株式会社トライアイズ 有価証券報告書 第29期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライアイズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トライアイズ(E05183)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第29期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社トライアイズ
【英訳名】 TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東郷 薫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 圭紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
管理部長 高橋 圭紀
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 1,715,190 1,004,281 1,004,730 721,890 636,103
経常利益又は経常損失
(千円) 179,065 35,849 △ 222,457 △ 209,631 227,188
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 125,124 2,573 △ 224,980 468,556 102,221
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 34,892 △ 100,974 539 1,270,244 △ 166,664
純資産額 (千円) 4,431,967 4,230,127 4,153,258 5,328,396 5,149,096
総資産額 (千円) 6,861,102 6,501,917 6,421,925 6,218,667 5,600,558
１株当たり純資産額
（円） 577.02 547.30 524.16 673.13 651.12
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
（円） 15.79 0.35 △ 30.35 60.14 13.10
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 14.63 0.32 － 57.89 12.68
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 62.0 62.3 63.2 84.3 90.7
自己資本利益率
（％） 2.8 0.1 － 10.1 2.0
株価収益率
（倍） 33.1 968.5 － 5.1 26.1
営業活動によるキャッ
(千円) 382,597 △ 103,895 △ 77,823 △ 185,857 △ 557,322
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 151,177 △ 113,230 △ 757,323 2,714,981 2,936,683
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 501,167 △ 143,369 △ 124,866 △ 2,195,505 △ 310,516
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,895,275 1,492,725 599,615 1,032,926 2,963,342
残高
従業員数 48 － 28 25 25
（名）
（外、平均臨時雇用者数） (11 ) (－) (3) (3) (4)
（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
２．第27期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。
３．第27期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用し、第28
期以降に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
営業収益 (千円) 386,479 350,378 410,208 134,987 528,588
経常利益又は経常損失
(千円) 103,802 105,243 162,631 △ 29,950 466,501
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 73,775 67,046 230,909 △ 2,251,015 444,991
（△）
資本金 (千円) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数 （株） 8,300,000 8,300,000 8,300,000 8,300,000 8,300,000
純資産額 (千円) 6,436,554 6,409,740 6,563,241 4,217,119 4,649,476
総資産額 (千円) 7,875,374 7,806,063 8,253,144 5,907,978 6,319,846
１株当たり純資産額 （円） 848.84 841.61 835.36 530.54 587.09
１株当たり配当額 15.00 12.00 12.00 － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
（ －) （ －) （ －) （ －) （ －)
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
（円） 9.31 9.06 31.15 △ 288.95 57.02
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.63 8.34 29.83 － 55.20
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 79.5 79.8 78.4 70.0 72.5
自己資本利益率 （％） 1.1 1.1 3.6 － 10.2
株価収益率 （倍） 56.1 37.4 10.0 － 6.0
配当性向
（％） 161.1 132.5 38.5 － －
従業員数 5 3 4 4 6
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ －) （ －) （ －) （ －) （ 1)
株主総利回り
（％） 199.2 136.5 130.2 173.5 142.5
（比較指標：配当込み
（％） (118.1 ) (126.8 ) (143.0 ) (139.5 ) (178.9 )
TOPIX）
最高株価
（円） 627 547 429 514 484
最低株価
（円） 258 229 305 250 287
（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
２．第28期の自己資本利益率は当期純損失が計上されたため記載しておりません。
３．第28期の株価収益率は当期純損失が計上されたため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）の株価を記載して
おります。2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場の株価を記載しております。
５．株主総利回りの比較指標として従前はJASDAQ INDEXを採用しておりましたが、2022年４月４日の算出終了に
伴い、指標の継続性の観点及び当社の実情に鑑み、第28期より配当込みTOPIXに変更しました。比較指標はい
ずれも変更後の指標を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用し、第28
期以降に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1995年３月 東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び
販売を目的として設立。
1999年11月 ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。
2001年４月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上
場。
７月 株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサー
ビス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により
「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。
2003年12月 東京都渋谷区に本店を移転。
2004年11月 自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。
2005年４月 オムニトラストジャパン株式会社を設立。
７月 ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。
2006年９月 純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラ
ストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡すること
を決議。
2007年１月 全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。
４月 株式会社トライアイズに商号変更。
11月 株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 76.06％を取得し子会社
化。
2008年11月 東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社
ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。
12月 株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株
式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。
2009年２月 東京都千代田区に本店を移転。
３月 株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。
９月 株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。
2010年５月 株式会社セレクティブを設立。
６月 株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。
６月 株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 23.84％を追加取得し完全
子会社化。
７月 株式会社松崎の破産手続開始。
2011年10月 ジャパンワイヤレス株式会社解散。
11月 グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。
12月 間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営
業を開始。
2016年１月 米国にＴＲＩＩＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＭＥＲＩＣＡ ＩＮＣ．を設立。
2018年７月 国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。
７月 濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレ
クティブを解散。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース
市場に移行。
2023年７月 株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併し同社を解散。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社６社（TRIIS INTERNATIONAL
AMERICA INC. 、CLATHAS LLC、KIP LLC、拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されていま
す。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
建設コンサルタント事業
㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公
共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。
ファッションブランド事業
濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販
売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公
司が実施しています。
投資事業
米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。特に不動産投資はハ
ワイを中心に行っており、ハワイの観光業は新型コロナウィルス感染症の終息以降、急速に回復し、当社の投資成績
は順調に推移しております。しかしながら、今後の為替動向の変動率が上昇する可能性が予見されることや、海外投
資特有のリスクを考慮し、今後、観光客数及び観光資源活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策とし
てのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源を振り向け
ることを決定いたしました。
シェアードサービス
当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）は、㈱トライアイズが統括しています。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(％)
（連結子会社）
TRIIS INTERNATIONAL
16百万米
米国ハワイ州 投資事業 100.00 役員の兼任あり。
AMERICA INC.（注）２．４ ドル
KIP LLC
米国ハワイ州 １千米ドル 投資事業 100.00
CLATHAS LLC
米国ハワイ州 １千米ドル 投資事業 100.00
35百万
拓莉司国際有限公司 台湾台北市 ファッションブランド 100.00 役員の兼任あり。
台湾ドル
濱野皮革工藝㈱ （注）２.４
東京都千代田区 100百万円 ファッションブランド 100.00 役員の兼任あり。
㈱クレアリア （注）２.４
東京都千代田区 100百万円 建設コンサルタント 100.00 役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．なお、当社の連結子会社である㈱トライアイズビジネスサービスは、2023年７月１日付で当社を存続会社と
する吸収合併により消滅しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要
な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
濱野皮革工藝㈱ 176 1 △8 575 732
㈱クレアリア 289 85 62 1,476 1,621
TRIIS INTERNATIONAL
75 87 14 2,372 2,621
AMERICA INC.
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3
建設コンサルタント事業 （ 2 ）
16
ファッションブランド事業 （ 1 ）
1
投資事業 （ -）
5
全社（共通） （ 1 ）
25
合計 （ 4 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
6 48.0 3.3 3,933
（ 1 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
1
投資事業 （ -）
5
全社（共通） （ 1 ）
6
合計 （ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（
）外数で記載しております。
２．当社は年俸制を採用しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断し
たものであります。
(1)当社グループの企業理念
当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。
Insight：洞察力 Integrity：誠実 Innovation：革新
具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、
考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。
(2)当社グループの経営の基本方針
当社は以下の経営方針の実現を目指しています。
１．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。
２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。
３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする
企業グループとなる。
(3)目標とする経営指標及び財務上の課題
当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、不動産投資開発事業を据え、リゾート開発や賃
貸業務を強化して事業再構築を行います。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保が最優先の課題で
あり、当社グループで重視すべき経営指標としては売上高営業利益率及び自己資本利益率となります。営業利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な経営戦略
中長期的な事業の柱として不動産投資開発業務を行うにあたり、2024年度から宅建業免許を取得し、積極的に収
益をあげ当社の健全性を取り戻していきます。また、時代の変化に対応できる企業へと成長することを念頭に持
ち、社会課題を解決するビジネスを推進して参ります。
(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
全ての意思決定のプロセスにPDCAサイクル（Plan/Do/Check/Action）の概念を取り入れます。特にESGの視点の
うちGovernanceに関しては代表取締役社長が率先し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制
を築きます。そのためには以下の課題に対処していく所存です。
１．新規事業ポートフォリオの取得
当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しか
しながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮し
た結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのイ
ンバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。
２．SDGsへの取り組み
すべての事業において、特にSDGsの目的のひとつである地球環境を守ることを念頭に置き、各業務に邁進
します。
３．人材の確保と人的資本の充実
当社の健全性を取り戻すべく収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めます。また社内では教
育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充
実を図ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について
当社は建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業の3つの業務を軸とし、SDGsが示した
2030年までに達成すべき17の目標を意識して2023年度より事業活動を本格的に行っています。具体的には全ての
意思決定のプロセスにESGの視点を取り入れました。特にガバナンスに関しては2022年11月より内部管理体制構
築のスペシャリストが参画し、主要規程類や業務フローを改訂する等、すべてのステークホルダーに対して透明
性のある強固な体制を築きます。
(1)ガバナンス
代表取締役自らがサステナビリティに関する取組の責任者となり、月2回開催される経営会議、および部門長
会議でサステナビリティに関する取組についての検討を行い、3か月に1度開催のコンプライアンス・リスク管
理委員会に報告しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は必要に応じてサステナビリティに関連す
るリスクと機会の特定や評価をし、取締役会に報告します。また、サステナビリティに関連するリスクと機
会、対応策の進捗状況について、他の業務と同様にPDCAサイクル（PDCA：Plan/Do/Check/Action：以下同じ)を
適切に機能させて適時見直しを行います。
(2）戦略
（サステナビリティに関する戦略及び取組）
サステナビリティに関する取組に際しては、SDG ’sを意識するとともに、ESGの考え方も取り入れ、社会課題
を解決するビジネスの実現に向けて取組み、同時に企業価値を高めていきます。なお、ESGの考え方は具体的に
は以下のとおりです。
・ E nvironment（環境）
建設コンサルタント事業を中心に、ファッションブランド事業、投資事業とも環境の保全・再生等に継
続的に取り組んでいます。特に建設コンサルタント事業において、公共事業ではダムの維持管理や長期保
全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業において
も既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。
今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心と
した継続性の高い業務の受注を獲得していきます。これはまさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、
環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
・ S ocial（社会）
事業領域：SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向けて、既存ビジネスの拡大に加え、
新規事業への投資を積極的に行います。
社内環境：労働環境の改善・ダイバーシティの推進・リスク管理の徹底等を通じて従業員を尊重する企
業風土を醸成します。
・ G overnance（統治）
上述したとおり、企業理念の改定、コーポレートガバナンス体制の整備、積極的なIR活動に加え、各業
務プロセスにおいてPDCAサイクルが適時・適切に機能しているかを随時評価することによって効果的な企
業統治を行っています。
サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題については、建設コンサルタンツ協会の考え方と目標を
参考に、建設コンサルタント事業については「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリー
ン化の推進」、投資事業については「住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、インフラなどを活用した地
域の再エネ利用拡大、カーボンニュートラルを目指したまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクに
も対応したスマートで強靭なまちづくりを推進します。
・国土交通省（国土交通グリーンチャレンジ）2030年まで
・環境省（脱炭素地域づくり）2030年まで
・経済産業省（GX：グリーントランスフォーメーション）2033年
ファッションブランド事業については創業時の1880年以来、自然環境に配慮するサステナブルへの取り組み
として、当社グループ会社である濱野皮革工藝がてがけるハンドバッグは創業当時から現在に至るまで食品加
工の副産物となる皮革を使用しています。また2023年には、フードロス対策への取り組みとして、伊藤園とコ
ラボし、茶殻を有効活用したポシェットの販売を開始したり、株式会社SORENA（本社長野県）が開発した『り
んごレザー ® 』を使った商品も発表しました。日本初の「りんごレザー ® 」はジュースやシードルを作る際に出
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る本来捨てられるはずの残滓（ざんし）を利用しています。これは環境や人に配慮しながら汚れに強いだけで
はなく軽量、経年劣化も今までの合皮に比べて約２倍の耐久性がある抜群の機能性があります。
サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題について、建設コンサルタント事業についてはISOの評価
等においても今のところ大きなリスクは顕在化していません。また国内投資事業においても本格参入が2023年
下期であり、同じく大きなリスクは顕在化していません。当社では、引き続き気候関連問題をはじめとしたサ
ステナビリティに関する事象が当社の事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把
握、管理していくとともに、PDCAサイクルを有効に機能させて常時見直しを実施していきます。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社は、「第２ 事業の状況 １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の
考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。また企業理念の下に経営方針、またその下
に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務を実施しています。
その中で経営方針「３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとな
る。」にある通り、「従業員（人）」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。「人」の
成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資
本への積極的な投資を行うことを方針としております。具体的には当社の健全性を取り戻すべく収益力を念頭
に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きや
すい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。
この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③（社員目線に立った）就業規則
の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入の5つの取り組みを行っており
ます。
①目標管理制度の導入と定期チェック
2023年度より目標管理制度を進化させて復活し、従業員のモチベーションアップにつなげています。会
社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業
務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月
報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。また部門長は3か月に1度従業
員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。
面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、
改善すべき点については特にフォローします。年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」（協調
性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス）を実施し、昇給昇格などの資料として管理職としての
説明責任が果たせる体制を構築しています。
②多様性の確保
当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。新卒・第二新
卒はわずかしかおりませんが、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、
不動産業界からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。
また、障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託
する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。
③（社員目線に立った）就業規則の改訂
経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準
法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、
2023年末まで就業規則を大幅に改定しました。
・半日有休休暇の取得を可能とする
実際には午前中は休暇を取得したものの午後から出社し、全日有給休暇の扱いをしなければならな
い従業員が見受けられました。当社は『全従業員の物心両面の幸福を追求する』企業であることを目
指しており、「従業員の幸福＝当社の発展」を企図しています。当社の従業員の中には小さなお子さ
んがいる方もたくさんおり、すべての従業員に対してより働きやすい環境を作るとともに、現状に則
すためにルールを改訂しました。
・在宅勤務のルールを明文化
コロナ禍以降のnew-normalである在宅勤務が規定化されていないことに伴い新設しました。報告
ルールを明文化して事前申請の上、ルールを守って実施するようルール改訂しました。また在宅勤務
時は1日、もしくは半日勤務の就業時間を臨機応変に活用して、例えば子供の送り迎えの時間を取得で
きるよう業務開始時間や業務終了時間を固定せずに運用しています。
・有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂
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高齢化の進展により、健康年齢が上昇したことにより、有期契約・無期契約社員就業規則及び定年
再雇用規程の改訂を実施しました。
・夏季休暇・夏季休業の新設
本社勤務の従業員については夏季休暇（任意に連続で3日）を軽井沢工場勤務の従業員については夏
季休業（毎年会社が定めるお盆前後）について、有給休暇を消化することなく、土曜日・日曜日を含
めて連続5日間取得できるようにしました。
・ストック休暇新設
年次有給休暇の有効期限を超過した分については別にストック休暇として最大40日分を積み立てる
ルールを新設しました。
・その他
特別休暇の取得日数の増加等、従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企
業グループとなるよう努めています。
④コンプライアンス教育の徹底
2023年度より全従業員に対してZOOMも活用して年間８回のコンプライアンス研修を実施しています。研
修内容はコンプライアンス研修基礎＜年２回実施＞、情報セキュリティ研修、発信通達のおさらい、PDCA
サイクルの徹底/報連相の徹底、記録管理の重要性について、就業規則改定、インサイダー取引防止規程の
改訂などです。研修参加者は全従業員であり、欠席者に対しては補講を実施してカバーしています。
さらに業務担当者に対しては2023年下期より外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有する
こと、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。
なお、2023年10月には前代表取締役等による不適正な経費使用が発覚し、前代表取締役の解職が決議さ
れましたが、全社的な再発防止策として、出張旅費規程の改訂、交際費管理規程の新設に加えて内部監査
室の定期監査を実施することとし、従業員への周知を行いました。また長年改訂が行われていなかったイ
ンサイダー取引防止規程についても現在の法律・ルールに準拠した形で全面改訂を実施しました。
⑤内部管理体制自己チェックシート
2023年より内部監査室が主体となって全従業員に対して、年1回内部管理体制自己チェックシートの作成
を実施しています。目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、
2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部
統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイ
クルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、についてです。
各従業員が「〇△×」で評価しますが、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導
のツールとしています。また集計結果は取締役会に報告します。
(3）リスク管理
サステナビリティに関連するリスクと機会については、今年度よりそれぞれの業務において発生可能性、影
響度、対応策の有無などで評価して重要度を決定しています。特に気候関連問題の評価にあたり、建設コンサ
ルタント事業、および国内投資事業については建設コンサルタンツ協会の考え方を参考に、リスク評価を行い
ます。
ファッションブランド事業については従前より自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みを行いリスク
管理を行っております。経営会議は必要に応じて関連する事業部門にヒアリングを行い、PDCAサイクルを適切
に機能させて見直しを実施しています。
サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理（ERM）をするため、
コンプライアンス・リスク管理委員会に適宜助言を求めます。また、リスクと機会のうち、重要度が高いもの
については、代表取締役を通して取締役会に報告しています。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）において記載した人材
の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
女性の管理職登用について
2023年12月31日現在の当社グループ全体に占める女性社員の比率は37％、役員・管理職に占める女性社員
比率は33％でした。2024年に入り、男性社員2名、女性社員3名増員しております。働きやすい環境を実現
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するための制度の充実や育成を通じ、今後さらに管理職への積極的な引き上げを行いたいと考えておりま
す。なお、女性管理職比率については、2024年末時点で30％以上を維持することを目標としております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況 、 経理の状況等に関する事項のうち 、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には 、 以下のようなものがあります 。 なお 、 当社グループは 、 これらのリスク発生の可能性を認識した
うえで 、 発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です 。 また 、 下記事項には 、 将来に関するも
のが含まれておりますが 、 当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり 、 事業等のリスクはこれ
らに限定されるものではありません 。
(1)建設コンサルタント事業のリスクについて
当社グループの ㈱ クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては 、 特に 、 ダム・河川・海岸など水関連の公
共事業が主たるビジネスであるため 、 政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を
決定した場合 、 当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります 。
(2)ファッションブランド事業のリスクについて
当社グループの拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝 ㈱ が営むファッションブランド事業においては 、 商品企
画 、 原材料市況 、 国内外の生産体制 、 為替市況 、 物流体制 、 販売拠点 、 消費者動向 、 天候 、 景気変動などにまつわるさまざ
まなリスク要因が考えられ 、 想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが 、 想定範囲を大きく超える事象が発
生した場合 、 当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります 。 また 、 上記事業会社が扱うライセンスブ
ランドの商品につきましても 、 上記リスク要因に加えて 、 ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合 、 同
じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります 。
(3)投資事業について
当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む投資事業においては 、 米国における不動産市況 、 世界経
済動向 、 賃料等の変動リスクがあり 、 それによって 、 当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります 。 さ
らに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります 。 また 、 国内の不動産投資事業については天候不良に
よる工期の遅れ 、 行政による規制の変更等により 、 当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります 。
(4)個人情報
ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝 ㈱ は 、 様 々 な販売チャネルで事業展開し
ていることから 、 多数の個人情報を保有しております 。 個人情報については 、 十分な管理体制を敷いておりますが 、 万
一外部に漏えいするような事態が発生した場合 、 顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による
損失が発生する可能性があります 。
(5)Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて
現在当社グループは 、 事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に 、 適切な企業との資本提携 、 Ｍ＆Ａ等を
検討し 、 進めている最中ですが 、 Ｍ＆Ａ市場の状況により 、 当社グループの望む事業が適切な価格で買収できず 、 計画
通り進まないリスクがあります 。 また 、 当社の風評リスクにより 、 Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける可能性があ
ります 。
(6)人材の獲得及び確保について
当社グループにおいては 、 組織再編と今後の事業拡大 、 内部統制制度整備に伴い 、 質の高い人材の確保・増強等を
計画実行していますが 、 人材の流出や人材育成 、 及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には 、 長期的視点
から 、 当社グループの事業展開 、 業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります 。
(7)その他のリスクについて
上記以外でも 、 当社グループの業績は 、 急激な社会インフラや市場競争の激化 、 現在進めているグループ規模拡大
に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動 、 国内外の主要市場における各種規制 、 株式市場や債券市場の大幅
な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。
(8)重要事象等について
当社は 、 新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け 、 継続して営業損失及びマイナスの
営業キャッシュ・フローが発生しており 、 継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと
認識しております 。
このような事象又は状況を解消するため 、 建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利
益の拡大を図ります 。 ファッションブランド事業は 「 ＣＬＡＴＨＡＳ 」 のロイヤルティビジネスの拡大及び1.売れ
るものを作る 、 2.販路拡大 、 3.知名度アップを通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります 。 投資事業は国内不動産
投資を中心に資本コストを再認識し 、 それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします 。
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また 、 当連結会計年度末において3,034,075千円の現金及び預金を保有しており 、 翌連結会計年度の資金繰りを考
慮した結果 、 当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません 。
以上により当社においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております 。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について5月にWHOが「緊急事態宣言」を終了
したことや、わが国でも５類感染症へ移行されたこともあり、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化によ
る個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替
変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
また、前代表取締役等による経営において不適切な行為が発覚する等、健全なガバナンス体制の維持を最優先と
する当社の経営にとって望ましくないとの結論に至り、2023年10月18日付で代表取締役が交代しました。株主をは
じめステークホルダーの皆様には多大なご迷惑をおかけした事、改めてお詫び申し上げます。
当連結会計年度は建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高が前期より減少したことを受け、売上高は636
百万円（前期比11.8％減）と前期よりも減少する結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採
算性の高い案件を効率的に実行したこと及び投資事業において未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が改善し
たことにより、売上総利益は331百万円（前期比31.3％増）と前期より増加する結果となりました。そして、固定
費の圧縮にも努め販売費及び一般管理費も339百万円（前期比4.8％減）と前期より削減したものの、当初の想定を
上回る結果となり、当連結会計年度は８百万円の営業損失（前期は104百万円の営業損失）となりました。
営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が65百
万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為
替差益157百万円を計上した結果、245百万円（前期比896.4％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。営業
外費用は、主として前期の長期借入金の返済により借入金に係る支払利息が７百万円（前期比93.4％減）と大幅に
減少したことを受け、９百万円（前期比92.6％減）と前期より大幅に減少しました。この結果、前期と異なり227
百万円の経常利益（前期は209百万円の経常損失）となりました。
特別利益については、投資事業の投資物件売却に伴う固定資産売却益９百万円及び新株予約権戻入益12百万円を
計上した結果21百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失７百万円及び保有株
式に係る投資有価証券評価損74百万円を計上した結果82百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益
は166百万円（前期比77.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円（前期比78.1％減）と前年と比較
して大幅に減少したものの、２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。当連結会計年度に
おけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。
(建設コンサルタント事業)
㈱クレアリアが行っている建設コンサルタント事業は、まさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保
全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に
受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。今後
も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高
い業務の受注を獲得していきます。
当連結会計年度は、受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込んだものの売上高は297
百万円（前期比17.5％減）と前期と比較して減少する結果となりました。しかし、採算性の高い案件を効率的に実
行したことで原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費についても固定費の削減に努め前期を下回る結果とな
りました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は65百万円（前期比7.7％減）と、収益性は改善したものの
前期より減少する結果となりました。
(ファッションブランド事業)
ファッションブランド事業は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの兆
しが見え始めました。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティン
グに転換し、DXを推進することで顧客ニーズを把握するとともに、伝統と品質の良さを前面に押しながら、また
SDGsを意識しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。
ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に
事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロ
ワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。
当連結会計年度の売上高は236百万円（前期比5.1％増）と、前期とほぼ同様の結果となりました。また、固定費
の削減に努め販売費及び一般管理費が前年同期より減少した結果、40百万円の営業利益（前期比70.5％増）と前期
より大幅に増加する結果となりました。
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(投資事業)
投資事業は海外及び国内で展開しております。海外では米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.におい
て工業用物件の賃貸を実施しています。また、国内の物件については基本的にフル稼働の状態を維持しています。
さらに第２四半期連結会計期間末に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイ
における投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信すると
ともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。
当連結会計年度の売上高は102百万円（前期比25.0％減）と前期より減少しましたが、前連結会計年度で主要物
件を売却して固定費の負担が減少したことにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少し
ました。この結果、当連結会計年度は40百万円の営業利益（前期は100百万円の営業損失）と前期と異なり営業利
益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,963百万円となり、前期末に比べ
1,930百万円増加（前期比186.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は557百万円（前期は185百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因として
は、棚卸資産の増減額△425百万円、法人税等の支払額△260百万円及び為替差益△156百万円等、支出項目の合計
額が収入項目（税金等調整前当期純利益166百万円、減価償却費26百万円及び投資有価証券評価損益74百万円）の
合計額を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2,936百万円（前期比8.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却
による収入2,630百万円及び定期預金の払戻による収入315百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は310百万円（前期比85.8％減）となりました。これは主に長期借入金の返済△309
百万円によるものであります。
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（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年12月31日)
建設コンサルタント事業（千円） 8,255 72.5
ファッションブランド事業（千円） 64,231 90.9
合計 72,486 88.4
（注）投資事業につきましては、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建設コンサルタント事業 428,050 151.6 404,381 147.5
合計 428,050 151.6 404,381 147.5
（注）ファッションブランド事業及び投資事業につきましては、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年12月31日)
建設コンサルタント事業（千円） 297,711 82.4
ファッションブランド事業（千円） 236,350 105.1
投資事業（千円） 102,040 74.9
合計 636,103 88.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当
該割合が10％未満のため記載を省略しています。
（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作
成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基
づき会計上の見積りを行っています。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、翌連結会計年度もこの影響は続く
ことが想定されますが、いずれ徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っています。ただし、
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮
定と異なる場合があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析
経営成績
（売上高及び営業損益）
建設コンサルタント事業においては、受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定どおり取込めたもの
の、大型案件は未発生であったため売上高は前期と比較して減少する結果となりました。
ファッションブランド事業においては新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費
に持ち直しの兆しが見え始め、売上高は前期とほぼ同水準となりました。
投資事業においては、期中に投資物件の売却を行った影響もあり、売上高は前期よりも減少する結果とな
りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は636百万円（前期比11.8％減）と前期と比較して減少
する結果となりました。
しかし、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善した
ほか、投資事業においても前連結会計年度における物件売却に伴い固定費の負担が減少したことにより、原
価率が改善する結果となりました。当連結会計年度の売上総利益は331百万円（前期比31.3％増）前連結会
計年度よりも増加する結果となりました。
販売費及び一般管理費については339百万円（前期比4.8％減）と前年からさらなる削減を果たしたもの
の、当初の予測を上回り前期に引続き８百万円の営業損失となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経
営成績の状況」に記載しています。
（営業外損益及び経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前期より220百万円増加し245百万円となりました。海外連結子会社の預
金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が65百万円と当初の想定を上回ったこと及び海
外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め為替差益157百万円を計上した結果、
前期よりも増加する結果となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前期より119百万円減少し９百万円となりました。主として前期の長期
借入金の返済により借入金に係る支払利息が106百万円減少（前期比93.4％減）したことが主要因です。こ
の結果、227百万円の経常利益となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度は連結子会社の投資物件の売却により固定資産売却益９百万円を計上したほか、新株予約
権戻入益12百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の特別利益は21百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、連結子会社が保有している投資有価証券に係る投資有価証券評価損74百万
円及び保有する遊休資産及び事業資産に係る減損損失７百万円を計上した結果、特別損失は82百万円となり
ました。この結果、166百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における法人税等合計額（法人税等調整額を含む）は、前期より191百万円減少した63百
万円となりました。これは、前連結会計年度と比較して課税所得が大幅に減少したことに伴い法人税が大幅
に減少したことによるものです。一方で繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評
価性引当額が増加したことにより、法人税等調整額は３百万円となりました。
この結果、最終的には102百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。前連結会計年度から
２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。
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財政状態
当連結会計年度末における総資産は5,600百万円で前期末に比べ618百万円減少し、負債は451百万円で前
期末と比べ438百万円減少し、純資産は5,149百万円で前期末と比べ179百万円の減少となりました。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は3,737百万円となりました。対前期比で10.3％、430百万円減少
しました。主な要因は、前連結会計年度に売却した固定資産売却代金の入金により「現金及び預金」が
1,684百万円増加した一方で「未収入金」が2,583百万円減少したこと及び仕掛販売用不動産の購入により
「仕掛販売用不動産」が445百万円増加したことによるものであります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は1,862百万円となりました。対前期比で9.1％、187百万円減少
しました。主な要因は、投資事業における投資物件の売却、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び
構築物」及び「土地」がそれぞれ74百万円、32百万円減少したほか、投資有価証券評価損の計上により投資
有価証券が73百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は209百万円となりました。対前期比で67.3％、431百万円減少し
ました。主な要因は長期借入金の返済及び法人税等の納付により「１年内返済予定の長期借入金」及び「未
払法人税等」がそれぞれ296百万円、169百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は242百万円となりました。対前期比で2.8％、７百万円減少しま
した。主な要因は「長期借入金」が返済により８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の減少179百万円の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益102百万
円の計上、新株予約権の減少13百万円、自己株式の減少３百万円及び為替相場の変動による為替換算調整勘
定の減少268百万円であります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及びその分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金の
ほか、投資事業における収益物件取得のための設備資金等です。
当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの
借入によることを基本方針としています。当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の54.1％を占める
3,034百万円となっております。
当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して
十分な財源が確保されていると考えております。
５【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約の内容 契約期間
株式会社トライアイズ 沖縄リアルター
不動産事業に関 契約締結から３年間
2023年６月26日
株式会社
する業務提携 以後１年ごとの自動更新
（当社）
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループで当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 11 百万円であり、内訳は各社の什器備品及
びソフトウェアであります。なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下の
とおりです。
事業所名 売却時帳簿価額
会社名 設備の内容 売却時期
（所在地） （千円）
TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.
（米国ハワイ州オアフ） 賃貸住宅 2022年12月 41,654
TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.
（米国ハワイ州オアフ） 賃貸住宅 2023年５月 51,693
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び
セグメントの名称 設備の内容 土地
（所在地） その他 合計 （名）
（千円）
構築物
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
LEGALAND表参道 521,912
投資事業 賃貸マンション 232,749 － 754,661 －
(東京都港区) （191.20）
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び
会社名 セグメントの名称 設備の内容 土地
（所在地） その他 合計 （名）
（千円）
構築物
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
軽井沢工場
ファッションブラ 90,803
濱野皮革工藝㈱ 製造工場 130 704 91,638 16（1）
ンド事業
(長野県北佐久郡) （15,955.85）
（注）１．濱野皮革工藝㈱の土地は提出会社から賃借しているものです。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び
会社名 セグメントの名称 設備の内容 土地
（所在地） その他 合計 （名）
（千円）
構築物
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
（米国ハワイ州 438,511
投資事業 商業用倉庫 293,805 － 732,316 －
KIP LLC
オアフ） （6,895.63）
上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(1）提出会社
事業所名 賃借建物 年間支払賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （面積㎡） （千円）
本社
全社（共通） 管理設備 300.73 37,634
(東京都千代田区)
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,300,000 8,300,000
普通株式
グロース市場 100株
8,300,000 8,300,000
計 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年12月16日
△600,000 8,300,000 5,000,000 12,002
－ －
（注)１
（注）１．自己株式の消却
自己株式600,000株の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 1 15 25 14 16 5,848 5,919 －
所有株式数
- 4 2,649 292 5,538 186 71,507 80,176 282,400
（単元）
所有株式数の
- 0.00 3.30 0.36 6.90 0.23 89.18 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式497,458株は、「個人その他」の中に4,974単元、「単元未満株式の状況」の中に58株含めて記載して
おります。
なお、自己株式497,458株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年２月29日現在の実保有株式数は497,688株
であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元及び30株含ま
れております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有
の総数に対
氏名又は名称 住所 株式数
する所有株
（株）
式数の割
合
（％）
905,300 11.60
池田 有希子 東京都北区
330,000 4.22
チャレンジ２号投資事業組合 東京都港区南麻布１丁目27番22-201号
320,200 4.10
サンシャインＧ号投資事業組合 東京都港区赤坂６丁目５番38－807号
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２
ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
317,000 4.06
８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
249,800 3.20
竹林 義則 静岡県浜松市中央区
237,700 3.04
三田証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町３番11号
237,000 3.03
サンシャインＨ号投資事業組合 東京都港区赤坂６丁目５番38－807号
233,400 2.99
サンシャインＦ号投資事業組合 東京都港区赤坂６丁目５番38－807号
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮ
７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０１
Ｄ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＩＮＧＡＰＯＲ
ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ
213,860 2.74
Ｅ ＣＬＩＥＮＴＳ
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
128,600 1.64
サンシャインＥ号投資事業組合 東京都港区赤坂６丁目５番38－807号
3,172,860 40.65
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 497,400
となる株式
7,520,200 75,202
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
282,400
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,300,000
発行済株式総数 － －
75,202
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区紀
497,400 497,400 5.99
株式会社トライアイズ -
尾井町４番１号
497,400 497,400 5.99
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,380 574,230
当期間における取得自己株式 230 76,860
（注）当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他の処分を行った取得自己株式
（ストック・オプション行使によるもの）（注）２ 10,000 4,040,000 － －
（単元未満株式の売渡請求によるもの） 50 20,200 － －
保有自己株式数 497,458 － 497,688 －
（注）１．当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．ストック・オプションの行使による処分価額の総額は、ストック・オプションの権利行使に伴い払込みがなさ
れた金額の合計を記載しています。
３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当社は、事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに株主の皆様への利益還元を
経営上の重要課題として配当を実施してまいりました。当期業績において当初予測どおりの当期純利益を計上したも
のの、欠損金の解消には至らず利益剰余金はマイナスのままとなったことから誠に遺憾ながら無配とさせていただく
ことに至りました。
事業再構築を実施し、復配を目指して業績回復に努めてまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続企業として企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの
確立が不可欠なものと認識しております。また、当社の連結子会社におきましても、コーポレート・ガバナン
スの構築を経営の重要課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締
役で構成される取締役会を、原則として月１回、また必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項に関する
意思決定及び業務執行の状況の監督を行っております。また、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取
締役）が構成員となる監査等委員会を、原則として月１回、必要に応じ臨時に開催し、監査・監督を担う機関
として必要事項の審議及び報告等を行っております。また、監査等委員である取締役３名は全員が社外取締役
であることから、取締役の業務執行状況の監督及び経営の監視機能を十分に強化すると同時に、監査等委員会
の独立性を確保しているものと考えております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 東郷薫
取 締 役 上嶋悦男
取 締 役 松本浩司
取 締 役 土屋好子
社外取締役 西村利行、佐藤直子、植頭隆道
このように取締役会及び監査等委員会のそれぞれが機能することで、当社グループの企業統治の体制は、株
主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に沿うものであると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の基本説明
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当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会につきましては、監査等委員である社外取締役３名で
構成されております。監査等委員会の定めた監査の方針、業務分担に従い、各監査等委員は取締役会への出
席など、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務遂行の状況を監査しております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、以下それぞれの体制を整備しております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び各社内規程に適合することを確保するため、各部門の
担当取締役及び担当執行役員は当該担当部門におけるコンプライアンスを徹底する体制を構築する。管理
部門は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握・改善に努める。
また、当社のコンプライアンスの強化・推進を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置
し、法令・諸規則の遵守状況の監視をする。また、管理部法務・コンプライアンスグループは関連規程の
整備及び役職員に対しての研修等を実施する。コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長直属の組織
とし、法令・諸規則の遵守状況並びに関連規程の制定改廃の要否を社長に報告し、その内容を定期的に取
締役会及び監査等委員会に報告するものとする。
取締役が、他の取締役の法令、定款又は関連規程の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会・
取締役会に報告するなど、コンプライアンス体制を強化する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書・記録等の保存及び管理を行う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の担当取締役及び担当執行役員は、各部門別に業績検討会議を開催し、部門長会議においてプロ
ジェクトの状況、業績見通し、クレーム情報、代金回収状況及びトラブル状況等の事業活動状況を報告さ
せ、当該事業に内在するリスクを把握分析したうえで対策を検討し、リスク発生の未然防止及び発生した
場合の的確な対応に努めるとともに、このうち重要な事項については、代表取締役、取締役及び執行役員
で構成される経営会議に上程する。経営会議は、係る事項についての対策を審議・決定するとともに、全
社横断的なリスク状況の監視及び対応を実施する。
管理部門は、各部門のリスク管理の状況を定期的に調査し、その結果を取締役会に報告する。
新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるとともに、
必要に応じ、弁護士等の外部の専門家の助言を求め、当該リスクに対応する体制を整える。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、職務権限規程に基づいて意思決定プロセスの効率化・迅速化を図るとと
もに、定期的に運用状況を検証する体制をとる。
また、各部門の責任を明確化したうえで、経営監視機能の向上と権限委譲による業務執行機能のスピー
ドアップを図る。
代表取締役、取締役及び執行役員で構成する経営会議のなかで、重要案件を審議し、業務執行のスピー
ドアップを図る。
「取締役会規程」ほか各種規程を適宜見直し、検証を図り、業務執行の責任と権限を明確にする。
e.当社及び子会社からなる企業集団（以下「グループ会社」という。）における業務の適正を確保するため
の体制
当社では、子会社の経営においては、各社の自主性を尊重しつつも、定期的な営業報告及び財務報告等
を受け、経営会議にて検討のうえ、必要な指示指導を行う。また、必要に応じて子会社の代表者が経営会
議に出席し状況説明を行うことにより、各社の経営状況を把握し、強固なグループ経営体制の維持を図
る。
グループ会社すべてに適用されるリスク管理に係る規程を整備し、子会社においても当社と同様の損失
の危険の管理に関する体制を整える。
子会社の取締役を当社の取締役又は重要な使用人が兼任することにより、当該子会社の取締役の職務の
執行の効率性を確保する。
取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した
場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図
る。また、子会社の取締役の職務の執行は、監査等委員会の監査対象とし、法令及び定款に違反する行為
その他コンプライアンス上問題がある行為を発見した場合は、監査等委員会は、取締役会に意見を述べる
とともに、改善策の策定を求めることができる。
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f.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の取締役
（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき組織として、管理部門または内部監査室がこれを担当する。監査等委
員会がこれ以外に職務を補助すべき使用人を必要とした場合、監査等委員会と協議のうえ、合理的な範囲
で、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として適切な人材を置く。
なお、監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動及び評価等については監査等委員会の同意を得
たうえで決定することとし、取締役会からの独立性を確保する。また、当該使用人はその所属する取締役
の指揮命令を受けることなく、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
g.取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれ
らの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関す
る体制
取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、重
大な法令・定款違反又は当社の業務若しくは業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度
報告するとともに、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
h.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社の監査等委員会へ報告を行ったグループ会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止する旨のグループ会社共通の規程を設け、その旨をグループ会社の取締役及
び使用人に徹底する。
i.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、管理部門において審議
のうえ、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、重要な意思決定過程及び業務の執行状況等を把握するため、取締役会及び重要な会議
に参加するとともに、取締役及び使用人から説明を求め又は情報の交換を行うこととする。また、監査等
委員会は、随時代表取締役社長及び会計監査人との意見交換会を開催する。
取締役会は、監査等委員会の求めがあった場合、監査等委員会がその職務遂行に関し、弁護士及び公認
会計士等の外部専門家から、監査業務に関する必要な助言を受けることができる体制を整備する。
k.内部監査室による業務の適正を確保するための体制
当社は、内部管理体制全般を独立的な立場で監査するために社長直属の組織として、内部監査室を設置
する。内部監査室は業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス等の遵守状況につい
て、定期的、または臨時で監査を行う。内部監査室の指摘に対して被監査部門は必要な是正措置を行い、
実効性のある体制の構築を図るとともに内部監査室は最終結果を監査等委員会及び社長に報告する。ま
た、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する。
l.反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備体制
当社グループは、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則って対応する。社会的正義を実践する
ために社内ルールを定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断する。
反社会的勢力に対する対応を統括する部署を設け、関係行政機関や外部専門機関等から情報収集に努め
る。社内に向けて対応方法等の周知を図り、社内関係部門、関係行政機関及び外部専門機関等と緊密に連
携して、速やかに対応できる体制を整備する。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部門の担当取締役及び担当執行役員が、各部門別に業績検討会を開催し、プロ
ジェクトの状況、業績見通し、クレーム情報、代金回収状況及びトラブル等の事業活動を報告させ、当該事業
に内在するリスクを把握分析したうえで対策を検討し、リスク発生の未然防止及び発生した場合の的確な対応
に努めるとともに、このうち重要な事項については、代表取締役、取締役及び執行役員で構成される経営会議
に上程することとしております。
経営会議は係る事項についての対策を審議・決定するとともに、全社横断的なリスク状況の監視及び対応を
実施しております。
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管理部門は、ミドルオフィスとして各部門のリスク管理状況を定期的に調査しその結果を取締役会に報告す
ることに加え、内部監査室が独立的な立場から毎年初めにリスクベースで分析を行って年間監査計画を策定
し、 定期的に監査を実施する体制を整えております。
ニ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を４名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする
旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任については累積投票によらない旨定款に定め
ております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、２
百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、２百万円と法令の定める最低責任限度との
いずれか高い金額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重要な過失がないときに限られます。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にか
かる請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしており
ます。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、
一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありませ
ん。
リ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
ヌ．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額
を限度として免除することができる旨定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法
令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりま
す。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最
低責任限度額とのいずれか高い金額としております。
ル．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすること
ができる旨定款に定めております。
ヲ.取締役会の活動状況
a.取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況
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当事業年度において当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しており、
個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
東郷 薫 13 11 84.6％
上嶋 悦男 19 19 100.0％
松本 浩司 13 13 100.0％
池田 有希子 19 18 94.7％
小出 美紀 6 5 83.3％
高井 章吾 19 14 73.6％
西村 利行 19 19 100.0％
櫻井 康史 19 19 100.0％
（注）１．東郷薫氏及び松本浩司氏の取締役会出席状況は2023年３月23日就任以降に開催された取締役会
のものであります。また、小出美紀氏の取締役会出席状況は2023年３月23日の取締役会退任ま
でに開催された取締役会のものであります。
２．土屋好子氏、佐藤直子氏及び植頭隆道氏は2024年３月28日開催の第29回定時株主総会で選任
された新任取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
b.取締役会における具体的な検討事項
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
検討テーマ 主な審議・報告事項
経営戦略 中期経営計画
コーポレート・ガバナンス 株主総会関連、役員賠償責任保険関係、取締役報酬
決算・財務 決算関連、配当、業績予想の修正
その他 IR活動・情報開示基本方針、規程新設・改訂
④株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めております。以下のとおり
であります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社及び当社グループの事業特性並びに株主をはじ
めとする国内外の顧客・社員・取引先などの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を
十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる
者であることが必要と考えております。
そうした考え方を基本にしながら、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株
式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいて
は株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終
的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の自由な意思と判断に委ねられるべきだと考えており
ます。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な
情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組について
当社は1995年にソフトウェアの開発・販売会社として創業、現在は事業子会社６社を傘下に、グループ企業の経
営・統括を行っております。主要な事業ポートフォリオは建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及
び投資事業の３つとなっております。
2024年度は主要事業である建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業のうち、特に投資事
業を大きな柱に定めて売上高と利益の増加を目指していきます。特に沖縄リゾート開発事業の2案件については予
定通り土地の購入と造成が進み、現在は建物本体、およびプールガーデンの建設準備を進めています。また建設コ
ンサルタント事業、およびファッションブランド事業につきましても状況が厳しい中で一定の売上高、および営業
利益を確保していくとともに、３事業におけるシナジー効果を創出すべく準備を進めています。
(1)建設コンサルタント事業（㈱クレアリア）
建設コンサルタント事業においては、防災・減災・国土強靭化などクレアリアの強みである既存事業の必要性
が益々高まっております。その中で受注量を増やすため現在従事している知見の深い技術者を軸に新たな人材の
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増員に努めております。具体的には、若い世代の採用活動に加え、シニア世代や介護、子育て中の技術者などに
勤務地や勤務時間を限定せずに、働きやすい労働環境を提供することで、人材の確保と強化に努めるほか、新た
な 価値の創出や生産性の向上を目指し、シナジー効果が期待できる企業との業務提携を模索する等により業務連
携や人材交流等を通じて事業成長に結びつけます。双方が持っている技術や実績を活かし、クレアリアが持つノ
ウハウを国内のみならず、国外でも活用できるよう、企業理念『私たちは、一人ひとりの意思と知恵を重ねあい
「水」に関わる比類なき技術力を常に進化させ、人と地球の潤いある関係を創造し続けます。』の実現に向けて
の再生元年と位置付けております。
(2)ファッションブランド事業（濱野皮革工藝㈱、CLATHAS）
ファッションブランド事業においては、2024年度は1.売れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップの3項
目を最重要事項と捉え、早期にコロナ禍以前の営業実績に戻すべく引き続き攻めのマーケティングを実行しま
す。1880年創業の濱野皮革工藝㈱は代々受け継がれた伝統的なフォーマルバッグの製造に加え、消費者目線に
立ったマーケティングを行い、新商品の開発を行っていきます。また百貨店、事業会社、専門店等の開拓を積極
的に行い販路を拡大します。さらに特に若年層の知名度を上げるために、SNSを利用する等、ライセンシングビ
ジネス（CLATHAS）も含めて様々な施策を積極的に行っていきます。なお、ライセンシングビジネスについても
マーケティング戦略を見直し、現在あるライセンシー各社が更に事業発展できるよう、また新たなライセンシー
となる企業を取り込めるような体制を構築しました。また、濱野皮革工藝の製品は軽井沢工場の所在地である長
野県北佐久郡御代田町においてふるさと納税の返礼品として認定されています。今後もふるさと納税にも貢献し
つつ、御代田町の地域活性化に一役を担うことができるよう自治体にも協力できる体制を推進します。
(3)投資事業
投資事業においては、2016年より、米国ハワイの不動産投資を中心に進めて参りましたが、円安の影響、およ
び資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたしました。昨年沖縄リゾート
開発会社と業務提携を行い、恩納村において2案件の開発に着手しています。2024年度はこの事業の一部が売上
高、および利益の増加につながる予定です。さらに今後、宅建事業免許を取得し、本格的に不動産事業を実施す
べく人員を確保する等、現在準備を進めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2022年11月 株式会社トライアイズ入社
当社顧問
2023年１月 TRIIS INTERNATIONAL
（注)１
AMERICA INC.取締役(現任)
代表取締役社長 東郷 薫 1958年５月18日 生 6,110
2023年３月 当社取締役
2023年10月 当社代表取締役社長（現任）
2024年２月 株式会社クレアリア取締役（現任）
2017年７月 株式会社トライアイズ入社
2018年５月 当社経理部長
2020年８月 当社執行役員
2022年３月 当社取締役（現任）
取締役
2022年５月 濱野皮革工藝株式会社監査役
（注)１
株式会社クレアリア監査役（現任）
経理・財務部長 上嶋 悦男 1975年７月４日 生 90,000
2023年２月 当社経理・財務部長(現任)
2023年12月 TRIIS INTERNATIONAL
AMERICA INC.代表取締役(現任)
2024年２月 拓莉司国際有限公司代表取締役(現任)
2024年２月 濵野皮革工藝株式会社取締役(現任)
1985年４月 株式会社アイ・エヌ・エー（現クレアリア）
入社
2008年９月 執行役員管理本部長
2009年３月 取締役兼経理部長兼情報管理室長
2010年８月 株式会社トライアイズビジネスサービス
代表取締役
2010年８月 株式会社クレアリア取締役兼営業部長
取締役
2014年１月 当社執行役員
松本 浩司 1960年９月19日 生 （注)１ 17,100
2015年４月 株式会社クレアリア営業部長兼技術担当
第一事業グループ長
部長
2018年２月 株式会社クレアリア取締役（現任）
2022年２月 株式会社トライアイズビジネスサービス
監査役
2023年２月 当社第一事業グループ長（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
2024年２月 濱野皮革工藝株式会社監査役（現任）
1979年４月 株式会社ACT-1 MD企画室課長
兼ファッション雑貨企画課長
1993年２月 株式会社メッセージ 企画兼バイヤー
1997年１月 株式会社ファイブフォックス企画チーフ
2013年12月 東京ブラウス株式会社入社 事業部長
取締役
2018年５月 濱野皮革工藝株式会社 事業部長
土屋 好子 1963年10月10日 生
（注)１ 2,600
2019年６月 濱野皮革工藝株式会社取締役社長
第二事業グループ長
兼ライセンスブランドリーダー
2023年１月 当社第二事業グループ長（現任）
2023年12月 濱野皮革工藝株式会社代表取締役
兼ライセンスブランドリーダー（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 山一證券株式会社入社
1998年３月 日本原子力発電株式会社入社
取締役
2013年２月 濱野皮革工藝株式会社社外監査役
西村 利行 1947年11月30日 生 （注)２ 4,900
2013年２月 株式会社クレアリア社外監査役
（監査等委員）
2013年３月 当社社外監査役
2018年３月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2006年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2010年５月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校
ロースクールLL.M. プログラム修了
2011年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役
2013年９月 西川シドリーオースティン法律事務所・外
佐藤 直子 1978年６月20日 生
（注)２ 0
国法共同事業入所
（監査等委員）
2015年６月 日本信号株式会社社外監査役
2016年11月 ことぶき法律事務所入所
2021年11月 株式会社三栄建築設計社外監査役
2023年12月 新都市総合法律事務所パートナー（現任）
2024年３月 当社社外取締役(監査等委員)(現任）
2002年４月 ＫＯＢＥ証券株式会社(現インヴァスト証券
株式会社）
2009年８月 リードオフマネジメント株式会社
代表取締役
取締役
2010年３月 ＵＧＳアセットマネジメント株式会社
植頭 隆道 1979年６月23日 生 （注)２ 0
代表取締役（現任）
（監査等委員）
2011年３月 ヘッジファンド証券株式会社取締役
2013年７月 ヘッジファンド証券株式会社
代表取締役（現任）
2024年３月 当社社外取締役(監査等委員)(現任）
計
120,710
（注）１．取締役（監査等委員である取締役は除く）の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会から１年間です。
２．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会から２年間です。
３．取締役西村利行氏、佐藤直子氏及び植頭隆道氏は、社外取締役です。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1970年４月 藤田観光株式会社入社
2001年３月 藤田観光株式会社取締役
2003年６月 ワシントンホテル株式会社 取締役
2009年３月 藤田観光株式会社 取締役副社長
2012年７月 藤田観光株式会社
田口 泰一 1947年９月22日生
0
代表取締役副社長兼ワシントンホテルグループＣＯＯ
2014年８月 株式会社Ｔ．Ｋ Sailing Corporation 代表取締役（現任）
2020年12月 株式会社CSSホールディングス代表取締役社長
2023年１月 株式会社CSSホールディングス顧問（現任）
2023年12月 株式会社トライアイズ特別顧問（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。
社外取締役西村利行につきましては、当社株式を4,900株及び新株予約権（新株予約権の目的となる株式数
4,000株）を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性は
ないものと判断しております。金融機関に長年携わった豊富な経験と幅広い知識から有益なアドバイスをいただ
けるものと判断し、選任しております。
社外取締役佐藤直子氏および植頭隆道氏につきましては、当社株式及び新株予約権は保有しておりません。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係について、内部監査室、監査等委員会は、随時意見交換や情報共有を行うほか、業務監査時には監査情報の共
有を図り効果的な監査の実施に努めております。また、会計監査人からも、監査課題等について共通認識を深め
るため定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無など情報共有することで連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会の定めた監査の方針、業
務分担に従い、各監査等委員は取締役会への出席など、取締役の職務遂行の状況を監査しております。また、
会計監査人との意見交換、情報交換を行い内部監査体制の強化を図っております。
なお、前任社外取締役高井章吾氏及び櫻井康史氏並びに新任社外取締役佐藤直子氏は弁護士としての専門的
な知識と幅広い経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
イ．監査等委員会の開催状況
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。
役職名 氏名 出席状況
9/12（ 75％）
監査等委員 高井 章吾
監査等委員 西村 利行 12/12（100％）
監査等委員 櫻井 康史 12/12（100％）
（注）１．2024年３月28日開催の第29回定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員高井章吾氏及び
櫻井康史氏は任期満了により退任しております。
２．監査等委員佐藤直子氏及び植頭隆道氏は2024年３月28日開催の第29回定時株主総会で選任された
新任監査等委員であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
ロ．監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会における具体的な検討内容は、①監査の方針や監査計画の策定、②会計監査人の評価、③会
計監査人の報酬、④内部統制システムの整備・運用状況の監査、⑤事業報告・計算書類等の監査、⑥監査報
告書の作成等であります。
ハ．監査等委員の活動状況
監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努める
とともに、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行取締役からその職務執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また必要に応じ子会社から事業
の報告を受け、これらの監査状況は監査等委員会にて共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役に直属する内部監査室が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任
者は、監査等委員との協力関係の下、必要な内部監査を実施する体制を取っており、また、必要に応じ会計監
査人の監査に立ち会っております。内部統制の状況等については、代表取締役から直接監査の指示を受け、代
表取締役に監査結果の報告を行っております。また、当該監査結果については監査等委員及び取締役会におい
ても共有されております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
城南監査法人
ロ．継続監査期間
２年
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ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山野井俊明
指定社員 業務執行社員 山川貴生
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しておりま
す。城南監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制並びに監査
報酬額を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、城南監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等
を総合的に審議し、評価を行っております。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 城南公認会計士共同事務所
前連結会計年度及び前事業年度 城南監査法人
なお、前連結会計年度及び前事業年度において臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
ａ．異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
城南監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山野井俊明
城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山川貴生
ｂ．異動の年月日
2022年３月24日
ｃ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年３月24日
ｄ．退任する監査公認会計等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ｅ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所は、2022年３月24日開催予定の当社第27回定時株
主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。
監査等委員会が城南監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人は城南公認会計士共同
事務所を母体として設立されたことから適正な監査体制を継続できること、会計監査人に必要な専門
性、独立性及び品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に
勘案した結果、同監査法人が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断し、城南監
査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
ｆ．上記ｅ．の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に支払った報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
21,000 23,040
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 23,040
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査等委員
会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役や会計監査人から必要な資料の提供及び説明を受けた上で、会計監査人の
監査計画の適切性を検証するとともに、監査報酬の動向を勘案し監査報酬額の妥当性について検討した結
果、問題がないと判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠の限度額については、2024年３月28日開催の株主総会
において取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額80百万円以内（定款で定める取締役（監
査等委員である取締役を除く）の員数は４名、有価証券報告書提出日現在４名）とし、2018年３月23日開催
の第23回定時株主総会において監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内（定款で定める監査等
委員である取締役の員数は３名、有価証券報告書提出日現在３名）と決議しております。また、別枠で同日
開催の株主総会においてストック・オプション報酬額の限度額について、取締役（監査等委員である取締役
を除く）の報酬額を年額100百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額５百万円以内と決議してお
ります。
２．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の
報酬等内容にかかわる決定方針を決議しております。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与および非金銭
報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととします。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮し、総合的に勘案して決定するものとします。
ハ．役員賞与ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事
業年度の営業利益（連結）、および経常利益（連結）の予算に対する達成度合いに応じて算出して毎年12月
に支給します。ただし、最終的に当期純損失となることが明らかな場合には 役員賞与は支給しません。非金
銭報酬は、株主の皆様との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブ
の付与の観点から、ストック・オプションを交付します。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する 企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行います。取締役会の委任を受けた代表取締役社長、種類別の報
酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、営業利益（連結）、経常利益（連結）を100％達成した場合、基
本報酬：役員賞与：ストック・オプションの比率はおよそ70％前後：15％前後：15％前後となります。また
営業利益（連結）、および経常利益（連結）が当初の予測を超えた場合、役員 賞与を増額することになるた
め、役員賞与の比率が相対的に増加することとなります（凡そ 40％）。役員報酬の相対的比率の増加を受
け、基本報酬及びストック・オプションの相対的比率は低下します。
また営業利益（連結）、および経常純利益（連結）が当初の予測を下回った場合には役員賞与の比率は相
対的に低下します。ストック・オプションについては経常利益（連結）が当初の予測を超えた場合、一定の
ルールの下で支給します。ただし、最終的に無配となることが明らかな場合 にはストック・オプションは支
給しません。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長その具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の 業績を踏まえた賞与の
評価配分とします。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の業務について評価を行うに
は代表取締役社長最も適していると判断したためであります。なお、ストックオプションは取締役会で取締
役個人別の割当株式数を決議します。 また代表取締役社長は基本報酬、および役員賞与の配分方法につい
て、決定プロセスや考え方を 取締役会において報告することとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
ストックオ 左記のうち、
（千円）
固定報酬 賞与
（名）
プション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
18,264 18,064 200 5
- -
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く。）
7,200 7,200 3
社外役員 - - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純
投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計
（銘柄） 額（千円）
3 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、城南監査法
人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,349,961
3,034,075
現金及び預金
27,954 56,119
受取手形及び売掛金
106,254 86,167
商品及び製品
39,187 38,730
仕掛品
445,666
仕掛販売用不動産 －
21,927 22,320
原材料及び貯蔵品
2,623,126 54,917
その他
4,168,411 3,737,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,254,963 940,915
建物及び構築物
△ 618,471 △ 378,901
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 636,491 ※１ 562,013
建物及び構築物（純額）
※１ 1,203,032 ※１ 1,170,655
土地
56,465 54,999
その他
△ 52,048 △ 50,093
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,416 4,905
その他（純額）
1,843,940 1,737,575
有形固定資産合計
無形固定資産
5,030 5,274
ソフトウエア
5,712 3,464
その他
10,742 8,739
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,063 35,565
投資有価証券
10,553 8,002
繰延税金資産
149,771 146,391
その他
△ 73,815 △ 73,713
貸倒引当金
195,572 116,244
投資その他の資産合計
2,050,255 1,862,560
固定資産合計
6,218,667 5,600,558
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
8,638 5,854
支払手形及び買掛金
※１ 306,508 ※１ 10,353
１年内返済予定の長期借入金
199,270 30,000
未払法人税等
5,751 3,210
賞与引当金
1,860 1,412
役員賞与引当金
209
受注損失引当金 －
66,587 110,843
前受金
52,403 47,439
その他
641,019 209,321
流動負債合計
固定負債
※１ 235,367 ※１ 227,170
長期借入金
344 1,427
繰延税金負債
13,540 13,542
資産除去債務
249,252 242,140
固定負債合計
890,271 451,462
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000,000 5,000,000
資本金
579,288 576,628
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,004,146 △ 901,924
△ 204,884 △ 201,398
自己株式
4,370,258 4,473,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
876,044 607,158
為替換算調整勘定
876,044 607,158
その他の包括利益累計額合計
82,093 68,632
新株予約権
5,328,396 5,149,096
純資産合計
6,218,667 5,600,558
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
721,890 636,103
売上高
※１ 469,537 ※１ 304,542
売上原価
252,353 331,560
売上総利益
※２ 357,141 ※２ 339,920
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 104,787 △ 8,360
営業外収益
4,736 65,016
受取利息
157,981
為替差益 －
3,037 3,694
未払配当金除斥益
3,200 3,909
補助金収入
3,847
保険解約返戻金 －
9,770 14,442
その他
24,591 245,044
営業外収益合計
営業外費用
113,839 7,447
支払利息
11,533
為替差損 －
1,428 2,041
不動産賃貸原価
2,632 6
その他
129,434 9,495
営業外費用合計
227,188
経常利益又は経常損失（△） △ 209,631
特別利益
※３ 896,965 ※３ 9,171
固定資産売却益
77,095
金利スワップ解約益 －
1,860 12,091
新株予約権戻入益
975,921 21,262
特別利益合計
特別損失
42,066
固定資産除却損 －
※４ 725 ※４ 7,939
減損損失
74,418
－
投資有価証券評価損
42,792 82,357
特別損失合計
723,497 166,093
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 257,434 60,237
3,634
△ 2,493
法人税等調整額
254,940 63,871
法人税等合計
468,556 102,221
当期純利益
468,556 102,221
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
468,556 102,221
当期純利益
その他の包括利益
801,687
△ 268,886
為替換算調整勘定
※１ 801,687 ※１ △ 268,886
その他の包括利益合計
1,270,244
包括利益 △ 166,664
（内訳）
1,270,244
親会社株主に係る包括利益 △ 166,664
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 589,751 △ 1,379,774 △ 225,178 3,984,798
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 92,928 － △ 92,928
親会社株主に帰属する当期
－ － 468,556 － 468,556
純利益
自己株式の取得 － － － △ 385 △ 385
自己株式の処分 － △ 10,462 － 20,679 10,216
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10,462 375,628 20,293 385,459
当期末残高 5,000,000 579,288 △ 1,004,146 △ 204,884 4,370,258
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 74,357 74,357 94,102 4,153,258
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 92,928
親会社株主に帰属する当期
－ － － 468,556
純利益
自己株式の取得 － － － △ 385
自己株式の処分 － － － 10,216
株主資本以外の項目の当期
801,687 801,687 △ 12,009 789,678
変動額（純額）
当期変動額合計 801,687 801,687 △ 12,009 1,175,137
当期末残高 876,044 876,044 82,093 5,328,396
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 579,288 △ 1,004,146 △ 204,884 4,370,258
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 102,221 － 102,221
純利益
自己株式の取得 － － － △ 574 △ 574
自己株式の処分
－ △ 2,660 － 4,060 1,400
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,660 102,221 3,485 103,047
当期末残高
5,000,000 576,628 △ 901,924 △ 201,398 4,473,305
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
876,044 876,044 82,093 5,328,396
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － 102,221
純利益
自己株式の取得 － － － △ 574
自己株式の処分 － － － 1,400
株主資本以外の項目の当期
△ 268,886 △ 268,886 △ 13,461 △ 282,347
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 268,886 △ 268,886 △ 13,461 △ 179,299
当期末残高 607,158 607,158 68,632 5,149,096
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
723,497 166,093
税金等調整前当期純利益
81,859 26,149
減価償却費
725 7,939
減損損失
42,066
固定資産除却損 －
為替差損益（△は益） － △ 156,823
74,418
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 896,965 △ 9,171
5,751
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,541
1,860
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 448
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 600
209
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 4,736 △ 65,016
113,839 7,447
支払利息
17,265
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,113
600 600
破産更生債権等の増減額（△は増加）
11,993
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 425,515
78,141
未収入金の増減額（△は増加） △ 39,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,309 △ 2,784
前受金の増減額（△は減少） △ 17,484 △ 21,758
391
未払金の増減額（△は減少） △ 37,489
4,229
△ 3,393
その他
5,115
小計 △ 354,776
4,740 65,017
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 113,839 △ 7,447
△ 81,873 △ 260,115
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 185,857 △ 557,322
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,860 △ 332
有形固定資産の取得による支出 △ 11,253 △ 3,018
315,744
定期預金の払戻による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,719 △ 8,857
2,668,818 2,630,090
有形固定資産の売却による収入
19,888 5,552
貸付金の回収による収入
42,975 772
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 3,266
資産除去債務の履行による支出 △ 9,298 －
13,430
－
その他
2,714,981 2,936,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,112,004 △ 309,092
10,216 30
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 385 △ 574
△ 93,332 △ 879
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,195,505 △ 310,516
99,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 138,429
433,311 1,930,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
599,615 1,032,926
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,032,926 ※１ 2,963,342
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.
KIP LLC
CLATHAS LLC
拓莉司国際有限公司
濱野皮革工藝㈱
㈱クレアリア
（連結範囲の変更）
当社の連結子会社であった㈱トライアイズビジネスサービスは、2023年７月１日付で当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC及び拓莉司国際有限公司の
決算日は10月31日、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリアの決算日は11月30日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子
会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)㈱クレアリア
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を
採用しております。
(ロ)㈱クレアリア以外の連結子会社
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(ハ)当社保有の仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５～50年
その他 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間
（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
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当社及び連結子会社の役員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度負担額
を計上しております。
④ 受注損失引当金
連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が
高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるた
め、将来の損失見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 建設コンサルタント事業
建設コンサルタント事業においては、主に社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野に
おける事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等
事業執行を支援しております。当該事業においては全ての成果品を納品した時点をもって収益を認識
し、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。ま
た、当該事業のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者
が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益と
して認識しております。
② ファッションブランド事業
ファッションブランド事業においては、主に商品及び製品の販売を行っております。当該事業の顧客
との販売契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務を充足する時
点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準
等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしてい
る場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計の比較により有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しています。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額費
用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、翌連結会計年度もこの影響は続く
ことが想定されますが、いずれ徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただ
し、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれら
の仮定と異なる場合があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産に区分掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より流動資産「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,583,935千
円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用「その他」に含めて表示していた「不動産賃貸原価」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外原価」の「その他」に表示していた4,061千
円は、「不動産賃貸原価」1,428千円、「その他」2,632千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 312,774千円 －千円
建物及び構築物 300,465 293,805
土地 434,844 438,511
計 1,048,084 732,316
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 306,508千円 10,353千円
長期借入金 235,367 227,170
計 541,876 237,523
（連結損益計算書関係）
※１期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,488 千円 △ 8,363 千円
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料手当 46,381 千円 54,631 千円
40,430 39,884
役員報酬
1,860 1,612
役員賞与引当金繰入額
400 600
賞与引当金繰入額
60,918 46,375
不動産賃借料
88,972 59,114
支払報酬
※３固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 422,903千円 5,808千円
土地 474,062 3,363
計 896,965 9,171
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
静岡県牧之原市 遊休資産 土地 525
静岡県裾野市 遊休資産 土地 182
静岡県函南市 遊休資産 土地 17
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産に
ついては個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したも
のについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
います。
なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定し、土地につい
ては固定資産税評価額等により算定しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
静岡県牧之原市 遊休資産 土地 525
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウェア 7,202
長野県北佐久郡 事業用資産 その他 210
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産に
ついては個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したも
のについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
います。
なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定し、土地につい
ては固定資産税評価額等により算定しています。
（連結包括利益計算書関係）
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 801,687千円 △112,062千円
組替調整額 － △156,823
税効果調整前
801,687 △268,886
税効果額 － －
為替換算調整勘定
801,687 △268,886
その他の包括利益合計
801,687 △268,886
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,300,000 － － 8,300,000
合計 8,300,000 － － 8,300,000
自己株式
普通株式（注）１．
555,948 1,240 51,060 506,128
２．
合計 555,948 1,240 51,060 506,128
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,240株です。
２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少51,000株、単元未満株式の売
渡しによる減少60株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプ
ションとしての － － － － － 82,093
（親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 82,093
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2022年３月24日
普通株式 92,928 12 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,300,000 － － 8,300,000
合計 8,300,000 － － 8,300,000
自己株式
普通株式（注）１．
506,128 1,380 10,050 497,458
２．
合計 506,128 1,380 10,050 497,458
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,380株です。
２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少10,000株、単元未満株式の売
渡しによる減少50株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプ
ションとしての － － － － － 68,632
（親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 68,632
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,349,961千円 3,034,075千円
引出制限付預金 △10,074 △76,088
預入期間が３か月を超える定期預金 △312,774 －
預け金（その他の流動資産） 5,814 5,354
現金及び現金同等物 1,032,926 2,963,342
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営上必要な資金計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余剰資金を安
全かつ確実で効率のよい金融資産に限定して運用しています。デリバティブについては、余資資金の運用
を目的として複合金融商品を利用しており、投機目的の資金運用は行わないものとしています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合
金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されています。これらは、月次で把握した時価を
経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
(8）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価格が変動することもありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金(*2) 541,876 516,752 △25,123
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金(*2) 237,523 205,809 △31,714
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については短期間で決済さ
れるため、時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)以下の市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場株式 109,063 35,565
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（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
受取手形及び売掛金 27,954 － － －
未収入金 2,583,935 － － －
合計 2,611,890 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
受取手形及び売掛金 56,119 － － －
合計 56,119 － － －
（注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 306,508 10,266 10,552 10,846 203,702 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 10,353 10,641 10,937 205,590 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当する金融商品はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当する金融商品はありません。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 516,752 － 516,752
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 205,809 － 205,809
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを長期プライムレートをもとに現在価値に割り引いて時
価を算出しており、レベル2に分類しています。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理したその他有価証券
当連結会計年度において投資有価証券について74,418千円（その他有価証券株式74,418千円）減損処理
を行っております。なお、投資有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
新株予約権戻入益 1,860 12,091
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプ 2012年ストック・オプ 2013年ストック・オプ
ション（第１回株式報 ション（第２回株式報 ション（第３回株式報
酬型新株予約権） 酬型新株予約権） 酬型新株予約権）
決議年月日 2011年４月15日 2012年４月16日 2013年４月15日
付与対象者の区分及び数 当社取締役 ４名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
ストック・オプション数
普通株式 66,000株 普通株式 124,000株 普通株式 134,000株
（注）１
付与日 2011年５月17日 2012年５月18日 2013年５月15日
権利確定条件 該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。
対象勤務期間 該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。
当社の取締役、監査役及 当社の取締役、監査役及 当社の取締役、監査役及
び執行役員のいずれの地 び執行役員のいずれの地 び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日から10 位をも喪失した日から10 位をも喪失した日から10
権利行使期間 日間以内。 日間以内。 日間以内。
2011年５月18日から 2012年５月21日から 2013年５月16日から
2041年５月17日まで 2042年５月16日まで 2043年５月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２ 130 330 350
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数（注）２
13,000株 33,000株 35,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ １円（注）３ １円（注）３ １円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 177円 発行価格 139円
発行価格 280円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 89円 資本組入額 70円
資本組入額 140円
（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しく
は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若し
くは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に関する事項（注）２
に掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、そ
れぞれ交付することとする。
ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2015年ストック・オプ
ション（第４回株式報 ション（第５回株式報 ション（第13回新株予
酬型新株予約権） 酬型新株予約権） 約権）
決議年月日 2014年４月15日 2015年４月15日 2015年４月15日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社従業員 ５名
付与対象者の区分及び数
当社監査役 ３名 当社監査役 ３名 当社子会社従業員 27名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 119,000株 普通株式 125,000株 普通株式 201,500株
付与日 2014年５月16日 2015年５月15日 2015年５月15日
本新株予約権者は、権
該当事項なし。 該当事項なし。
利行使時において当社又
は当社子会社の取締役、
監査役又は従業員のいず
れかの地位にある場合に
限り、新株予約権を行使
権利確定条件
することができる。
ただし、任期満了によ
る退任、定年退職その他
これに準ずる正当な理由
のある場合は、この限り
ではない。
2015年５月15日から
対象勤務期間 該当事項なし。 該当事項なし。
2017年５月15日まで
当社の取締役、監査役及 当社の取締役、監査役及
び執行役員のいずれの地 び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日から10 位をも喪失した日から10
2017年５月16日から
権利行使期間 日間以内。 日間以内。
2025年５月15日まで
2014年５月17日から 2015年５月18日から
2044年５月16日まで 2045年５月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２ 290 310 152
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数（注）２
29,000株 31,000株 15,200株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ １円（注）３ １円（注）３ 405円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 200円 発行価格 372円 発行価格 482円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 100円 資本組入額 186円 資本組入額 241円
（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）４ （注）４ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しく
は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若し
くは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に関する事項（注）２
に掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、そ
れぞれ交付することとする。
ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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2016年ストック・オプ 2016年ストック・オプ 2017年ストック・オプ
ション（第６回株式報 ション（第14回新株予 ション（第７回株式報
酬型新株予約権） 約権） 酬型新株予約権）
決議年月日 2016年４月15日 2016年４月15日 2017年４月17日
当社取締役 ６名 当社従業員 ４名
付与対象者の区分及び数 当社取締役 ５名
当社監査役 ３名 当社子会社従業員 28名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 43,000株 普通株式 48,000株 普通株式 49,000株
付与日 2016年５月16日 2016年５月16日 2017年５月15日
行使条件として、本新
該当事項なし。 該当事項なし。
株予約権者は、権利行使
時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、
新株予約権を行使するこ
権利確定条件
とができる。
ただし、任期満了によ
る退任、定年退職その他
これに準ずる正当な理由
のある場合は、この限り
ではない。
2016年５月16日から
対象勤務期間 該当事項なし。 該当事項なし。
2018年５月16日まで
当社の取締役、監査役及 当社の取締役、監査役及
び執行役員のいずれの地 び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日から10 位をも喪失した日から10
2018年５月17日から
権利行使期間 日間以内。 日間以内。
2026年５月15日まで
2016年５月17日から 2017年５月16日から
2046年５月16日まで 2047年５月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２ 130 40 160
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数（注）２
13,000株 4,000株 16,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ １円（注）３ 321円（注）３ １円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 274円 発行価格 348円 発行価格 302円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 137円 資本組入額 174円 資本組入額 151円
（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）４ （注）５ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しく
は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若し
くは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に関する事項（注）２
に掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、そ
れぞれ交付することとする。
ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2018年ストック・オプ
ション（第15回新株予 ション（第８回株式報 ション（第16回新株予
約権） 酬型新株予約権） 約権）
決議年月日 2017年４月17日 2018年４月16日 2018年４月16日
当社従業員 １名
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び数 当社取締役 ４名 当社子会社役員
当社子会社役員
及び従業員 27名
及び従業員 33名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 67,000株 普通株式 126,000株 普通株式 152,500株
付与日 2017年５月15日 2018年５月16日 2018年５月16日
行使条件として、本新 行使条件として、本新
株予約権者は、権利行使 株予約権者は、権利行使
時において当社又は当社 時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役 子会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの 又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、 地位にある場合に限り、
新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使するこ
権利確定条件 該当事項なし。
とができる。 とができる。
ただし、任期満了によ ただし、任期満了によ
る退任、定年退職その他 る退任、定年退職その他
これに準ずる正当な理由 これに準ずる正当な理由
のある場合は、この限り のある場合は、この限り
ではない。 ではない。
2017年５月16日から 2018年５月16日から
対象勤務期間 該当事項なし。
2019年５月12日まで 2020年５月15日まで
当社の取締役、監査役及
び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日から10
2019年５月13日から 2020年５月16日から
権利行使期間 日間以内。
2027年５月12日まで 2028年５月15日まで
2018年５月17日から
2048年５月16日まで
新株予約権の数（個）（注）２ 60 460 140
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数（注）２
6,000株 46,000株 14,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ 331円（注）３ １円（注）３ 354円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 399円 発行価格 306円 発行価格 414円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 200円 資本組入額 153円 資本組入額 207円
（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５ （注）４ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しく
は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若し
くは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に関する事項（注）２
に掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、そ
れぞれ交付することとする。
ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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2019年ストック・オプ 2019年ストック・オプ 2020年ストック・オプ
ション（第９回株式報 ション（第10回株式報 ション（第11回株式報
酬型新株予約権） 酬型新株予約権） 酬型新株予約権）
決議年月日 2019年４月15日 2019年４月15日 2020年４月15日
付与対象者の区分及び数 当社取締役 ３名 当社従業員 ２名 当社取締役 ３名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 33,000株 普通株式 15,000株
普通株式 45,000株
付与日 2019年５月16日 2019年５月16日 2020年５月18日
権利確定条件 該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。
対象勤務期間 該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。
当社の取締役、監査役及
当社の従業員の地位を喪
当社の取締役の地位を喪
び執行役員のいずれの地
失した日から10日間以
失した日から10日間以
位をも喪失した日から10
内。
内。
権利行使期間 日間以内。
2019年５月17日から
2020年５月19日から
2019年５月17日から
2049年５月16日まで 2050年５月18日まで
2049年５月16日まで
新株予約権の数（個）（注）２ 130 50 150
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数（注）２
13,000株 5,000株 15,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ １円（注）３ １円（注）３ １円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 138円
発行価格 270円 発行価格 277円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 69円
資本組入額 135円 資本組入額 139円
（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しく
は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若し
くは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に関する事項（注）２
に掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、そ
れぞれ交付することとする。
ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）
決議年月日 2021年４月15日
付与対象者の区分及び数 当社取締役 ３名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 30,000株
付与日 2021年５月18日
権利確定条件 該当事項なし。
対象勤務期間 該当事項なし。
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日
間以内。
権利行使期間
2021年５月19日から
2051年５月18日まで
新株予約権の数（個）（注）２ 50
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数（注）２
5,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ １円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 312円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 156円
（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しく
は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若し
くは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
に関する事項（注）２
掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それ
ぞれ交付することとする。
ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出
日の前月末現在（2024年2月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については、当該連結会計年度の末日における内容から変更はあり
ません。
３．新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切
に調整されるものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。
②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予
約権を行使できる。
③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又
は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認さ
れた場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。
５．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合は、この限りではない。
②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
③当社と本新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこ
と。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年ストッ 2012年ストッ 2013年ストッ 2014年ストッ 2015年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
（第１回株式報 （第２回株式報 （第３回株式報 （第４回株式報 （第５回株式報
酬型新株予約 酬型新株予約 酬型新株予約 酬型新株予約 酬型新株予約
権） 権） 権） 権） 権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
－ － － － －
失効
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 13,000 33,000 35,000 29,000 31,000
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
13,000 33,000 35,000 29,000 31,000
未行使残
2016年ストッ 2017年ストッ
2015年ストッ 2016年ストッ 2017年ストッ
ク・オプション ク・オプション
ク・オプション ク・オプション ク・オプション
（第６回株式報 （第７回株式報
（第13回新株予 （第14回新株予 （第15回新株予
酬型新株予約 酬型新株予約
約権） 約権） 約権）
権） 権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 18,200 13,000 4,000 16,000 6,000
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 3,000 － － － －
15,200 13,000 4,000 16,000 6,000
未行使残
2018年ストッ 2019年ストッ 2019年ストッ 2020年ストッ
2018年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
ク・オプション
（第８回株式報 （第９回株式報 （第10回株式報 （第11回株式報
（第16回新株予
酬型新株予約 酬型新株予約 酬型新株予約 酬型新株予約
約権）
権） 権） 権） 権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 46,000 16,000 13,000 15,000 35,000
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － 10,000 －
失効 － 2,000 － － 20,000
46,000 14,000 13,000 5,000 15,000
未行使残
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2021年ストッ
ク・オプション
（第12回株式報
酬型新株予約
権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 25,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 20,000
5,000
未行使残
② 単価情報
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
2015年ストック・
オプション（第１ オプション（第２ オプション（第３ オプション（第４ オプション（第５
オプション（第13
回株式報酬型新株 回株式報酬型新株 回株式報酬型新株 回株式報酬型新株 回株式報酬型新株
回新株予約権）
予約権） 予約権） 予約権） 予約権） 予約権）
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 405
行使時平均株価(円) － － － － － －
付与日における公
正な評価単価 1,759 1,373 2,785 199 371 77
（円）
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション（第６ オプション（第７ オプション（第８
オプション（第14 オプション（第15 オプション（第16
回株式報酬型新株 回株式報酬型新株 回株式報酬型新株
回新株予約権） 回新株予約権） 回新株予約権）
予約権） 予約権） 予約権）
権利行使価格（円） 1 321 1 331 1 354
行使時平均株価(円) － － － － － －
付与日における公
正な評価単価 273 27 301 68 305 60
（円）
2019年ストック・ 2019年ストック・ 2020年ストック・ 2021年ストック・
オプション（第９ オプション（第10 オプション（第11 オプション（第12
回株式報酬型新株 回株式報酬型新株 回株式報酬型新株 回株式報酬型新株
予約権） 予約権） 予約権） 予約権）
権利行使価格（円） 1 1 1 1
－
行使時平均株価(円) － 395 －
付与日における公
正な評価単価 269 137 276 311
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しています。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,989千円 1,110千円
商品評価損 6,803 3,909
税務上の繰越欠損金（注２） 406,454 351,279
減価償却超過額 2,305 2,305
貸倒引当金 4,691 4,508
投資有価証券評価損 78,618 78,618
子会社株式 22,578 21,076
土地 48,849 49,031
50,046 42,612
その他
小計
622,337 554,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △399,496 △345,154
△212,287 △201,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △611,784 △546,450
繰延税金資産合計 10,553 8,002
繰延税金負債
△344 △1,427
その他
繰延税金負債合計 △344 △1,427
繰延税金資産の純額 10,209 6,574
（注）１．評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の減少により減少しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※１ 50,694 27,899 55,263 13,801 87,964 170,831 406,454
評価性引当額 △50,694 △27,899 △48,305 △13,801 △87,964 △170,831 △399,496
繰延税金資産 ※２ － － 6,958 － － － 6,958
※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※１ 27,899 41,782 13,801 87,964 17,604 162,226 351,279
評価性引当額 △27,899 △35,657 △13,801 △87,964 △17,604 △162,226 △345,154
繰延税金資産 ※２ 6,125 － － － － 6,125
※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久差異 7.5 △6.4
住民税均等割 1.0 4.9
評価性引当額 △1.6 8.6
法定実効税率の相違による影響 △4.2 1.1
1.9 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 38.4
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
共通支配下の取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～10年と見積り、割引率は0～1.116％を使用して資産除去債務の金額を計
算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 22,835千円 13,540千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 978 －
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 △10,276 －
期末残高 13,540 13,542
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住
宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△
100,843千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,723千円（賃貸収益は売上高及び営業外収
益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,775,978 1,639,232
期中増減額 △3,136,745 △103,414
期末残高 1,639,232 1,535,818
期末時価 1,526,684 1,416,675
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額はハワイ州における賃貸不動産の売却による減少
額（△3,313,795千円）及び為替相場の変動による外貨建賃貸資産の増加額（175,431千円）です。
当連結会計年度増減額のうち、主な増減額はハワイ州における賃貸不動産の売却による減少額（△
95,881千円）です。
３．期末の時価は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一
定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指
標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計
建設コンサルタ ファッションブ
投資事業
ント事業 ランド事業
顧客との契約から生じる収益 361,145 224,671 － 585,816
その他の収益（注） － － 136,074 136,074
外部顧客への売上高 361,145 224,671 136,074 721,890
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計
建設コンサルタ ファッションブ
投資事業
ント事業 ランド事業
顧客との契約から生じる収益 297,711 236,350 － 534,062
その他の収益（注） － － 102,040 102,040
外部顧客への売上高 297,711 236,350 102,040 636,103
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 42,094 27,954
契約負債 57,014 44,910
（注）契約負債は、建設コンサルタント事業における顧客からの前受金に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に従い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首
現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,014千円です。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 27,954 56,119
契約負債 44,910 88,302
（注）契約負債は、建設コンサルタント事業における顧客からの前受金に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に従い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首
現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,910千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う
製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮した
セグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。
報告セグメント 主な製品・サービス
土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理、画像データ表示ビューワ、Ｗｅ
建設コンサルタント事業
ｂ型地図描画エンジン、移動体位置情報管理システム等
ファッションブランド事業 婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売
投資事業 不動産投資・証券投資
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建設コンサ ファッショ
（注）１
（注）２
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
361,145 224,671 136,074 721,890 721,890
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
14 14
－ － △ 14 －
は振替高
361,145 224,685 136,074 721,905 721,890
計 △ 14
70,597 23,754
セグメント利益又は損失（△） △ 100,843 △ 6,492 △ 98,295 △ 104,787
1,392,598 781,394 5,303,292 7,477,285 6,218,667
セグメント資産 △ 1,258,617
その他の項目
5,710 2,668 70,731 79,109 2,749 81,859
減価償却費
725 725 725
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
6,351 1,343 7,694 9,278 16,973
－
増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,295千円には、セグメント間取引消去6,483千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△104,779千円が含まれております。全社収益は、主に子
会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３．セグメント資産の調整額△1,258,617千円には、セグメント間の債権の消去等△1,572,936千円、報告セグメ
ントに帰属しない全社資産314,318千円が含まれております。
４．減価償却費の調整額2,749千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,278千円は、管理部門の設備投資額です。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建設コンサ ファッショ
（注）１
ルタント事 ンブランド 投資事業 計 （注）２
業 事業
売上高
297,711 236,350 102,040 636,103 636,103
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
100 100
－ － △ 100 －
は振替高
297,711 236,450 102,040 636,203 636,103
計 △ 100
65,099 40,518 40,507 146,126
セグメント利益又は損失（△） △ 154,486 △ 8,360
1,491,190 771,898 3,824,821 6,087,910 5,600,558
セグメント資産 △ 487,351
その他の項目
4,724 2,223 15,879 22,827 3,322 26,149
減価償却費
525 7,413 7,939 7,939
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定資産の
1,897 7,087 8,984 2,891 11,875
－
増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,486千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告
セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額248,439千円が含まれております。全社収益は、主
に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３．セグメント資産の調整額△487,351千円には、セグメント間の債権の消去等△1,598,970千円、報告セグメ
ントに帰属しない全社資産1,111,618千円が含まれております。
４．減価償却費の調整額3,322千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891千円は、管理部門の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
606,093 115,339 458 721,890
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,014,986 828,954 1,843,940
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
560,970 75,132 － 636,103
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,005,258 732,316 1,737,575
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
議決権等の所
関連当事者
種類 氏名 職業 有（被所有） 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
割合（％）
貸付金の回収 1,499 長期貸付金 15,333
（被所有)
役員 上嶋 悦男 当社取締役 資金の貸付
直接 1.0
利息の支払 257 未収利息 3
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
議決権等の所
関連当事者
種類 氏名 職業 有（被所有） 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
割合（％）
貸付金の回収 1,624 長期貸付金 13,708
（被所有)
役員 上嶋 悦男 当社取締役 資金の貸付
直接 1.0
利息の支払 252 未収利息 3
貸付金の回収 長期貸付金
（被所有) 2,408 12,789
役員 松本 浩司 当社取締役 資金の貸付
直接 0.2
利息の支払 214 未収利息 3
（注）貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
（オ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 673円13銭 651円12銭
１株当たり当期純利益金額 60円14銭 13円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 57円89銭 12円68銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 468,556 102,221
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 468,556 102,221
普通株式の期中平均株式数（株） 7,790,162 7,803,150
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 303,010 257,120
（うち新株予約権（株）） （303,010） （257,120）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純 新株予約権４種類（新株
－
利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 予約権の数442個）
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（重要な後発事象）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分につい
て、2024年３月28日開催予定の第29回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
(1)目的
欠損填補および今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項および会
社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。こ
れにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいりま
す。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額5,000,000,000円のうち4,900,000,000円減少し、減少する資本金の額全額をその他資本
剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は100,000,000円になります。
②資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたしま
す。
(3)その他資本剰余金の処分の内容
(2)に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必
要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 794,385,986円
②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 794,385,986円
(4)日程
①取締役会決議日 2024年２月14日
②定時株主総会決議日 2024年３月28日
③債権者異議申述公告日 2024年４月10日（予定）
④債権者異議申述最終期日 2024年５月10日（予定）
⑤効力発生日 2024年５月20日（予定）
(5)その他
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動は
なく当社の業績に与える影響はありません。なお、上記の内容については2024年３月28日開催の第29回定
時株主総会において承認可決されました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 306,508 10,353 2.75 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
235,367 227,170 2.75 2025年～2028年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 541,876 237,523 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 10,641 10,937 205,590 －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
度
売上高（千円）
123,404 372,140 453,386 636,103
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）
173,231 235,780 211,843 166,093
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
117,917 156,506 133,563 102,221
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
15.11 20.05 17.11 13.10
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
15.11 4.94 △2.94 △4.01
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
128,892 949,669
現金及び預金
※ 139,147 ※ 141,610
売掛金
445,666
仕掛販売用不動産 －
2,326 3,370
前払費用
※ 63,956 ※ 52,945
その他
334,323 1,593,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
251,359 244,222
建物
1,398 3,895
工具、器具及び備品
612,715 612,715
土地
865,473 860,833
有形固定資産合計
無形固定資産
3,323 2,142
商標権
3,323 2,142
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
4,658,425 3,803,424
関係会社株式
10,220 9,620
破産更生債権等
46,431 60,183
その他
△ 10,220 △ 9,620
貸倒引当金
4,704,856 3,863,608
投資その他の資産合計
5,573,654 4,726,584
固定資産合計
5,907,978 6,319,846
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
145,000 145,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金
※ 12,897
13,003
未払金
※ 90,478 ※ 115,820
未払費用
26,347 18,004
未払法人税等
5,595 6,030
預り金
21,655 22,540
その他
301,973 320,399
流動負債合計
固定負債
1,375,000 1,335,000
関係会社長期借入金
344 1,427
繰延税金負債
13,540 13,542
資産除去債務
1,388,884 1,349,970
固定負債合計
1,690,858 1,670,370
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000,000 5,000,000
資本金
資本剰余金
12,002 12,002
資本準備金
567,286 564,625
その他資本剰余金
579,288 576,628
資本剰余金合計
利益剰余金
108,493
利益準備金 －
その他利益剰余金
△ 1,347,871 △ 794,385
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,239,377 △ 794,385
自己株式 △ 204,884 △ 201,398
4,135,026 4,580,843
株主資本合計
82,093 68,632
新株予約権
4,217,119 4,649,476
純資産合計
5,907,978 6,319,846
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 134,987 ※１ 528,588
営業収益
11,040 11,549
売上原価
123,947 517,039
売上総利益
※１ ,※２ 142,618 ※１ ,※２ 182,436
一般管理費
334,602
営業利益又は営業損失（△） △ 18,671
営業外収益
311 237
受取利息
3,046 3,694
未払配当金除斥益
2,249 157,985
為替差益
3,847
保険解約返戻金 －
※１ 6,420
不動産賃貸料 －
2,084 1,434
その他
17,960 163,352
営業外収益合計
営業外費用
※１ 26,459 ※１ 26,157
支払利息
2,780 5,295
不動産賃貸原価
29,240 31,452
営業外費用合計
466,501
経常利益又は経常損失（△） △ 29,950
特別利益
13,015
抱合せ株式消滅差益 －
1,860 12,091
新株予約権戻入益
1,860 25,106
特別利益合計
特別損失
2,186,733 13,850
関係会社株式評価損
2,186,733 13,850
特別損失合計
477,758
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,214,823
法人税、住民税及び事業税 34,842 31,682
1,349 1,083
法人税等調整額
36,191 32,766
法人税等合計
444,991
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,251,015
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 経費 11,040 100.0 11,549 100.0
（うち減価償却費） (5,397) (48.8) (5,397) (46.7)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,000,000 12,002 577,748 589,751 99,200 1,005,365 1,104,566 △ 225,178 6,469,138
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 92,928 △ 92,928 － △ 92,928
利益準備金の積立 － － － － 9,292 △ 9,292 － － －
当期純利益又は当期純
－ － － － － △ 2,251,015 △ 2,251,015 － △ 2,251,015
損失（△）
自己株式の取得
－ － － － － － － △ 385 △ 385
自己株式の処分 － － △ 10,462 △ 10,462 － － － 20,679 10,216
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 10,462 △ 10,462 9,292 △ 2,353,236 △ 2,343,943 20,293 △ 2,334,112
当期末残高 5,000,000 12,002 567,286 579,288 108,493 △ 1,347,871 △ 1,239,377 △ 204,884 4,135,026
新株予約権 純資産合計
当期首残高 94,102 6,563,241
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 92,928
利益準備金の積立 － －
当期純利益又は当期純
－ △ 2,251,015
損失（△）
自己株式の取得
－ △ 385
自己株式の処分 － 10,216
株主資本以外の項目の
△ 12,009 △ 12,009
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,009 △ 2,346,121
当期末残高
82,093 4,217,119
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
5,000,000 12,002 567,286 579,288 108,493 △ 1,347,871 △ 1,239,377 △ 204,884 4,135,026
当期変動額
利益準備金の取崩 － － － － △ 108,493 108,493 － － －
当期純利益又は当期純
－ － － － － 444,991 444,991 － 444,991
損失（△）
自己株式の取得 － － － － － － － △ 574 △ 574
自己株式の処分 － － △ 2,660 △ 2,660 － － － 4,060 1,400
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,660 △ 2,660 △ 108,493 553,485 444,991 3,485 445,817
当期末残高 5,000,000 12,002 564,625 576,628 － △ 794,385 △ 794,385 △ 201,398 4,580,843
新株予約権 純資産合計
当期首残高 82,093 4,217,119
当期変動額
利益準備金の取崩 － －
当期純利益又は当期純
－ 444,991
損失（△）
自己株式の取得
－ △ 574
自己株式の処分 － 1,400
株主資本以外の項目の
△ 13,461 △ 13,461
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 13,461 432,356
当期末残高 68,632 4,649,476
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです 。
建物 ８～47年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期
間(５年)に基づいております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社への経営指導料、受取配当金及び不動産等の固定資産の賃貸による収入で
す。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別し、当該
業務を提供した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認
識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額費
用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 4,658,425 3,803,424
関係会社株式評価損 2,186,733 13,850
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該発行体の純資産に占める持分
（実質価額）が帳簿価額よりも相当程度下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事
業計画に基づき回収可能性を考慮して減損処理の要否を検討しています。また、関係会社株式の評価の見
積もりに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式
数を乗じた金額で算定し、当事業年度においては、拓莉司国際有限公司の株式について実質価額まで減額
し、13,850千円の関係会社株式評価損を計上しています。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の取得可能な財務情報、事業計画及び事業環境を基礎として回収可能性を見積もっています。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の業績が将来の事業計画を大幅に下回る場合には追加の評価損が計上される可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 182,754千円 176,943千円
短期金銭債務 90,498 115,476
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 51,998千円 438,926千円
営業取引以外の取引による取引高 39,134 29,377
※２一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 28,950 千円 25,264 千円
3,007 19,129
給料・手当
826 3,000
広告宣伝費
2,300 1,087
旅費交通費
23,353 34,811
支払手数料
29,257 37,669
支払報酬
17,283 16,370
不動産賃借料
7,459 6,876
租税公課
4,996 4,180
減価償却費
（有価証券関係）
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社株式 4,658,425 3,803,424
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,020千円 －千円
未払事業所税 73 －
貸倒引当金 3,130 2,946
関係会社株式評価損 807,622 810,456
投資有価証券評価損 78,618 78,618
2,264 24,798
その他
小計
896,727 916,819
△896,727 △916,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1） △896,727 △916,819
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
未収還付事業税 － △1,127
△344 △299
建物附属設備
繰延税金負債合計 △344 △1,427
繰延税金負債の純額 △344 △1,427
（注）1.評価性引当額は、関係会社株式評価損に係る一時差異の発生等により前事業年度から20,091千円
増加しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上し 30.6％
ているため、注記を省略し
（調整）
ています。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
住民税均等割 0.3
外国子会社からの受取配当金の益金不算入 △27.5
抱合せ株式消滅益 △0.8
外国税額控除 △0.3
評価性引当額の増減 4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.9
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
共通支配下の取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針）６．収
益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しています。
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（重要な後発事象）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分につい
て、2024年３月28日開催予定の第29回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
(1)目的
欠損填補および今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項および会社法
第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これによ
り、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額5,000,000,000円のうち4,900,000,000円減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金
に振り替えるものです。減少後の資本金の額は100,000,000円になります。
②資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。
(3)その他資本剰余金の処分の内容
(2)に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な
金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 794,385,986円
②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 794,385,986円
(4)日程
①取締役会決議日 2024年２月14日
②定時株主総会決議日 2024年３月28日
③債権者異議申述公告日 2024年４月10日（予定）
④債権者異議申述最終期日 2024年５月10日（予定）
⑤効力発生日 2024年５月20日（予定）
(5)その他
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はな
く当社の業績に与える影響はありません。なお、上記の内容については2024年３月28日開催の第29回定時株主
総会において承認可決されました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 251,359 － － 7,137 244,222 60,810
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,398 3,754 － 1,257 3,895 21,830
土地 612,715 － － － 612,715 －
計 865,473 3,754 － 8,395 860,833 82,640
商標権 3,323 － － 1,180 2,142 31,351
無形固定資産
計 3,323 － － 1,180 2,142 31,351
(注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
工具器具及び備品 パソコン購入 1,250千円
㈱トライアイズビジネスサービスとの合併による引継分 863千円
レイアウト変更に伴うデスク購入 848千円
軽井沢工場エアコン購入 793千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,220 － 600 9,620
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.triis.co.jp/announcement/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
①2023年２月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(関係会社株式の評価減)の規定に基づく本臨時報告
書であります。
②2023年３月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(為替差益)の規定に基づく本臨時報告書であります。
③2023年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
④2023年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(完全子会社の吸収合併)の規定に基づく臨時報
告書であります。
⑤2023年10月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社トライアイズ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
山野井 俊 明
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
山 川 貴 生
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライアイズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トライアイズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、建設コンサルタント事業、 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施すること
ファッションブランド事業及び投資事業を主たる事業とし により、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監
て事業活動を展開している。 査証拠を入手した。
当該各事業における売上高は、社会情勢の変化に伴う公 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連
共事業の多寡や工期の変動、個人消費の趨勢及び主に米国 する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識
における不動産市況等の変動リスクによって、大きな影響 の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整
を受ける特性を有している。 備及び運用状況の有効性を評価した。
現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性 ・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行
（実在性及び期間帰属の適切性を含む。以下同じ。）につ い、通例でない取引条件等の有無を検討した。
いて潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認 ・売上取引をサンプル抽出し、請求書及び契約の完了要件
識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表 を満たしたことを証する関連証憑等との突合を実施し
監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を た。
行う必要がある。 ・必要に応じて、期末日から一定期間の売上取引について
以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査 抽出し、売上高の計上時期が適切かどうかを検討した。
上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
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に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トライアイズの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トライアイズが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社トライアイズ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
山野井 俊 明
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
山 川 貴 生
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライアイズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トライアイズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外子会社の有償減資に伴う為替差益及び受取配当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度において連結子会社であるTRIIS 当監査法人は、連結子会社である TRIIS INTERNATIONAL
INTERNATIONAL AMERICA INC.が有償減資及び配当金の支払 AMERICA INC.が当事業年度に実施した有償減資及び配当金
いを実施している。これに伴い、会社が当事業年度の財務 の支払いについて、主として以下の監査手続を実施した。
諸表に計上した損益は営業収益402,926千円、為替差益 ・有償減資及び配当金の支払いに関する議事録を閲覧し
156,823千円である。 た。
・有償減資及び配当金の支払いがなされたことを確認する
会社の財務諸表においては、上記の損益の金額的重要性
ため入金証憑を閲覧した。
が高く、財務諸表全体に与える金額的影響が大きい。
・在外子会社が有償減資を実施した場合に発生する為替換
以上より、当監査法人は上記の有償減資及び配当金の支
払いに伴い計上された損益が当事業年度の財務諸表におい
算差額に係る会計処理を検討した。
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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