども積極
的に行い、新しい技術の取り込みを進めております。
④複合材その他製品
SiCコーティング黒鉛製品につきましては、半導体製造向けの黒鉛部材に対する品質要求のさらなる高度化に応
えるべく、基盤となる黒鉛製品に施す高純度化処理の技術向上に取り組むとともに、需要増へのタイムリーな対応
を生産技術改善により実現、さらなる生産性の向上と品質向上を図るべく、顧客ニーズを取り込みながら製造技術
強化に注力しております。さらに、次世代の品質要求をも満足しうる膜質の実現など、新規プロセスによる新たな
高品質グレード品の開発や従来製品における品質向上のための技術開発や製造設備の検討にも積極的に取り組んで
おります。
多孔質炭素CNovel(R)（クノーベル(R)）につきましては、燃料電池の国内外のユーザーでの評価が進展し、触媒
担体としての高い評価実績を得ており、顧客やユーザーから公的な場において多数の報告がなされるなど、着実な
用途展開が進んでおります。水素エネルギーの利用により環境負荷低減が期待できる燃料電池の触媒担体等、ク
リーンエネルギー分野での採用を視野に、当該商品を積極的に展開し、社会課題の解決に貢献してまいります。ま
た、特殊色材用途での採用も進んでおり、新規バイオセンサー用途や、ポストリチウムイオン二次電用材料等、新
しい高付加価値領域での活用の可能性も拡がる等、外部機関との共同研究も活発に進んでおります。
連結子会社の上海東洋炭素有限公司においては、独自の製造方法を用いて、電子部品の放熱フィラー材料である
窒化アルミニウムの市場提供を継続し、市場ニーズに応えながら、改良・改善した材料の開発と提供を進めていま
す。通信機器の放熱用途など、通信の高速化により高機能化する電子デバイスなどへの適用を見据え試作品を展開
し、ユーザー評価を推進しております。
その他当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の更新等を主な目的として、 5,276 百万円の投資を実施いた
しました。
日本においては、当社詫間事業所の製造設備の更新等を中心とする 2,608 百万円の投資を実施いたしました。
米国においては、TOYO TANSO USA, INC.において 1,363 百万円の投資を実施いたしました。
欧州においては、主にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを中心として、 749 百万円の投資を実施いたしました。
アジアにおいては、主に上海東洋炭素有限公司を中心として、 555 百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
3,222
詫間事業所
464
日本 製造設備 5,005 5,232 (194,498) 1,001 14,462
（香川県三豊市） (76)
[－]
東洋炭素 製造設備お 89
144
生産技術センター 日本 よび研究開 1,812 1,753 (33,263) 197 3,851
(26)
（香川県観音寺市） 発設備 [8,079]
製造設備お 262
萩原工場 101
日本 よび研究開 147 695 (27,154) 81 1,186
（香川県観音寺市） (38)
発設備
[2,176]
296
いわき工場 29
日本 製造設備 63 80 (12,895) 3 444
（福島県いわき市）
(2)
[－]
研究開発設 197
本社 104
日本 備および事
199 17 (1,633) 63 479
（大阪市西淀川区） (17)
務所
[1,518]
（2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
159
東炭化工㈱ 68
日本 製造設備 163 317 (16,671) 15 655
（香川県三豊市） (50)
[2,829]
744
大和田カーボン工業㈱ 54
日本 製造設備 523 375 (4,971) 11 1,655
（大阪府豊中市） (15)
[2,013]
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（3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
TOYO TANSO USA, INC.
68
126
米国 製造設備 160 845 (29,473) 79 1,153
（米国 オレゴン州トラ
(3)
[－]
ウトデール市）
TOYO TANSO EUROPE
－
35
欧州 製造設備 53 243 (4,331) 31 328
S.P.A.
(4)
[－]
（イタリア ミラノ市）
TOYO TANSO FRANCE S.A.
8
13
欧州 製造設備 34 35 (770) 9 87
（フランス トラッピス
(1)
[－]
市）
GTD GRAPHIT
179
79
TECHNOLOGIE GMBH
欧州 製造設備 655 198 (20,161) 44 1,077
(13)
（ドイツ ランゲンス
[－]
市）
－
上海東洋炭素有限公司 208
アジア 製造設備 1,140 837 (－) 537 2,514
（中国 上海市） (21)
[54,897]
上海東洋炭素工業 －
114
有限公司 アジア 製造設備 － 127 (－) 6 133
(2)
（中国 上海市） [11,393]
東洋炭素（浙江） －
55
有限公司 アジア 製造設備
387 112 (－) 133 633
(－)
（中国浙江省 平湖市)
[13,209]
562
精工碳素股份有限公司
54
アジア 製造設備 247 116 (9,060) 15 940
（台湾 桃園市）
(1)
[－]
成都東洋炭素工業
－
22
有限公司
アジア 製造設備 － 83 (－) 3 87
(－)
（中国四川省 成都市 )
[1,788]
（注）１．合計の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．TOYO TANSO EUROPE S.P.A.の土地の帳簿価額は、建物及び構築物の帳簿価額に含まれております。
３．上記中の［ ］の数字は外書きで、賃借中のものであります。
４．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。
５．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。
６．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社
員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定
会社名 セグメント
設備の内容
（所在地） の名称
総額 既支払額 着手 完了
東洋炭素㈱
詫間事業所 日本 製造設備の増設 2,422 91 2019年10月 2024年12月
（香川県三豊市）
東洋炭素㈱
詫間事業所 日本 製造設備の新設 4,896 344 2022年10月 2025年11月
（香川県三豊市）
東洋炭素㈱
生産技術センター 日本 製造設備の増設 2022年12月 2024年10月
1,315 28
（香川県観音寺市）
東洋炭素㈱
2025年１月
詫間事業所 日本 製造設備の増設 674 － 2023年２月
（注）１
（香川県三豊市）
東洋炭素㈱
生産技術センター 日本 研究開発設備 636 － 2023年７月 2025年３月
（香川県観音寺市）
東洋炭素㈱
生産技術センター 日本 製造設備の増設 5,325 － 2024年１月 2026年６月
（香川県観音寺市）
2024年10月
上海東洋炭素有限公司
アジア 製造設備の増設 2023年３月
573 302
（中国 上海市）
（注）２
TOYO TANSO EUROPE
S.P.A. 欧州 製造設備の新設 2023年５月 2025年３月
863 201
（イタリア ミラノ市）
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE
GMBH 欧州 製造設備の増設 1,320 259 2023年10月 2025年９月
（ドイツ ランゲンス市）
（注）１．完了予定年月を2024年12月から2025年１月に変更しております。
２．完了予定年月を2024年７月から2024年10月に変更しております。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,992,588 20,992,588
普通株式
プライム市場 100株
20,992,588 20,992,588
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年１月１日～
2018年12月31日 127,100 20,992,588 136 7,947 136 9,789
（注）
（注）ストック・オプションの行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 40 76 185 16 7,203 7,549 －
所有株式数
－ 67,757 3,780 30,711 35,067 81 72,190 209,586 33,988
（単元）
所有株式数の
－ 32.33 1.80 14.65 16.73 0.04 34.45 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式20,167株は、「個人その他」に201単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
2,468 11.77
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
2,261 10.78
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,560 7.44
近藤朋子 大阪府豊中市
1,218 5.81
近藤尚孝 大阪府豊中市
近藤ホールディングス㈱ 1,165 5.55
大阪府豊中市東豊中町一丁目28番８号
834 3.98
公益財団法人近藤記念財団 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
ＮＴコーポレーション㈱ 626 2.98
大阪府豊中市緑丘四丁目20番９号
620 2.96
近藤孝子 大阪府豊中市
600 2.86
森田純子 神戸市東灘区
野村信託銀行株式会社（投信
546 2.61
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
口）
11,900 56.74
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,468千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,261千株
野村信託銀行㈱（投信口） 546千株
２．2023年６月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年５月31日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在におけるいちよしアセットマネジメント
㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
いちよしアセットマネジメン
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 669,700 3.19
ト㈱
３．2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年11月30日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在におけるスパークス・アセット・マネジ
メント株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセット・マネ
東京都港区港南一丁目２番70号 1,092,400 5.20
ジメント㈱
４．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年11月30日現在で以下の株式を共同
保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における㈱みずほ銀行、みずほ証券
㈱およびアセットマネジメントOne㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 360,000 1.71
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,491 0.02
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 935,800 4.46
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５．2024年１月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年12月29日現在で以下の株式を共同
保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における野村證券㈱、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 167,214 0.80
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
48,581 0.23
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,226,800 5.84
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,100
普通株式
20,938,500 209,385
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,988
単元未満株式 普通株式 － －
20,992,588
発行済株式総数 － －
209,385
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市西淀川区竹
20,100 20,100 0.10
－
東洋炭素㈱
島五丁目７番12号
20,100 20,100 0.10
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 89 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 20,167 － 20,167 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経
営成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、配当性向30％以上の安定した利
益還元を継続して行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開
発および研究開発投資等に充当する所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
このような方針に基づき、第82期年間配当は１株につき110円として実施いたしました。なお、第82期の配当につ
いての株主総会決議は2024年３月28日に行っております。
今後も、収益力の向上および財務体質の強化を図りながら、経営成績の状況に応じて株主への利益還元に努力し
てまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2024年３月28日
2,306 百万円 110 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当企業グループは、株主、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的
な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の経営理念・経営方針を基本理念とし、経営の監督と業務
執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバ
ナンスの仕組みを構築しております。
＜経営理念＞
当社および当企業グループは「東洋炭素グループは、Ｃ(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する。」を経
営理念とし、事業活動を通じた社会貢献を目指す。
＜経営方針＞
１. お客様の満足度向上を最優先のテーマとし、最高水準の品質、納期、コスト、サービスを目指し、企業
活動に取り組む。
２. Ｃの技術を通して、株主・社会から高く信頼され継続的に成長する未来型企業グループを目指す。
３. 社員の自立性・創造性を尊重し、全員が目標を持ち、働き甲斐があり、公正な評価をされる職場環境を
築く。
４. 法令及び社会規範遵守を基本に、社会的秩序を守り、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献する。
５. 人と炭素と自然との共存・調和を目指し、地球環境保全に貢献する企業活動を行う。
当企業グループは、上述の基本理念を遵守し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、以下の取り組みを
行っております。
１．企業統治の体制
①企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人、内部監査部門、指名・報酬委員会、ガバナンス委員
会、リスク・コンプライアンス委員会およびサステナビリティ推進委員会がそれぞれの機能を果たすことで、
業務執行と監査・監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性、ならびに経営監視機能の客観
性・中立性が確保できることから、以下の企業統治の体制を採用しております。
取締役会
取締役会は、社内取締役２名（近藤尚孝、濱田達郎）および社外取締役３名（松尾修介、高坂佳郁子、内藤
牧男）の５名の取締役で構成されており、議長は代表取締役会長兼社長兼CEO近藤尚孝が務めております。
取締役会は、月１回の定時取締役会と臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意
思決定を行っております。また、当社は意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入
し、日常の業務執行を執行役員に委ねております。各執行役員は、取締役会で選任され、所管の社内組織を指
揮して業務を執行し、経営方針に沿った業務の展開・推進に責任を負います。取締役会は、各取締役の職務執
行を監督するほか執行役員の業務執行を監督しております。
当事業年度の取締役会においては、株主総会の招集および付議事項をはじめ、経営全般に関する事項や決
算・財務・内部統制に関する事項、役員および経営陣等の人事ならびに組織に関する事項、関係会社に関する
事項、サステナビリティに関する事項等について審議・報告がなされました。個々の役員の出席状況について
は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役会長兼社長
近藤 尚孝 17回 17回
（代表取締役）
取締役 濱田 達郎 17回 17回
取締役（社外） 松尾 修介 17回 17回
取締役（社外） 高坂 佳郁子 17回 17回
取締役（社外） 内藤 牧男 13回 13回（注）
常勤監査役 坊木 斗志己 17回 17回
監査役（社外） 今井 和弘 17回 17回
監査役（社外） 植村 淳子 17回 17回
（注）取締役 内藤牧男氏の出席回数は、2023年３月30日の取締役就任以降、当事業年度中に開催された取締
役会の出席状況を記載しております。
監査役会
監査役会は、社内監査役１名（坊木斗志己）および社外監査役２名（今井和弘、植村淳子）の３名の監査役
で構成されており、議長は監査役坊木斗志己が務めております。
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監査役会は、月１回の定時監査役会と臨時監査役会を随時開催し、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受
け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことにな
る 場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
経営会議
経営会議は、当社役員（取締役および監査役）、当社執行役員および関係役職員で構成されており、議長は
代表取締役会長兼社長兼CEO近藤尚孝が務めております。
経営会議は、原則として月１回開催し、経営の重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論する
ことによって、意思決定の迅速化、業務執行機能の強化を図るとともに、重要事項の意思決定における判断の
妥当性を確保することとしております。
指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会は、社内取締役１名（近藤尚孝）および社外取締役２名
（松尾修介、高坂佳郁子）の３名の取締役で構成されており、委員長は社外取締役松尾修介が務めておりま
す。
指名・報酬委員会は、取締役・執行役員・監査役の人事（選任・解任）および報酬に関する討議プロセスを
透明化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的とし、取締役等の人事および報酬等
に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。
当事業年度の指名・報酬委員会においては、取締役候補者に関する事項および取締役の報酬に関する事項等
について審議がなされました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役会長兼社長
近藤 尚孝 ７回 ７回
（代表取締役）
取締役（社外） 松尾 修介 ７回 ７回
取締役（社外） 高坂 佳郁子 ７回 ７回
ガバナンス委員会
取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会は、社内取締役１名（近藤尚孝）および社外取締役２名
（松尾修介、内藤牧男）の３名の取締役で構成されており、委員長は代表取締役会長兼社長兼CEO近藤尚孝が
務めております。
ガバナンス委員会は、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性および公正性を高め、当企業
グループのコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とし、コーポレート・ガバナンスに関
する重要事項を審議し、取締役会に対し答申、助言又は報告を行っております。
当事業年度のガバナンス委員会においては、取締役会の実効性評価に関する事項、資本コストに関する事項
およびコーポレート・ガバナンス報告書に関する事項等について審議がなされました。個々の委員の出席状況
については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役会長兼社長
近藤 尚孝 ３回 ３回
（代表取締役）
取締役（社外） 松尾 修介 ３回 ３回
取締役（社外） 内藤 牧男 １回 １回（注）
（注）取締役 内藤牧男氏の出席回数は、2023年３月30日の取締役就任以降、当事業年度中に開催されたガバ
ナンス委員会の出席状況を記載しております。
リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役および執行役員の中から代表取締役が任命した委員により構成
されており、委員長は常務執行役員管理本部長橋上浩が務めております。
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役会の監督の下、当社グループの法令・定款および企業倫理の遵
守とリスク管理の確立を目的に、リスク・コンプライアンスに関する重要な課題について審議し、その方針を
決定しております。
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サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、委員会および傘下の事業活動、生産活動、ならびに人材や組織に関する各
分野の活動に取り組む３つの推進グループ（ESG価値創造推進グループ・持続可能な生産活動推進グループ・
人と組織の活性化推進グループ）で構成されており、委員長は代表取締役会長兼社長兼CEO近藤尚孝が務め、
委員長は各推進グループオーナーを任命しております。
サステナビリティ推進委員会は、当企業グループのサステナビリティ推進体制を確立し、社会の持続的な発
展や地球環境の維持、ならびに当社グループ自身のサステナブルな成長を推進することを目的に、サステナビ
リティに関する重要な課題について審議し、その方針を決定しております。
内部監査部門
社長直轄の監査部を設置し、当企業グループの業務の適正性、財務報告の信頼性、経営の効率性やコンプラ
イアンスの状況等の監査を実施しています。また、監査役、会計監査人と適宜情報交換を実施して、情報の共
有を図る等、相互に連携し効果的な監査の実施に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制およびリスク管理に関する体制等の概要は以下のとおりであります。
当社グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し、世界に貢献する」という経営理念の下、株主・社会か
ら高い信頼を得て、継続的に成長する未来型企業グループを目指し、当社業務の適正を確保する体制について
以下のとおりとする。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社グループは、法令・定款および企業倫理の遵守を最優先として、誠実で公正な企業活動を通じて社
会に貢献するために、経営方針と行動基準およびコンプライアンス・ガイドブックを定め、これを核とし
て当社グループ全体の内部統制システムの構築に取り組む。
ｂ．取締役会は、法令・定款および企業倫理の遵守に関する事項をはじめ、経営方針等の重要事項に関する
意思決定を行うものとし、各取締役の職務執行を監督する。
ｃ．当社は、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性
および公正性を高めるとともに、取締役・監査役・執行役員の人事および報酬決定に関するプロセスの透
明性を確保する。
ｄ．当社グループは、法令・定款および企業倫理の遵守とリスク管理体制の確立のため、これらを統括する
組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス上、重要な課題につい
て審議し、方針を決議する。個別のリスクについては、主管部署が管理・対応を行い、リスク・コンプラ
イアンス委員会がこれらを統括する。
ｅ．当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたな
い。なお、不当要求などのアプローチを受けた場合は、関係機関と連携し毅然とした対応をとる。
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ｆ．当社グループは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、
社内教育および研修等の啓発活動を適宜実施する。
ｇ．監査役および内部監査部門は、取締役および使用人の業務遂行が法令・定款その他当社規程に従い効率
かつ適正に実施されているかどうかについて監査を行う。
ｈ．当社グループは、不正行為等の早期発見と是正を図るために、通報者等の保護を徹底した内部通報制度
を設置・運用する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当
該情報に関する社内規程を定め、整備する。
・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社グループは、使用人、資産、業務の継続等に多大な影響をもたらすと想定される各種災害およびそ
の他の企業リスクに対し、リスク・コンプライアンス委員会の統括の下、損失の発生および拡大の防止に
努めるものとする。
ｂ．当社グループは、災害の発生またはその他の企業リスクの顕在化に対し、対策本部を組織し、迅速かつ
適切に危機管理にあたるものとする。
・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループ全体としての経営
方針等の重要事項についての意思決定を行う。意思決定の迅速化を図るため、取締役会は、日常の業務執行
を執行役員に委任し、取締役および執行役員の業務執行は、取締役会がこれを監督する。
ｂ．当社子会社は、当社子会社の現地責任者をメンバーに含めた各社毎の取締役会を定期的に開催し、経営
方針等の重要事項についての意思決定を行う。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程およびこれ
に付帯する社内規程を制定し、当社グループにおける経営管理体制を整備する。
ｂ．当社グループへの内部監査は、当社規程に基づき、関連部門と連携して、定期または臨時に行うものと
する。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の
使用人の中から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者を任命した場合、監査役は、当該補助
者に対する指揮命令権、並びに人事異動、人事評価、および懲戒処分等に対する同意権を保有することによ
り、当該補助者の取締役会からの独立性を確保する。
・当社グループの取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他当社監査役の報告に関する
体制および当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、当社グループの取締役および使用人が、法定の事項に加え、重大な法令・定款違反、当社グ
ループの経営、経営成績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査部門が実施した監査結果または内部通報制
度による通報のうち当社監査役が職務遂行上報告を受ける必要がある事項について、速やかに当社監査役
に報告する体制を整備する。
ｂ．前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役および使用人に対して報
告を求めることができることとし、報告を求められた取締役および使用人はこれに応じなければならな
い。
ｃ．当社監査役は、当社グループの業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監
査部門と密接な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
ｄ．当社グループの取締役および使用人は、法令違反行為等に取締役または執行役員が関与し、または関与
していると疑われる場合は、通常の内部通報ラインのほか当社監査役に通報することができる。
ｅ．当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由に不利な取扱いを行うことを禁止するものとする。
ｆ．当社監査役は、職務の執行上必要である予算をあらかじめ定める。ただし、緊急または臨時に支出した
費用については、事後、会社に償還を請求できる。
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③反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、法令および企業倫理に沿って行動すべきことを「行動基準」に定めており、反社会的勢
力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを宣言しております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力排除に向けた活動については、リスク・コンプライアンス委員会の統括のもと、総務部を主
管部署として推進し、反社会的勢力からの不当要求に対する対応マニュアルを定め、有事において正しく迅
速な対応を図るとともに、コンプライアンス研修などにより教育・啓発を行っております。また、大阪府企
業防衛連合協議会に加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、管轄警察、弁護士等との連携
関係を深め、有事における協力体制を構築しております。
２．その他
①取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨定款に定めており
ます。
③自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
⑤取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む。）の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役３名および社外監査役２名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額
となります。
⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請
求された場合の損害賠償金および争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起
因する損害賠償請求等は填補の対象としないこととしております。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1980年４月 三井物産㈱入社
1985年12月 当社入社
1994年３月 取締役
2000年11月 常務執行役員
2001年８月 取締役
2002年３月 常務取締役
2003年７月 専務取締役
2003年９月 専務執行役員
2007年１月 ＮＴコーポレーション㈱代表取締役
（現任）
2007年８月 当社代表取締役
取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐
2008年３月 営業本部長
取締役会長兼
2009年８月 取締役社長
社長
社長執行役員
(代表取締役)
2012年６月 相談役
2013年１月 自然電力㈱取締役
会長執行役員
近藤 尚孝 1957年５月５日 生
(注)３ 12,194
2013年11月 ビアメカニクス㈱代表取締役社長
社長執行役員
2014年12月 同社会長
最高経営責任者（CEO）
2015年３月 ㈱ジャパンインベストメントアドバ
管理本部担当 兼
イザー取締役
グローバル営業本部担当
2017年５月 自然電力㈱監査役
2018年３月 当社取締役会長（現任）
2018年４月 代表取締役（現任）
会長執行役員（現任）
最高経営責任者（CEO）（現任）
2018年５月 取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
2018年６月 精工碳素股份有限公司董事長（現
任）
2019年３月 上海東洋炭素有限公司董事長
上海東洋炭素工業有限公司董事長
東洋炭素（浙江）有限公司董事長
2019年６月 成都東洋炭素工業有限公司董事長
2023年３月 管理本部担当（現任） 兼 グローバ
ル営業本部担当（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 ㈱ブリヂストン入社
1995年２月 BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.（現
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.）アク
ロン中央研究所リードアドバイザー
2004年４月 ㈱ブリヂストンタイヤ材料開発本部
タイヤ材料開発部長
2007年７月 同社タイヤ材料開発本部長
2009年７月 同社内製事業本部長
2010年７月 同社執行役員内製事業担当
2011年５月 同社タイヤ基礎開発担当
2015年１月 同社ＣＴＯ管掌付き
2017年１月 同社中央研究所担当
取締役
2017年９月 当社入社
専務執行役員
執行役員開発本部担当
経営企画本部長
2018年４月 開発本部材料開発部長
2018年９月 グローバル開発本部長
グローバルサプライチェーン推進
濱田 達郎 1957年10月30日 生 (注)３ 26
2019年２月 経営企画本部長（現任）
部担当 兼
2019年３月 取締役（現任）
グローバル開発本部担当 兼
グローバル開発本部担当
生産本部担当
2019年６月 TOYO TANSO EUROPE S.P.A. 代表取
締役会長（現任）
2021年８月 上海東洋炭素有限公司董事長
上海東洋炭素工業有限公司董事長
東洋炭素（浙江）有限公司董事長
2021年11月 グローバル営業本部担当
2023年７月 経営企画本部グローバルサプライ
チェーン推進部担当（現任）
2024年１月 上席執行役員
2024年３月 専務執行役員（現任）
グローバル開発本部担当（現任）
兼 生産本部担当（現任）
1971年４月 丸紅飯田㈱（現丸紅㈱）入社
1996年４月 丸紅ドイツ会社副社長
2001年５月 丸紅欧州会社副社長
丸紅ドイツ会社社長
2003年５月 リケンテクノス㈱入社
2004年６月 同社取締役 フィルム事業部長
2009年７月 ㈱クレハ入社 高機能材事業部副
事業部長
取締役 松尾 修介 1948年12月４日 生 (注)３ 8
2010年４月 同社執行役員 高機能材事業部長
2011年４月 同社常務執行役員
2012年６月 同社取締役
2013年４月 同社ＰＧＡ事業部長
2014年４月 同社高機能材・ＰＧＡ部門統括
2015年６月 同社特別顧問
2017年６月 同社退社
2020年３月 当社取締役（現任）
2002年10月 弁護士登録
色川法律事務所（現弁護士法人色
川法律事務所）入所
2009年１月 色川法律事務所（現弁護士法人色
川法律事務所）パートナー
2016年６月 日本山村硝子㈱監査役
2017年６月 同社取締役（監査等委員）（現
任）
アジア太平洋トレードセンター㈱
取締役 高坂 佳郁子 1976年９月20日 生 (注)３ 5
監査役（現任）
2018年３月 当社監査役
2018年６月 ㈱ファルコホールディングス監査
役
2020年１月 弁護士法人色川法律事務所社員弁
護士（現任）
2021年６月 ㈱ファルコホールディングス取締
役（監査等委員）（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 ㈱細川粉体工学研究所（現ホソカワ
ミクロン㈱）入社
1993年３月 同社退社
1993年８月 財団法人ファインセラミックセン
ター試験研究所入所
2001年４月 同所副所長
2002年５月 同所退所
2002年６月 大阪大学（現国立大学法人大阪大
学）接合科学研究所ナノ粒子ボン
ディング技術寄附研究部門教授
2005年４月 国立大学法人大阪大学接合科学研
究所附属スマートプロセス研究セ
取締役 内藤 牧男 1957年10月11日 生 ンター(現多次元造形研究セン (注)３ 0
ター）教授
㈱栗本鐵工所入社
同社ナノ・材料研究所所長
2005年12月 ホソカワミクロン㈱取締役
2007年４月 国立大学法人大阪大学接合科学研
究所附属スマートプロセス研究セ
ンター(現多次元造形研究セン
ター）長
2007年11月 ㈱栗本鐵工所退社
2009年４月 国立大学法人大阪大学接合科学研
究所副所長
2023年３月 当社取締役（現任）
1996年11月 当社入社
2002年２月 TOYO TANSO USA,INC. Director of
Finance＆Administration
2005年６月 当社経理部長
2006年８月 執行役員
2015年５月 米国公認会計士登録
常勤監査役 坊木 斗志己 1960年２月24日 生
(注)４ 22
2017年７月 上海東洋炭素有限公司副総経理
上海東洋炭素工業有限公司副総経理
東洋炭素（浙江）有限公司副総経理
2020年１月 当社管理本部副本部長
2020年３月 理事管理本部副本部長
2022年３月 監査役（現任）
1970年４月 大阪国税局入局
1995年７月 大淀税務署法人課税第一部門統括国
税調査官
2003年７月 田辺税務署長
2011年７月 大阪国税局徴収部部長
監査役 今井 和弘 1951年12月12日 生
(注)４ -
2012年７月 大阪国税局徴収部部長退官
2012年８月 税理士登録
今井税理士事務所設立
同事務所税理士（現任）
2022年３月 当社監査役（現任）
2008年12月 弁護士登録
シティユーワ法律事務所入所
植村 淳子
2011年10月 弁護士法人関西法律特許事務所入所
監査役 （現姓：岡野 1982年９月３日 生 (注)４ -
2018年１月 弁護士法人関西法律特許事務所パー
（注）５）
トナー（現任）
2022年３月 当社監査役（現任）
計 12,258
（注）１．取締役 松尾修介氏、高坂佳郁子氏および内藤牧男氏は社外取締役であります。
２．監査役 今井和弘氏および植村淳子氏は社外監査役であります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．監査役 植村淳子氏は、婚姻により岡野姓となりましたが、弁護士等の業務を旧姓で行っております。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1983年４月 大阪国税局入局
2012年７月 田辺税務署長
2013年７月 大阪国税局調査第二部調査第21
部門統括国税調査官
2019年７月 大阪国税局課税第二部次長
舩冨 康次 1961年３月29日生 2020年７月 大阪国税局課税第二部部長 －
2021年７月 大阪国税局課税第二部部長退官
2021年８月 税理士登録
舩冨康次税理士事務所設立
同事務所所長（現任）
2022年１月 ㈱ジェイ・エス・ビー監査役
７．当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は
次のとおりであります。
地位 氏名 担当
最高経営責任者（CEO ）
会長執行役員
精工碳素股份有限公司 董事長
※ 近藤 尚孝
社長執行役員
管理本部担当 兼 グローバル営業本部担当
経営企画本部長
グローバルサプライチェーン推進部担当 兼 グローバル
※ 専務執行役員 濱田 達郎
開発本部担当 兼 生産本部担当
TOYO TANSO EUROPE S.P.A. 代表取締役会長
常務執行役員 橋上 浩 管理本部長 秘書室長 人事部担当
常務執行役員 佐々木 旭 グローバル営業本部長 営業統括部担当
上席執行役員 島田 正志 生産本部長
グローバル営業本部副本部長
国内営業部担当 兼 海外営業部担当 兼
執行役員 喜久 秀樹
産業用ブラシ販売促進部担当
経営企画本部副本部長
企画部長 兼 グローバル事業戦略部長
執行役員 高多 学
サステナビリティ推進部担当 兼 ブラシ事業推進部担当
生産本部副本部長
技術革新部担当 兼 素材製造技術部担当 兼 施設部担当
執行役員 曽根 清文
兼 素材製造部担当 兼 業務管理部担当
生産本部副本部長
高純度部担当 兼 機能材料部担当 兼 CC素材製造部担当
執行役員 町野 洋
兼 PF製造部担当
執行役員 村田 雄輔 グローバル開発本部長 開発企画部長
（注）※ 取締役を兼任しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松尾修介氏は、化学メーカーにおける経営者としての職務経験に加え、商社の海外子会社において
も経営者としての経験や、グローバルな視点での経営に関する豊富な経験・知見を有するとともに、当社におけ
る社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、経営戦略全般への議論・検討への貢献が
期待できるものと判断し選任しております。
なお、同氏は、当社取引先のグループ会社である㈱クレハに在籍しておりましたが、2017年６月に同社を退社
しております。また、当社の第82期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当社と同社の
取引関係はなく、当社と同取引先との間の取引金額は約58百万円であり、当社および同取引先の売上高それぞれ
に対する当該取引金額の割合はいずれも１％未満であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはない
と判断しております。
同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係は
ありません。
社外取締役高坂佳郁子氏は、企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務にかかる知識および
経験を有しております。また2018年３月から当社の社外監査役として当社の監査に貢献された経験と、他社にお
ける社外取締役および社外監査役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。
なお、同氏が所属する弁護士法人色川法律事務所、社外取締役(監査等委員)を務める日本山村硝子㈱および㈱
ファルコホールディングス、ならびに社外監査役を務めるアジア太平洋トレードセンター㈱と当社との関係につ
いて特記すべき事項はございません。
同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係は
ありません。
社外取締役内藤牧男氏は、産業機器メーカーの研究職・経営者としての職務経験に加え、教授を務めていた大
阪大学で粉体工学に関する研究に長く携わるなど、専門家としての豊富な学識経験を有しており、当社の経営全
般に関して客観的な視点で業務遂行に対する監督機能を適切に果たし、経営全般への議論・検討への貢献が期待
できることから、当社事業の発展のための有益な助言をいただけるものと判断し選任しております。
なお、同氏は、当社取引先であるホソカワミクロン㈱に在籍しておりましたが、2014年12月に同社を退社して
おります。また、当社の第82期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当社と同社との間
の取引金額は約25百万円であり、当社および同社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも１％
未満であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係は
ありません。
社外監査役今井和弘氏は、税理士として財務・会計に関する幅広い知識・経験を有していることから、社外監
査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役植村淳子氏は、弁護士として企業法務を中心とした法務に関する幅広い知識・経験を有しているこ
とから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。なお、同氏が
パートナーを務める弁護士法人関西法律特許事務所と当社の間に取引等の関係はありません。
社外取締役は、取締役会ならびに経営に関する重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論する経
営会議に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から適宜助言を行っております。また、社外監
査役は取締役会および経営会議に出席し、その内容の適法性を監査役会で検証するとともに、客観的な立場から
経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
常勤監査役および社外監査役は、内部監査部門と適宜情報共有を行う等、会計監査人を含め連携を密に行い、
経営の適正性・健全性の確保に努めております。
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社独
自の基準に則り候補者を選定しております。５氏とも当社と特別な利害関係を有していないことから、中立的な
立場にあり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の
進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の
進捗の報告を受けており、会計監査人とは、定期的に意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めて
おります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計３名で構成されてお
り、常勤監査役および非常勤監査役が連携して監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一
方、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行うことにより、取締役の職務執
行を監査しております。また、内部監査部門や会計監査人との連携や意見交換等を通じて、監査を遂行しておりま
す。なお、監査役坊木斗志己氏は当社入社以来長年にわたり財務・経理部門の要職を歴任しており、監査役今井和
弘氏は税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査部、監査役会は会計監査人も含め、適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することによ
り、効果的な監査の実施に努めております。
当事業年度において当社は定時監査役会を月１回開催し、臨時監査役会を、必要に応じて随時開催しており、
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
坊木 斗志己 14回 14回
今井 和弘 14回 14回
植村 淳子 14回 14回
監査役会における具体的な検討内容は、事業年度毎の監査実施方針（監査の基本方針・監査の重点項目・実施計
画）、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告内容、取締役職務
執行状況の検証、内部統制システムの整備・運用状況の検証等があります。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した内部監査部門として監査部を設置し３名が担当しております。年間の
監査計画に基づき、当企業グループの業務の適正性、財務報告の信頼性、経営の効率性やコンプライアンス状況等
のJ-SOX評価および内部監査を行い、取締役会・代表取締役・監査役に対し、それらの状況や結果等の報告を実施
しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称及び監査業務に係る補助者の構成
会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執
行した公認会計士は佃弘一郎、美濃部雄也であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士
９名、その他16名であります。
b.継続監査期間
17年間
c.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否
を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。以上による場合のほか、当社都合又
は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は
不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任
することが適当であると判断しました。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツの品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監
査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について
審議し、評価を行っております。
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④監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 45
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
42 45
計 － －
⑤監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（④を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 19
提出会社 － －
20 2 35 3
連結子会社
20 3 55 3
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、出向者人件費の会社間契約案の作成業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査役業務および税務に関する助言業務です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務およびコンプライアンス等に関する助言業務です。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、業務量等を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会
の同意を経て決定しております。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役の報酬等に関する事項）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、
2024年１月25日開催の取締役会において中長期インセンティブ報酬への業績指標の追加ならびにESG指標の新設を
決議しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答
申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．報酬の決定に関する基本方針
企業価値の持続的な向上と社会の持続的発展への貢献に向けた健全なインセンティブとして十分に機能し、株
主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報
酬については、基本報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての短期インセンティブ報酬ならびに中長期イン
センティブ報酬により構成し、業績連動報酬の指標については当該事業年度における業績および、中長期的な業
績との連動性を高めることを目的とし、選択するものとする。監督機能を担う非業務執行取締役の報酬について
は、その職務に鑑み、基本報酬としての月例報酬のみとする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任中の評価に応じて他社水準、当社業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。）
短期インセンティブ報酬として各事業年度終了後の一定の時期に支給する金銭の額は、業績目標を達成した場
合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね０～150程度で変動するものとする。業績評価指標は、
株主との利害共有を目的とした「ROE」、収益力を示す「営業利益目標の達成率」ならびに「役員毎の個人評
価」とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとする。
中長期インセンティブ報酬として中期経営計画の最終事業年度の翌年に支給する金銭の額は、業績目標を達成
した場合に支給する額を100とすると、その程度に応じて概ね０～150程度で変動するものとする。業績評価期間
は将来の３から５事業年度以内とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標
を設定する。業績評価指標は、中期経営計画で重視する業績指標である「営業利益」、「当社株式成長率（算
式：対象期間中の当社株式成長率 ÷ 対象期間中のTOPIX成長率）」、「ROE」ならびに「売上高」に加え、ESG
指標である「CDP気候変動スコア」、「グローバルエンゲージメントサーベイ」とし、グループ経営方針の見直
しに応じて適宜変更を検討することとする。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬割合については、上場企業・同規模同業種の相場、会社の収益と財務状況等による支払
い能力を踏まえ、各経営分野における優秀なプロフェッショナル人材の確保・維持、社員の適度な上昇志向の促
進を可能とする水準とし、報酬額全体に占める①「基本報酬」、②「目標業績を達成した場合に支給される短期
インセンティブ報酬（STI）」、③「目標業績を達成した場合に支給される中長期インセンティブ報酬（LTI）」
の割合は、概ね60％：20％：20％であり、上位役位ほど変動報酬の割合を高める設計とする。
報酬比率
グレード
基本報酬 STI LTI
G0 会長／CEOグレード 60.0％ 20.0％ 20.0％
社長グレード 60.0％ 20.0％ 20.0％
G1
取締役グレード 63.0％ 18.5％ 18.5％
G2
取締役グレード 64.0％ 18.0％ 18.0％
G3
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e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役の報酬は、指名・報酬委員会において審議し、各取締役の報酬は、代
表取締役が一定の基準のもとに業績等を評価した上で、指名・報酬委員会において審議し、また取締役会におい
てそれぞれ決定することとする。
f．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度は、2023年３月22日開催の指名・報酬委員会にて、短期インセンティブ報酬額について、業績評価
指標の達成度合い、ならびに役員毎の個人評価に基づく支給額を審議しました。その後、同日に開催した取締役
会で、同委員会の答申を受け、2022年12月期の短期インセンティブ報酬額を決議しました。
また、2023年５月10日開催の指名・報酬委員会にて、中長期インセンティブ報酬額について、業績評価指標の
達成度合いに基づく支給額を審議し、2022年12月期を最終年度とする中長期インセンティブ報酬額を審議しまし
た。その後、2023年５月24日に開催した取締役会で、同委員会の答申を受け、中長期インセンティブ報酬額を決
議しました。
g．役員自社株式保有ガイドラインについて
当社は、長期的な企業価値向上への意欲と士気の向上、経営陣と株主との利害一致の観点から、当社の取締役
に対し、経営陣と株主における株価上昇メリットと株価下落リスクの一層の共有を図るため、役位に応じた保有
目標株式の定めなど、自社株式の保有についてガイドラインを制定しております。取締役はこのガイドラインに
基づき、役員持株会を通じて毎月一定の当社株式を購入するとともに、取得した株式は在任期間中継続して保有
するよう、努めることとしております。
（監査役の報酬等に関する事項）
監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、報酬水準の総額決定に関する基本方針を指名·報酬委員会に
おいて審議し、取締役会において決定いたします。各監査役の報酬については監査役の協議により決定いたしま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
131 98 32 3
取締役（社外取締役を除く）
22 22 4
社外取締役 －
16 16 1
監査役（社外監査役を除く） －
11 11 2
社外監査役 －
（注）１．上記の人員および報酬等の総額には、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より退任した社外取締役１名を含めております。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標については、「（４）①ｃ．業績連動報酬等の内容および額の算定方
法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）」に記載のとお
りです。なお、当事業年度における業績評価指標「ROE」ならびに「営業利益目標の達成率」の実績は
それぞれ9.3％、109.2％となりました。
３．取締役の金銭報酬の額は、2019年３月28日開催の第77期定時株主総会において年額540百万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は３名）です。
４．監査役の金銭報酬の額は、2019年３月28日開催の第77期定時株主総会において年額36百万円以内と決議
しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当企業グループでは、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな
影響を与え得ることに鑑み、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、
当企業グループの企業価値の増大に資すると認められる株式について、政策保有株式として保有します。保有の意
義が乏しいと判断した株式につきましては、市場への影響およびその他事情に配慮したうえで、一部もしくは全て
を売却するなどにより縮減を図ることとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年取締役会にて個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益(受取配当金および事業取引利
益)・リスク・資本コスト等を総合的に検証しております。検証の結果、当期末現在において保有する全ての
株式において保有基準を充足しておりますが、基準を下回った場合には発行会社との対話を通じ、政策保有株
式を保有し続けることが財務目標・顧客基盤等へ与える影響の見通しを精査のうえ、政策保有株式の妥当性を
検証し、再度取締役会にて確認し、検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
6 503
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に等方性黒鉛製品製造において、機械
52,400 52,400
装置等の購入取引を行っており、協力関
ホソカワミクロン㈱
有
係の維持強化のため、相互保有をしてお
206 140
ります。
主に等方性黒鉛製品製造において、建
31,800 31,800
物・構築物等の購入取引を行っており、
㈱奥村組 有
協力関係の維持強化のため、相互保有を
148 94
しております。
当企業グループの主要取引銀行であり、
28,416 28,416
㈱みずほフィナン 資金調達、資金決済取引等を行ってお
有
シャルグループ り、財務取引に係る協力関係の維持強化
68 52
のため、相互保有をしております。
当企業グループの主要取引銀行であり、
9,600 9,600
資金調達、資金決済取引等を行ってお
㈱百十四銀行 有
り、財務取引に係る協力関係の維持強化
23 18
のため、相互保有をしております。
資金調達取引等を行っており、財務取引
63,270 63,270
㈱池田泉州ホール
に係る協力関係の維持強化のため、相互 有
ディングス
20 16
保有をしております。
主に特殊黒鉛製品分野において、半導体
16,762 15,616
関連製品等の販売取引を行っており、協
力関係の維持強化のため、政策保有をし
㈱ＳＵＭＣＯ
無
ております。なお、株式数の増加は取引
35 27
先持株会における株式買付によるもので
あります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31
日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、適時に情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
15,437 15,132
現金及び預金
※１ ,※５ 16,606 ※１ ,※５ 17,494
受取手形及び売掛金
2,999 2,999
有価証券
8,121 9,440
商品及び製品
7,127 8,145
仕掛品
3,167 4,220
原材料及び貯蔵品
502 726
その他
△ 101 △ 61
貸倒引当金
53,861 58,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 24,010 ※４ 24,553
建物及び構築物
△ 12,988 △ 13,846
減価償却累計額
11,022 10,706
建物及び構築物（純額）
※４ 55,534 ※４ 58,196
機械装置及び運搬具
△ 45,540 △ 47,108
減価償却累計額
9,993 11,087
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,931 6,104
1,592 1,693
リース資産
△ 424 △ 544
減価償却累計額
1,167 1,148
リース資産（純額）
1,773 3,104
建設仮勘定
※４ 5,489 ※４ 5,711
その他
△ 4,240 △ 4,619
減価償却累計額
1,248 1,091
その他（純額）
31,138 33,243
有形固定資産合計
無形固定資産 289 488
投資その他の資産
350 503
投資有価証券
1,490 1,491
繰延税金資産
566 685
退職給付に係る資産
※３ 1,896 ※３ 2,272
その他
△ 160 △ 171
貸倒引当金
4,143 4,781
投資その他の資産合計
35,571 38,513
固定資産合計
89,432 96,612
資産合計
55/112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 2,328 ※５ 2,718
支払手形及び買掛金
※５ 1,004 ※５ 831
電子記録債務
285
短期借入金 －
1,890 2,523
未払金
1,734 1,675
未払法人税等
772 772
賞与引当金
113 32
役員賞与引当金
※２ ,※５ 3,018 ※２ ,※５ 2,557
その他
11,147 11,111
流動負債合計
固定負債
125 129
繰延税金負債
147 174
退職給付に係る負債
272 278
資産除去債務
538 394
その他
1,084 976
固定負債合計
12,231 12,088
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,609 9,609
資本剰余金
55,672 61,710
利益剰余金
△ 60 △ 61
自己株式
73,168 79,206
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117 222
その他有価証券評価差額金
3,944 5,053
為替換算調整勘定
△ 83 △ 11
退職給付に係る調整累計額
3,978 5,264
その他の包括利益累計額合計
53 53
非支配株主持分
77,200 84,524
純資産合計
89,432 96,612
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 43,774 ※１ 49,251
売上高
※３ 29,346 ※３ 31,528
売上原価
14,427 17,722
売上総利益
※２ ,※３ 7,759 ※２ ,※３ 8,439
販売費及び一般管理費
6,667 9,283
営業利益
営業外収益
92 90
受取利息
67 69
受取配当金
282 361
為替差益
158 304
持分法による投資利益
42 38
売電収入
127 86
その他
770 952
営業外収益合計
営業外費用
33 25
支払利息
16 16
減価償却費
9
受託研究費用 －
8 10
その他
68 52
営業外費用合計
7,369 10,182
経常利益
特別利益
※４ 11 ※４ 87
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
42 382
補助金収入
73
－
受取和解金
129 470
特別利益合計
特別損失
※５ 1 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 112 ※６ 215
固定資産除却損
※７ 120
減損損失 －
※８ 87
－
操業停止による損失
200 336
特別損失合計
7,298 10,317
税金等調整前当期純利益
2,503 2,849
法人税、住民税及び事業税
△ 391 △ 40
法人税等調整額
2,112 2,809
法人税等合計
5,186 7,507
当期純利益
4 0
非支配株主に帰属する当期純利益
5,181 7,506
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,186 7,507
当期純利益
その他の包括利益
104
その他有価証券評価差額金 △ 42
1,065 1,058
為替換算調整勘定
71
退職給付に係る調整額 △ 49
47 54
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 1,021 ※１ ,※２ 1,289
その他の包括利益合計
6,207 8,796
包括利益
（内訳）
6,201 8,791
親会社株主に係る包括利益
6 4
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,947 9,609 51,748 △ 60 69,245
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,258 △ 1,258
親会社株主に帰属する当期
5,181 5,181
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,923 △ 0 3,923
当期末残高 7,947 9,609 55,672 △ 60 73,168
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
159 2,833 △ 33 2,959 52 72,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,258
親会社株主に帰属する当期
5,181
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 42 1,111 △ 49 1,019 1 1,021
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 42 1,111 △ 49 1,019 1 4,944
当期末残高
117 3,944 △ 83 3,978 53 77,200
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,947 9,609 55,672 △ 60 73,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,468 △ 1,468
親会社株主に帰属する当期
7,506 7,506
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6,038 △ 0 6,037
当期末残高 7,947 9,609 61,710 △ 61 79,206
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 117 3,944 △ 83 3,978 53 77,200
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,468
親会社株主に帰属する当期
7,506
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
104 1,109 71 1,285 0 1,285
変動額（純額）
当期変動額合計 104 1,109 71 1,285 0 7,323
当期末残高 222 5,053 △ 11 5,264 53 84,524
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,298 10,317
税金等調整前当期純利益
3,153 3,375
減価償却費
120
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 158 △ 304
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 43 △ 0
152
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16
83
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 159 △ 159
33 25
支払利息
為替差損益（△は益） △ 324 △ 385
固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 86
112 215
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,021 △ 459
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,959 △ 2,883
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127 △ 65
1,131
△ 692
その他
7,150 8,871
小計
利息及び配当金の受取額 201 249
利息の支払額 △ 34 △ 24
△ 1,692 △ 2,879
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,625 6,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,334 △ 5,722
7,722 8,018
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,219 △ 4,698
13 108
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 91 △ 276
関係会社株式の取得による支出 △ 269 －
△ 76 △ 123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,253 △ 2,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
101
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 297
長期借入金の返済による支出 △ 34 △ 9
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 190 △ 191
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,259 △ 1,467
△ 4 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,388 △ 1,970
320 276
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 696
12,470 11,773
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,773 ※１ 13,601
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
東炭化工株式会社
大和田カーボン工業株式会社
TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
東洋炭素（浙江）有限公司
成都東洋炭素工業有限公司
精工碳素股份有限公司
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
PT. TOYO TANSO INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社
上海永信東洋炭素有限公司
(2）非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法
を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND)
CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO
INDONESIAの５社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
(a）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(b）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．棚卸資産
(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(b）製品、仕掛品、半製品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(c）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ｃ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ｃ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工お
よび販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
これらの製品等の販売については、当企業グループが約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識してお
ります。国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における
出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売において
は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足さ
れると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 8,121百万円 9,440百万円
仕掛品 7,127百万円 8,145百万円
原材料及び貯蔵品 3,167百万円 4,220百万円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. (1) c. 棚卸資産」に記載のとお
り、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、
棚卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認めら
れ、簿価切下げを実施しております。また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外
観評価という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施し
ております。
③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当企業グループが主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませ
んが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮
定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 5,329 百万円 5,225 百万円
11,276 12,268
売掛金
※２.契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
前受金 1,214 百万円 514 百万円
※３.非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産「その他」 1,573百万円 1,856百万円
※４.圧縮記帳額
有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 80百万円 80百万円
機械装置及び運搬具 128 128
その他 1 1
計 210 210
※５.連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形および電子記録
債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 170百万円 141百万円
支払手形 33 39
電子記録債務 311 281
流動負債「その他」 145 398
６.保証債務
関係会社（持分法適用の関連会社）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社 331百万円 138百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 2,083 百万円 2,339 百万円
113 32
役員賞与引当金繰入額
310 264
賞与引当金繰入額
41 58
退職給付費用
8
貸倒引当金繰入額 △ 0
837 755
支払手数料
689 612
研究開発費
※３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,121 百万円 1,043 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 6百万円 42百万円
その他 4 45
計 11 87
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
その他 0 0
計 1 0
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 5百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 10 40
その他 95 137
無形固定資産 － 26
計 112 215
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※７．減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
萩原工場
遊休資産 機械装置及び運搬具 東洋炭素株式会社 71
（香川県観音寺市）
機械装置及び運搬具
GTD GRAPHIT
ドイツ
事業用資産 建設仮勘定 48
TECHNOLOGIE GMBH ランゲンス市
有形固定資産（その他）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の萩原工場の一部の設備については、市場環境の変化により、遊休状態にあり、回収
可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHについては、市場環境の変化により、回収可能価額が帳簿価額を下回っ
たことから減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
機械装置及び運搬具 79百万円
建設仮勘定 36百万円
有形固定資産（その他） 4百万円
(4) グルーピングの方法
当社については、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小
単位として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピング
を行っております。
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHについては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
て資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社およびGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHの事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値によ
り算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額
をゼロとして算定しております。
※８．操業停止による損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を
背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点の操業を停止した期間の人件費および減価償却費を特
別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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東洋炭素株式会社(E01223)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △58百万円 150百万円
組替調整額 △1 －
計
△60 150
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,065 1,058
組替調整額 － －
計
1,065 1,058
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △126 △14
組替調整額 45 125
計
△81 110
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 47 54
税効果調整前合計
972 1,374
税効果額 49 △85
その他の包括利益合計
1,021 1,289
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △60百万円 150百万円
税効果額 18 △45
税効果調整後
△42 104
為替換算調整勘定：
税効果調整前 1,065 1,058
税効果額 － －
税効果調整後
1,065 1,058
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △81 110
税効果額 31 △39
税効果調整後
△49 71
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 47 54
税効果額 － －
税効果調整後
47 54
その他の包括利益合計
税効果調整前 972 1,374
税効果額 49 △85
税効果調整後
1,021 1,289
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 20,992,588 － － 20,992,588
合計 20,992,588 － － 20,992,588
自己株式
普通株式（注） 20,028 50 － 20,078
合計 20,028 50 － 20,078
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,258 60 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月30日
2022年 2023年
普通株式 1,468 利益剰余金 70
定時株主総会
12月31日 ３月31日
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 20,992,588 － － 20,992,588
合計 20,992,588 － － 20,992,588
自己株式
普通株式（注） 20,078 89 － 20,167
合計 20,078 89 － 20,167
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 1,468 70 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2024年３月28日
2023年 2024年
普通株式 2,306 利益剰余金 110
定時株主総会
12月31日 ３月29日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 15,437 百万円 15,132 百万円
有価証券勘定 2,999 2,999
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,664 △4,530
現金及び現金同等物 11,773 13,601
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 41 百万円 94 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 42 86
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具およびその他（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具およびその他（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達してお
り、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展
開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替
予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
借入金は、短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、
変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引および通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスク
は僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取
引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券については、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体のみを対象としております。投資有
価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理してお
ります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券 350 350 －
資産計 350 350 －
長期借入金(*3) 8 8 －
負債計 8 8 －
デリバティブ取引(*4) 20 20 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券 503 503 －
資産計 503 503 －
長期借入金(*3) － － －
負債計 － － －
デリバティブ取引(*4) (22) (22) －
(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入
金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 0 0
(*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目におい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,437 － － －
受取手形及び売掛金 16,606 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（コマーシャル・ペーパー） 2,999 － － －
合計 35,044 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,132 － － －
受取手形及び売掛金 17,494 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（コマーシャル・ペーパー） 2,999 － － －
合計 35,627 － － －
（注）２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 276 － － － － －
長期借入金 8 － － － － －
合計 285 － － － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 － － － － － －
合計 － － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 350 － － 350
資産計 350 － － 350
デリバティブ取引
通貨関連 － 20 － 20
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 503 － － 503
資産計 503 － － 503
デリバティブ取引
通貨関連 － (22) － (22)
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 8 － 8
負債計 － 8 － 8
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － － － －
負債計 － － － －
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 350 181 168
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 350 181 168
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 2,999 2,999 －
小計 2,999 2,999 －
合計 3,350 3,181 168
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 503 183 319
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 503 183 319
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 2,999 2,999 －
小計 2,999 2,999 －
合計 3,503 3,183 319
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 461 － 4 4
ユーロ 763 － 4 4
人民元 1,042 － 19 19
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
コール
米ドル 465 － △15 △15
人民元 1,312 － △40 △40
買建
プット
米ドル 232 － 6 6
人民元 1,312 － 41 41
合計 5,590 － 20 20
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 703 － 7 7
ユーロ 1,125 － △18 △18
人民元 1,053 － △0 △0
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
コール
米ドル 509 － △8 △8
人民元 1,391 － △42 △42
買建
プット
米ドル 254 － 9 9
人民元 1,391 － 29 29
合計 6,429 － △22 △22
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年
金制度および退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,147百万円 2,024百万円
勤務費用 108 103
利息費用 7 23
数理計算上の差異の発生額 △141 30
退職給付の支払額 △105 △142
その他 7 11
退職給付債務の期末残高 2,024 2,051
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 2,488百万円 2,339百万円
期待運用収益 136 128
数理計算上の差異の発生額 △267 15
事業主からの拠出額 79 81
退職給付の支払額 △97 △136
その他 0 0
年金資産の期末残高 2,339 2,428
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △127百万円 △105百万円
退職給付費用 30 △20
制度への拠出額 △8 △8
退職給付に係る負債の期末残高 △105 △133
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(4）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,099百万円 2,111百万円
年金資産 △2,633 △2,762
△534 △651
非積立型制度の退職給付債務 115 139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △419 △511
退職給付に係る負債 147 174
退職給付に係る資産 △566 △685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △419 △511
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 108百万円 103百万円
利息費用 7 23
期待運用収益 △136 △128
数理計算上の差異の費用処理額 45 124
簡便法で計算した退職給付費用 30 △20
確定給付制度に係る退職給付費用 55 103
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △81百万円 110百万円
合 計 △81 110
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △126百万円 △14百万円
合 計 △126 △14
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 50％ 50％
株式 22 25
現金及び預金 0 0
その他 28 25
合 計 100 100
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 1.035％ 1.196％
長期期待運用収益率 5.5 5.5
予想昇給率 2.3 2.3
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度154百万円
となりました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 672百万円 847百万円
未実現利益 791 886
賞与引当金 153 150
棚卸資産評価減 276 326
未払費用 27 34
未払事業税 95 105
貸倒引当金 64 55
一括償却資産 34 43
減価償却超過額 246 223
減損損失 251 269
退職給付に係る負債 15 16
資産除去債務 84 86
税額控除 92 98
税務上の収益認識差額 33 23
53 93
その他
繰延税金資産小計
2,892 3,261
評価性引当額 △792 △1,000
△609 △769
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
1,490 1,491
繰延税金負債
子会社の資産の評価差額 △158 △158
在外子会社の留保利益 △286 △276
圧縮積立金 △35 △114
その他有価証券評価差額金 △51 △97
退職給付に係る資産 △177 △217
△26 △35
その他
繰延税金負債小計
△735 △898
609 769
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △125 △129
繰延税金資産の純額 1,365 1,362
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等の永久差異 1.8 0.8
税効果適用税率差異 △0.9 △0.5
評価性引当額の増減 0.9 1.0
在外子会社の留保利益 0.0 △0.1
試験研究費等の特別控除 △2.9 △3.8
住民税均等割等 0.3 0.2
持分法投資利益 △0.7 △0.9
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 27.2
（資産除去債務関係）
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債純資産合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４.（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度（期首） 前連結会計年度（期末）
（2022年１月１日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 14,198 16,606
契約負債 476 1,214
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後１年以内に収益として認識する
ことを見込んでおり、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
（2023年１月１日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 16,606 17,494
契約負債 1,214 514
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後１年以内に収益として認識する
ことを見込んでおり、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履
行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海
外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ
独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財 22,761 3,382 3,708 13,922 43,774 － 43,774
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
22,761 3,382 3,708 13,922 43,774 － 43,774
る収益
22,761 3,382 3,708 13,922 43,774 43,774
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,248 39 159 8,448
－ △ 8,448 －
上高又は振替高
31,010 3,422 3,708 14,082 52,222 43,774
計 △ 8,448
6,435 91 35 1,075 7,638 6,667
セグメント利益 △ 971
73,949 3,768 3,928 22,629 104,276 89,432
セグメント資産 △ 14,843
その他の項目
2,493 81 153 425 3,153 3,153
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
2,067 472 198 230 2,968 2,968
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財 25,736 4,187 4,881 14,446 49,251 － 49,251
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
25,736 4,187 4,881 14,446 49,251 － 49,251
る収益
25,736 4,187 4,881 14,446 49,251 49,251
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
9,339 87 176 9,603
－ △ 9,603 －
上高又は振替高
35,076 4,274 4,881 14,623 58,855 49,251
計 △ 9,603
8,238 43 42 966 9,290 9,283
セグメント利益 △ 7
80,562 5,532 5,402 23,142 114,640 96,612
セグメント資産 △ 18,027
その他の項目
2,590 152 180 452 3,375 3,375
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
2,807 1,363 770 614 5,555 5,555
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 18,254 3,552 3,911 17,810 13,021 244 43,774
割合（％） 41.7 8.1 8.9 40.7 29.7 0.6 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州
計
うち中国
24,483 932 1,420 4,301 3,440 31,138
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 21,523 4,332 5,268 17,921 13,355 205 49,251
割合（％） 43.7 8.8 10.7 36.4 27.1 0.4 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州
計
うち中国
24,280 2,216 2,122 4,624 3,683 33,243
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
減損損失 71 － 48 － 120
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,678.50円 4,027.70円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 247.08円 357.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,181 7,506
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,181 7,506
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,972,528 20,972,467
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 276 － － －
１年内返済予定の長期借入金 8 － － －
１年内返済予定のリース債務 189 207 4.91 －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 386 267 4.91 2025年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 861 474 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率および期末借入金残高を用いて、加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含
まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定
には含めておりません。
３．リース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 165 65 10 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債純資産合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,304 23,712 36,001 49,251
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
2,625 5,720 7,983 10,317
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,833 4,128 5,810 7,506
利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
87.44 196.85 277.05 357.91
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 87.44 109.41 80.20 80.87
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,704 6,553
現金及び預金
※４ 1,325 ※４ 1,510
受取手形
366 459
電子記録債権
※１ 10,457 ※１ 12,321
売掛金
2,999 2,999
有価証券
4,348 5,690
商品及び製品
5,772 6,595
仕掛品
1,821 2,253
原材料及び貯蔵品
142 146
前払費用
※１ 1,880 ※１ 2,415
その他
36,819 40,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 7,317 ※３ 6,975
建物
※３ 369 ※３ 366
構築物
※３ 7,509 ※３ 7,752
機械及び装置
11 37
車両運搬具
※３ 954 ※３ 830
工具、器具及び備品
4,271 4,383
土地
552 521
リース資産
1,127 1,115
建設仮勘定
22,114 21,982
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
0
借地権 －
8 3
電気供給施設利用権
115 119
ソフトウエア
90 228
ソフトウエア仮勘定
7 7
その他
222 359
無形固定資産合計
投資その他の資産
350 503
投資有価証券
3,555 3,555
関係会社株式
3,215 2,739
関係会社出資金
1,903 4,171
関係会社長期貸付金
51 35
長期前払費用
577 532
前払年金費用
284 136
繰延税金資産
65 167
その他
10,004 11,842
投資その他の資産合計
32,341 34,183
固定資産合計
69,160 75,130
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 27 ※４ 33
支払手形
※４ 1,004 ※４ 831
電子記録債務
※１ 1,601 ※１ 1,718
買掛金
※１ 1,100 ※１ 1,100
短期借入金
155 167
リース債務
※１ 1,602 ※１ 2,164
未払金
※１ 288 ※１ 312
未払費用
1,556 1,465
未払法人税等
111 22
未払消費税等
72 102
前受金
303 412
預り金
434 413
賞与引当金
113 32
役員賞与引当金
※４ 73 ※４ 66
設備関係支払手形
※４ 277 ※４ 380
その他
8,722 9,226
流動負債合計
固定負債
345 233
リース債務
234 240
資産除去債務
53 35
その他
633 509
固定負債合計
9,355 9,735
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
資本剰余金
9,789 9,789
資本準備金
9,789 9,789
資本剰余金合計
利益剰余金
73 73
利益準備金
その他利益剰余金
79 260
圧縮積立金
24,000 24,000
別途積立金
17,857 23,162
繰越利益剰余金
42,011 47,496
利益剰余金合計
自己株式 △ 60 △ 61
59,687 65,172
株主資本合計
評価・換算差額等
117 222
その他有価証券評価差額金
117 222
評価・換算差額等合計
59,804 65,394
純資産合計
69,160 75,130
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 30,988 ※１ 35,062
売上高
※１ 19,934 ※１ 22,115
売上原価
11,053 12,947
売上総利益
※１ ,※２ 4,896 ※１ ,※２ 5,083
販売費及び一般管理費
6,157 7,863
営業利益
営業外収益
※１ 1,275 ※１ 1,263
受取利息及び配当金
225 376
為替差益
※１ 200 ※１ 239
受取ロイヤリティー
※１ 104 ※１ 79
その他
1,806 1,959
営業外収益合計
営業外費用
※１ 33 ※１ 26
支払利息
18 18
減価償却費
9
受託研究費用 －
6 7
その他
67 52
営業外費用合計
7,895 9,771
経常利益
特別利益
4 81
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
355
補助金収入 －
73
－
受取和解金
79 437
特別利益合計
特別損失
110 211
固定資産除却損
71
減損損失 －
476
－
関係会社出資金評価損
110 759
特別損失合計
7,865 9,449
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,025 2,393
5 102
法人税等調整額
2,030 2,496
法人税等合計
5,835 6,953
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
合計 準備金 圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 7,947 9,789 9,789 73 89 24,000 13,271 37,434
当期変動額
圧縮積立金の積立 － － －
圧縮積立金の取崩
△ 9 9 －
剰余金の配当 △ 1,258 △ 1,258
当期純利益 5,835 5,835
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 9 － 4,586 4,576
当期末残高 7,947 9,789 9,789 73 79 24,000 17,857 42,011
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 60 55,111 159 159 55,270
当期変動額
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 1,258 △ 1,258
当期純利益 5,835 5,835
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 42 △ 42 △ 42
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,576 △ 42 △ 42 4,534
当期末残高 △ 60 59,687 117 117 59,804
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
合計 準備金 圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
7,947 9,789 9,789 73 79 24,000 17,857 42,011
当期変動額
圧縮積立金の積立 205 △ 205 －
圧縮積立金の取崩 △ 24 24 －
剰余金の配当
△ 1,468 △ 1,468
当期純利益 6,953 6,953
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 180 － 5,304 5,485
当期末残高 7,947 9,789 9,789 73 260 24,000 23,162 47,496
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 60 59,687 117 117 59,804
当期変動額
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 1,468 △ 1,468
当期純利益 6,953 6,953
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
104 104 104
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 5,484 104 104 5,589
当期末残高 △ 61 65,172 222 222 65,394
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ取引の会計処理
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
②製品、仕掛品、半製品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
③貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を
行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
これらの製品等の販売については、当社が約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点におい
て履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。国内販
売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に
要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で
定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点に
おいて収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 4,348百万円 5,690百万円
仕掛品 5,772百万円 6,595百万円
原材料及び貯蔵品 1,821百万円 2,253百万円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）１.(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、棚
卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認められ、
簿価切下げを実施しております。また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外観評価
という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施しておりま
す。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
当社が主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませんが、原材料
の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必
要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 5,185百万円 6,567百万円
短期金銭債務 1,698 1,937
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社 331百万円 138百万円
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
275 －
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
8 －
計 615 138
※３．圧縮記帳額
有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 78百万円 78百万円
構築物 1 1
機械及び装置 128 128
工具、器具及び備品 1 1
計 210 210
※４．期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 170百万円 141百万円
支払手形 12 12
電子記録債務 311 281
設備関係支払手形 31 293
流動負債「その他」 114 93
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,609百万円 9,721百万円
仕入高 3,150 4,070
その他営業取引高 208 175
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 1,477 1,500
営業外費用 3 3
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 1,034 百万円 1,106 百万円
495 624
賞与
113 32
役員賞与引当金繰入額
190 134
賞与引当金繰入額
21 53
退職給付費用
557 413
荷造運送費
595 476
支払手数料
44 45
減価償却費
572 510
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,217
関連会社株式 338
当事業年度（2023年12月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,217
関連会社株式 338
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 132百万円 126百万円
一括償却資産 32 41
棚卸資産評価損 75 71
未払事業税 91 98
税務上の収益認識差額 12 4
関係会社株式評価損 427 427
関係会社出資金評価損 － 145
減価償却超過額 108 87
減損損失 80 97
資産除去債務 71 73
33 38
その他
繰延税金資産小計
1,066 1,211
△513 △692
評価性引当額
繰延税金資産合計
553 518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △51 △97
圧縮積立金 △35 △114
有形固定資産(資産除去債務) △6 △5
長期貸付金 － △2
△175 △162
前払年金費用
繰延税金負債合計 △268 △382
繰延税金資産の純額 284 136
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等の永久差異 △3.8 △3.0
住民税均等割 0.3 0.2
法人税の特別税額控除 △2.2 △3.8
外国子会社受取配当に係る源泉税 1.0 0.8
評価性引当額の増減 0.2 1.9
△0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8 26.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,317 80 10 411 6,975 9,160
構築物 369 30 0 33 366 677
118
機械及び装置 7,509 1,634 1,273 7,752 37,281
（71)
車両運搬具 11 36 0 10 37 58
工具、器具
954 412 55 480 830 3,598
及び備品
土地 4,271 111 － － 4,383 －
リース資産 552 52 － 83 521 228
建設仮勘定 1,127 1,397 1,410 － 1,115 －
1,595
計 22,114 3,755 2,291 21,982 51,006
(71)
無形固定資産
特許権 0 － － 0 0 －
借地権 0 － － 0 － －
電気供給施設
8 － － 4 3 －
利用権
ソフトウエア 115 70 26 40 119 －
ソフトウエア
90 195 57 － 228 －
仮勘定
その他 7 － － 0 7 －
計 222 265 83 45 359 －
（注）１．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 詫間事業所 製造設備の更新等 789百万円
機械及び装置 萩原工場 製造設備の増設等 446百万円
機械及び装置 東洋炭素生産技術センター 製造設備の増設等 390百万円
工具、器具及び備品 詫間事業所 製造設備の更新等 318百万円
建設仮勘定 詫間事業所 製造設備の更新等 931百万円
建設仮勘定 東洋炭素生産技術センター 製造設備の増設等 373百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 434 413 434 413
役員賞与引当金 113 32 113 32
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.toyotanso.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第81期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
（第82期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月11日関東財務局長に提出。
（第82期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
（第82期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年４月４日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
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東洋炭素株式会社(E01223)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月21日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている東洋炭素株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明す
るものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東洋炭素グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原
おいて、「商品及び製品」9,440百万円、「仕掛品」8,145 材料及び貯蔵品」から構成される棚卸資産の収益性の評価
百万円及び「原材料及び貯蔵品」4,220百万円が計上され の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
ており、棚卸資産の合計額21,806百万円は総資産の22.6％ 実施した。
を占めている。このうち、66.7％は東洋炭素株式会社の保
有する棚卸資産であり、東洋炭素グループの事業運営に必
・評価基準の合理性について、経営者及び評価責任部門の
要不可欠な資産である。
責任者と協議するとともに、過年度において滞留評価、品
質評価、外観評価の観点から評価下げを行った棚卸資産に
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評 ついて、当連結会計年度の販売実績を検証した。
価方法c.棚卸資産 に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表 ・棚卸資産の収益性の評価に関連する内部統制の整備状況
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 及び運用状況を検証した。
している。 ・棚卸資産の収益性の評価を実施するための基礎データ
は、業務処理システムから出力される。基礎データの信頼
性を確かめるため、関連する業務処理システムのITに係る
棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価
全般統制の整備状況及び運用状況を検証した。また、基礎
格競争などの外部環境の影響を受ける。東洋炭素株式会社
データの作成ロジックを理解するとともに、出力された基
が主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、
礎データがロジック通りに正確に出力されていることを検
おおむね経年劣化は生じないが、原材料の購入から製品と
証した。
しての出荷までの在庫計上期間が長く、滞留評価、品質評
・滞留評価、品質評価及び外観評価が評価基準に従って実
価、外観評価という観点から評価の基準を設け、多面的な
施されていることを、再計算、根拠証憑との突合及び実地
判断を行っている。その判断においては複雑性と見積りの
棚卸の立会による現物確認を中心とした実証手続により検
要素を伴い、その判断の結果が貸借対照表計上額に重要な
証した。
影響を及ぼす可能性がある。
・評価基準に従って実施された評価結果が、正確かつ網羅
的に集約され、連結財務諸表に適切に反映されていること
以上から、棚卸資産の収益性の評価が、当連結会計年度の
を検証した。
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監
査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払う
ことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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東洋炭素株式会社(E01223)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対
応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等によ
り当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することによ
り生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合
は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋炭素株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋炭素株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監
査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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東洋炭素株式会社(E01223)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手
続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体
としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対
応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基
づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状
況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月21日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている東洋炭素株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、東洋炭素株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監
査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
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EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対
応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる
不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該
事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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