西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 有価証券報告書 第77期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社(E33381)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第77期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
【英訳名】 Nishimoto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎 良朗
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連
絡場所」において行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 取締役社長執行役員ＣＯＯ兼ＣＦＯ 佐々 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03－6870－2015
【事務連絡者氏名】 財務・経理統括部 財務グループ ディレクター 半田 久倫
【縦覧に供する場所】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社
(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 182,603 168,449 213,248 275,209 300,847
経常利益 (百万円) 4,543 1,715 7,204 10,787 12,456
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,493 1,016 5,028 6,819 6,268
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,179 △ 1,063 9,809 14,124 10,935
純資産額 (百万円) 52,337 50,842 59,862 72,063 79,866
総資産額 (百万円) 96,587 113,606 141,769 179,222 212,479
１株当たり純資産額 (円) 3,646.41 3,515.28 4,141.34 4,985.72 5,563.29
１株当たり当期純利益 (円) 173.71 70.80 350.34 475.15 436.75
潜在株式調整後
(円) － － 349.90 473.08 433.22
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.2 44.4 41.9 39.9 37.6
自己資本利益率 (％) 4.8 2.0 9.2 10.4 8.3
株価収益率 (倍) 20.6 35.6 9.1 7.2 13.4
営業活動による
(百万円) 843 10,490 2,172 △ 1,155 14,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,832 △ 9,002 △ 304 △ 3,084 △ 7,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,472 12,085 9,747 9,869 9,607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 38,844 50,941 65,647 75,787 93,942
の期末残高
従業員数 (名) 1,671 1,768 1,813 2,004 2,176
(注) １．第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．第75期より、当社及び一部の国内連結子会社は、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４． 国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、 国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021
年５月改訂）を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
を遡って適用した後の指標等となっております。
５．米国会計 基準を採用している在外連結子会社において、 米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損
失」を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 3,215 3,149 3,210 4,437 5,226
経常利益 (百万円) 1,400 1,141 1,219 2,123 1,187
当期純利益 (百万円) 1,381 754 1,159 2,052 1,182
資本金 (百万円) 2,646 2,646 2,646 2,646 2,646
発行済株式総数 (株) 14,353,140 14,353,140 14,353,140 14,353,140 14,353,140
純資産額 (百万円) 12,900 12,859 13,237 13,287 12,255
総資産額 (百万円) 35,987 39,570 50,193 58,629 68,551
１株当たり純資産額 (円) 898.82 895.96 922.28 925.78 853.86
１株当たり配当額
95.00 20.00 105.00 145.00 160.00
(１株当たり (円)
( 40.00 ) ( －) ( 35.00 ) ( 70.00 ) ( 80.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 96.28 52.60 80.81 143.02 82.35
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － 80.71 142.40 81.69
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.8 32.5 26.4 22.7 17.9
自己資本利益率 (％) 10.7 5.9 8.9 15.5 9.3
株価収益率 (倍) 37.1 48.0 39.4 24.1 71.3
配当性向 (％) 98.7 38.0 129.9 101.4 194.3
従業員数 (名) 31 41 50 59 76
株主総利回り 82.2 59.1 76.1 85.2 143.2
(比較指標：配当込み (％)
( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,765 3,695 4,350 4,390 6,930
最低株価 (円) 3,195 1,615 2,336 2,348 3,330
(注) １．第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 【沿革】
当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年９月、西本貿易株式
会社として法人化いたしました。
創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊
ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌
年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下PBという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、
業容拡大に努めてまいりました。
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その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新
設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会
社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方 ウィズメタック)は、西洋で智を意味する
「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す
「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グ
ループを最も端的に表す概念であると考えております。
1947年９月 第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設
立。同時に東京都千代田区に東京支店(2002年８月に本社に改称)を開設。
1960年７月 米国カリフォルニア州においてNishimoto Trading Co., Ltd.を設立。
1968年５月 サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。
1998年10月 東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。
2000年10月 国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西
本株式会社に変更。
2008年５月 上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿（上海）有限公司( 現慧知旺食品商貿（上海）有限公
司) を設立。
2009年３月 中国上海市において愛品盟果業貿易（上海）有限公司を設立。
2010年10月 西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西
本貿易株式会社(新)を設立。
2011年１月 シンガポールにおいてNTC Wismettac Singapore Pte.Ltd.を設立。
2012年10月 オーストラリアにおいてNTC Wismettac Australia Pty Ltdを設立。
2014年４月 オランダにおいてNTC Wismettac Europe B.V.を設立。
2015年１月 Nishimoto Trading Co., Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「Wismettac Asian
Foods」を使用開始。同時に、Nishimoto Trading Co., Ltd.のカナダの２支店を法人化してWismettac
Asian Foods, Inc.(Canada)を設立。
アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピー
エム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。
西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。
2015年10月 Nishimoto Trading Co., Ltd.の商号をWismettac Asian Foods, Inc.に変更。
2015年12月 西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTC Wismettac Europe B.V.を西本
貿易株式会社100％子会社化。
2016年１月 NTC Wismettac Europe B.V.によりHarro Foods Limited(英国)(現 Wismettac Harro Foods Limited) を
買収して100％子会社化。
2016年３月 西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。
2016年10月 西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)(現 慧思味達日本食品有限公司 )を買収して100％子会
社化。
2017年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2019年１月 西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同時
に西本貿易株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。
2020年１月 SIM BA TRADING COMPANY LIMITED(ベトナム)(現SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY)の発行済株式
の30％を取得して関連会社化。
2020年２月 NTC Wismettac Europe B.V.により2017年１月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたSSP
Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(ドイツ)の株式80％を追加取得して100％子会社化。
2020年７月 NTC Wismettac Europe B.V.により2017年２月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していた
COMPTOIRS DES 3 CAPS(フランス)の株式70％を追加取得して子会社化。
2021年２ 月 Wismettac Harro Foods LimitedによりInterlock Investments Limited(英国・スコットランド)を買
収して100%子会社化。
2022年１月 NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.によりBan Choon Marketing Pte. Ltd.(シンガポール)を買収し
て100%子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年１月 英国において持株会社としてWismettac EMEA Holdings Limitedを設立。
2023年５月 NTC Wismettac Europe B.V.によりCOMPTOIRS DES 3 CAPS(フランス)の株式10％を追加取得して100％
子会社化。
2023年10月 Wismettac Harro Foods LimitedによりUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.(いずれもイタリ
ア)を買収して100%子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。米国を中心にグロー
バルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青
果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている
「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以
下のとおりであります。
事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。
また、 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕
入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラ
ン、グローサリーに販売しております。日本食をはじめとするアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に
進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。この様な事
業環境のもと、当社グループは日本食卸売大手の一社として、北米地域では初の拠点であるシアトル支店を開設以
来、営業拠点は24箇所に達するほか、欧州地域における拠点も６拠点まで増加し、業容を拡大しております。
また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,656名となっており(2023年12月31日現在)、商品の開発・企
画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、一気通貫のサプライチェーンをクロスボー
ダーで展開しております。自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での
温度管理を行うことにより、常にベストな状態の商品を届けられる体制を構築しております。販売面においては、
営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としておりますが、オ
ンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。
取扱商品も多岐にわたり、2023年12月期現在、最大の営業拠点である北米地域では約6,600アイテムを販売してお
りますが、中でも、1921年に商標登録をしたPB「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知
され、広く親しまれております。
(2) 農水産商社事業
農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メー
カー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果として
は、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱い、特に
柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。
冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基
準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態向けの商品
開発まで、様々な業態に対して多様な商材を安定的に供給しております。
また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでな
く、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大やギフト商品の販売にも取り組んでおります。
（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。
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(3) その他事業
前述の事業以外には、アメニティ事業部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、
輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとと
もに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開
発、販売しております。これ以外にも、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。
セグメントの名称 主要取扱商品 主要関係会社
アジア食グローバル事業 米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤 Wismettacフーズ株式会社
油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品
Wismettac Asian Foods,Inc.
(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そ
Wismettac Asian Foods,Inc. (Canada)
ば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.
マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類
NTC Wismettac Australia Pty Ltd
(チョコレート、ビスケット、あられ、せん
NTC Wismettac Europe B.V.
べい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、
Wismettac Harro Foods Limited
箸・容器等
慧思味達日本食品有限公司
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH
COMPTOIRS DES 3 CAPS
COMPTOIRS OCEANIQUES
Sco-Fro Group Limited
Wismettac EMEA Holdings Limited(注)１
Uniontrade S.p.A.(注)２
SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY
農水産商社事業 レモン、オレンジ、グレープフルーツ、ア Wismettacフーズ株式会社
ボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、アス
愛品盟果業貿易（上海）有限公司
パラガス、パプリカ、ブロッコリー、バナ
Ban Choon Marketing Pte. Ltd.
ナ、パイナップル、冷凍果実(イチゴ、ブ
ルーベリー、マンゴー)、冷凍野菜(アスパ
ラガス、里芋)、缶詰(みかん、白桃)、農産
品(米、海苔、ガリ)、ギフト向け生鮮食品
その他事業 バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向 Wismettacフーズ株式会社
けの海外食品・雑貨、サプリメント等
(注) １．2023年１月６日付けで、連結子会社となっております。
２．2023年10月31日付けで、連結子会社となっております。
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の 所有(又は
資本金
名称 住所 関係内容
(又は出資金)
内容 被所有)割合
(％)
(連結子会社)
経営指導
アジア食グロー
役員の兼任
バル事業
Wismettacフーズ株式会社 80
兵庫県神戸市中央区 100.0
出向者の受
百万円
(注)２、７
農水産商社事業
入
その他事業
資金の貸付
Wismettac Asian Foods, 経営指導
535 アジア食グロー
米国 カリフォルニア州
100.0
千米ドル
バル事業
Inc.(注)２、８ 役員の兼任
Wismettac Asian Foods,
カナダ ブリティッシュ
10 アジア食グロー 100.0 経営指導
千カナダドル
Inc. (Canada)(注)２ バル事業 (100.0) 役員の兼任
コロンビア州
経営指導
NTC Wismettac Singapore
1,000 アジア食グロー
シンガポール 100.0 役員の兼任
千シンガポールドル
Pte. Ltd. バル事業
債務保証
NTC Wismettac Australia
オーストラリア ニュー
1,000 アジア食グロー 経営指導
100.0
千オーストラリアドル
Pty Ltd バル事業 役員の兼任
サウスウェールズ州
経営指導
NTC Wismettac Europe オランダ アムステル
400 アジア食グロー 100.0
資金の貸付
千ユーロ
バル事業 (100.0)
B.V.(注)２ フェーン
債務保証
経営指導
Wismettac Harro Foods
600 アジア食グロー 100.0
英国 サリー州
役員の兼任
千ポンド
バル事業 (100.0)
Limited
債務保証
経営指導
慧思味達日本食品有限公 500 アジア食グロー 100.0
中国 香港
千香港ドル
司 バル事業 (100.0)
役員の兼任
経営指導
SSP Konsumgüter TRADE &
ドイツ ディーツエン 役員の兼任
70 アジア食グロー 100.0
千ユーロ
CONSULT GmbH バル事業 (100.0)
バッハ市 資金の貸付
債務保証
フランス ヴァル・ド・ 経営指導
211 アジア食グロー 100.0
COMPTOIRS DES 3 CAPS
千ユーロ
バル事業 (100.0)
マルヌ県 役員の兼任
COMPTOIRS OCEANIQUES フランス ヴァル・ド・
300 アジア食グロー 100.0
経営指導
千ユーロ
バル事業 (100.0)
(注)２ マルヌ県
Interlock Investments
0 アジア食グロー 100.0
英国 グラスゴー
経営指導
千ポンド バル事業 (100.0)
Limited
経営指導
1,000 アジア食グロー 100.0
Sco-Fro Group Limited 英国 グラスゴー
千ポンド
バル事業 (100.0)
役員の兼任
Wismettac EMEA Holdings
0 アジア食グロー 100.0
英国 ロンドン
役員の兼任
千ポンド
バル事業 (100.0)
Limited(注)２、３
800 アジア食グロー 100.0
Uniontrade S.p.A.(注)４ イタリア ミラノ市
役員の兼任
千ユーロ
バル事業 (100.0)
愛品盟果業貿易（上海） 経営指導
3,000 100.0
中国 上海市
農水産商社事業
千人民元
(100.0)
有限公司 役員の兼任
Ban Choon Marketing
経営指導
500 100.0
シンガポール 農水産商社事業
千シンガポールドル
Pte. Ltd. (100.0)
役員の兼任
その他７社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
SIM BA TRADING JOINT
14,285 アジア食グロー
ベトナム ホーチミン市
30.0 ―
百万ベトナムドン
STOCK COMPANY バル事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．Wismettacフーズ株式会社による新規設立に伴い、連結子会社となっております。
４． Wismettac Harro Foods Limited による株式取得に伴い、連結子会社となっております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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７．Wismettacフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 78,832 百万円
② 経常損失（△）
△478 百万円
③ 当期純損失（△）
△487 百万円
④ 純資産額
5,345 百万円
⑤ 総資産額
24,661 百万円
８．Wismettac Asian Foods, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 146,795 百万円
② 経常利益
14,244 百万円
③ 当期純利益
10,579 百万円
④ 純資産額
67,668 百万円
⑤ 総資産額
96,976 百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アジア食グローバル事業 1,656
農水産商社事業 310
その他事業 46
全社(共通) 164
合計 2,176
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
76 41.7 4.6 11,152
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 76
合計 76
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４．平均年間給与には、受入出向社員は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項は
ありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)
管理職に占め 男性労働者の
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合(％) 率(％)
正規 パート・有期
全労働者
(注１) (注２)
雇用労働者 雇用労働者
(注４)
(注５)
西本Wismettacホールディ
24.6 0.0 61.0 63.6 31.5
ングス株式会社
Wismettacフーズ株式会社 18.1 75.0 73.3 76.2 22.7
合計(注６) 20.7 60.0 68.7 71.3 25.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」
という。）に基づき、正規雇用の従業員のみを対象として算出しております。なお、出向者は出向元の従業
員として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号） 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
出向者は出向元の従業員として集計しております。当該割合は年度ごとの母数（男性労働者の子女の出生件
数）の変動により受ける影響が大きく、前事業年度は西本Wismettacホールディングス株式会社で57％、
Wismettacフーズ株式会社で25％、平均45.5％の取得率となっております。
３．女性活躍推進法に基づき算出したものであります。女性の管理職比率と育児休業により賃金減少となる期間
が女性の方が比較的長いことが賃金差異に影響しているものの、賃金制度に男女差はないため、女性管理職
比率の上昇・男性育児休業期間が増加していることから、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んで
おります。
４．正規雇用の従業員及びパート・有期雇用労働者の合計を表示しております。
５．パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
６． 西本Wismettacホールディングス株式会社及びWismettacフーズ株式会社 ２社の従業員の合計を表示しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、地政学リスクの高まりや気候変
動等の要因によって変化するサプライチェーンの状況、為替変動や金利動向等の世界経済状況から受ける影響のほ
か、世界的に広がる食や供食形態(内・中・外食)の多様化等によって、近年ますます大きな変化に晒されておりま
す。
他方、日本食を中心としたアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の
拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。また、環境への配慮や健康に対する意識の高ま
り、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超
えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。
このような環境下において、更なる飛躍と進化に向けた成長を加速させるため、当社グループは、2024年度を初年
度とし、2026年度を最終年度とする「中期経営計画 (2024-2026)」を策定いたしました。
本中期経営計画においては、以下の中長期的な成長戦略を柱として、業績目標及び財務方針を定めております。
中長期戦略 - 2035年に向けて –
１. 既存事業の量的・質的成長加速
・営業力・商品開発力強化による新規市場・販路開拓
・PB(プライベートブランド)拡充と物流費低減による粗利率向上
・SCM(サプライチェーンマネジメント)強化と販売・輸出入業務のデジタル化・AI化による経費率低減
・潤沢な自己資本・現預金を活用したM&A等による事業規模拡大
２. 青果事業のグローバル展開推進
・知的財産権を活用した日本の青果物の海外生産、及び海外販売事業を新たな収益の柱として育成
３. 新規事業創出による成長
・デジタルやフードテック等の新技術を活用したソリューション事業の創出
４. メディカルフード事業領域の基盤生成
・誰もが等しく美味しく食べられる食の開発・提供
業績目標 (2026年度 グループ連結)
・売上高 5,000億円
・営業利益 250億円
・営業利益率 5％
・ROWC(*) 31％ (*) Return On Working Capital
財務方針
・プライム市場において、持続的な成長を図るため、健全な財務基盤を維持しながら、積極的事業拡大に向けた
投資と安定的な配当を両立させる。
＜目標値＞
自己資本比率 30〜40％
ROE 10％以上
連結配当性向 30％
また、持続可能な成長に必要不可欠な経営基盤の強化のため、以下のリスクに対する備えをグループ横断的に取り
組んでまいります。
１. 為替リスク
・グループ会社間取引における為替マリー(*)の活用、三国間取引を行うことにより、ビジネスへの実質的な影
響をヘッジする。
・海外アジア食グローバル事業における日本からの商品調達比率は、15％程度を維持する。
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(*) 外国為替の売り持高と買い持高を結びつけることによって、為替持高を相殺。
２. 金利リスク
・金利動向・支払利息への影響の把握、及び最適な資金調達を実施する。(金融環境の変動を受けにくい財務政
策の実施)
３. 地政学・気候変動リスク
・調達先の地域的集中を避け、同一商材をマルチソース化することにより、地域紛争・気候変動リスクを回避
する。
これらの戦略や取組みを通じて、当社グループは、自社の成長だけでなく、世界の食産業や国際社会の発展に貢献
してまいりたいと考えております。アジア食や日本の青果物等の世界的な普及等を通じて、世界の人々に「食べるこ
と」による新鮮な経験と楽しい日常生活を届けること、そして、食の世界における様々な課題やニーズに対して変革
をもたらすソリューションを提供し、そこに携わる人々が幸せと豊かさを享受できる世界の実現を目指してまいりま
す。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
《サステナビリティ全般》
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来培ってきた世界に拡がるネットワークと、国境を越えて商品をスムーズに行き来させる
高度な機能があり、グローバルに商品の企画・開発から販売・物流に至るまで一貫して対応できる強みがあります。
この事業基盤を最大限に活用し、既存事業の規模拡大と収益性向上に向けた改革、食の商流・物流におけるDX取り組
みとプラットフォーム提供、食の領域と他の領域が融合する新たな事業分野での新規事業の創出、食品安全性及び食
品コンプライアンス対応の徹底による持続可能な食のグローバル流通、海外地域マネジメント及びガバナンスの強化
等を推進し、Wismettacらしい形で国際社会の課題解決と持続的発展に貢献する、唯一無二のグローバル食品企業を目
指すことをサステナビリティ基本方針として取り組んでまいります。さらに当社グループは、この基本方針に基づい
たサステナブル経営の重要課題(マテリアリティ)と取組課題を、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）毎に設定
し、当社ホームページにて開示しております。
https://www.wismettac.com/ja/sustainability.html
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《気候変動への対応》
当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を定め、この基本方針に基づいたサステナブル経営の重要課題
(マテリアリティ)と取り組み課題を設定しており、この重要課題の１つに「気候変動の緩和と適応」を挙げておりま
す。
課題を解決するにあたり、当社の事業に影響を及ぼす気候変動に関するリスク及び機会について、TCFD提言に基づ
いた分析及び情報開示を行っております。
（ガバナンス）
気候変動に関する重要な検討事項については、代表取締役会長ＣＥＯを議長とする取締役会にて最終決定しており
ます。
気候変動によるリスクの検討等、気候変動に関する具体的な諸課題については、代表取締役会長ＣＥＯの直轄部署
であるグループガバナンス・ビジネスエシックス部にて協議・モニタリングを行っております。その内容は、月１回
の頻度で監査等委員会に報告、四半期に１回の頻度で取締役会に報告され、それぞれ議論されております。
取締役会での決定事項は、各業務執行部門やグループ会社の取り組みに反映されております。このように気候変動
に関する対応については、全社的な経営戦略への統合を行っております。
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（戦略）
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、カーボンニュートラルの目標年である2050年時点を想定したシナ
リオ分析を行いました。
分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表するシナリオを用いて、2100
年までの気温上昇が、産業革命期頃の世界平均気温と比べて４℃程度上昇する４℃シナリオと、1.5～２℃程度に抑
えられる1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)の２つのシナリオで定性的な分析を行いました。
４℃シナリオでは、風水害をはじめとする物理的な影響が拡大・激甚化することが想定されております。また、
成り行き的な化石燃料の需要拡大による原油価格の上昇も想定されております。当社グループは、船会社との契約
により食材をグローバルで輸送し、陸上輸送については、トラックをはじめとする自社物流機能を展開し、事業を
行っております。そのため、物流や化石燃料に関する影響は大きいと分析しております。
４℃シナリオで特定及び評価したリスクに関する現在の対応として、BCP(Business Continuity Plan、事業継続
計画)の強化や省エネルギーへの取り組みを行っております。BCPの強化については、社員の迅速な安否確認といっ
た初動対応から、経営資源の下での迅速な営業再開に向け、代替仕入先の選定や代替倉庫の選定・在庫移送、シス
テム復旧までの資産の保護・利用等を行う体制を整えております。また、当社グループの主な取扱商品の一つであ
る水産物については、サステナブル認証商品の導入、陸上養殖を行った商品の導入等、商品の調達方法の検討をは
じめとする持続的な供給体制を目指しております。省エネルギーの取り組みについては、オフィスや倉庫のLED化を
進めております。さらに、農作物については、先端テクノロジーを活用して、干ばつによる水不足に対応するソ
リューションを提供する等の新たな取り組みもあります。
一方、1.5℃シナリオでは、2050年のカーボンニュートラルへ向かう流れの中で、気温上昇を抑制する規制強化や
技術革新が進むことが想定されております。例えば、温室効果ガス排出量の抑制に向けたカーボンプライシング制
度が強化された場合、当社グループの事業運営全体に対して財務的な影響を与えることが考えられます。特に商品
の輸送には、自社で保有する配送用トラックを使用しているため、影響は大きいと分析しております。また、消費
者の環境配慮への関心が高まることにより、当社グループの商品の需要にも変化が生じると分析しております。
1.5℃シナリオで特定、評価したリスク及び機会に関する現在の対応として、当社グループにおけるスコープ１、
２、３の把握やエネルギー使用の効率化、環境配慮型の製品の提供等に取り組んでおります。スコープ１、２、３
の把握を進める中で、エネルギー使用の見直しや再生可能エネルギーの導入をはじめとする、より効果的な排出量
削減方法の立案につなげてまいります。なお、当社グループが行っているフードバンク等への食品の寄付は、食品
ロスの削減と同時にスコープ３の削減にも寄与していることから、排出量削減方法の１つとなります。また、環境
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配慮型製品の提供の例として、サステナブル認証水産物商品の導入提案、環境影響に配慮した需要への対応を目的
としたプラントベースフードの提供、プラスチック使用量削減を目的とした包装資材の導入等を行っております。
今後は、定性的に影響が大きいと分析したリスクを中心に定量的な分析を行ってまいります。分析の際に想定を
した２つのシナリオのどちらの世界になったとしても、当社グループの事業が継続できるように対応策を実施し、
食を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
主なリスクと機会 要因と事象
移行リスク 炭素税導入による操業コストの増加
異常気象の激甚化による自社拠点・サプライチェーンの被災による商品提供の停止又は商品の
物理的リスク
品質低下
機会 環境配慮型製品及び水産物のサステナブル認証商品等への需要向上
（リスク管理）
グループ全体のリスク管理については、リスク管理統括部がリスク管理事務局として関連部署と協働でリスク管
理全般に関する事項の検討・立案を行い、重要事案等については、月１回の頻度で開催される取締役会に付議又は
報告しております。
その中で、気候変動によるリスクについては、代表取締役会長ＣＥＯの直轄部署であるグループガバナンス・ビ
ジネスエシックス部にてマネジメント活動を行っております。
＜グループガバナンス・ビジネスエシックス部の役割(TCFD関連)＞
グループガバナンス・ビジネスエシックス部はグループ全体における気候変動によるリスクや機会の識別及び評
価を行い、月１回の頻度で監査等委員会に、四半期に１回の頻度で取締役会に、報告/議論しております。当社グ
ループのサステナビリティ基本方針とマテリアリティは、取締役会で決定したものであります。また、各業務執行
部門やグループ会社の取り組みについてはグループガバナンス・ビジネスエシックス部がモニタリングし、取締役
会及び監査等委員会に報告しております。
また、当社グループは食に関する事業を展開しており、食品安全性に関するリスク管理は特に重要と捉えている
ことから、フードセーフティ&トレーサビリティ統括部を設置しております。
フードセーフティ&トレーサビリティ統括部は、当社グループ全体の食品安全性に関するインシデント等のモニタ
リング、解決、改善を行っており、取締役会(原則毎月開催)で報告しております。食品安全性に関するインシデン
トについては、気候変動を起因とするものも含まれるため、フードセーフティ&トレーサビリティ統括部とグループ
ガバナンス・ビジネスエシックス部の情報共有態勢を構築することで、全社的な気候変動リスク管理につなげてお
ります。
（指標及び目標）
当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルの実現や国際的な脱炭素化に向かう目標の達成に向けて、グ
ループ全体での脱炭素化に取り組んでまいります。現在は、国内及び海外拠点から排出されるCO2排出量(スコープ
１、２、３)の把握と算定体制の整備、継続的なモニタリングを実施しております。今後は、削減目標の設定をはじ
めとする排出量削減に向けた取り組みを実施してまいります。
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排出量内訳 2022年度 (t-CO2e)(*)
スコープ１ 11,781
スコープ２（マーケット基準） 6,571
スコープ２（ロケーション基準） 6,621
スコープ３ 990
(*)本データについて、当社グループは一般社団法人日本能率協会に温室効果ガス排出量の限定的保証を目的とした検証
を依頼し、その結果は、「 温室効果ガス排出量 検証報告書 」として、以下に掲載されております。
https://www.wismettac.com/ja/sustainability/TCFD/main/018/teaserItems1/02/link/jmacc-tcfd2022.pdf
《人的資本》
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
当社グループは「世界に名だたる食のグローバルソリューションカンパニー」の実現を目標としております。こ
れらの実現に向け、食×世界×ソリューションのフィールドにおいて、全てのステークホルダーから信頼される組
織として進化し続けていくために、各事業の強化・拡張、新規事業の創出・確立、組織間連携による価値創造を
リードしていく人的ケイパビリティを高め続けることを人材戦略の基本方針としております。
また、人材戦略を支える３つの柱として、「個」の成長の支援×多様な「個」の特性や能力を生かす組織風土の
醸成、リーダー人材の早期選抜・育成(グローバルレベル＋地域レベル)、「個」及び「組織」の専門性強化、を
テーマとして様々な取り組みを推進しております。＊
＊年齢や勤続年数によらず優秀な人材を重要なポジションに任命しており、また、日本、北米、アジア、欧州等
各地域のグループ会社を跨ぐ赴任を含む人材交流を積極的に行う等、グローバルに活躍できる人材育成に注力
しております。さらに個人及び組織の能力向上を目的として、各種研修プログラムを実施しております。
a.人材育成方針
当社グループでは「70:20:10 MODEL(*)」の考え方を基本に、人の成長には、学習・薫陶・経験の３つの「学
び」が相互に寄与するという考えのもと、研修だけではなく、薫陶・経験の仕組み化(前述のグローバルレベル
での人材交流プログラムを含む)を含めて育成プログラムを設計し、人事と現場が一体となって人材育成に注力
しております。
(*)ロミンガー社(米国にある人事コンサルタント会社。創業者は、マイケル・M・ロンバルドとロバート・
W・アイチンガー)による調査結果をもとにした知見で、様々な経営者を対象に、「何がリーダーとしての
成長に役に立ったのか」を調査した結果、「70％が経験、20％が薫陶、10％が学習」であったというも
の。
(出典：Career Architect Development Planner, 5th Edition Paperback – 2010 by Michael M .
Lombardo、Robert W. Eichinger)
b.社内環境整備方針
当社グループでは、持続的に成長できる強い企業になるための戦略として、「ダイバーシティ&インクルー
ジョンの推進」、「ワークライフバランスを工夫していきいきと働ける職場環境の提供」、「サステナブルな
事業展開を支えるグローバル人材の採用、育成と登用」をキーワードとして推進しております。
新卒入社者だけでなく、様々なバックグラウンドを持つキャリア入社者も多く、多様な人材が活躍してお
り、国籍・民族・人種・信条・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別すること
なく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、多様な「個」の特性や能力を生かす組織風土の醸成を推進して
おります。
また、在宅勤務制度や、コアタイムなしのフレックスタイム制度、オフィスカジュアル制度の導入等、家庭
と仕事の両立を支援し、誰もが働きやすい職場環境を目指しております。加えて、従業員の健康及び社員満足
度の向上のため、健康経営も積極的に推進しております。
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多様性を尊重し、働きやすい職場環境を推進する制度の例
・コアタイムなしのフレックスタイム制度
・在宅勤務制度
・オフィスカジュアル制度
・ワンフロア・フリーアドレス
・社内カフェテリアゾーン
・育児・介護・治療等のための時短/短日勤務制度
・結婚特別休暇、自治体によるパートナーシップ認定（結婚同様の扱い）
・就業場所における受動喫煙防止の取り組み（屋内原則禁煙）
・GLTD制度（団体長期障害所得補償保険）
・理学療法士によるフィットケア、ボディケア、健康相談サービス
・兼業（副業）申請制度
（健康経営）
当社グループでは、食とヘルスケア領域の融合によるワンストップソリューション等、世界の人々のWell-Being
に貢献していく企業グループとして、さらなる成長を目指しております。人々のWell-Beingに貢献していく組織で
あり続けるためには、当社の社員ひとりひとりが健康的な生活に関する意識を高く持つことが必要であり、また社
員が能力を十分に発揮し事業が持続的に成長するためには、ここで働く社員自身が心身ともに健康であることが不
可欠であると考えており、社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、社員の健康維持・増進活動に対する積極的
な支援と組織的な健康づくりを推進しております。
このような取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」におけ
る「健康経営優良法人」(大規模法人部門)に３年連続で認定されております。
健康経営に関する数値データ 2020年 2021年 2022年
健康診断受診率 99.7% 99.7% 100.0%
健診後の治療継続・再検査受診率 24.1%(*1) 17.6% 30.0%
特定保健指導実施率 16.5% 22.9% 9.7%
定期健康診断
BMI適正数値の人数比率 (*2)
65.7% 66.0% 67.9%
喫煙率 17.3% 15.3% 14.2%
受検率 85.4% 88.1% 94.1%
ストレスチェック
受検者に対する高ストレス者率 11.5% 16.7% 16.5%
傷病による休職者比率 0名 0名 1名
ウォーキングイベント参加率 - 20.4% 8.9%
その他
プレゼンティーイズム損失割合 - - 20.1%
ワークエンゲージメント (*3)
61点 62点 63点
（*1）2020年は一部事業所のみ実施
（*2）BMI18.5以上25.0未満
（*3）「wevox」による定量分析を採用（100点満点中の点数）
（指標及び目標）
人的資本の各方針に関する具体的な指標及び目標については、当社グループの人的資本への取組み状況を踏まえ
たうえで、策定する方針であります。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化
した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため
記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
当社グループは、取扱商品に関するFS(フードセーフティ)に対応するため、グループ各社にFSを管理する部署を
設置している他、グループ外の専門家等も活用し、情報収集とその分析を迅速に対応できる組織的な体制の構築に
取り組んでおります。
しかしながら、偶発的な事由によるものを含め、商品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超
えた事象が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等による費用増加、風評リスクによる売上の減少等、当
社グループの事業展開並びに業績に影響を与える可能性があります。
(2) 需給動向について
当社グループの主要取扱商品である農産物、冷凍水産物や加工食品等の需給関係は、国際的な需要の変化や異常
気象・自然災害等による供給量の減少、あるいは企業・個人の消費活動の変化や消費の不振等を要因として大きく
変動する可能性があります。その場合には、国内及び海外の相場変動に伴う取扱量の減少や販売価格の下落が想定
され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替変動について
当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに食品・食材の調達、供給を行い、全世界で事業を展開してい
るため、売上高の海外比重が高くなっております。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、在外子
会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動
の影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになりま
す。
また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び仕入商品の調達コスト等
にも影響を与える可能性があります。当社グループは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、米ド
ルの他通貨に対する外国為替変動リスクを軽減及び回避するため、三国間取引を行う等様々な手段を講じておりま
すが、為替相場の変動によっては、米ドルベースでの当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(4) 海外事業展開について
当社グループは、北米・欧州地域を中心に海外事業展開を積極的に行っておりますが、海外においては、政治・
経済情勢の変化、税務法制(関税、貿易協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テ
ロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生
等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。かかるリスクに関して、当社グループでは現状、仕入先の拡
充・販路の拡大等、リスク分散に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 企業買収等について
当社グループは、欧州地域を中心に企業買収によって事業エリア及び事業規模を拡大してまいりましたが、当社
が目指す事業展開の方向性を実現する上で必要な施策については、今後も積極的に取り組んでいく予定です。企業
買収の際には、対象企業及び事業について財務、法務等のデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を
行うことによってリスク低減を図っております。しかしながら、対象企業及び事業が当初計画していた業績を上げ
られない等の理由で、対象企業及び事業の価値が低下した場合には、のれんの減損等によって当社グループの業績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(6) 事故、災害について
当社グループは、世界各地に営業・物流拠点を設置しておりますが、地震等の自然災害、疫病の大流行、大規模
な事故等、想定を上回る非常事態が発生した地域においては、営業・物流拠点等の破損、商品の調達困難、必要要
員の確保困難等が生じる可能性があり、その場合には、販売能力の低下に伴い営業活動や当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
さらに、設備修復のための費用や商品調達等のコスト増加も含めて、当社グループの業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループは、事業を展開する各国において、商品開発・企画から通関、保管・分荷、販売までのサプライ
チェーンの中で、局所的に若しくはサプライチェーン全体に亘り、当該国の法的規制を受けております。例えば、
米国においては食品安全強化法(FSMA)に関連する規則等、国内においては主に食品衛生法等、多岐に亘る法的規制
に対応することが求められます。このような環境下で当社グループは、現状、上述のようにFS体制を整備し、グ
ループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しているものと考えております。しかし
ながら、今後、これらの規制が強化又は変更された場合、又は新たな法規制が施行された場合には、当該法規制を
遵守することによる事業活動の制限や見直しによる売上の減少、新規制対応に係る販管費の増加等、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 情報・システムの管理について
当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ体制の強化
に努めておりますが、ランサムウェア等のコンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、不正アクセス等によ
り、情報の流出や情報改ざん、システム停止等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当
社グループの業務や提供するサービスの停止、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(9) PB(プライベートブランド)商品について
当社グループのPB商品は、国内外の協力メーカーによる委託生産を行っております。新商品開発及び販売を行う
場合、現状、上述のようにFS体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制
を構築しております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の発生によりPB商品の安心、安全、信頼が害され信用を
失う可能性があります。また、商品に関する何らかの事故が発生した場合、その後速やかに適切な対応を取らな
かった場合にも大きな信用失墜につながり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
(10) 業績の季節変動について
現在、当社グループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めてお
り、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。ただし、農水産商社事業の主力商品群である輸入生鮮青
果物は、第２四半期にあたる４月から６月までが繁忙期となり売上高が増加し、９月から11月までは国産果実の繁
忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。そのため、当社グループ全体
に占める農水産商社事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくな
ることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(11) 公益財団法人洲崎福祉財団との関係について
公益財団法人洲崎福祉財団は、2008年12月に当社の代表取締役会長ＣＥＯである洲崎良朗が、障害者支援のため
の助成活動を行うことを目的に設立した公益財団法人であり、当連結会計年度末現在、当社株式1,300,000株を保有
しております。当社グループでは、同財団の活動に賛同し、2017年度までは寄附を行っていたこともありました
が、今後は寄附を含め、同財団との取引(当社からの配当は除く。)を行う予定はありません。
前述のとおり同財団は、当社の株主となっておりますが、当社株式の議決権行使に関しては同財団が独自で判断
するものと理解しております。なお、当社代表取締役会長ＣＥＯ洲崎良朗は同財団の代表理事を兼務しております
が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条10号(注)において公益財団法人の理事及び監事の
構成に関する制限がなされており、同財団における洲崎良朗及びその親族が理事会に占める割合は限定的となって
おります。当社代表取締役会長ＣＥＯを含む当社グループ関係者の理事は、同財団の保有する当社株式に係る議決
権行使については関与をしない方針であります。
(注)各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令
で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであるこ
と。監事についても、同様といたします。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）及び米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品
－信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しております。これらの会計基準の適用が連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会
計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴う会計方針の変更は前連結会計年
度の連結財務諸表に遡及適用されることから、文中の前年比較につきましては、遡及適用後の前期実績を用いて
おります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における世界経済は、物価上昇率はピークアウトの動きがみられるが依然として水準は高く、
インフレ抑制のための各国中央銀行による金融政策が景気回復の下振れ要因となりました。また、ウクライナ情
勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中
東情勢の緊迫化等、今後の経済見通しは先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応し
ながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめと
するアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」
並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブラン
ド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する
事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に
対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領
域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めて
おります。
アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦
略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業で
は、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿
易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,008億47百万円(前期比9.3％増)、営業利益110億20百
万円(前期比5.0％増)、経常利益124億56百万円(前期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益62億68百万
円(前期比8.1％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客へ
の売上高を記載しております。
ａ．アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、 売上高2,366億36百万円(前期比9.5％増)、営業利
益140億54百万円(前期比13.7％増)となりました。
北米地域においては、堅調な販売状況のもと、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前期比で増
加いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの
切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。また、円安の進行も前期比で円換算
ベースの売上高を押し上げる要因となりました(米ドル円換算レートは、前期が131.43円であったのに対し、当期
は140.56円)。
利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広
範にわたる物価上昇等による費用の増加により、前期比で増益となるも、利益率が低下いたしました。
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北米以外の地域については、欧州地域では、インフレや利上げ継続による個人消費の低迷が見られるものの、
チェーンレストラン向けを中心に売上高は前期比で増加いたしました。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務 諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおり、当社はイタリアに本社を置く
Uniontrade S.p.A.の全株式及びUni Logistic S.r.l.の全持分を2023年10月31日付で取得し、連結子会社化して
おります。アジア・オセアニア地域では、欧米同様にインフレの継続等による経済成長の鈍化も見られました
が、適切な価格転嫁に加え、チェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことにより、前期比で増収となりま
した。
ｂ．農水産商社事業
農水産商社事業の当連結会計年度における業績は、 売上高597億59百万円(前期比8.3％増)、営業損失10億17百
万円(前期は８億77百万円の営業損失)となりました。
売上高については、輸入青果がシェア拡大に向けた販売施策を実施、海外輸出・冷凍加工食材が比較的順調な
出荷を実現できたこと等により、前期比で増収となりました。
利益面については、主力商品である輸入青果において、円安による原価高騰継続に加え、前述のシェア拡大を
優先した販売施策に伴う粗利益率の低下、産地側での不作や不安定な海上輸送等の影響から販売時期を逃したこ
と等により、収益性が低下いたしました。また、シンガポールの連結子会社Ban Choon Marketing Pte.Ltd.にお
いて、景気低迷に伴い、顧客向けのシェア減少、価格転嫁等が難しかったことに加え、事業拡大に向けた人員拡
充、システム導入に係るコストの増加等により、損失計上となりました。
上記に加え、2023年10月公表の中期経営計画等に記載する新規事業に係る費用が先行して発生した結果、冷凍
加工食材販売では価格転嫁が奏功し収益が改善したものの、農水産商社事業全体では前期比で減益となりまし
た。
ｃ．その他事業
その他事業の当連結会計年度における業績は、 売上高44億51百万円(前期比15.1％増)、営業損失１億67百万円
(前期は２億44百万円の営業損失)となりました。
主力の輸入食品販売事業では、第１四半期は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功、第４四半期にハ
ロウィン、クリスマス商品が好調であったことに加え、第２四半期以降で日常的な輸入ブランド商品が円安やイ
ンフレの影響を受けるも堅調に推移したことから、売上高・利益ともに順調に増加いたしました。サプリメント
事業では主力の医療販路、ECを中心に堅調に売上高を伸ばしました。その他、手術後や病後者向けの食品提供事
業やふるさと納税事業等の新規事業開発に係る費用が先行して発生いたしましたが、その他事業全体としては、
増収及び損失の縮小となりました。
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ332億56百万円増加し、2,124億79百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産合計は、1,775億91百万円(前連結会計年度末比265億60百万円増加)となり
ました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加181億55百万円、受取手形及び売掛金の増加40億80百万円、棚
卸資産の増加39億46百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、348億88百万円(前連結会計年度末比66億96百万円増加)となりま
した。固定資産の増加は、顧客関連資産の減少12億67百万円があったものの、のれんの増加37億52百万円、リー
ス資産（純額）の増加16億51百万円、建物及び構築物（純額）の増加９億35百万円があったことによるものであ
ります。
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(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ254億54百万円増加し、1,326億13百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、477億48百万円(前連結会計年度末比141億35百万円増加)となりま
した。流動負債の増加は、短期借入金の増加62億77百万円、支払手形及び買掛金の増加38億91百万円、１年内返
済予定の長期借入金の増加28億９百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、848億64百万円(前連結会計年度末比113億18百万円増加)となりま
した。固定負債の増加は、長期借入金の増加94億77百万円、リース債務の増加11億２百万円があったことによる
ものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億２百万円増加し、798億66百万円とな
りました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加45億86百万円、利益剰余金の増加40億43百万円
（親会社株主に帰属する当期純利益62億68百万円計上による増加、配当金の支払い22億24百万円による減少）が
あったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 939億42百万円 となり、前連結会計年
度末から 181億55百万円増加 いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 142億13百万円の資金の獲得 となりました。主な要因は、法人税等の支
払額 38億26百万円 があったものの、税金等調整前当期純利益 100億94百万円 、仕入債務の 増加14億43百万円 、棚卸
資産の 減少10億９百万円 、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費 29億13百万円 、減損損失 20億42百
万円 があったことによるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が 153億68百万円 増加(前期は 11億55百万円の資金の支出 )しており
ますが、主に、棚卸資産の増減額が 48億10百万円 増加、仕入債務の増減額が 39億47百万円 増加、売上債権の増減
額が 26億44百万円 増加、利息及び配当金の受取額が 15億43百万円 収入増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 79億58百万円の資金の支出 となりました。主な要因は、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出 46億25百万円 、有形固定資産の取得による支出 23億11百万円 、無形固定
資産の取得による支出 ９億43百万円 があったことによるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が 48億74百万円 増加(前期比 158.0％増 )しておりますが、主に連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 25億86百万円 増加、有形固定資産の取得による支出が 19億23
百万円 増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 96億７百万円の資金の獲得 となりました。主な要因は、配当金の支払
額 22億24百万円 、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 ９億７百万円 があったものの、長期
借入れによる収入 109億19百万円 、短期借入金の純増減額による収入 31億51百万円 があったことによるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が ２億61百万円 減少(前期比 2.6％減 )しておりますが、主に、長期
借入金の返済による支出の減少 91億円 があったものの、長期借入れによる収入の減少 84億62百万円 、連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加 ９億７百万円 があったことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高
セグメントの名称 前期比(％)
(百万円)
アジア食グローバル事業 183,693 102.8
農水産商社事業 55,252 119.6
その他事業 3,657 120.4
合計 242,603 106.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高
セグメントの名称 前期比(％)
(百万円)
アジア食グローバル事業 236,636 109.5
農水産商社事業 59,759 108.3
その他事業 4,451 115.1
合計 300,847 109.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
a．経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ256億37百万円増加し、3,008億47百万円(前期比9.3％
増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業において売上高が順調に推移したことや、農水
産商社事業の国内向け輸入青果販売においてシェア拡大に向けた販売施策を実施したこと等によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ187億68百万円増加し、2,386億63百万円(前期比
8.5％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における増収によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ68億69百万円増加し、621億83百万円(前期比12.4％増)となりま
した。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ63億48百万円増加し、511億63百万円
(前期比14.2％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における売上高増加に伴う費用
及びインフレ進行等による物流関連経費等の増加、また、IT投資を含む既存事業の基盤強化や人材投資等によるも
のです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５億21百万円増加し、110億20百万円(前期比5.0％増)となりまし
た。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ15億37百万円増加し、24億87百万円(前期比
161.8％増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ３億89百万円増加し、10億50百万円(前期比
58.9％増)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ16億68百万円増加し、124億56百万円(前期比15.5％増)となりまし
た。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、９百万円(前期比18.9％増)となり
ました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ15億３百万円増加し、23億71百万円(前期比173.1％増)となりま
した。この増加の主な要因は、当連結会計年度における海外子会社の減損損失の発生によるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億67百万円増加し、100億94百万円(前期比
1.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億51百万円減少し、
62億68百万円(前期比8.1％減)となりました。
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なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載したとおりであります。
当社グループは成長するマーケットの拡大に先んじて、事業基盤の拡充に取り組んでいく計画です。また、食文
化の多様化、食の安心安全意識の向上、法的規制強化等の環境変化に対応するため、「食」のサプライチェーンの
各階層においてこれまで以上に提供する機能を強化していく必要があります。このような環境下において当社グ
ループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました様々な課題に対応していくことが必要である
と認識しております。そのために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及
び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であり
ます。
b．財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
であります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商材等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及
び物流・システム等を整備・強化するための人材や設備への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉と
した自己資金調達を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの
借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる結果をもたらす場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,255 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)アジア食グローバル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、各拠点の拡大に向けた物流拠点を中心とする総額 2,651 百万円の投資を実施いた
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)農水産商社事業
当連結会計年度の主な設備投資は、各拠点の設備、備品等を中心とする総額 29 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業を中心
とする総額 24 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、システムプラットフォームの整備を中心とする総額 548 百万円の投資を実施いた
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置 ソフト
工具、器
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び リース ソフト
及び 具及び備 ウエア その他 合計
構築物 資産 ウエア
品
運搬具 仮勘定
システムプラッ
日本橋本社
トフォーム、
全社共通 56 － 12 － 1,513 61 18 1,662 76
(東京都中央区)
事務所設備等
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積4,339㎡)があり、年間賃借料は704百万円であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置 ソフト
工具、
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び リース ソフト
及び ウエア その他 合計
器具及び
構築物 資産 ウエア
備品
運搬具 仮勘定
アジア食
グローバル
Wismettac 日本橋本社
事務用
事業
フーズ
－ 3 13 － 21 － 5 44 209
(東京都中
機器等
農水産商社
株式会社 央区)
事業
その他事業
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
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(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置 工具、 ソフト
の名称
(所在地) 内容 (名)
リース ソフト
及び 及び 器具及び ウエア その他 合計
資産 ウエア
構築物 運搬具 備品 仮勘定
ロサンゼル
Wismettac
事務用
ス本社 アジア食
Asian 機器、
19 164 40 1,967 154 251 8 2,606 290
(米国カリ グローバル
倉庫設
Foods,Inc
フォルニア 事業
備等
.
州)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、事業戦略、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定してお
ります。計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ共通で行うシステム投資に関しては、
当社IT統括部の主導により計画しております。計画策定にあたっては当社の取締役会又は執行役員会等において調
整、審議を図っております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
完成後
会社名 セグメント 資金調達 着手 完了予
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 の名称 方法 年月 定年月
総額 既支払額 能力
(百万円) (百万円)
当社、
Wismettac
Asian
東京都中央 アジア食グ システムプ
2020年 2026年
区及び米国 ローバル事 ラット 1,859
Foods, Inc.
1,607 自己資金 (注)２
カリフォル 業、全社共 フォームの (注)１
１月 １月
及び
ニア州 通 整備
Wismettac
フーズ株式
会社
Wismettac
Asian
Foods, Inc.
カナダ
アジア食グ 倉庫の移
2022年
及び 3,173
ローバル事 転 、増築等 1,505 自己資金 2024年中 (注)２
オンタリオ
Wismettac (注)１
10月
業 (注)１
州 他
Asian
Foods, Inc.
(Canada)
(注)１．計画の一部完了、及び見直しに伴い変更しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,353,140 14,353,140
す。
プライム市場
計 14,353,140 14,353,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月30日
9,900 14,353,140 22 2,646 22 3,015
(注)１
(注)１．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 4,467.37円
資本組入額 2,233.685円
払込金額総額 44百万円
割当先 野村證券株式会社
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減及び残高を
記載しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 10 19 80 80 20 6,625 6,834 ―
所有株式数
－ 9,556 3,669 76,314 13,032 31 40,880 143,482 4,940
(単元)
所有株式数
－ 6.66 2.56 53.19 9.08 0.02 28.49 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式241株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
多津巳産業株式会社 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 6,235 43.45
洲崎 良朗 東京都千代田区 2,910 20.27
東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
公益財団法人洲崎福祉財団 1,300 9.06
日本橋室町三井タワー15階
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 560 3.91
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 341 2.38
託口）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 208 1.45
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK 181 1.26
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
店 カストディ業務部)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、 NO 161 1.13
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
101 0.71
(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
決済事業部)
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
MONEY AND ASSETS AC ７ OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
92 0.64
(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
決済事業部)
計 ― 12,093 84.26
(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 560千株
株式会社日本カストディ銀行 341千株
２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小
数点以下第３位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,480 同上
14,348,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,940
発行済株式総数 14,353,140 ― ―
総株主の議決権 ― 143,480 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式 4,940 株」には、当社所有の単元未満自己保有株式41株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
(自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区
西本Wismettacホールディ 200 － 200 0.00
磯辺通四丁目１番38号
ングス株式会社
計 ― 200 － 200 0.00
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において、監査等委員でない取締役については、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図ることを
目的として、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)については、企業価値向上に資するアドバイスの提供
に対する対価として、新たに当社普通株式を一定の期間後に割り当てる事後交付型株式報酬制度を導入することを
決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」を
ご参照ください。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2024年２月14日）での決議状況
125,000 752
（取得日2024年２月15日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 125,000 752
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 21 ０
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 241 ― 125,241 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定的な配当を
継続して実施していくことを基本方針とし、通期30％程度の連結配当性向を目安にしております。当事業年度の配当
につきましては、期初の予想利益水準を前提に上記方針に基づき決定しております。また、配当回数につきまして
は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、Ｍ&Ａや物流・システム投資等、事業の拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上に
努めてまいります。
また、当社は定款において期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を６月30日として、それぞれ取締役会
の決議により配当を実施できる旨を定めております。同定款では、これら以外にも基準日を定めて剰余金の配当を実
施することができる旨を定めております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年８月10日
1,148 80.00
取締役会決議
2024年２月29日
1,148 80.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのパーパスは、食の安全・安心を守り、食とテクノロジーで世界をつなぎ、世界の人々の生活をよ
り豊かに、より幸せなものにしていくことです。
そのために、食産業と消費者のニーズとそれに対するソリューション(食・技術・サービス)をつなぐ架け橋とな
る、それを世界から世界へ双方向で展開することをミッションと考えております。当社はこのミッションのもと、
株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行ってまい
ります。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤
となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組
みに関する基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関す
る機関は、以下のとおりであります。
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ａ．取締役会
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役
の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名(う
ち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の
決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を
行える体制としております。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長： 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎良朗
構成員： 取締役 佐々祐史、新開裕之
取締役（監査等委員） 西川敏之
社外取締役 新井一
社外取締役（監査等委員） 能見公一、大村由紀子
ｂ．監査等委員及び監査等委員会
監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書
類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現
在、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定
例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状
況、監査結果等の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。また、監査等委員は、グループガ
バナンス・ビジネスエシックス部及び会計監査人と定期的に会合を開催して監査結果や抽出された課題等の
情報共有を行い、相互に連携を図っております。
監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長： 取締役（監査等委員） 西川敏之
構成員： 社外取締役（監査等委員） 能見公一、大村由紀子
ｃ．執行役員制度及び執行役員会
当社は、取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は、取締役会において選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い
業務執行を行っており、有価証券報告書提出日現在８名で構成されております。
また、当社は、執行役員の業務執行に関する報告及び改善施策の立案、取締役会決定事項の伝達及び周知
並びに役員間の情報交換を図る会議体として、執行役員会を設置しております。執行役員会は、執行役員並
びに業務執行取締役を構成員とし、原則として月に１回以上開催しております。
執行役員会の構成員は以下のとおりであります。
議長： 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎良朗
構成員： 取締役 佐々祐史、新開裕之
執行役員 磯田誠一郎、馬場竜介、渡邉宏実、久保田広紀、鈴木喬久
森川比呂美、山縣 智宏 、アリレザ・モハマディ
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ｄ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
当社は任意の委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は
監査等委員でない取締役候補者の指名、並びに最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用状況について審
議し、その妥当性について取締役会に答申することとしております。また報酬諮問委員会は、監査等委員で
ない取締役の報酬の水準、指標及び個別報酬について審議し、その妥当性について取締役会に答申すること
としております。
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりであります。
指名諮問委員会
委員長： 社外取締役（監査等委員） 大村由紀子
副委員長： 社外取締役（監査等委員） 能見公一
委員： 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎良朗
報酬諮問委員会
委員長： 社外取締役（監査等委員） 能見公一
副委員長： 社外取締役（監査等委員） 大村由紀子
委員： 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎良朗
ｅ．特別委員会
当社は支配株主との取引・行為等との公正性・透明性・客観性を確保するため、支配株主からの独立性を
有する独立社外取締役２名で構成される特別委員会を設置しております。特別委員会では、支配株主との取
引・行為等を行う際は、その必要性・合理性、条件等の妥当性、公平性を検討し、取締役会へ答申を行いま
す。
特別委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長： 独立社外取締役（監査等委員） 能見公一
委員： 独立社外取締役（監査等委員） 大村由紀子
ｆ． グループガバナンス・ビジネスエシックス部
当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制が適切に整備・運用されていることを継続
的にモニタリングするためにグループガバナンス・ビジネスエシックス部を設置しております。また、同部
は、内部監査機能を併せ持っているほか、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」
を実施しております。同部は、必要に応じてコンプライアンス会議を開催し、重要な問題が生じた場合には
直ちに必要な対応を協議・決定した上で取締役会へ報告しております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えており
ます。経営の意思決定・監督体制と業務執行体制を適切に分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るた
め、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断し、採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1）当社の内部統制システムの整備の状況、2）リスク管理体制の整備の状況、及び 3）子会社の業務の適正を確
保するための体制整備の状況は次のとおりであります。
1）当社の内部統制システムの整備の状況
イ 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定款
を遵守するとともに「取締役会規程」、「監査等委員会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等
の関連規程のもとに、その役割及び責任を明確にいたします。取締役及び使用人は、全社、各部門及びグ
ループ各社の単位で、これらの関連規程に服することを徹底することといたします。
・取締役及び使用人が、法令、定款又は関連規程の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、取締
役会に報告する等、コンプライアンス体制を強化することといたします。
・グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止と
プロセスの改善に努めることといたします。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の重要な意思決定又は重要な報告に関しては、社内規定(文書管理規程)に従い、適切な管理を行
い、取締役、監査等委員がこれらの文書を閲覧できるものといたします。
ハ 当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にすることといたします。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行
状況を監督するものといたします。
・担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて
評価することといたします。
二 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員１名が常勤であることから、適切な情報の伝達、十分な情報の収集、会計監査人やグループガ
バナンス・ビジネスエシックス部との緊密な連携を実現できるものと判断し、監査等委員会の職務を補助
すべき取締役及び使用人を置かないものといたします。しかし、監査等委員会より求めがあった場合に
は、必要な使用人をおくことで監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保することといたします。
ホ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおいた場合には、当該使用人に関し、監査等委員会の補助
者としての職務においては、監査等委員会の指示のみに従うものといたします。また、当該要員の人事異
動、人事考課及び懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものといたします。
へ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又は
これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、及び前号の報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
を発見した時は直ちに監査等委員会に当該事実を報告することといたします。
・また、監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人等に対し、報告を求めるこ
とができることといたします。
・当社は、監査等委員会へ報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないことといたします。
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ト 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務を執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)する際に生ずる費用の前
払又は支払の請求をしたときは、速やかに処理するものといたします。
チ その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役会長ＣＥＯ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、会計監査人及びグ
ループガバナンス・ビジネスエシックス部長と随時面談を行い、意見交換を実施するものといたします。
2）リスク管理体制の整備状況
当社取締役及び子会社の取締役は、それぞれの担当部署において、業務執行にかかる種々のリスク評価、識
別、監視の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を整備いたします。当社グループの経営に重大な影響を与
えるリスクが発生又は発生が予測される場合は、当該担当取締役は直ちに代表取締役に報告いたします。代表
取締役は、必要に応じ代表取締役を対策本部長とするリスク対策本部を設置するとともに、顧問弁護士等を含
む外部アドバイザーに相談し、損害の拡大を防止し、損害を最小限に食い止める体制を整備することといたし
ます。
当社では、以下の組織体制により、当社において想定されるリスクに的確に対応できるよう努めておりま
す。
ａ．取締役会
リスク管理に関する重要事項については、取締役会において審議決定を行っております。
ｂ．リスク管理最高責任者
代表取締役は、リスク管理最高責任者として、リスク管理全般を推進・統括するとともに全部門に対して
リスク管理の強化、推進に必要な改善を指示しております。
ｃ．リスク管理責任者
本部長及び代表取締役直轄部門長は、リスク管理責任者として自部門のリスク管理を遂行しております。
ｄ．リスク管理事務局
グループガバナンス・ビジネスエシックス部とリスク管理統括部は、リスク管理事務局として関連部署と
協働して、当社グループのリスク管理を統括しております。リスク管理関連部署は、リスク管理に関する事
項の検討・立案を行い、重要案件等については、取締役会に付議又は報告しております。
3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社については、「関係会社管理規程」を定め、以下のような管理方針のもと、子会社の業務の適
正を確保するための体制を整備しております。なお、当社のグループガバナンス・ビジネスエシックス部は、
定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役会長 に提出するとともに、その写しを監査
等委員会に交付しており、さらに取 締役会に報告しております。子会社の重要な事項は、当社の経営管理室を
経る形の稟議申請を行うこととし、業務の適正を確保しております。
ａ．経営関与についての基本方針
当社では、当社グループ全体を統合したマネジメントを行い、常時、関係会社の経営状態等を把握してお
ります。関係会社に対する経営関与においては、タイムリーな状況把握と適切な独立性を担保することと
し、次の２つを基本方針としております。
・関係会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類・月次決算書等を入手し、また、適宜、週次で
の報告を入手・チェックする。
・経営上の重要事項等の決定への参画・承認及び結果報告を受ける。
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ｂ．利益還元方針
関係会社の利益還元方針としては、設備投資資金や運転資金等その事業運営上必要と認められる場合を除
いて、原則として親会社である当社への配当という形でその利益を還元させることとしておりますが、設立
間もない関係会社については配当を実施するまでの業績に至らず、財務体質の強化を図るため、内部留保に
努めるよう指導しております。
また、当社における関係会社管理に係る費用については、経営指導料として当該関係会社に対する役務提
供度合いに応じて徴求しております。
取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び会
計監査人の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人
との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社のすべての子会社(会社法に基づく子会社をいう。)の取締役、 監査役、 執行役員及び管
理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結し、その保険料は当社が全額負担としております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行っ
た行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求(株主代表訴訟を含む。)がなされたことにより、被保険者が被
る損害(防御費用、損害賠償金及び和解金等)を当該保険契約にて補填することとしております。
ただし、補填額には限度額が設けられており、また被保険者の故意による犯罪行為、背信行為もしくは詐欺行
為または故意による法令違反や被保険者が法的な権利なく得た私的利益や便宜供与等に起因した損害等は補填さ
れない等の一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
保険期間は１年間であり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況（取締役会、監査等委員会）
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計14回開催しており、本報告書提出時点の取締役の出席状況
については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長（議長） 洲崎 良朗 14回 13回（ 93％）
取締役社長 佐々 祐史 14回 14回（100％）
取締役副社長 新開 裕之 10回 10回（100％）
取締役 辻川 弘 14回 14回（100％）
社外取締役 新井 一 10回 10回（100％）
取締役（監査等委員） 西川 敏之 10回 10回（100％）
社外取締役（監査等委員） 能見 公一 14回 14回（100％）
社外取締役（監査等委員） 大村 由紀子 14回 13回（ 93％）
（注）１．新開裕之氏、新井一氏及び西川敏之氏の出席回数は、2023年３月30日の取締役就任後に開催された取締役
会の出席状況を記載しております。
２．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任された行徳セルソ氏及び木村敦彦氏の取締役会
の出席状況は、開催回数４回に対し、両氏ともに出席回数４回(100％)となっております。
取締役会の検討事項については、次のとおりであります。
・中期経営計画並びに事業計画（予算）及びそれらの進捗（決算）状況
・当社（グループ会社を含む）における重要な組織及び人事
・Ｍ&Ａ及び新規事業投資
・ＩＲ活動の方針及び実績
・ガバナンス、コンプライアンス（含むFood Safety）及びサステナビリティに関する取組方針や推進状況
・内部監査の方針や実施状況
監査等委員会の活動状況及び具体的な検討内容は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の
状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。
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⑤ 委員会の活動状況（任意に設置した指名諮問委員会、報酬諮問委員会）
1）指名諮問委員会
当社は指名諮問委員会を年１回以上開催しており、当該事業年度の個々の取締役の出席状況、及び具体的な
検討内容については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 具体的な検討内容
第76回株主総会の決議事項として上程する監
委員長：社外取締役（監査等委員）
１回 １回
査等委員でない取締役５名及び監査等委員で
大村由紀子
ある取締役１名の各候補者について審議を行
副委員長：社外取締役（監査等委員）
うとともに、ご参考資料として掲載する「取
１回 １回
締役のスキルマトリクス」のレビューを行
能見公一
い、また株主総会後の執行体制、並びに将来
委員：代表取締役会長ＣＥＯ
に向けた取締役の選任方針について協議を行
１回 １回
洲崎良朗
いました。
2）報酬諮問委員会
当社は報酬諮問委員会を年１回以上開催しており、当該事業年度の個々の取締役の出席状況、及び具体的な
検討内容については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 具体的な検討内容
委員長：社外取締役（監査等委員） 2022年12月期(第76期)の監査等委員でない取
１回 １回
能見公一 締役及び執行役員の短期インセンティブ賞与
額、並びに2023年12月期(第77期)の監査等委
副委員長：社外取締役（監査等委員）
１回 １回
員でない取締役及び執行役員の基本報酬、短
大村由紀子
期・長期両インセンティブ賞与を含む個別報
委員：代表取締役会長ＣＥＯ
１回 １回
酬及び報酬水準について審議を行いました。
洲崎良朗
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年９月 モルガン銀行東京支店入社
1988年９月 当社取締役
1994年５月 当社代表取締役社長
2000年10月 アイピーエム西本株式会社(現Wismettacフーズ株式会社)代
表取締役会長(注)９
代表取締役
9,020,740
会長 洲崎 良朗 1958年１月18日 生 (注)４
2012年３月 西本貿易株式会社(現Wismettacフーズ株式会社)代表取締役
(注)７
ＣＥＯ
会長(現任)(注)９
2017年３月 当社代表取締役会長ＣＥＯ
2019年１月 Wismettac Asian Foods, Inc. Director(現任)
2020年３月 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ
2023年１月 当社代表取締役会長ＣＥＯ(現任)
1985年４月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行
2011年11月 西本貿易株式会社(現Wismettacフーズ株式会社)取締役
(注)９
2016年４月 当社執行役員グループ管理本部 副本部長
2017年５月 Wismettac Asian Foods, Inc. Director & Officer, Vice
President
2018年２月 Wismettac Asian Foods, Inc. Officer, Vice President
2019年３月 当社取締役(監査等委員)
Wismettacフーズ株式会社監査役
取締役社長
2020年３月 当社取締役
執行役員
Wismettac Asian Foods, Inc. Director
佐々 祐史 1962年10月11日 生 (注)４ 1,800
ＣＯＯ
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director(現任)
兼ＣＦＯ
2020年７月 COMPTOIRS DES 3 CAPS Director(現任)(注)10
2021年４月 当社取締役ＣＦＯ
2022年４月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ
2023年１月 当社取締役社長執行役員ＣＯＯ兼ＣＦＯ(現任)
Wismettac Asian Foods, Inc. Director & President(現
任)
Wismettac EMEA Holdings Limited Director(現任)(注)12
Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada) Director（現任）
2023年３月
2024年３月 Wismettacフーズ株式会社代表取締役社長(現任)
1988年４月 株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社
1998年９月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社
2002年10月 当社入社
2005年12月 Nishimoto Trading Co., Ltd.(現Wismettac Asian Foods,
Inc.) Director & General Manager of Administration
Headquarters
2009年３月 クリーンエナジーファクトリー株式会社入社
2010年10月 宝酒造株式会社入社
2016年４月 Takara Europe Holdings B.V.取締役副社長
2018年５月 当社再入社
当社会長秘書室長
2020年３月 当社執行役員会長室長兼経営企画部長兼法務・知財管理部
長
取締役副社長
2021年２月 Sco-Fro Group Limited Director(現任)
執行役員 新開 裕之 1964年７月１日 生 (注)４ 2,653
2022年１月 Ban Choon Marketing Pte. Ltd. Director(現任)(注)11
経営管理室長
2022年４月 Wismettac Asian Foods, Inc. Director(現任)
2023年１月 当社副社長執行役員会長室長兼経営企画部長
Wismettac EMEA Holdings Limited Director(現任)(注)12
2023年３月 当社取締役副社長執行役員会長室長兼経営企画部長
Wismettac Harro Foods Limited Director（現任）
2023年４月
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH Director（現任）
COMPTOIRS DES 3 CAPS Director（現任）
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director（現任）
慧思味達日本食品有限公司 Director(現任)
NTC Wismettac Australia Pty Ltd Director（現任）
Uniontrade S.p.A Director（現任）(注)13
2023年10月
2023年11月 当社取締役副社長執行役員経営管理室長（現任）
2024年３月 Wismettacフーズ株式会社取締役副社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年６月 順天堂大学医学部脳神経外科入局
1980年１月 米国National Institutes of Health留学
1993年８月 順天堂大学医学部脳神経外科助教授
1995年４月 米国フロリダ大学脳神経外科留学
2002年10月 順天堂大学医学部脳神経外科教授
2008年４月 学校法人順天堂理事(現任)
順天堂大学医学部附属順天堂医院院長
2011年４月 順天堂大学大学院医学研究科長・医学部長
2016年４月 順天堂大学学長(現任)
取締役 新井 一 1955年２月４日 生 (注)４
―
一般社団法人私立医科大学協会理事(現任)
2016年５月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会理事(現任)
一般社団法人全国医学部長病院長会議会長
2017年10月 一般社団法人脳神経外科学会理事長
2020年４月 順天堂大学名誉教授(現任)
医療法人林病院理事(現任)
2021年３月 一般社団法人生涯健康社会推進機構副理事長(現任)
2022年５月 一般社団法人全国医学部長病院長会議監事(現任)
2023年３月 当社取締役(現任)
1990年４月 当社入社
1992年２月 Nishimoto Trading Co., Ltd.(現Wismettac Asian Foods,
Inc.)出向
2003年８月 同社 Regional Director & Los Angeles Branch Manager
2006年３月 同社 Director, Sales Management
2009年２月 同社 Officer, Vice President of Administration,
Corporate Secretary
2010年12月 同社 Director & Officer, Vice President of
取締役
西川 敏之 1966年11月14日 生 (注)５ ―
(監査等委員)
Administration, Corporate Secretary
2017年４月 同社 Director & Officer, Senior Vice President of
Administration, Corporate Secretary
2023年１月 同社 Director & Officer, Senior Vice President
2023年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
Wismettacフーズ株式会社監査役(現任)
Wismettac Asian Foods, Inc. Director(現任)
2023年４月 愛品盟果業貿易（上海）有限公司監事（現任）
1969年４月 農林中央金庫入庫
1999年６月 同金庫常務理事
2002年６月 同金庫専務理事
2004年６月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役
社長
2006年６月 株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
2007年２月 同行代表取締役会長兼ＣＥＯ
取締役
2009年７月 株式会社産業革新機構( 現株式会社産業革新投資機構 )代表
能見 公一 1945年10月24日 生 (注)５
―
(監査等委員)
取締役社長ＣＥＯ
2015年７月 株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現任)
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年６月 コニカミノルタ株式会社社外取締役
2017年６月 スパークス・グループ株式会社社外取締役
2020年６月 同社社外取締役 監査等委員(現任)
2021年６月 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス社外取締
役 監査等委員(現任)
1980年８月 米州開発銀行入行
1984年８月 モルガン銀行東京支店入社
1994年５月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
1996年３月 ＵＢＳ証券株式会社入社
1998年８月 ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券会社
入社
2004年３月 多数国間投資保証機関長官・ＣＥＯ
2010年２月 国際農業開発基金事務次官・ＣＯＯ
2013年１月 GuarantCo Limited Director
取締役
2014年５月 Assured Guaranty Ltd. Director(現任)
大村 由紀子 1955年７月４日 生 (注)５
―
(監査等委員)
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年１月 GuarantCo Limited Chair of the Board of Directors
2018年３月 The Private Infrastructure Development Group Limited
Director
2018年５月 HSBC Bank plc Director(現任)
2022年２月 The Private Infrastructure Development Group Limited
Senior Independent Director(現任)
2023年11月 The Critical Minerals Fund Advisory Board Member(現
任)
計 9,025,193
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(注) １．取締役新井一、取締役(監査等委員)能見公一及び大村由紀子は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役新井一、取締役(監査等委員)能見公一及び大村由紀子を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西川敏之 、委員 能見公一、委員 大村由紀子
なお、 西川敏之 は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監
査を可能とすることができるものと考えているからであります。
４．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
５． 取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
６． 所有株式数は、2024年２月29日時点の状況を記載しております。
７．多津巳産業株式会社(代表取締役会長ＣＥＯ洲崎良朗が議決権の過半数を実質的に所有する会社)が所有する
株式数を含めております。
８． 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役を兼務しない執行役員は８名で、 磯田誠一郎、人事統括部長 馬場竜介、グループガバナンス・
ビジネスエシックス部長 渡邉宏実、リスク管理統括部長 久保田広紀、Wismettac Asian Foods, Inc.
Director & Senior Vice President of Sales 鈴木喬久、ＩＴ統括部長 森川比呂美、事業開発本部長 山縣
智宏、Wismettacフーズ株式会社取締役アジア食品事業本部長 アリレザ・モハマディで構成されておりま
す。
９．2019年１月１日付けで、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会
社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、存続会社である
西本貿易株式会社は、2019年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
10. 株式の追加取得により、2020年７月１日付けで連結子会社となっております。
11. 株式の取得により、2022年１月７日付けで連結子会社となっております。
12. 2023年１月６日付けで、新たに連結子会社として設立しております。
13. 株式の取得により、2023年10月31日付けで連結子会社となっております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名を選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、
その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよ
う東 京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役新井一氏は、医学の見地から、食を通じた世界の人々のWell-being実現に向けた当社事業への有益な
助言と独立した立場で多様な視点からの助言及び判断をいただけるものと判断しております。
社外取締役能見公一氏は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の経営や監査に活かしていただける
ものと判断しております。
社外取締役大村由紀子氏は、海外におけるマネジメント経験や金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社
の経営や監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役２名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、
必要に応じて質問や助言を行い、また独立かつ客観的・専門的見地から意見を表明することで、業務執行取締役の
職務執行を監督しております。
社外取締役２名を含む監査等委員会では、内部監査部門であるグループガバナンス・ビジネスエシックス部の責
任者も出席し、業務報告を行う等により緊密に連携し、情報交換を行っております。また、監査等委員監査にあた
り、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員３名にて実施しております。監査等委員会は、現在監査等委員会議長
を務める西川敏之を、財務・会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査等委員として選任しております。
西川敏之は1990年の当社グループ入社以来、主に当社グループの主力事業の一つである北米地域におけるアジ
ア食グローバル事業に携わり、2009年からは北米地域の管理部門全般(財務・経理・法務・人事等)を統括してま
いりました。米国子会社取締役上席副社長(カナダ子会社取締役を兼務)を経て、2023年３月に現職に就任いたし
ました。
また、社外監査等委員の能見公一は、国内大手金融機関や株式会社産業革新機構における豊富な経験と幅広い
見識を、同じく社外監査等委員の大村由紀子は、外資系金融機関や国際的な公的金融機関における豊富な国際経
験と幅広い見識を夫々有しております。監査等委員会は、能見公一及び大村由紀子を、財務面、リスク管理面、
コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しております。
監査等委員会は定期的に代表取締役との意見交換及びグループガバナンス・ビジネスエシックス部との情報交
換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監
視できる体制を確保しております。また、グループガバナンス・ビジネスエシックス部と会計監査人は、会計監
査人の往査時に、適宜意見交換を行うことにより相互に連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回程度開催しており(計14回開催)、個々の監査等委員の出
席状況については、次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 西川 敏之 10回※ 10回（100%）※
常勤監査等委員 木村 敦彦 4回※ 4回（100％）※
社外監査等委員 能見 公一 14回 14回（100％）
社外監査等委員 大村 由紀子 14回 13回（93％）
※常勤監査等委員西川敏之の監査等委員会出席状況は、2023年３月30日就任以降に開催された監査等委員会を
対象としております。常勤監査等委員木村敦彦の監査等委員会出席状況は、2023年３月30日退任以前に開催され
た監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における具体的な検討事項については、次のとおりであります。
・監査等委員会の活動計画について
・監査等委員の報酬について
・株主総会議案に関する監査等委員会としての意見の決定について
・会計監査人に関する評価・監査報酬について
・常勤監査等委員職務執行状況(月次)について
常勤の監査等委員の活動としては、上に示した内容の他、執行役員会や予決算会議等の重要な会議に出席し、
監査等委員会における社外監査等委員との意見交換、本社各部門・倉庫・子会社等への実地調査等を実施してお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、グループガバナンス・ビジネスエシックス部(８名)が担当しております。企業集団各社の
組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか
否かといった内部統制の整備・運用状況を検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業
務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として実施しております。同部は、監査結果を代表取締役会長
及び取締役会に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施するこ
とにより、内部監査の実効性を確保しております。また、グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、金融
商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。なお、北米子会社２社(米国、
カナダ)に関しては、その事業規模・重要性に鑑み別途内部監査室（１名）を設置し、当社グループガバナンス・
ビジネスエシックス部の指導のもと、当該２社の監査を専担で実施しております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
５年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤恭治、松永啓介
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他22名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性を考慮し、専門性、独立性、適正性及び品質管理体制を
総合的に検討した結果、当社の監査法人として適任と判断いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員による監査法人の評価
当社の監査等委員は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬
水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥
当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 ― 70 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 66 ― 70 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 15
連結子会社 91 38 110 123
計 91 41 110 139
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務、税務申告書作成に係る業務及び税務コン
サルティング業務、並びに移転価格文書作成に係る業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針にあたっては、監査日数、提出会社の規模・業務の特
性等の要素を勘案のうえ決定しております。
ｅ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積り額算出根拠等が適
切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針の決定方法
取締役の報酬等の決定に関する方針は、取締役会にて承認する方法にて決定しております。
b.基本方針
■ 報酬の考え方
当社及び当社の子会社(海外を含む)の取締役をはじめとする当社グループの経営幹部の業績向上に対する意識
や士気を十分に高めるとともに、社内外のステークホルダーに対して合理的に説明可能なものとする。
国籍を含めて多様な当社グループの経営幹部が一体感を持ち、グループ全体としての持続的な企業価値向上に
資するものとする。
■ 報酬水準
当社グループの経営幹部の職責及び職務経歴、業績等に応じ、グローバルベースでの競争力の観点に鑑みた上
で、各国の市場水準と比較しても遜色のない報酬水準とする。
■ 報酬構成概要
報酬は、基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセンティブ賞与、長期インセンティブ(株式報酬)で構成す
る。
■ 報酬ガバナンス
報酬水準・構成の妥当性を担保する観点から、社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、監査等委
員でない取締役に関して、その役員報酬の在り方及び個別役員報酬について継続的に審議・モニタリングして
いくこととする。
c.報酬構成
年次業績向上及び年度毎の企業価値向上に対する貢献活動へのインセンティブとして短期インセンティブ賞
与を、企業価値向上へのインセンティブ及び株主とのアラインメントを図るものとして長期インセンティブを
導入する。短期・長期の双方のインセンティブがあることで、健全なインセンティブとして機能させることを
狙う。なお、報酬等の種類毎の比率は、その方針として、予め一義的な割合を定めていない。
イ 基本報酬 ：職責に応じた額を毎月支給。
ロ 積立型退任時報酬：職務執行の対価として基本報酬の10％に相当する金額を積み立て、役員の退任時に
その累積額を算出し支給。なお、役員が当社グループに重大な損害を与えた場合、委任契約等に反する
重大な違反があった場合等には、取締役会決議または監査等委員である取締役の協議により、減額ある
いは不支給とすることができる。
ハ 短期インセンティブ賞与：市場競争力のある報酬水準を維持する観点からターゲット型インセンティブ
の賞与を業績に基づき監査等委員でない取締役に対し支給。標準賞与額をそれぞれの職責に応じて基本
報酬の20％～50％程度で設定し、実賞与額はそれぞれの年度業績に応じ標準賞与額の最低0％、最大
200％の範囲で決定する。業績は全社、部門(担当)、個人についてそれぞれ20％～100％、0％～60％、
0％～20％の範囲の割合で職責ごとに設定し、その業績結果及び賞与額については報酬諮問委員会で審議
する。なお、 当該業績結果は、対象年度の単年度業績だけでなく、中長期の観点における企業価値向上
への貢献活動のうち当該年度の活動分についても対象とする。
ニ 長期インセンティブ(株式報酬)：企業価値と連動し、いかなる株価・業績状況においても株主との利益
共有が図れる、業績条件なしの事後交付型株式報酬とする。中長期の企業価値向上に資するための長期
インセンティブという観点から、付与から３年後以降に権利確定する設計とする。具体的な内容として
は、各対象取締役の職責の大きさに応じて、監査等委員でない取締役については取締役会において、監
査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定される基準金額に、予め定
められた算定式に基づいて、対象取締役ごとに割り当てる当社普通株式が決定される。対象取締役に対
して割り当てる当社普通株式総数は、監査等委員でない取締役については年66,000株を、監査等委員で
ある取締役については年4,000株を上限とする。
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d.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員でない取締役の金銭報酬(基本報酬、積立型退任時報酬並びに短期インセンティブ賞与)の額は、
2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において年額400百万円以内と決議されております。また、当該金銭
報酬とは別枠で、当該株主総会において長期インセンティブ(株式報酬)の額は年額300百万円以内と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬(基本報酬、及び積立型退任時報酬)の額は、2021年３月30日開催の第74
回定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該株主
総会において長期インセンティブ(株式報酬)の額は年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総
会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名、うち社外取締役は２名であります。なお、社外の監査等
委員である取締役２名については引き続き固定の基本報酬のみを支給いたします。
e.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長ＣＥＯ洲崎良朗に対し各取締役の基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセン
ティブ賞与、及び長期インセンティブ(株式報酬)の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体
の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためで
あります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について審議し
ております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たって
は、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会が、内容について審議を行っているため、取締役会は当
該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
短期インセ 左記のう
(百万円)
積立型 長期インセ
(名)
基本報酬 ンティブ ち、非金銭
退任時報酬 ンティブ
賞与 報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
321 183 18 36 82 42 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
63 38 3 ― 21 10 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役（監査等委員を
8 8 ― ― ― ― 1
除く。）
社外取締役（監査等委員） 24 24 ― ― ― ― 2
(注) １．非金銭報酬等として取締役に対する長期インセンティブ(株式報酬)を支給しております。
２．上記の長期インセンティブ(株式株式報酬)の金額は当該事業年度に費用計上した金額であります。
３．当事業年度末現在の人員は、監査等委員でない取締役５名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役
３名(うち社外取締役２名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、2023年３月30日開催の第76回
定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいるためであります。
４．上記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」と
し、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判
断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 101 2 1
非上場株式以外の株式 4 59 4 44
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 1 ― 38
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、財務・会計専門情
報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,787 93,942
※２ 29,317 ※２ 33,398
受取手形及び売掛金
※１ 42,584 ※１ 46,530
棚卸資産
その他 3,765 4,186
△ 423 △ 466
貸倒引当金
流動資産合計 151,030 177,591
固定資産
有形固定資産
※５ 2,839
建物及び構築物（純額） 3,775
機械装置及び運搬具（純額） 462 638
工具、器具及び備品（純額） 325 353
リース資産（純額） 11,198 12,850
252 926
その他（純額）
※３ 15,079 ※３ 18,544
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 4,546 8,298
ソフトウエア 326 1,759
ソフトウエア仮勘定 1,221 244
顧客関連資産 4,754 3,486
51 45
その他
無形固定資産合計 10,899 13,834
投資その他の資産
※４ 392 ※４ 575
投資有価証券
差入保証金 967 1,042
繰延税金資産 703 776
149 114
その他
投資その他の資産合計 2,213 2,509
固定資産合計 28,191 34,888
資産合計 179,222 212,479
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,171 19,062
※５ 6,528 ※５ 12,805
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 448 3,258
リース債務 2,479 2,795
未払金 3,518 3,142
未払法人税等 213 192
賞与引当金 1,427 1,182
役員賞与引当金 142 167
株式報酬引当金 - 296
株主優待引当金 23 22
3,660 4,821
その他
流動負債合計 33,613 47,748
固定負債
長期借入金 60,573 70,051
リース債務 9,250 10,352
繰延税金負債 1,197 968
賞与引当金 86 21
株式報酬引当金 455 937
退職給付に係る負債 129 106
1,853 2,426
その他
固定負債合計 73,545 84,864
負債合計 107,158 132,613
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金 6,531 6,145
利益剰余金 52,435 56,479
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 61,612 65,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 25
繰延ヘッジ損益 △ 43 △ 8
9,975 14,561
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,947 14,579
非支配株主持分 504 17
純資産合計 72,063 79,866
負債純資産合計 179,222 212,479
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 275,209 ※１ 300,847
売上高
※３ 219,895 ※３ 238,663
売上原価
売上総利益 55,314 62,183
※２ 44,815 ※２ 51,163
販売費及び一般管理費
営業利益 10,498 11,020
営業外収益
受取利息及び配当金 447 1,993
持分法による投資利益 88 51
為替差益 283 320
受取保険金 1 0
貸倒引当金戻入額 7 6
121 115
その他
営業外収益合計 950 2,487
営業外費用
支払利息 658 1,048
3 2
その他
営業外費用合計 661 1,050
経常利益 10,787 12,456
特別利益
※４ 7 ※４ 9
固定資産売却益
特別利益合計 7 9
特別損失
※５ 14 ※５ 15
固定資産除売却損
※６ 853 ※６ 2,042
減損損失
投資有価証券売却損 0 -
※７ 313
-
事業構造改善費用
特別損失合計 868 2,371
税金等調整前当期純利益 9,926 10,094
法人税、住民税及び事業税
3,325 4,144
△ 224 △ 325
法人税等調整額
法人税等合計 3,101 3,819
当期純利益 6,825 6,275
非支配株主に帰属する当期純利益 6 6
親会社株主に帰属する当期純利益 6,819 6,268
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 6,825 6,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 10
繰延ヘッジ損益 △ 53 35
為替換算調整勘定 7,323 4,603
21 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 7,298 ※ 4,660
その他の包括利益合計
包括利益 14,124 10,935
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,082 10,900
非支配株主に係る包括利益 42 34
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,646 6,531 47,578 △ 0 56,755
会計方針の変更による
46 46
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,646 6,531 47,625 △ 0 56,802
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,009 △ 2,009
親会社株主に帰属する
6,819 6,819
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,810 △ 0 4,810
当期末残高 2,646 6,531 52,435 △ 0 61,612
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 8 9 2,666 2,684 422 59,862
会計方針の変更による
0 46
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8 9 2,666 2,684 422 59,909
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,009
親会社株主に帰属する
6,819
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
6 △ 53 7,308 7,262 82 7,344
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 △ 53 7,308 7,262 82 12,154
当期末残高 15 △ 43 9,975 9,947 504 72,063
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,646 6,531 52,435 △ 0 61,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224 △ 2,224
親会社株主に帰属する
6,268 6,268
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
△ 386 △ 386
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 386 4,043 △ 0 3,657
当期末残高 2,646 6,145 56,479 △ 1 65,270
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 15 △ 43 9,975 9,947 504 72,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224
親会社株主に帰属する
6,268
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に
△ 386
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
10 35 4,586 4,632 △ 486 4,145
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 35 4,586 4,632 △ 486 7,802
当期末残高 25 △ 8 14,561 14,579 17 79,866
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,926 10,094
減価償却費及びその他の償却費 2,735 2,913
減損損失 853 2,042
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 447 △ 1,993
支払利息 658 1,048
持分法による投資損益（△は益） △ 88 △ 51
為替差損益（△は益） 149 122
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,154 △ 510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,801 1,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,503 1,443
未払金の増減額（△は減少） 1 △ 641
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 394
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 19
株主優待引当金の増減額（△は減少） 8 △ 0
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 342 758
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 24
△ 1,670 1,063
その他
小計 2,894 16,876
利息及び配当金の受取額
443 1,987
利息の支払額 △ 596 △ 994
法人税等の支払額 △ 4,050 △ 3,826
153 170
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,155 14,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 387 △ 2,311
無形固定資産の取得による支出 △ 685 △ 943
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
※２ △ 2,038 ※２ △ 4,625
よる支出
差入保証金の差入による支出 △ 128 △ 63
差入保証金の回収による収入 47 50
108 △ 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,084 △ 7,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,710 3,151
長期借入れによる収入 19,381 10,919
長期借入金の返済による支出 △ 9,582 △ 482
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 630 △ 848
配当金の支払額 △ 2,009 △ 2,224
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 907
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,869 9,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,510 2,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,139 18,155
現金及び現金同等物の期首残高 65,647 75,787
※１ 75,787 ※１ 93,942
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、2023年１月６日付けでWismettac EMEA Holdings Limitedを新規設立したことにより、同社を当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。2023年10月31日付けでUniontrade S.p.A.の株式100%を取得したこと
により、Uniontrade S.p.A.及び同社の子会社１社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。その他
１社の持分100%を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、その他３社は
清算したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数 1 社
関連会社の名称
SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づいて償
却しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11～13年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財
務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、
リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上してお
り、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)にお
いて、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第９号「金融商品」又は米国会計基準ASU第
2016-13号「金融商品－信用損失」を適用し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識してお
ります。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
④ 株式報酬引当金
役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち
当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社において、確定
給付制度を採用しております。当該確定給付制度においては、一部の連結子会社は、 退職給付に係る負債及
び退職給付費用の計算に、当連結会計年度における退職給付債務の見込額を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、日本国内外の顧客に対して、アジア食グローバル事業においてはアジア食品・食
材を、農水産商社事業においては青果等を主として販売しております。
いずれの事業においても原則として、顧客に商品を引き渡した時点で商品販売契約にかかる履行義務が充
足され、商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する
支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、農水産商社事業における青果の国内販売については、顧客の立ち会いの有無にかかわらず顧客が
指定の倉庫から自由に商品を引き取ることが可能な状況にすることが契約上の履行義務であり、当該履行義
務を充足した時点で商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商
品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、当社及び連結子会社が本人か代理人かの検討を行い、特定された財又は
サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手
数料又は報酬の額若しくは対価の純額で認識しております。
また、顧客によって設置された物流センターの利用料（センターフィー）等は顧客に支払われる対価とし
て取引価格から減額しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッ
シュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみ
なしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10～15年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(以下「SSP社」)ののれん及びその他無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,777 1,809
顧客関連資産 1,247 1,247
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、各会社単位で減損の兆候の有無及
び認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度において、アジア食グローバル事業におけるSSP社は、支配獲得時の事業計画に比して売上の
進捗が遅れていることから、SSP社ののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、減損損失の認
識の要否の判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むSSP社の固定資産の帳簿価額を上回っている
ことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、対象会社の５ヵ年の将来事業計画
を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値
を基に経済成長率を加味して算定しております。事業計画策定における主要な仮定は、将来５ヵ年のレストラ
ン向け及びグローサリー向けの売上成長予測及び経済成長率であります。レストラン向け及びグローサリー向
け売上成長予測は、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込みを
考慮して経営者による最善の見積りに基づき作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況によ
り変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
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(会計方針の変更)
(国際会計基準IAS第12号「法人所得税」の適用)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際会計基準IAS第12号
「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、リース及び廃棄義
務に係る繰延税金資産を認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており、前連
結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しております。
なお、本基準の適用が前連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。ま
た、セグメント情報等に与える影響については当該箇所に記載しております。
(米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-13号
「金融商品－信用損失」(以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、金融資産について予想信用
損失モデルによる減損を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。ま
た、セグメント情報等に与える影響については当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2）適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品 42,505 百万円 46,499 百万円
貯蔵品 78 31
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 4 百万円 6 百万円
売掛金 29,313 33,391
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 14,616 百万円 19,264 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 325 百万円 387 百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 243 百万円 － 百万円
なお、当連結会計年度において、担保に供している資産は全額減損処理を実施しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 383 百万円 322 百万円
６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額
31,188 百万円 35,208 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 6,386 5,533
差引額 24,802 29,674
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運賃及び荷造費 6,262 百万円 6,925 百万円
給料及び手当 13,407 15,436
賞与引当金繰入額 1,382 1,100
役員賞与引当金繰入額 141 166
退職給付費用 582 696
株式報酬引当金繰入額 342 757
貸倒引当金繰入額 100 94
賃借料及びリース料 4,029 4,753
減価償却費 2,207 2,373
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の
額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
288 百万円 △ 186 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 7 百万円 8 百万円
工具、器具及び備品 － 1
計 7 9
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 － 4
工具、器具及び備品 0 2
ソフトウエア － 7
その他(建設仮勘定) 12 －
計 14 15
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
英国 グラスゴー 事業用資産 顧客関連資産 771
建物及び構築物 48
東京都品川区 他 事業用資産 工具、器具及び備品 24
ソフトウエア 8
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグ
ルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、支配獲得時の
事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから収益性が低下していると判断し、回収可能価額を零と見積り、
減損損失として計上しております。
生鮮青果・冷凍加工青果・水産物等の輸出入卸売業における国内子会社の事業用資産については、収益性の低下
により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 241
機械装置及び運搬具 39
シンガポール 事業用資産 工具、器具及び備品 18
のれん 524
顧客関連資産 1,218
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグ
ルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
シンガポールにおける生鮮青果、冷凍加工青果等の卸売業にかかる事業用資産については、支配獲得時の事業計
画に比して売上の進捗が遅れていることから収益性が低下していると判断し、回収可能価額を零と見積り、減損損
失を計上しております。
※７ 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当連結会計年度において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した
損失313百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金260百万円、棚
卸資産評価損及び廃棄損33百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10 14
－ －
組替調整額
税効果調整前
10 14
△3 △4
税効果額
その他有価証券評価差額金 6 10
繰延ヘッジ損益
当期発生額 23 66
△80 △32
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△57 34
4 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △53 35
為替換算調整勘定
7,323 4,603
当期発生額
為替換算調整勘定 7,323 4,603
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 21 10
その他の包括利益合計 7,298 4,660
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前連結会計年度末
普通株式(株) 14,353,140 － － 14,353,140
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前連結会計年度末
普通株式(株) 153 67 － 220
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 67株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年２月28日
普通株式 1,004 70.00 2021年12月31日 2022年３月16日
取締役会
2022年８月12日
普通株式 1,004 70.00 2022年６月30日 2022年９月16日
取締役会
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年２月28日
普通株式 利益剰余金 1,076 75.00 2022年12月31日 2023年３月16日
取締役会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,353,140 － － 14,353,140
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 220 21 － 241
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 21株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2023年２月28日
普通株式 1,076 75.00 2022年12月31日 2023年３月16日
取締役会
2023年８月10日
普通株式 1,148 80.00 2023年６月30日 2023年９月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年２月29日
普通株式 利益剰余金 1,148 80.00 2023年12月31日 2024年３月13日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 75,787 百万円 93,942 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 75,787 百万円 93,942 百万円
※２ 株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式の取得により新たにBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
Ban Choon Marketing Pte. Ltd.社
流動資産 1,451 百万円
固定資産 1,581
のれん 532
流動負債 △1,012
△441
固定負債
株式の取得価額
2,111 百万円
△73
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,038 百万円
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
株式及び持分の取得により新たにUniontrade S.p.A.とその子会社（以下、UT社）及びUni Logistic S.r.l.（以
下、UL社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式及び持分の取得価額と取得
のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
UT社及びUL社
流動資産 4,375 百万円
固定資産 1,634
のれん 4,354
流動負債 △4,349
固定負債 △1,034
48
為替換算調整勘定
株式及び持分の取得価額
5,029 百万円
△404
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 4,625 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、アジア食グローバル事業における倉庫設備及び業務用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 707 765
１年超 293 1,761
合計 1,000 2,527
（注）連結貸借対照表にリース債務として計上したものは含まれておりません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主
に銀行借入により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、支払金利
の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関
であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門において主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務については、為替リスクを管理することを目的として、
為替相場の継続的なモニタリングを実施し、また、一部の外貨建て債権債務については、為替の変動リスクに
対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。
また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券(*2) 46 46 －
資産計 46 46 －
長期借入金(*3) 61,022 59,105 △1,916
負債計 61,022 59,105 △1,916
デリバティブ取引(*4)
(1) ヘッジ会計が適用されている
(42) (42) －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されていな
(308) (308) －
いもの
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 345
(*3) １年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券(*2) 61 61 －
資産計 61 61 －
長期借入金(*3) 73,310 71,163 △2,147
負債計 73,310 71,163 △2,147
デリバティブ取引(*4)
(1) ヘッジ会計が適用されている
8 8 －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されていな
(831) (831) －
いもの
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 513
(*3) １年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 75,579 － － －
受取手形及び売掛金 29,317 － － －
合計 104,897 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 93,718 － － －
受取手形及び売掛金 33,398 － － －
合計 127,116 － － －
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,528 － － － － －
長期借入金 448 2,959 12,700 11,413 6,500 27,000
合計 6,977 2,959 12,700 11,413 6,500 27,000
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,805 － － － － －
長期借入金 3,258 14,789 11,761 6,500 10,000 27,000
合計 16,064 14,789 11,761 6,500 10,000 27,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 46 － － 46
資産計 46 － － 46
デリバティブ取引
(*1)
通貨関連 － 101 － 101
金利通貨関連 － 250 － 250
負債計 － 351 － 351
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 61 － － 61
資産計 61 － － 61
デリバティブ取引
(*1)
通貨関連 － 54 － 54
金利通貨関連 － 768 － 768
負債計 － 823 － 823
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 59,105 － 59,105
負債計 － 59,105 － 59,105
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 71,163 － 71,163
負債計 － 71,163 － 71,163
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類してお
ります。
デリバティブ取引
為替予約及び金利通貨スワップの時価は、 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、 レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 42 18 24
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4 6 △1
合計 46 24 22
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 57 18 38
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4 6 △1
合計 61 24 37
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額125百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
豪ドル 452 － 2 2
米ドル 242 － △42 △42
買建
市場取引以外の
米ドル 1,807 － △34 △34
取引
日本円 518 － 15 15
豪ドル 81 － △0 △0
ユーロ 44 － △0 △0
ニュージーランド
5 － △0 △0
ドル
英ポンド 3 － △0 △0
合計 3,156 － △58 △58
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
豪ドル 467 － △12 △12
米ドル 263 － △40 △40
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 1,151 － △11 △11
ユーロ 80 － 0 0
豪ドル 57 － 0 0
日本円 46 － 0 0
合計 2,066 － △62 △62
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の
固定受取・固定支払
取引
3,284 3,284 △250 △250
受取ユーロ・支払円
合計 3,284 3,284 △250 △250
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の
固定受取・固定支払
取引
3,284 3,284 △768 △768
受取ユーロ・支払円
合計 3,284 3,284 △768 △768
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 975 － △46
原則的処理方法
ユーロ 買掛金 122 － 3
豪ドル 買掛金 2 － 0
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 224 － (注)
為替予約等の
振当処理
ユーロ 買掛金 67 － (注)
英ポンド 買掛金 7 － (注)
豪ドル 買掛金 1 － (注)
合計 1,401 － △42
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、その時価
は、当該買掛金の時価に含まれていることから、時価の記載を省略しております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 992 － 16
カナダドル 売掛金 99 － 0
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 598 － △8
ユーロ 買掛金 9 － △0
豪ドル 買掛金 7 － 0
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 867 － (注)
為替予約等の
振当処理
ユーロ 買掛金 38 － (注)
豪ドル 買掛金 12 － (注)
英ポンド 買掛金 2 － (注)
合計 2,628 － 8
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、その時価
は、当該買掛金の時価に含まれていることから、時価の記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、
退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 21 17
勤務費用 2 2
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △8 1
為替換算差額 1 2
退職給付債務の期末残高 17 23
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 110 112
退職給付費用 18 10
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △16 △39
退職給付に係る負債の期末残高 112 83
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 129 106
連結貸借対照表に計上された負債と
129 106
資産の純額
退職給付に係る負債 129 106
連結貸借対照表に計上された負債と
129 106
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 2 2
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 △8 1
簡便法で計算した退職給付費用 18 10
確定給付制度に係る退職給付費用 12 14
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 3.5％ 3.8％
予想昇給率 0.8％ 0.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 569 百万円、当連結会計年度 681 百万円で
あります。
４．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は852百万円であ
り、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額198百万円は、未払金（流動負債の「そ
の他」）に計上しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
リース債務 2,865 百万円 3,331 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 756 1,228
長期未払金 410 350
賞与引当金 278 279
減価償却費 222 273
株式報酬引当金 94 242
未払費用 151 191
商品評価損 138 119
減損損失 36 83
未払金 114 73
622 600
その他
繰延税金資産小計 5,692 6,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△662 △1,207
△1,301 △1,373
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,963 △2,580
繰延税金資産合計 3,729 4,193
繰延税金負債
使用権資産 △2,705 △3,170
企業結合に伴う評価差額 △1,149 △929
減価償却費 △252 △248
その他有価証券評価差額金 △7 △11
△108 △25
その他
繰延税金負債合計 △4,223 △4,384
繰延税金資産（負債）の純額 △493 △191
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬引当金」及び「減損損失」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独
立掲記していた「貸倒引当金」及び「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替え
を行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」54百万円、「退職給付に係る負債」
45百万円及び「その他」653百万円は、「株式報酬引当金」94百万円、「減損損失」36百万円及び「その他」622百万
円として組み替えております。
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(注)１．評価性引当額が617百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 756 756 百万円
評価性引当額 － － － － － △662 △662 百万円
(b) 94
繰延税金資産 － － － － － 94 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 756 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 94 百万円を計上しております。
当該繰延税金資産 94 百万円は、一部の 連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 756 百万円(法定実効税率を
乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来
の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 1,228 1,228 百万円
評価性引当額 － － － － － △1,207 △1,207 百万円
(b) 21
繰延税金資産 － － － － － 21 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,228 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 21 百万円を計上しておりま
す。 当該繰延税金資産 21 百万円は、一部の 連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 1,228 百万円(法定実効
税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
３．国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際会計基準IAS第12
号「法人所得税」(2021年５月改訂)を適用しております。これに伴い、リース及び廃棄義務に係る繰延税金
資産を認識しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数
値となっております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 6.1
連結子会社との税率差異 － △3.0
のれん償却額 － 1.6
のれん減損損失 － 1.6
－ 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 37.8
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、当社の連結子会社である Wismettac Harro Foods Limited を通じて、Uniontrade S.p.A.(本社：イタ
リア、以下「UT社」)の株式、及び Uni Logistic S.r.l.(本社：イタリア、以下「UL社」)の持分を各々100％取
得し、連結子会社化 いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Uniontrade S.p.A.
事業の内容 日本食等のアジア食の卸売、及びCash & Carryの運営
被取得企業の名称 Uni Logistic S.r.l.
事業の内容 UT社、及び同社の子会社であるPlaza Latina S.r.l.に対する物流サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、欧州地域におけるアジア食グローバル事業として、英国、ドイツ、フランスを中心に日本食を
はじめとするアジア食の輸入卸を展開しております。このたび、イタリアにて日本食及びアジア食卸売事
業を展開するUT社の株式、及びその物流機能の一部を担うUL社の持分を各々100％取得いたしました。
UT社は、イタリアを代表する日本食等のアジア食の卸売会社の一社であります。レストランや小売業と
の長い取引関係を基盤に、水産品、コメ、調味料等の食品・食材を販売しているほか、レストラン向け業
務用食品のCash & Carry事業(倉庫で購入、持ち帰る方式)も手掛けております。今後はWismettac Groupの
持つ品揃えも活用し、お客様に対してより広範囲かつ付加価値の高い商材を提供してまいります。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外の地域での事業基盤の拡充」が
あります。英国、ドイツ、フランス等の主要国における事業拠点のグループ化により、欧州における日本
食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤整備を進めてまいりましたが、このたび、UT社を通じ
てイタリア市場向け販路が加わることになりました。
③ 企業結合日
2023年10月31日（株式及び持分取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
UT社 100％
UL社 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式及び持分を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、 貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連
結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5,029百万円
取得の対価 現金
5,029百万円
取得原価
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
146百万円
アドバイザーに対する報酬・手数料等
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,354百万円
なお、 のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、 暫定 的に算定
された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映し
たものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
UT社及びUL社
流動資産 4,375 百万円
固定資産 1,634 〃
資産合計 6,009 〃
流動負債 4,349 〃
固定負債 1,034 〃
負債合計 5,383 〃
(7) 企業結合契約に規定された条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の2023年12月期から2024年12月期までの各事業年度に設定した業績目標の達成度合いに応じ
て、最大785百万円を追加で支払うことになっております。
② 今後の会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) 取得原価の配分
企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能性資産及び負債の特定及び時価の見
積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
UT社及びUL社
売上高 14,249 百万円
営業利益 △340 〃
経常利益 △420 〃
税金等調整前当期純利益 △422 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 △412 〃
１株当たり当期純利益 △28.77 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し 連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取
得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、のれんが当期首に発生したものとしてそ
の償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行
い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されてお
り、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「農水産商社事業」及
び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとな ります。
区分 主要商品又は事業内容
アジア食グローバル事業 日本食を中心としたアジア食品・食材の世界各国での卸売販売事業等
生鮮青果・冷凍加工青果等の国内の卸売市場・量販店・外食及び中食産業・食品
農水産商社事業 メーカー等に対する輸入卸販売、国産青果物の輸出、三国間貿易、及びカタログ
通販事業等
海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業及びサプ
その他事業
リメント販売等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の
期首より米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用しております。この結果、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当連結会計年度の事業セグメントの利益又は損失に与える
影響は軽微であります。
また、国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際会計基準IAS第
12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「本基準」という。）を適用し、リース及び廃棄義務に係る繰延税金資
産を認識することとしたため、事業セグメントの資産の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更
は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント資産は遡及適用後の数値となっておりますが、その影響は軽微であ
ります。なお、本基準の適用による事業セグメントの利益又は損失の算定方法に変更はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アジア食
合計 計上額
農水産商社
(注)１
グローバル その他事業
(注)２
事業
事業
売上高
日本 8,308 44,065 3,866 56,240 － 56,240
北米 156,852 － － 156,852 － 156,852
欧州 39,011 － － 39,011 － 39,011
その他 11,970 11,133 － 23,104 － 23,104
顧客との契約から生じる収益 216,143 55,199 3,866 275,209 － 275,209
外部顧客への売上高 216,143 55,199 3,866 275,209 － 275,209
セグメント間の
6,749 10 － 6,760 △ 6,760 －
内部売上高又は振替高
計 222,892 55,210 3,866 281,969 △ 6,760 275,209
セグメント利益又は損失（△） 12,355 △ 877 △ 244 11,234 △ 735 10,498
セグメント資産 121,294 14,391 1,926 137,612 41,609 179,222
その他の項目
減価償却費 1,717 166 4 1,888 319 2,207
持分法適用会社への投資額 325 － － 325 － 325
有形固定資産及び
12,175 102 23 12,301 577 12,878
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △735百万円 には、セグメント間取引消去 △2,389百万円 、各報告
セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 1,654百万円 が含まれております。全社
収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 41,609百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 58,426百万円 等
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額 319百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 577百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用による増加額
を含めております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アジア食
合計 計上額
農水産商社
(注)１
グローバル その他事業
(注)２
事業
事業
売上高
日本 8,324 48,492 4,451 61,268 － 61,268
北米 169,456 － － 169,456 － 169,456
欧州 45,483 － － 45,483 － 45,483
その他 13,371 11,266 － 24,638 － 24,638
顧客との契約から生じる収益 236,636 59,759 4,451 300,847 － 300,847
外部顧客への売上高 236,636 59,759 4,451 300,847 － 300,847
セグメント間の
555 3 38 596 △ 596 －
内部売上高又は振替高
計 237,191 59,762 4,490 301,444 △ 596 300,847
セグメント利益又は損失（△） 14,054 △ 1,017 △ 167 12,869 △ 1,849 11,020
セグメント資産 146,280 12,124 2,297 160,703 51,776 212,479
その他の項目
減価償却費 1,767 173 13 1,954 418 2,373
持分法適用会社への投資額 387 － － 387 － 387
有形固定資産及び
5,126 123 24 5,275 543 5,819
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,849百万円 には、セグメント間取引消去 △2,979百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 1,130百万円 が含まれております。全
社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 51,776百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 66,183百万円 等
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額 418百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 543百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
56,240 156,852 39,011 23,104 275,209
(注) 北米のうち、米国は、136,721百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
256 11,351 1,788 1,683 15,079
(注) 北米のうち、米国は、9,239百万円、カナダは、2,111百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
61,268 169,456 45,483 24,638 300,847
(注) 北米のうち、米国は、146,778百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
86 13,666 3,254 1,536 18,544
(注) 北米のうち、米国は、8,759百万円、カナダは、4,907百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
減損損失 771 81 － － 853
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
減損損失 － 2,042 － － 2,042
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
当期償却額 431 59 － － 491
当期末残高 3,989 556 － － 4,546
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
当期償却額 474 65 － － 540
当期末残高 8,298 － － － 8,298
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 4,985.72 円 5,563.29 円
１株当たり当期純利益 475.15 円 436.75 円
潜在株式調整後
473.08 円 433.22 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,819 6,268
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,819 6,268
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,352,950 14,352,908
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 62,785 116,891
(うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) (62,785) (116,891)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による当社定款第９条の定めに
基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
自己株式の取得により、譲渡制限付株式報酬に伴い交付する株式に充当するとともに、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的としております。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の数 125,000株
③ 株式取得価額の総額 752,500,000円（上限）
④ 自己株式の取得の期間 2024年２月15日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 125,000株
③ 取得した株式の総額 752,500,000円
④ 取得日 2024年２月15日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、より投資しやすい環境を整
え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2024年６月30日(日)を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもっ
て分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
14,353,140 株
① 株式分割前の発行済株式数
28,706,280 株
② 今回の分割により増加する株式数
43,059,420 株
③ 株式分割後の発行済株式総数
150,000,000 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
(3) 株式分割の日程
① 基準日公告日 2024年６月14日(金)(予定)
② 基準日 2024年６月30日(日)
③ 効力発生日 2024年７月１日(月)
※ 基準日当日は、株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年６月28日(金)となります。
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額に変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
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(1) 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月１日を効力発生日として、当社定
款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更前の定款 変更後の定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社が発行することのできる株式の 第６条 当会社が発行することのできる株式の
総数は、 50,000,000 株とする。 総数は、 150,000,000 株とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2024年７月１日(月)
(自己株式の処分)
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議
いたしました。
１．処分の目的及び理由
事後交付型株式報酬制度に基づく処分であります。
２．処分の概要
① 払込期日 2024年３月30日
② 処分する株式の種類及び数 普通株式 25,800 株
③ 処分価額 １株につき6,200円
④ 処分総額 159,960,000 円
⑤ 処分方法 普通株式を割り当てる方法
⑥ 処分予定先 当社の取締役 (※) ４名 3,300株
当社の執行役員 ４名 2,200株
当社の使用人 ３名 600株
当社の取締役（退任者） ２名 1,500株
当社子会社の取締役 ７名 14,900株
当社子会社の執行役員 ４名 1,200株
当社子会社の使用人 ７名 1,100株
当社子会社の取締役(退任者) ２名 1,000株
(※) 監査等委員である取締役を含み社外取締役を除く。
⑦ その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法に従い有価証券届出書を提出し
ております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,528 12,805 4.92 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 448 3,258 1.79 ―
１年以内に返済予定のリース債務 503 697 4.24 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
60,573 70,051 0.92 2025～2033年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1,561 2,315 4.24 2025～2036年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 69,614 89,128 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．米国 会計基準ASU第2016-02号においてオペレーティング・リースに分類されるリース債務については、上表
に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,789 11,761 6,500 10,000
リース債務 577 496 437 341
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 69,765 146,281 223,598 300,847
税金等調整前四半期
(百万円) 3,259 6,347 9,833 10,094
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,310 4,378 6,693 6,268
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 161.01 305.07 466.32 436.75
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 161.01 144.07 161.25 △29.57
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,450 47,413
※１ 145 ※１ 222
売掛金
仕掛品 - 102
※１ 49 ※１ 257
未収入金
関係会社短期貸付金 11,200 9,064
※１ 328 ※１ 553
その他
流動資産合計 48,174 57,613
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 216 56
20 12
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 236 69
無形固定資産
特許権 5 -
商標権 26 18
ソフトウエア 206 1,513
1,198 61
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,436 1,592
投資その他の資産
投資有価証券 45 160
関係会社株式 4,275 4,275
関係会社長期貸付金 3,853 4,279
差入保証金 587 545
21 13
その他
投資その他の資産合計 8,782 9,275
固定資産合計 10,455 10,937
資産合計 58,629 68,551
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 466 ※１ 558
未払金
未払法人税等 83 19
賞与引当金 108 123
役員賞与引当金 14 33
株式報酬引当金 - 68
株主優待引当金 23 22
※１ 198 ※１ 246
その他
流動負債合計 894 1,072
固定負債
長期借入金 43,490 53,627
繰延税金負債 7 11
株式報酬引当金 142 282
806 1,302
その他
固定負債合計 44,447 55,223
負債合計 45,341 56,295
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金
資本準備金 3,015 3,015
3,515 3,515
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,531 6,531
利益剰余金
利益準備金 25 25
その他利益剰余金
4,069 3,026
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,094 3,051
自己株式 △ 0 △ 1
株主資本合計 13,271 12,228
評価・換算差額等
16 26
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16 26
純資産合計 13,287 12,255
負債純資産合計 58,629 68,551
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 4,437 ※１ 5,226
売上高
- 14
売上原価
売上総利益 4,437 5,211
※１ 、 ※２ 2,674 ※１ 、 ※２ 3,761
販売費及び一般管理費
営業利益 1,763 1,450
営業外収益
※１ 130 ※１ 223
受取利息及び配当金
為替差益 450 -
※１ 9 ※１ 11
その他
営業外収益合計 591 234
営業外費用
支払利息 231 375
為替差損 - 121
0 0
その他
営業外費用合計 232 497
経常利益 2,123 1,187
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
0 -
固定資産除売却損
特別損失合計 0 -
税引前当期純利益 2,123 1,187
法人税、住民税及び事業税 70 5
法人税等合計 70 5
当期純利益 2,052 1,182
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 4,026 4,051 △ 0 13,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,009 △ 2,009 △ 2,009
当期純利益 2,052 2,052 2,052
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 43 43 △ 0 43
当期末残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 4,069 4,094 △ 0 13,271
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 8 8 13,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,009
当期純利益 2,052
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
7 7 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 50
当期末残高 16 16 13,287
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 4,069 4,094 △ 0 13,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224 △ 2,224 △ 2,224
当期純利益 1,182 1,182 1,182
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 1,042 △ 1,042 △ 0 △ 1,042
当期末残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 3,026 3,051 △ 1 12,228
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 16 16 13,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224
当期純利益 1,182
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
10 10 10
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 10 △ 1,032
当期末残高 26 26 12,255
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以
内)に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 株式報酬引当金
役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当
事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待券の利用による将来の費用の発生に備えるため、利用実績に基づき、当事業年度末において将来利
用されると認められる額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として連結子会社からの受取配当金及び経営指導料であります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営指導料については、当社と連結
子会社との間での取り決めに基づく経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社
の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
－
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、債務保証の履行可能性が高いと判断した場合、もしくは、関係会社の事業損失を当社が負担する可
能性が高いと判断した場合に、債務保証損失引当金、もしくは、関係会社事業損失引当金を計上しておりま
す。
当社は、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.（以下、SGP社）及びNTC Wismettac Australia Pty Ltd（以
下、AUS社）の株式の100％を直接保有しております。また、当事業年度末時点で、AUS社は、891百万円の債務
超過の状況であり、SGP社は、AUS社に対して関係会社貸付金2,714百万円を有しております。
当社のSGP社に対する関係会社株式の実質価額は、当事業年度末時点で、著しく低下したとは認められないも
のの、当事業年度において、SGP社の子会社であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.の事業用資産を回収可能価
額まで減損したことに伴い、大きく減少しております。
したがって、当社において、AUS社の債務超過に関連して、SGP社に対する債務保証損失引当金を計上するこ
との要否、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金を計上することの要否は、今後のAUS社の純資産の回復
可能性に影響を受けることになります。
当社は、AUS社の将来事業計画に基づき、AUS社の債務超過額は、５年以内に解消すると見込んでおり、SGP社
に対する債務保証の履行可能性は低いと判断していることからSGP社に対する債務保証損失引当金、及びAUS社
に対する関係会社事業損失引当金の計上は不要と判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
AUS社の純資産の回復可能性の評価にあたっては、AUS社の２ヵ年の将来事業計画を基礎としており、事業計
画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味し
て算定しております。事業計画策定における主要な仮定は、翌事業年度以降における個別レストラン向け及び
主要大型チェーン向けの売上予測であります。個別レストラン向けの売上予測は、市場規模を踏まえた潜在的
な新規顧客獲得見込みを考慮し、主要大型チェーン向けの売上予測は、顧客の成長見込みを考慮して、経営者
による最善の見積りに基づき作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況によ
り変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 402 百万円 706 百万円
短期金銭債務 131 230
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
NTC Wismettac Europe B.V. 5,375 百万円 NTC Wismettac Europe B.V. 6,763 百万円
Wismettac Harro Foods Limited 1,337 Wismettac Harro Foods Limited 6,512
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd
2,469 NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd． 2,687
．
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT G SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT Gm
141 78
mbH bH
計 9,323 計 16,041
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額
500 百万円 500 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 500 500
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,437 百万円 5,226 百万円
出向者負担金受入額
338 134
その他営業費用 346 476
営業取引以外の取引による取引高 108 118
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費は生じていないため、
一般管理費のみ記載しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 944 百万円 1,063 百万円
出向者負担金 △ 338 △ 134
賞与引当金繰入額 108 123
役員賞与引当金繰入額 14 33
株式報酬引当金繰入額 99 207
減価償却費 315 414
関係会社業務委託費 346 476
株主優待引当金繰入額 22 22
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,053
関連会社株式 221
計 4,275
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,053
関連会社株式 221
計 4,275
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 － 百万円 326 百万円
減価償却費 136 189
長期未払金 167 160
株式報酬引当金 33 81
資産除去債務 40 52
賞与引当金 37 42
未払金
36 24
関係会社株式評価損 24 24
40 34
その他
繰延税金資産小計 517 937
評価性引当額 △517 △937
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△7 △11
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7 △11
繰延税金資産(負債)の純額 △7 △11
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.8 △72.4
評価性引当額の増減 3.3 35.1
出向者負担金 1.1 3.6
株式報酬 0.3 1.3
0.8 2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.3 0.5
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「出向者負担金」及び「株式報酬」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」2.2%は、「出向者負担金」1.1%、「株式報酬」0.3%、「その他」0.8%として
組替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の処分)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 216 － － 160 56 717
有形固定資産 工具、器具及び備品 20 6 － 14 12 107
計 236 6 － 174 69 824
特許権 5 0 5 0 － －
商標権 26 1 － 8 18 －
無形固定資産 ソフトウエア 206 1,498 － 191 1,513 －
ソフトウエア仮勘定 1,198 485 1,623 － 61 －
計 1,436 1,985 1,628 200 1,592 －
(注)１. 無形固定資産の「ソフトウエア」の当期増加額は、主にシステム導入に伴うソフトウエア仮勘定からの振替に
よるものであります。
２. 無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 108 123 108 123
役員賞与引当金 14 33 14 33
株式報酬引当金 142 238 31 350
株主優待引当金 23 22 23 22
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.wismettac.com/ja/ir/e-announce.html
毎年12月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上
を保有されている株主様に対し、当社グループが運営するECサイト「NISHIMOTO
WORLD GIFT」でご利用いただけるクーポンコード(１クーポンコード＝3,000円相当。
優待券上に記載)を以下の基準により、贈呈いたします。１回のご購入で、１クーポ
ンコードのみご利用いただけます。
（サイトアドレス https://www.hello-worldgift.com/）
保有単元数（保有株式数） クーポンコード個数
株主に対する特典
１～３単元（100株以上400株未満） １個（3,000円相当）
４～６単元（400株以上700株未満） ２個（6,000円相当）
７単元以上（700株以上） ３個（9,000円相当）
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月31日
近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年３月31日
近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月15日
近畿財務局長に提出。
第77期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月14日
近畿財務局長に提出。
第77期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月14日
近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２( 株主総会
2023年４月３日
における議決権行使の結果 )の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２ (子会社取
2023年７月３日
得の決定)の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書 2024年２月29日
近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2024年２月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2024年３月11日
近畿財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書 2024年３月13日
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 永 啓 介
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西本Wismettacホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH ののれん及びその他無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年12月31日現在、 連結財務諸表の「重要
当監査法人は、SSP社ののれんを含むより大きな単位
な会計上の見積り」の注記 に記載のとおり、ドイツに所
の減損の認識の要否の判定について、主として以下の監
在するSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH（以下、
査手続を実施した。
SSP社）に対して、のれん1,809百万円及び顧客関連資産
● 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
1,247百万円を計上している。
て、のれんの残存償却年数と比較した。
会社は、買収時に識別したのれん及び顧客関連資産に
● 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる
ついては、各会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要
５ヵ年の事業計画については、会社の経営者が承認
否の判定を行っている。
したSSP社の事業計画との整合性を検討した。
アジア食グローバル事業におけるSSP社は、支配獲得時
● 事業計画の基礎となる将来の売上予測のうち、レス
の事業計画に比して売上の進捗が遅れている。経営者は
トラン向け及びグローサリー向け売上成長予測の合
当該状況を踏まえ、同社ののれんを含むより大きな単位
理性を確認するために、以下の手続を実施した。
に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の
・ SSP社の経営者に質問し、欧州における日本食を中
判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がのれんを含むSSP社の固定資産の帳簿価額を 心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客
上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断し
の開拓見込みが将来の売上予測に与える影響に関
ている。
する経営者の仮定を評価した。
減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来
・将来の売上予測について、過去実績との比較分析
キャッシュ・フローは、SSP社の５ヵ年の将来事業計画を
を実施するとともに、将来の売上予測と市況予測
基礎とし、事業計画が策定されている期間を超えている
に関する外部データとの整合性を検討した。
期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済
・ 割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価す
成長率を加味して算定している。事業計画策定における
るために、将来の売上予測に対して将来の変動リス
主要な仮定は、将来５ヵ年のレストラン向け及びグロー
クを考慮した感応度分析を実施した。
サリー向けの売上成長予測及び経済成長率であり、レス
● 欧州でのアジア食の市場規模の拡大状況を理解し評
トラン向け及びグローサリー向けの売上成長予測は、欧
価するために、同業他社の過年度の売上推移の趨勢
州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡
とSSP社の過年度の売上推移の趨勢を比較した。
大及び新規顧客の開拓見込みに対する経営者の判断によ
● 事業計画期間経過後の経済成長率について、外部
り重要な影響を受ける。
事業計画策定における上記の主要な仮定は、不確実性
データとの整合性を検討した。
を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人
は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西本Wismettacホールディン
グス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西本Wismettacホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 永 啓 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西本Wismettacホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西本
Wismettacホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記
当監査法人は、 AUS社の純資産の回復可能性を評価す
に記載のとおり、債務保証の履行可能性が高いと判断し
るために主として以下の監査手続を実施した。
た場合、もしくは、関係会社の事業損失を会社が負担す
● 会社の経営者が承認した事業計画とAUS社の２ヵ年の
る可能性が高いと判断した場合に、債務保証損失引当
将来事業計画を含む SGP社に対する債務保証損失引
金、もしくは、関係会社事業損失引当金を計上してい
当金及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計
る。
上の要否の評価に用いた事業計画との整合性を検討
会社は、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.（以下、
した。
SGP社）及びNTC Wismettac Australia Pty Ltd（以下、
● 事業計画の達成確度を評価するために、過年度の予
AUS社）の株式の100％を直接保有しており、SGP社は、
算と実績とを比較した。
AUS社に対して関係会社貸付金2,714百万円を有してい
● AUS社の２ヵ年の将来事業計画の個別レストラン向け
る。当事業年度末において、AUS社は891百万円の債務超
の売上予測の合理性を評価するために、以下の手続
過の状況であり、SGP社の実質価額は、著しく低下したと
を実施した。
は認められないものの、SGP社の子会社であるBan Choon
・豪州での日本食の市場規模を把握するために、外
Marketing Pte. Ltd.の事業用資産を回収可能価額まで減
部の調査機関の公開情報を閲覧した。
額したことに伴い、大きく減少している。そのため、
AUS社の債務超過に関して、SGP社に対する債務保証損失
・潜在的な新規顧客獲得見込みに関する経営者の仮
引当金を計上することの要否、及びAUS社に対する関係会
定を評価するためにAUS社の経営者に質問し、日本
社事業損失引当金を計上することの要否は、今後のAUS社
食の豪州での市場規模や施策の内容を踏まえて経
の純資産の回復可能性に影響を受けることになる。
営者の仮定を検討した。
会社は、今後のAUS社の純資産の回復可能性を評価した
・事業計画の進捗状況を評価するために、事業年度
結果、AUS社の債務超過額は、５年以内に解消すると見込
末の翌月の実績値と前年同月比の実績値とを比較
んでおり、SGP社に対する債務保証の履行可能性は低いと
した。
判断していることからSGP社に対する債務保証損失引当金
● AUS社の２ヵ年の将来事業計画の主要大型チェーン向
及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計上は不要
けの売上予測の合理性を評価するために、以下の手
と判断している。
続を実施した。
AUS社の純資産の回復可能性の評価に用いた事業計画
・主要大型チェーンの成長見込みに関する経営者の
は、AUS社の２ヵ年の将来事業計画を基礎とし、事業計画
仮定を評価するためにAUS社の経営者に質問し、主
が策定されている期間を超えている期間については事業
要大型チェーンの対外公表情報の内容も踏まえて
計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算
経営者の仮定を検討した。
定している。事業計画策定における主要な仮定は、翌事
業年度以降における個別レストラン向け及び主要大型
・事業計画の進捗状況を評価するために、事業年度
チェーン向けの売上予測である。個別レストラン向けの
末の翌月の実績値と前年同月比の実績値とを比較
売上予測は、潜在的な新規顧客獲得見込みに、主要大型
した。
チェーン向けの売上予測は、顧客の成長見込みに対する
● ２ヵ年の将来事業計画期間経過後の経済成長率につ
経営者の見積りにより重要な影響を受ける。
いて、外部データとの整合性を検討した。
事業計画策定における上記の主要な仮定は、不確実性
を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人
は、当該事項を監査上の主要な検討事項に 該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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