松山観光ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第67期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 松山観光ゴルフ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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松山観光ゴルフ株式会社(E04652)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和6年3月29日
【事業年度】 第67期(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
【会社名】 松山観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 MATSUYAMAKANKO GOLF.Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 關 啓 三
【本店の所在の場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 吉 田 則 彦
【最寄りの連絡場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 吉 田 則 彦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月 令和5年12月
売上高 (千円) 291,532 278,703 297,861 289,238 286,773
経常利益
(千円) 24,346 16,973 32,165 26,913 30,578
当期純利益
(千円) 22,112 8,951 29,434 19,905 20,949
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 353,475 353,475 353,475 353,475 353,475
発行済株式総数 (株) 3,093 3,093 3,093 3,093 3,093
純資産額 (千円) 568,562 577,513 606,948 626,853 647,803
総資産額 (千円) 1,429,844 1,432,197 1,440,051 1,396,449 1,363,824
1株当たり純資産額 (円) 183,822.30 186,716.28 196,232.87 202,668.56 209,441.78
1株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 7,149.28 2,893.97 9,516.59 6,435.69 6,773.22
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.7 40.3 42.1 44.8 47.4
自己資本利益率 (%) 3.9 1.5 4.9 3.2 3.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 62,607 55,181 91,701 78,819 82,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,140 △ 28,070 △ 1,743 △ 2,982 △ 11,403
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 52,318 △ 21,033 △ 67,088 △ 67,799 △ 60,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 33,354 39,432 62,301 70,339 80,151
の期末残高
従業員数
22 21 21 20 22
〔外、平均臨時 (人)
〔 12 〕 〔 12 〕 〔 12 〕 〔 12 〕 〔 13 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標: ) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ―
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載
していない。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載していない。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 当社の株式は非上場及び非登録につき、時価が不明であるため、株価収益率については記載していない。
5 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は当社株式は非上場のため記載していない。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、
第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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2 【沿革】
昭和32年6月 愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設
備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。
昭和38年1月 松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。
昭和39年11月 9ホール増設、新クラブハウス建築。
昭和39年11月 食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。
平成20年3月 クラブハウス改築。
平成25年4月 松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。
平成25年4月 松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。
平成27年9月 松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。
令和2年9月 食堂経営を有限会社みふな屋に委託。
3 【事業の内容】
当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平
成25年4月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。
以上により、当社の事業内容について記載する。
(1)ゴルフ場事業
当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及び
インコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は1日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂
を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。
第66期 第67期
種別
( 令和4年1月 ~ 令和4年12月 ) ( 令和5年1月 ~ 令和5年12月 )
ゴルフ営業 98.3 % (売上高) 214,784千円 98.4 % (売上高) 220,848千円
売店営業 0.1 % (売上高) 246千円 0.1 % (売上高) 213千円
食堂営業 1.6 % (売上高) 3,551千円 1.5 % (売上高) 3,464千円
計 100.0 % (合 計) 218,581千円 100.0 % (合 計) 224,525千円
当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和5年12月31日現在 1,264 名の会員を擁して会社業務の円
滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。
<会員内訳>
名誉会員 1名
全日会員 1,252名
婦人会員 5名
家族会員 2名
平日会員 14名
1,274名
(2) 太陽光発電事業
平成25年4月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。
平成27年9月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。
第66期 第67期
種別
( 令和4年1月 ~ 令和4年12月 ) ( 令和5年1月 ~ 令和5年12月 )
太陽光発電事業 100.0% (売上高) 62,247千円
100.0% (売上高) 70,656千円
(注)太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。
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(3)経営組織図
令和5年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
4 【関係会社の状況】
該当事項なし
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和5年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 13 )
22 55.8 7.1 2,612
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載している。
2 当社は、ゴルフ場事業及び太陽光発電事業を営んでいるが、太陽光発電事業の専担者はいない。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 労働組合の状況
名称 全国一般愛媛地方労働組合松山支部松山観光ゴルフ分会
結成年月日 昭和48年9月
所属団体 全国一般愛媛地方労働組合松山支部
組合員数 令和5年12月31日現在 1 名
特記すべき事項 特になし
会社と組合との間における交渉は、就業規則を基準として行われ改正妥結の都度労働協定書を締結している。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
<ゴルフ場事業部門>
(1) 現状の認識について
ゴルフ場業界の事業環境は、コロナ感染症が令和5年5月に5類感染症に位置づけられたことによりレジャーに対す
る動向が変化したことに伴い入場者の減少、また諸物価の上昇により厳しさが増している。このような状況下、当
倶楽部では今後はサービス面の向上とともに経費削減に努め堅実経営に徹することが重要である。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト
面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。
(3) 対処方針
周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を果したい。
(4) 具体的な取組状況等
メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの
整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。
<太陽光発電事業部門>
(1)平成25年4月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年9月29日に完成し
た。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりである。
尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1)ガバナンス
当社は、ゴルフ場経営において、サステナビリティへの積極的な取組みをする予定である。また、持続可能性の
実現に向けて、環境保護、経営発展を考慮した経営を追求すべく、取締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役
社長及び配下の各組織が業務遂行する予定である。
(2)戦略
近年、地球温暖化や気候変動、海洋汚染、資源枯渇等環境問題が深刻化しており、経済活動の継続が危ぶまれて
いる。こうした中、環境問題解決に向けた取組みが必要であると考えている。
当社では、環境保全の一環として「プラスチックごみ削減」に向けた取組みを積極的に進め、事業活動により発
生する環境負荷を低減し、脱炭素社会の実現を目指している。また、当社は太陽光発電事業に取組んでおり、二酸
化炭素削減により温暖化対策に寄与している。
そして、安定的な事業継承に向けた社内体制づくりを構築し、コースコンディションの更なる整備や接客サービ
スの向上に取組んでいる。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
即戦力確保のため中途採用の積極的な取組み、また、社内でのOJTを活用した業務の互換性向上に努めている。
(3)リスク管理
リスク管理については、「 事業等のリスク 」に記載しているが、その中でも経営への影響が特に大きく、対策が
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必要なリスクは取締役会に報告し対処している。
(4)指標及び目標
上記(2)において記載した、人材の確保の取組みについては、下記の指標、目標、実績となっている。
指標 中途採用人数
目標 有料求人サイト等を活用した求人活動により不足人員を解消する
実績 4名(当事業年度)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
処遇改善 基本給の昇給(当事業年度は2回実施)
人材の育成 担当業務の互換性向上のためOJT実施
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、ゴルフ場事業部門に関して投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項
は、別段記載がない限り当事業年度末(令和5年12月31日現在)において、当社が判断したものである。なお、太陽
光発電事業部門については売電価格が法律により定められており、事業等のリスクは僅かであると判断している。
(1) 景気感応度のリスク
ゴルフ場業界は典型的なレジャー産業であり、一般的に景気動向の影響を受けやすい。したがって、景気低迷は
来場者数の減少となり、即売上高を減少させるリスクである。なお、周辺ゴルフ場の低価格攻勢による過当競争
は、収益面に大きく影響するリスクとなる。
(2) 季節変動性のリスク
ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多
く、夏・冬に落ち込む傾向がある。したがって、人員配置等の効率追求が難しく、また固定費割合が大きいゴルフ
場にとって大きな季節の繁閑差は、資金繰り上の影響が大きいリスクとなる。
(3) 天候のリスク
ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」であり、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が増減するリ
スクがある。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、直撃された場合の施設・コースの損壊被害の懸
念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがある。
(4) 会員の高齢化のリスク
現在の会員の平均年齢は65歳を超えており、会員の年間来場回数が減少していく傾向にある。今後、会員の高齢
化が進むと来場者数が減少するリスクがある。
(5) 労働集約的産業のリスク
ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産
業である。したがって、変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合、超過利益を大きく享受
する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から赤字体質に陥る
リスクがある。
(6) 新型コロナウィルス感染症について
新型コロナウィルス感染症が世界的に流行してきたが、令和5年5月に5類感染症に位置図けられたことにより、
レジャーに対する動向が大きく変化した。そのため、ゴルフ場への入場者の減少傾向が表れており当社の業績及び
財務状況に重要な影響を与える可能性がある。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日)は、5月に新型コロナウィルスが5類感染症に位置図けられ
たことにより、レジャーに対する動向が大きく変化した。そのような中、わが国経済は諸物価の上昇が圧迫要因
となり、コストアップに繋がり先行き不透明な状況で推移した。
一方、愛媛県内経済も、先行き不透明な状況が続いており、また人手不足が顕在化し景気の回復には時間を要
すると思われる。
このような状況下、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、2,035人減の727,347人となり、前年比99.7%となっ
た。また、当倶楽部入場者は、対前年比2,420人減の23,867人となり、前年比90.8%と低調に推移した。ゴルフ事
業については、グリーンフィーが前年比11,226千円増の93,723千円となったが、キャディフィーは前年比1,505千
円減の8,565千円、受取使用料(カートフィー)が前年比1,036千円減の53,711千円、コンペティションフィーは
前年比229千円減の10,795千円等を要因として営業収益は224,525千円となり、前年比5,944千円増加した。
一方、太陽光発電事業は、四国電力から出力抑制の指示もあり、本年度売電収入額は、前年比8,408千円減の
62,247千円となった。
以上のことから、全体の営業収益は、前年比2,464千円(0.9%)減少し、286,773千円となった。
売上総利益は、営業収益が前年比2,464千円減少したことにより、前年比2,659千円(1.5%)減少し、
174,040千円となった。
次に、一般管理費は、5,042千円減少し144,237千円となった。
その結果、営業利益は、前年比2,383千円増加し、29,802千円の黒字となった。
経常利益は、前年比3,664千円増の、30,578千円となった。
特別損益は落雷による被害が発生し、損害保険料収入が11,545千円、災害損失が9,614千円となり、1,931千円
が特別利益となった。
最終の当期純利益は、昨年比1,043千円増の税引後20,949千円の利益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、80,151千円で、前事業年度70,339千円
と比べ9,812千円(13.9%)の増加となった。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、82,211千円である。主な要因は、税引前当期純利益が32,509千円、減価償却
費が54,122千円等による。
その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金78,819千円と比べ、3,391千円の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,403千円である。主な要因としては、有形固定資産の取得が、9,700千円で
ある。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金2,982千円に比べ、使用した資金が8,420千円の増加と
なった。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、60,995千円である。主な要因は、長期借入金の返済37,596千円、リース債務
の返済19,818千円、長期未払金の返済3,580千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金
67,799千円に比べ、使用した資金が、6,803千円の減少となった。
(資本の財源および資金の流動性)
当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要
に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フ
ローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。
今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金につい
ても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) ゴルフ場事業部門来場者実績
当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。
第67期
(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
内 訳
人数(人) 前年同期比(%)
会 員
9,478 95.3
ビジター 14,389 88.0
合 計
23,867 90.8
(2) 営業実績
当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。
第67期
(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
内 訳
金額(千円) 前年同期比(%)
グリーンフィー 93,723 113.6
キャディーフィー 8,565 85.0
受取使用料 53,711 98.1
協力費収入 16,272 88.6
コンペティションフィー 10,795 97.9
会費収入 37,034 97.7
名義変更手数料 745 372.5
売店営業収入 213 86.6
食堂運営委託手数料 3,464 97.5
売電収入 62,247 88.0
合 計
286,773 99.1
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
いるが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財
務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は286,773千円であり、前事業年度289,238千円と比べ2,464千円減少した。
その主な要因は、太陽光発電事業の売り上げが前事業年度比8,408千円減少したためである。
当事業年度における営業原価は112,733千円であり、前事業年度112,538千円と比べ194千円増加した。その
結果、売上総利益は174,040千円となり前事業年度に比べ2,659千円減少した。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、144,237千円であり前事業年度149,280千円に比べ5,042千円減少
した。この要因は、減価償却費が4,936千円減少したことによるものである。その結果、営業損益は29,802千円の
黒字となり、前事業年度27,419千円に比べ2,383千円の増加となった。
次に経常損益は、30,578千円となり、前事業年度26,913千円に比べ3,664千円の利益増加となった。
税引前当期純損益は32,509千円の利益となり、前事業年度26,573千円に比べ5,936千円の利益増加となった。
その結果、当期純損益は20,949千円の利益となり、前事業年度19,905千円に比べ1,043千円の利益増加となっ
た。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は
経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが
経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブ
ハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。
また、平成25年4月からスタートし,平成27年9月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地
条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、10年間安定収入が見込まれる。
(3) 財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は100,598千円となり、前事業年度末89,159千円に比べ11,439千円
(12.8%)の増加となった。主な要因は現金及び預金の増加9,812千円によるものである。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,263,226千円となり、前事業年度末1,307,290千円と比べ44,064千円
(3.3%)の減少となった。主な要因は、減価償却費の計上等に伴う機械及び装置21,118千円、リース資産17,583
千円の減少によるものである。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は116,312千円となり、前事業年度末108,339千円に比べ7,972千円(7.
3%)の増加となった。主な要因は、名義変更手数料にかかる収益の繰り延べ等による前受収益の増加11,930千円
があった一方、リース債務3,649千円の減少によるものである。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は599,709千円となり、前事業年度末661,256千円に比べ61,546千円
(9.3%)の減少となった。主な要因は長期借入金37,596千円、リース債務15,466千円の減少によるものである。
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⑤純資産
当事業年度末の純資産の残高は647,803千円となり、前事業年度末626,853千円に比べ20,949千円(3.3%)の増加
となった。要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析]「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践してい
る。
当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ2,420人減の23,867人となり、営業収
益は前年比5,944千円増の224,525千円となったものの、太陽光発電事業の営業収益が8,408千円減少し、総営業収益
が2,464千円減少した。また、諸物価の上昇がコストアップにつながっており、今後も経費削減に努めると同時に入
場者を確保することで収益の改善を図っていく方針である。
また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年9月29日完成となり、既存の992kWに438.4kWを増設し、
1,430.4kWの規模となった。今後10年間、1kW当たり40円(消費税含まず)の売電収入が保証されている。
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5 【経営上の重要な契約等】
当社は、食堂委託業者として有限会社みふな屋と業務委託契約を締結している。なお、売上額の「100分の9」
相当額を委託手数料としている。
その契約内容は次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は有限会社みふな屋(以下乙と称する)とは、飲食提供業務の委託に
関し、甲乙協議の上、次のとおり契約する。
第1条 (目 的)
1. 甲は、松山ゴルフ倶楽部(以下本施設という。)内の飲食提携業務(以下本業務という。)を乙に
委託し、乙は、これを受託するものとする。
第2条 (業務の実施)
1. 甲の客に提供する料理、価格、調理方法等は、乙において定める。
2. 乙は食材の仕入れ保管にあたっては、品質、鮮度、衛生状態などについて十分注意する。
3. 甲の営業日においては、乙は受託業務を遂行する。
4. 乙は本業務を実施するにあたり、異例または重要な事項については、事前に甲と協議するものとす
る。
第3条 (設備の貸与及び保守)
1. 甲は乙に対し、本施設の調理設備、食堂及びコース売店を貸与するものとし、乙は、甲に対し、貸
与された調理設備等について責任をもって管理するものとする。
第4条 (業務委託委託料、支払条件)
1. 売上高は毎月末をもって当月分を締切り、甲は乙に対してその売上額の100分の91を翌月10日まで
に支払うものとする。
但し、経済変動などにより委託料の変更を必要とする場合は、甲、乙のいずれかの申し出により協
議し改定することができる。
第5条 (費用の負担)
1. 委託業務に係る材料費及び消耗品費用は、乙の負担とする。
2. 委託業務に係る使用人は乙より派遣するものとし、その費用は乙の負担とする。
3. 飲食物の提供に使用する食器類は、乙の負担により持込み使用するものとする。
4. 飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は、甲が負担するものとし、プロパンガス
は、乙の負担において持ち込み使用する。
5. 乙は、廃棄物処理料41,800円、オーダリングシステム使用料11,000円(全て税込み)を別途負担す
る。
6. 本条項については契約期間中といえども、双方協議のうえ変更することができる。
第6条 (契約保証金)
1. 契約保証金は免除する。
第7条 (法令順守)
1. 乙は、本業務を実施するにあたって、個人情報保護法、関係法令に従って行わなければならない。
第8条 (損害賠償)
1. 乙は、委託業務の遂行にあたり、乙の責任で法定伝染病又は食中毒の事故が発生した場合及び契約
に定める義務を履行しないため、本施設に損害(第三者に及ぼした損害を含む)を与えた場合に
は、その損害を賠償しなければならない。
2. 本業務の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む)のための経費は、乙が負担する
ものとする。但し、その損害が、乙の責めに帰しがたい事由による場合においては、甲、乙協議し
て定めるものとする。
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第9条 (契約の解除)
1. 甲又は乙は、相手方がその責に帰すべき理由により本契約上の義務を履行しない場合は、相手方に
相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がない時には、本契約を解除することができ
る。
2. 甲又は乙は、相手方に次の各号に掲げるいずれかが生じたときは、何ら催告することなく直ちに本
契約を解除することができる。
(1) 監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があったとき。
(2) 破産、民事再生等の手続申立を受けたとき、又は自ら申立てたとき。
(3) 前各号の他、著しい信用不安の事態が生じ、本契約に基づく業務の履行が困難になるおそれが
あると認められるとき。
第10条 (裁判管轄)
1. 本契約に関する一切の訴訟、調停、和解その他の争訟は、松山地方裁判所を第一審の専属的管轄裁
判所とする。
第11条 (定めのない事項等)
1. この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲、乙協議をして定めるもの
とする。
第12条 (委託期間)
1. 本業務の委託期間は令和2年9月1日より令和3年3月31日とする。
2. 委託期間満了の6ケ月前までに、甲、乙何れからも相手方に対し本契約を継続しない旨の通知ない
場合、当該委託期間の翌日から、1年間を新たな業務委託期間として自動的に更新されるものと
し、以後もこの例によるものとする。
以上
6 【研究開発活動】
該当事項なし
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、ゴルフ場事業については、前事業年度に引き続き集客力の向上・プレーヤーの
満足度の向上を目的とした設備投資を実施した。
2 【主要な設備の状況】
(1)ゴルフ場事業の主要な設備は、以下のとおりである。
令和5年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建 物
機械装置
(所在地) (人)
リース 土 地
及び
及び その他 合計
資産 (面積㎡)
車両運搬具
構築物
633,068
本社
ゴルフ場 69,663 11,247 18,035 (734,046.6) 202,727 934,742 8
(愛媛県東温市)
本社
クラブハウス 126,155 1,669 25,888 4,000 2,912 160,624 14
(愛媛県東温市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、ソフトウェア及び立木並びにコース勘定である。
2 リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間 備考
(千円) (千円)
リールマスター
所有権移転外
1台 10年間 768 320
ファイナンス・リース
5610D4WD
所有権移転外
リールマスター用
1台 10年間 222 92
バーチカッター
ファイナンス・リース
所有権移転外
芝刈機グランドマス
1台 10年間 1,088 1,451
ター(屋根付き)
ファイナンス・リース
プロフォースタービ
所有権移転外
ンブロアワークマン 1台 10年間 298 298
ファイナンス・リース
セット
所有権移転外
2000Lタンク車 1台 10年間 961 3,205
ファイナンス・リース
所有権移転外
YAMAHA カート
10台 6年間 1,840 1,993
ファイナンス・リース
所有権移転外
グリーンモア 1台 5年間 749 499
ファイナンス・リース
所有権移転外
自動精算機 2台 5年間 1,734 1,156
ファイナンス・リース
所有権移転外
ロッカー更新工事 一式 10年間 3,036 18,722
ファイナンス・リース
所有権移転外
バンカーレーキ 1台 5年間 670 1,341
ファイナンス・リース
所有権移転外
乗用カート 5台 6年間 963 2,971
ファイナンス・リース
所有権移転外
トータルシステム 一式 5年間 1,214 2,732
ファイナンス・リース
所有権移転外
乗用芝刈機 1台 5年間 856 2,284
ファイナンス・リース
所有権移転外
ロケートマスターズ 一式 5年間 1,069 4,098
ファイナンス・リース
所有権移転外
電話設備 一式 7年間 563 3,287
ファイナンル・リース
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(2)太陽光発電事業の主要な設備は以下のとおりである。
令和5年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
構築物 機械装置 その他 合計
松山ゴルフ倶楽部
太 陽 光 発 電
太陽光発電所 14,714 148,515 144 163,375 0
所 (愛媛
県東温市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及びソフトウェアである。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等の計画
該当事項なし
(2) 重要な設備の売却及び除却
該当事項なし
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800
計 4,800
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和5年12月31日 ) (令和6年3月29日) 商品取引業協会名
非上場
当社は単元株制度を採用してい
普通株式 3,093 3,093
ないので、単元株式はない。
非登録
計 3,093 3,093 ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年11月30日(注) 180 3,093 135,000 353,475 135,000 135,000
(注) 有償公募増資 180株 発行価格 1,500千円 資本組入額 750千円
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(5) 【所有者別状況】
令和5年12月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
─ 8 ─ 244 ─ ─ 1,165 1,417
(人)
所有株式数
─ 138 ─ 744 ─ ─ 2,211 3,093
(株)
所有株式数
─ 4.5 ─ 24.0 ─ ─ 71.5 100.00
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
令和5年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町1番地 62 2.0
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町2丁目1番地 52 1.6
株式会社伊予鉄グループ 松山市湊町4丁目4番1号 50 1.6
井関農機株式会社 松山市馬木町700番地 16 0.5
南海放送株式会社 松山市本町1丁目1番1号 13 0.4
セキ株式会社 松山市湊町7丁目7番1号 11 0.3
株式会社大阪ソーダ 大阪市西区阿波座1丁目12-18 10 0.3
株式会社四国銀行 高知市はりまや1丁目1番1号 8 0.2
株式会社よんやく 松山市南高井町1828番地 8 0.2
四国アルフレッサ株式会社 高松市国分寺町福塚甲1255-10 8 0.2
計 ─ 238 7.6
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─ ─
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,093 ─
3,093
発行済株式総数 3,093 ─ ─
総株主の議決権 ─ 3,093 ─
② 【自己株式等】
該当事項なし
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項なし
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし
3 【配当政策】
当社は、定款において剰余金の配当は株主総会決議のうえ、年1回期末配当を実施できることとしているが、事
業の性格上、サービス及び設備の改善を図ることが株主に対する利益還元方法と考えており、内部留保金はそのた
めに当てる方針である。
したがって、創業以来、配当は実施していない。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プ
レーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応で
きる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役は、当事業年度末現在13名で構成され、そのうち12名が社外取締役である。上記の基本的な考え
方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行
い、かつ業務を執行するが、それを12名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取
締役会で行っている。
一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専
務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運
営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関
する諸施策を決定する。
このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実
を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議
会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。
また、当社は監査役制度を採用し、監査役2名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか
重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在
のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支
配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を
行っている。
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③取締役会の活動状況
取締役会は原則年2回開催するほか必要に応じて随時開催する。令和5年12月期は合計3回開催した。
開催年月 出席取締役数 検討内容
第66期決算 計算書類承認の件
取締役の任期満了による取締役候補選任の件
5年2月 9名/13名中
取締役の任期満了による監査役候補選任の件
第66期定時株主総会開催の件
5年3月 10名/13名中 役付取締役選任の件
第67期中間決算 計算書類承認の件
5年9月 10名/13名中
個々の取締役の出席状況
令和5年12月期 取締役会 出席状況
氏名 常勤/非常勤
關 啓三
非常勤 3回(全3回)
吉田 則彦
常勤 3回(全3回)
大亀 裕
非常勤 0回(全3回)
村田 裕司
非常勤 3回(全3回)
土居 英雄
非常勤 3回(全3回)
髙橋 祐二
非常勤 0回(全3回)
清水 一郎
非常勤 0回(全3回)
大塚 岩男
非常勤 3回(全3回)
一色 義治
非常勤 3回(全3回)
本田 元広
非常勤 3回(全3回)
清水 啓介
非常勤 3回(全3回)
八石 玉秀
非常勤 3回(全3回)
三好 賢治
非常勤 2回(全3回)
④役員報酬の内容
取締役の年間報酬は、5,400千円である。なお、社外取締役及び監査役は無報酬である。
⑤取締役の定数
当社の取締役は7名以上とする旨、定款に定められている。
⑥取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めている。
これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
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(2) 【役員の状況】
男性 15名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和50年6月 (株)関洋紙店印刷所(現セキ(株))入社
昭和58年10月 (有)宏栄興産代表取締役社長(現)
昭和62年6月 セキ(株)代表取締役副社長
昭和63年5月 同社代表取締役社長
平成4年6月 関興産(株)代表取締役社長(現)
代表取締役社長
關 啓 三 昭和22年1月11日生 注3 ─
平成10年6月 (株)エス・ピー・シー代表取締役(現)
非常勤
平成19年3月 松山観光ゴルフ(株)取締役
平成20年3月 メディアプレス瀬戸内(株)
代表取締役社長(現)
平成29年4月 セキ(株)代表取締役会長(現)
令和4年3月 松山観光ゴルフ(株)代表取締役社長(現)
昭和54年4月 (株)伊予銀行入行
平成13年8月 同行味生支店長
平成21年2月 同行営業サポートセンター長
平成21年8月 同行個人ローン審査室長
代表取締役専務
平成23年2月 国立大学法人愛媛大学出向
吉 田 則 彦
常勤 昭和30年11月4日生 注3 2
支配人
平成27年12月 国立大学法人愛媛大学 特命教授
令和2年11月 国立大学法人愛媛大学退職
令和3年3月 松山観光ゴルフ(株)代表取締役専務(現)
同 上 松山ゴルフ倶楽部支配人(現)
昭和62年4月 (株)ディック入社
昭和63年9月 (株)ディック経営企画室長
平成7年6月 同社取締役経営管理本部経営企部長
平成11年4月 同社常務取締役グループ統括本部長
平成14年1月 同社専務取締役グループ統括本部長
取締役
大 亀 裕 昭和35年5月26日生 注3 2
平成16年4月 同社代表取締役専務グループ統括本部長
非常勤
平成17年10月 同社代表取締役社長
平成17年10月 ダイキ(株)取締役
平成19年10月 (株)ダイキアクシス代表取締役社長
平成21年3月 松山観光ゴルフ(株)取締役(現)
令和6年1月 (株)ダイキアクシス代表取締役会長(現)
昭和59年5月 (株)アテックス入社
昭和60年5月
同社取締役
平成2年5月 同社専務取締役
取締役
村 田 裕 司
昭和32年9月2日生 平成5年5月 同社代表取締役社長 注3
2
非常勤
平成15年11月 株式会社愛媛FC専務取締役
平成23年3月 松山観光ゴルフ(株)取締役(現)
平成25年5月 (株)アテックス代表取締役会長(現)
昭和47年3月 (株)愛媛新聞社入社
平成6年4月 同社ウィークリー部長
平成9年4月 同社広告部長
平成16年3月 同社取締役社長室長
取締役
土 居 英 雄 昭和23年11月20日生 注3 ―
非常勤
平成19年3月 同社常務取締役経営企画室長
平成20年3月 同社代表取締役専務
平成21年3月 (株)愛媛新聞社代表取締役社長(現)
平成25年3月 松山観光ゴルフ㈱取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年4月 三浦工業(株)入社
平成12年6月 同社取締役
平成16年1月 同社取締役専務
平成16年4月 同社代表取締役社長
取締役
髙 橋 祐 二 昭和28年11月11日生 注3 ―
非常勤
平成28年3月 松山観光ゴルフ(株)取締役(現)
平成28年4月 三浦工業(株)代表取締役会長
令和元年6月 同社取締役会長
令和4年6月 同社会長(現)
平成2年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
平成19年5月 在英国日本大使館参事官
平成25年7月 国土交通省官公庁観光戦略課長
平成26年4月 同省退官
取締役
清 水 一 郎 昭和42年11月7日生 注3 ―
非常勤
平成26年6月 伊予鉄道(株)代表取締役副社長
平成27年6月 同社代表取締役社長(現)
平成28年3月 松山観光ゴルフ(株)取締役(現)
令和2年6月 (株)伊予鉄グループ代表取締役社長(現)
昭和51年4月 (株)伊予銀行入行
平成7年7月 同行人事部課長
平成10年8月 同行郡中支店長
平成19年6月 同行取締役(人事部長委嘱)
平成22年6月 同行常務取締役(営業本部長委嘱)
取締役
平成23年6月 同行専務取締役(代表取締役)
大 塚 岩 男 昭和27年4月7日生 注3
2
非常勤
平成24年6月 同行取締役頭取(代表取締役)
平成29年3月 松山観光ゴルフ(株)取締役(現)
令和2年4月 (株)伊予銀行取締役会長(代表取締役)
令和3年3月 松山ゴルフ倶楽部理事長(現)
令和3年4月 (株)伊予銀行取締役会長(現)
昭和49年4月 (株)伊予銀行入行
昭和58年1月 同行退職
昭和58年2月 愛媛ダイハツ販売(株)入社
昭和59年5月 同社取締役営業副本部長
昭和60年6月 同社取締役総務部長
昭和63年5月 同社専務取締役
取締役
一 色 義 治
昭和26年4月12日生 注3 2
非常勤
平成7年2月 ファーレン松山(株)代表取締役(現)
平成7年3月 愛媛ダイハツ販売(株)代表取締役(現)
平成11年7月 学校法人新田学園理事(現)
平成14年4月 (財)伊予銀行社会福祉基金評議員(現)
平成24年5月 愛媛県軽自動車協会会長(現)
平成29年3月 松山観光ゴルフ(株)取締役(現)
昭和45年4月 (株)愛媛銀行入行
平成4年2月 同行尾道支店長
平成7年2月 同行高松支店長兼高松事務所長
平成18年6月 同行取締役人事教育部長
取締役
本 田 元 広 平成18年7月 同行常務取締役
昭和26年4月12日生 注3 ―
非常勤
平成23年4月 同行専務取締役(代表取締役)
平成24年6月 同行頭取(代表取締役)
平成30年3月 松山観光ゴルフ(株)取締役(現)
平成30年6月 (株)愛媛銀行会長(代表取締役)(現)
昭和55年4月 南海放送(株)入社
平成24年3月 同社東京支社長
平成24年7月 同社取締役執行役員東京支社長
平成28年6月 同社取締役常務執行役員
取締役
昭和32年4月27日生 注3 ―
清 水 啓 介
非常勤
平成30年6月 同社取締役専務執行役員営業本部本部長
令和2年6月 同社専務取締役 営業本部長
令和3年3月 松山観光ゴルフ(株)取締役(現)
令和4年6月 南海放送(株)常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年4月 愛媛信用金庫入庫
平成9年10月 同社喜田村支店長
平成20年6月 同社常勤理事今治支店長
取締役
八 石 玉 秀 平成22年6月 同社常勤理事営業統括部長兼お客様相談室長
昭和33年12月16日生 注3 ―
非常勤
平成30年6月 同社専務理事
令和2年11月 同社理事長(現)
令和3年3月 松山観光ゴルフ(株)取締役(現)
昭和57年4月 (株)伊予銀行入行
平成21年8月 同行大阪北支店長
平成24年8月 同行資金証券部長
平成26年6月 同行執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
兼総合企画部ICT戦略室長
取締役
三好 賢治 平成28年6月 同行常務執行役員営業本部副本部長
昭和34年12月18日生 注3 2
非常勤
平成29年6月 同行常務取締役
令和元年6月 同行代表取締役専務
令和2年4月 同行代表取締役頭取(現)
令和4年10月 (株)いよぎんホールディングス
取締役社長(代表取締役)兼務(現)
令和5年3月 松山観光ゴルフ(株)取締役(現)
昭和60年4月 稲瀬法律事務所開業(現)
平成9年4月 学校法人新田学園理事長
平成11年7月 愛媛県人事委員会委員長
平成18年7月 (株)伊予銀行 監査役
監査役
稲 瀬 道 和 昭和22年12月26日生 注4 2
非常勤
平成23年3月 松山観光ゴルフ(株)監査役(現)
平成23年6月 愛媛県人事委員会委員長退任
平成25年3月 学校法人新田学園理事長退任
平成26年6月 (株)伊予銀行 監査役退任
昭和47年4月 (株)伊予銀行入行
平成4年2月 同行秘書課長
平成10年2月 同行湊町支店長
平成17年6月 同行取締役人事部長
監査役 山 之 内 芳 夫 平成21年6月 同行常務取締役
昭和24年4月10日生 注4 2
非常勤
平成23年6月 同行専務取締役(代表取締役)
平成24年6月 同行取締役副頭取(代表取締役)
平成26年6月 同行取締役副頭取退任
令和3年3月 松山観光ゴルフ(株)監査役(現)
計 16
(注) 1 代表取締役 吉田則彦 以外は「社外取締役」である。
2 監査役 稲瀬道和および監査役 山之内芳夫は「社外監査役」である。
3 取締役の任期は令和4年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年12月期に係る定時株主総会終結の
時までである。
4 監査役の任期は令和4年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年12月期に係る定時株主総会終結の
時までである。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており取締役は13名(うち社外取締役は12名)、監査役は2名(うち社外監査役は2名)
である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視している
監査役氏名 出席回数 取締役会開催回数
稲瀬 道和
2回 3回
山之内 芳夫
1回 3回
②内部監査の状況
現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断している。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野 邦洋氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計
士1名である。
なお、当社は会計監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適
切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめ
るため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計
士より監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。
さらに定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めている。
なお、監査公認会計士等の選定方針および理由としては、企業会計基準の変更等に迅速に対応でき、十分かつ
適正な監査対応を行える監査公認会士等を選定している。
また、当社の監査役による監査公認会計士等の評価としては、企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表
を監査計画に基づいて、十分かつ適切に監査を行っていると判断している。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 1,200 ― 1,800 ―
計 1,200 ― 1,800 ―
当社における非監査業務はない。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)
該当事項なし
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損ねないことを旨に、監査日数、
当社の規模、業務の特性を勘案し決定している。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第67期事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月
31日まで)の財務諸表について、公認会計士 水野 邦洋氏の監査を受けている。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表は作成していない。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,949 80,761
未収入金 16,735 17,681
商品 209 184
貯蔵品 1,619 2,568
前払費用 1,735 1,960
その他 343 233
△ 2,435 △ 2,791
貸倒引当金
流動資産合計 89,159 100,598
固定資産
有形固定資産
※1 387,871 ※1 392,286
建物
△ 258,517 △ 262,653
減価償却累計額
建物(純額) 129,353 129,632
※1 409,367 ※1 409,367
構築物
△ 320,648 △ 328,466
減価償却累計額
構築物(純額) 88,719 80,900
※1 485,451 ※1 485,451
機械及び装置
△ 309,282 △ 330,400
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 176,169 155,051
車両運搬具
70,444 74,943
△ 66,859 △ 68,562
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,584 6,381
工具、器具及び備品
41,423 42,209
△ 37,480 △ 38,378
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,943 3,831
リース資産
177,946 178,585
△ 116,439 △ 134,661
減価償却累計額
リース資産(純額) 61,507 43,923
※1 637,068 ※1 637,068
土地
立木 16,439 16,439
※2 184,891 ※2 184,891
コース勘定
有形固定資産合計 1,301,677 1,258,119
無形固定資産
ソフトウエア 810 622
285 285
電話加入権
無形固定資産合計 1,095 907
投資その他の資産
出資金 62 62
差入保証金 131 139
長期前払費用 583 545
廃棄費用積立金 ― 1,694
3,741 1,757
繰延税金資産
投資その他の資産合計 4,517 4,198
固定資産合計 1,307,290 1,263,226
資産合計 1,396,449 1,363,824
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 37,596 ※1 37,596
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 19,793 16,143
未払金 17,993 15,365
未払費用 5,489 5,790
未払法人税等 4,652 9,275
未払消費税等 6,822 4,338
預り金 7,523 7,404
※3 8,468 ※3 20,398
前受収益
流動負債合計 108,339 116,312
固定負債
長期未払金 19,205 15,873
※1 183,962 ※1 146,366
長期借入金
退職給付引当金 5,830 6,328
長期預り金 2,100 2,100
会員預り金 402,662 397,012
リース債務 47,495 32,029
661,256 599,709
固定負債合計
負債合計 769,596 716,021
純資産の部
株主資本
資本金 353,475 353,475
資本剰余金
資本準備金 135,000 135,000
4,275 4,275
その他資本剰余金
資本剰余金合計 139,275 139,275
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
別途積立金 140,000 140,000
△ 17,896 3,053
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 122,103 143,053
利益剰余金合計 134,103 155,053
株主資本合計 626,853 647,803
純資産合計 626,853 647,803
負債純資産合計 1,396,449 1,363,824
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
営業収益
ゴルフ営業収入
グリーンフィー 82,497 93,723
キャディーフィー 10,070 8,565
受取使用料 54,748 53,711
協力費収入 18,358 16,272
コンペティションフィー 11,025 10,795
会費収入 37,885 37,034
200 745
名義変更手数料
ゴルフ営業収入合計 214,784 220,848
売店営業収入
246 213
食堂運営委託手数料 3,551 3,464
70,656 62,247
売電収入
※1 289,238 ※1 286,773
営業収益合計
営業原価
ゴルフ営業原価
給料手当 23,834 27,830
キャディー手当 13,535 12,584
従業員賞与 2,374 2,447
退職給付費用 607 593
法定福利費 3,908 4,644
厚生費 116 299
旅費交通費 624 723
競技費 8,434 8,743
接待交際費 2 ―
消耗品費 3,466 3,158
コース維持費 22,169 20,993
修繕費 2,978 2,297
減価償却費 18,363 18,410
水道光熱費 5,268 5,295
支払賦課金 40 47
公租公課 404 392
支払手数料 5,396 3,323
損害保険料 220 181
賃借料 693 702
82 39
雑費
ゴルフ営業原価合計 112,522 112,708
売店営業原価
商品期首棚卸高 226 209
209 184
商品期末棚卸高
売店営業原価合計 16 25
営業原価合計 112,538 112,733
売上総利益 176,699 174,040
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
販売費及び一般管理費
役員報酬 5,400 5,400
給料及び手当 24,915 24,807
従業員賞与 2,561 2,696
退職給付費用 98 163
法定福利費 5,332 4,944
厚生費 379 265
広告宣伝費 1,463 1,432
旅費交通費 796 820
通信費 2,253 1,673
事務用消耗品費 485 241
図書印刷費 2,291 2,107
会議費 947 945
接待交際費 97 161
消耗品費 1,442 2,792
修繕費 1,322 2,691
減価償却費 40,610 35,673
水道光熱費 17,079 16,976
販売促進費 7,314 6,475
支払賦課金 1,218 1,506
公租公課 13,373 13,344
支払手数料 15,232 14,092
損害保険料 3,178 2,933
賃借料 694 892
雑費 505 842
284 356
貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費合計 149,280 144,237
営業利益 27,419 29,802
営業外収益
受取利息 0 0
大会協賛金 1,150 1,122
受取補償金 596 1,659
業務受託料 456 456
1,097 818
雑収入
営業外収益合計 3,300 4,055
営業外費用
支払利息 3,467 2,911
長期前払費用償却 38 38
299 330
雑損失
営業外費用合計 3,805 3,280
経常利益 26,913 30,578
特別利益
※2 105
固定資産売却益 ―
― 11,545
受取保険金
特別利益合計 105 11,545
特別損失
災害損失 ― 9,614
※3 446
―
固定資産除却損
特別損失合計 446 9,614
税引前当期純利益 26,573 32,509
法人税、住民税及び事業税
4,955 9,576
1,712 1,983
法人税等調整額
法人税等合計 6,667 11,559
当期純利益 19,905 20,949
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △ 37,801 114,198 606,948 606,948
当期変動額
当期純利益 19,905 19,905 19,905 19,905
当期変動額合計 ― ― 19,905 19,905 19,905 19,905
当期末残高 12,000 140,000 △ 17,896 134,103 626,853 626,853
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △ 17,896 134,103 626,853 626,853
当期変動額
当期純利益 20,949 20,949 20,949 20,949
当期変動額合計 ― ― 20,949 20,949 20,949 20,949
当期末残高 12,000 140,000 3,053 155,053 647,803 647,803
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 26,573 32,509
減価償却費 59,012 54,122
災害損失 ― 9,614
固定資産除却損 446 ―
固定資産売却益 △ 105 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 284 356
退職給付引当金の増減額(△は減少) 706 497
受取保険金 ― △ 11,545
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 3,467 2,911
売上債権の増減額(△は増加) 1,644 △ 945
棚卸資産の増減額(△は増加) 81 △ 923
未払債務の増減額(△は減少) △ 2,668 △ 2,378
長期預り金の増減額(△は減少) △ 10,575 △ 5,650
未払又は未収消費税等の増減額 1,134 △ 2,420
前受収益の増減額(△は減少) 8,193 11,930
その他の資産の増減額(△は増加) 19 △ 114
△ 225 543
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 87,987 88,506
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 3,467 △ 2,911
災害による保険金収入 ― 11,545
災害復旧の支払額 ― △ 9,614
△ 5,700 △ 5,315
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,819 82,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入 960 960
定期預金の預入による支出 △ 960 △ 960
有形固定資産の取得による支出 △ 2,672 △ 9,700
有形固定資産の売却による収入 250 ―
廃棄費用積立による支出 ― △ 1,694
投資その他の資産の取得による支出 ― △ 8
△ 560 ―
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,982 △ 11,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 43,096 △ 37,596
長期未払金の返済による支出 △ 3,929 △ 3,580
△ 20,773 △ 19,818
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,799 △ 60,995
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,037 9,812
現金及び現金同等物の期首残高 62,301 70,339
※ 70,339 ※ 80,151
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定してい
る。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年4月1日以降に取得した
構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建 物 15~65年
構 築 物
6~50年
機械装置(太陽光発電設備) 17年
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3 引当金の計上基準
(1 )貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定
の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用している。
4 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識している。グリーンフィー、キャディフィー等は顧客のゴルフ場利用を履行義務として識別
し、顧客のゴルフ場利用時点で収益を認識している。名義変更手数料及び会費収入は、会員のゴルフ場の施設利
用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係
る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。売店営業収入は、物品
の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識している。食堂運営委託手数料は、食堂を外部委託してお
り、委託会社の1カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、1カ月の食堂利用が終了した時点で収益を
認識している。また、売電収入については、発電を履行義務として識別し、発電量が確定する月末時点で収益を
認識している。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月以内には支払いを受けており、対価の
金額に重要な金融要素は含まれていない。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっている。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
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(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,741千円 1,757千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、翌事業年度の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異等の解消
が見込まれる金額で計上している。新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等
を正確に予測することは困難な状況にあるが、翌事業年度も当事業年度と同水準程度の課税所得が発生するもの
と仮定して課税所得の見積りを行っている。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
( 第66期 )
有形固定資産のうち、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)208,758 千円の担保として根抵当に供し
ているものは、次のとおりである。
第66期
(自 令和4年1月1日
至 令和4年12月31日 )
建物 123,143千円
土地 637,068千円
太陽光構築物 17,551千円
169,599千円
太陽光機械及び装置
計
947,362千円
( 第67期 )
有形固定資産のうち、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)174,042千円の担保として根抵当に供して
いるものは、次のとおりである。
第67期
(自 令和5年1月1日
至 令和5年12月31日 )
建物 123,874千円
土地 637,068千円
太陽光構築物 14,714千円
148,515千円
太陽光機械及び装置
計
924,172千円
※2 ゴルフ場用地を改造・加工する費用を処理する科目としてコース勘定を設けている。
※3 前受収益のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。
第66期
(自 令和4年1月1日
至 令和4年12月31日 )
契約負債 8,400 千円
第67期
(自 令和5年1月1日
至 令和5年12月31日 )
契約負債 20,055 千円
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載している。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
第66期 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )
車両運搬具 105千円
第67期 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
該当事項なし
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
第66期 第67期
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
機械及び装置 20千円 ―千円
工具、器具及び備品 426千円 ―千円
計 446千円 ―千円
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(株主資本等変動計算書関係)
第66期 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 3,093 ─ ─ 3,093
計 3,093 ─ ─ 3,093
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
4.配当に関する事項
該当事項なし
第67期 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 3,093 ─ ─ 3,093
計 3,093 ─ ─ 3,093
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
4.配当に関する事項
該当事項なし
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
第66期 第67期
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
現金及び預金勘定 70,949千円 80,761千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △610千円 △610千円
現金及び現金同等物 70,339千円 80,151千円
2 重要な非資金取引の内容
( 第66期 )
当事業年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は9,291千円である。
( 第67期 )
当事業年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は702千円である。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金については安全性の高い預金で運用している。また、必要な資金については金融機関からの借
入にて調達している。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収入金は、主にクレジットカード会社への債権、会員の年会費、レストランの手数料である。
これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
営業債務である未払金は、ほとんど、1ヶ月以内の支払期日である。借入金は、運転資金または設備資金の調達を
目的としているものであり、金利の変動リスクがある。
また、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的とし
ている。契約期間は決算日後最長7年1ヶ月であり、金利の変動リスクがある。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
会員の年会費の未収分については、滞留の状況を把握して適時督促を行う等の対策を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、固定金利による約定返済とすることにより、金利の変動リスクへの対策を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達については、適時資金繰りの状況を把握し必要に応じて借入を行う等による対策を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
第66期 ( 令和4年12月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 長期借入金
221,558 224,405 2,847
(2) リース債務
67,289 62,131 △5,157
(3) 長期未払金
22,786 19,330 △3,455
(4) 長期預り金
2,100 1,546 △553
(5) 会員預り金
402,662 296,618 △106,044
負債計 716,395 604,032 △112,363
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第67期 ( 令和5年12月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 長期借入金
183,962 186,557 2,595
(2) リース債務
48,172 44,811 △3,361
(3) 長期未払金
19,205 16,618 △2,586
(4) 長期預り金
2,100 1,512 △587
(5) 会員預り金
397,012 285,966 △111,046
負債計 650,452 535,466 △114,986
資 産
現金及び預金、未収入金
現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから記載を省
略している。
負 債
未払金、預り金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから記載を省略してい
る。
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(注1)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第66期 ( 令和4年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 70,949 ― ― ―
未収入金 16,735 ― ― ―
合計 87,685 ― ― ―
第67期 ( 令和5年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 80,761 ― ― ―
未収入金 17,681 ― ― ―
合計 98,443 ― ― ―
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第66期 ( 令和4年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 37,596 37,596 37,596 37,596 33,866 37,308
リース債務 19,793 16,043 10,875 7,892 5,051 7,633
長期未払金 3,580 3,331 3,331 3,189 2,555 6,796
合計 60,970 56,971 51,803 48,677 41,472 51,738
第67期 ( 令和5年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 37,596 37,596 37,596 33,866 19,850 17,458
リース債務 16,143 10,976 7,992 5,151 3,721 4,187
長期未払金 3,331 3,331 3,189 2,555 2,204 4,592
合計 57,071 51,903 48,777 41,572 25,776 26,237
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
第66期 ( 令和4年12月31日 )
該当事項なし
第67期 ( 令和5年12月31日 )
該当事項なし
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第66期 ( 令和4年12月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務(1年以内返済予定のリー
― 62,131 ― 62,131
ス債務を含む)
長期借入金(1年以内返済予定の長期
― 224,405 ― 224,405
借入金を含む)
長期未払金(1年以内返済予定の長期
― 19,330 ― 19,330
未払金を含む)
長期預り金 ― ― 1,546 1,546
会員預り金 ― ― 296,618 296,618
負債計 ― 305,867 298,165 604,032
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、貸借対照表の未払金17,993千円のうちに
は、1年以内に返済予定の長期未払金3,580千円が含まれているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定
している。
(長期預り金及び会員預り金)
元本の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、返済期日までの期間に観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類している。
第67期 ( 令和5年12月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務(1年以内返済予定のリー
― 44,811 ― 44,811
ス債務を含む)
長期借入金(1年以内返済予定の長期
― 186,557 ― 186,557
借入金を含む)
長期未払金(1年以内返済予定の長期
― 16,618 ― 16,618
未払金を含む)
長期預り金 ― ― 1,512 1,512
会員預り金 ― ― 285,966 285,966
負債計 ― 247,987 287,478 535,466
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、貸借対照表の未払金15,365千円のうちに
は、1年以内に返済予定の長期未払金3,331千円が含まれているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定
している。
(長期預り金及び会員預り金)
元本の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、返済期日までの期間に観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類している。
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(有価証券関係)
該当事項なし
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用している。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を摘要した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 5,124 5,830
退職給付費用 706 697
退職給付の支払額 ― △200
退職給付引当金の期末残高 5,830 6,328
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 706千円 当事業年度 697千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第66期 第67期
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年12月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却累計額 14,270千円 13,443千円
退職給付引当金 1,775千円 1,927千円
貸倒引当金 741千円 850千円
前受収益 2,558千円 6,108千円
未払事業税
552千円 663千円
2,233千円 ―千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計
22,133千円 22,993千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) ―千円 ―千円
△18,391千円 △21,236千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △18,391千円 △21,236千円
繰延税金資産合計
3,741千円 1,757千円
(注)1.評価性引当額が2,845千円増加している。この増加の主な内容は前受収益に係る評価性引当額を認識したこ
とによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 令和4年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合 計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,233 ― ― ― ― 2,233千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―千円
繰延税金資産 ― 2,233 ― ― ― ― (b)2,233千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金2,233千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,233千円を計上している。
当該繰延税金資産2,233千円は翌事業年度の課税所得の見積りに基づいて認識したものである。
当事業年度( 令和5年12月31日 )
該当事項なし
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
第66期 第67期
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年12月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.2%
住民税均等割等 1.2% 1.0%
評価性引当額の増減額 △6.3% 2.7%
△0.4% 1.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0% 35.6%
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略している。
(持分法損益等)
当社は、関連会社に対する投資がないので、該当事項はない。
(資産除去債務関係)
該当事項なし
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )
(単位:千円)
グリーンフィー 82,497
キャディフィー 10,070
受取使用料 54,748
協力費収入 18,358
コンペティションフィー 11,025
ゴルフ場事業
会費収入 37,885
名義変更手数料 200
売店営業収入 246
食堂運営委託手数料 3,551
ゴルフ場事業計 218,581
太陽光発電事業 売電収入 70,656
顧客との契約から生じる収益 289,238
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 289,238
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当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
(単位:千円)
グリーンフィー 93,723
キャディフィー 8,565
受取使用料 53,711
協力費収入 16,272
コンペティションフィー 10,795
ゴルフ場事業
会費収入 37,034
名義変更手数料 745
売店営業収入 213
食堂運営委託手数料 3,464
ゴルフ場事業計 224,525
太陽光発電事業 売電収入 62,247
顧客との契約から生じる収益 286,773
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 286,773
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4収益及び
費用の計上基準」に記載の通りである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )
(1) 契約負債の残高
当事業年度
契約負債(期首残高) ― 千円
契約負債(期末残高) 8,400千円
契約負債は、顧客(会員)が入会時に支払った名義変更手数料及び1年分の年会費等の支払いから生じた前受収
益に関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお、当該支払い
の見返りとして、名義変更手数料は顧客(会員)の平均利用期間にわたり、また年会費等は1年間にわたり、サー
ビスが顧客(会員)に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。
当事業年度において契約負債が増加した理由は、名義変更手数料8,400千円を契約負債へ繰り延べたことによる。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
(単位:千円)
当事業年度
令和5年12月期
430
(令和4年12月期から1年以内)
令和6年12月期~令和9年12月期
1,720
(令和4年12月期から1年超5年以内)
令和10年12月期~令和14年12月期
2,150
(令和4年12月期から5年超10年以内)
令和15年12月期以降
4,100
(令和4年12月期から10年超)
合計 8,400
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当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
(1) 契約負債の残高
当事業年度
契約負債(期首残高) 8,400千円
契約負債(期末残高) 20,055千円
契約負債は、顧客(会員)が入会時に支払った名義変更手数料及び1年分の年会費等の支払いから生じた前受収
益に関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお、当該支払い
の見返りとして、名義変更手数料は顧客(会員)の平均利用期間にわたり、また年会費等は1年間にわたり、サー
ビスが顧客(会員)に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。
当事業年度において契約負債が増加した理由は、名義変更手数料12,085千円を契約負債へ繰り延べたことによ
る。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
(単位:千円)
当事業年度
令和6年12月期
1,050
(令和5年12月期から1年以内)
令和7年12月期~令和10年12月期
4,200
(令和5年12月期から1年超5年以内)
令和11年12月期~令和15年12月期
5,250
(令和5年12月期から5年超10年以内)
令和16年12月期以降
9,555
(令和5年12月期から10年超)
合計 20,055
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社は事業ごとの
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の2つを報
告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしている。
「太陽光発電事業」は、発電した電力を電力会社に供給するサービスの提供をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第66期 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
218,581 70,656 289,238
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 218,581 70,656 289,238
セグメント利益 434 26,479 26,913
セグメント資産 1,184,425 212,024 1,396,449
セグメント負債 574,959 194,636 769,596
その他の項目
減価償却費
33,440 25,571 59,012
有形固定資産及び
11,117 562 11,679
無形固定資産の増加額
第67期 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
224,525 62,247 286,773
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 224,525 62,247 286,773
セグメント利益 9,898 20,679 30,578
セグメント資産 1,175,955 187,869 1,363,824
セグメント負債 550,211 165,809 716,021
その他の項目
減価償却費
30,057 24,064 54,122
有形固定資産及び
10,338 ― 10,338
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
第66期 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(1) ゴルフ場事業
(単位:千円)
そ の 他 合 計
プレー代 会 費
外部顧客への売上高 176,698 37,885 3,997 218,581
(2) 太陽光発電事業
本発電設備により発電した電力量は、すべて四国電力(株)へ売電する。当該事業年度の売電額は70,656千円であ
る。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
ゴルフ場事業は、売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。太陽光発電事業は、発電した電
力量の100%を四国電力(株)に売電している。
第67期 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(1) ゴルフ場事業
(単位:千円)
そ の 他 合 計
プレー代 会 費
外部顧客への売上高 183,069 37,034 4,422 224,525
(2) 太陽光発電事業
本発電設備により発電した電力量は、すべて四国電力(株)へ売電する。当該事業年度の売電額は62,247千円であ
る。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
ゴルフ場事業は、売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。太陽光発電事業は、発電した電
力量の100%を四国電力(株)に売電している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
【関連当事者情報】
第66期 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )
該当事項なし
第67期 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
該当事項なし
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(1株当たり情報)
第66期 第67期
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
1 1株当たり純資産額 1 1株当たり純資産額
202,668.56円 209,441.78円
2 1株当たり当期純利益 2 1株当たり当期純利益
6,435.69円 6,773.22円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2.算定上の基礎は、以下のとおりである。
1 1株当たり純資産額
第66期 第67期
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年12月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 626,853 647,803
普通株式に係る純資産額 (千円) 626,853 647,803
普通株式の発行済株式数 (株) 3,093 3,093
2 1株当たり当期純利益
第66期 第67期
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
当期純利益 19,905 20,949
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (千円) 19,905 20,949
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,093 3,093
(重要な後発事象)
該当事項なし
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項なし
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建 物 387,871 4,415 ― 392,286 262,653 4,136 129,632
構築物 409,367 ― ― 409,367 328,466 7,818 80,900
機械及び装置 485,451 ― ― 485,451 330,400 21,118 155,051
車両運搬具 70,444 4,498 ― 74,943 68,562 1,702 6,381
工具、器具及び備品 41,423 786 ― 42,209 38,378 898 3,831
リース資産 177,946 638 ― 178,585 134,661 18,221 43,923
土 地 637,068 ― ― 637,068 ― ― 637,068
立 木 16,439 ― ― 16,439 ― ― 16,439
コース勘定 184,891 ― ― 184,891 ― ― 184,891
有形固定資産計 2,410,904 10,338 ― 2,421,242 1,163,123 53,896 1,258,119
無形固定資産
ソフトウエア 810 ― ― 810 ― 187 622
電話加入権 285 ― ― 285 ― ― 285
無形固定資産計 1,095 ― ― 1,095 ― 187 907
長期前払費用
工事負担金 583 ― ― 583 ― 38 545
長期前払費用計 583 ― ― 583 ― 38 545
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 給水ポンプ取替工事 2,020千円
車両運搬具 トップドレッサー目土散布機 2,850千円
〃 ヒノデュトロ 1,648千円
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【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 37,596 37,596 1.384 ─
1年以内に返済予定のリース債務 19,793 16,143 ─ ―
1年以内に返済予定の長期未払金 3,580 3,331 ― ─
令和7年1月6
長期借入金(1年以内に返済予定
183,962 146,366 1.475 日~ 令和12年9月
のものを除く)
30日
令和7年1月25
リース債務(1年以内に返済予定
47,495 32,029 ─ 日~ 令和12年10月
のものを除く)
30日
令和7年1月27
長期未払金(1年以内に返済予定
19,205 15,873 ─ 日~ 令和13年1月
のものを除く)
27日
合計 311,633 251,340 ─ ─
(注) 1 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務の平均利率は記載をしていない。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースによる
契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法に
より処理しているためである。
3 長期未払金(設備購入割賦未払金)の平均利率については、長期未払金に含まれる利息相当額を控除する前
の金額で貸借対照表に計上しているため、記載していない。
4 長期借入金及び長期未払金並びにリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の5年内における1年ご
との返済予定額の総額は下記のとおりとなる。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 37,596 37,596 33,866 19,850
リース債務 10,976 7,992 5,151 3,721
長期未払金 3,331 3,189 2,555 2,204
合計 51,903 48,777 41,572 25,776
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期首残高 増加 減少 期末残高
貸倒引当金 2,435 356 ― 2,791
【資産除去債務明細表】
該当事項なし
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 811
預金
普通預金 79,340
定期積金 610
小計 79,950
合計 80,761
ロ 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社いよぎんディーシーカード
4,840
四国電力株式会社 3,565
株式会社愛媛ジェーシービー 3,146
その他 6,128
合計 17,681
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(C) 2
×100
(A)+(B) (B)
(A) (B) (C) (D)
365
16,735 366,862 365,916 17,681 95.3 17.1
ハ 商品
品目 金額(千円)
ゴルフ用品 184
合計 184
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ニ 貯蔵品
品目 金額(千円)
農薬・肥料 1,269
タオル・シャンプー・洗剤他 477
ネームプレート他 821
合計 2,568
② 流動負債
イ 未払金
相手先 金額(千円)
南海放送 株式会社 1,375
村上産業 株式会社 1,241
株式会社 エンタープライズ・カンパニー 1,083
有限会社 高橋石油 1,011
有限会社 愛和道後光田石油
812
その他 9,841
計 15,365
③ 固定負債
イ 会員預り金
相手先 金額(千円)
株式会社 伊予銀行
8,000
株式会社 えるく
1,900
愛媛砕石 株式会社
1,550
コスモ松山石油 1,500
株式会社 愛媛銀行
1,450
井関農機 株式会社
1,350
株式会社 伊予鉄グループ 1,325
株式会社 いよてつ高島屋
1,100
株式会社 あいテレビ
1,100
愛媛信用金庫 1,075
その他 376,662
合計 397,012
(3) 【その他】
該当事項なし
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 ───
1単元の株式数 ───
株式の名義書換え
取扱場所 松山観光ゴルフ株式会社本店
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 松山市において発行する愛媛新聞
株主に対する特典 松山ゴルフ倶楽部会員の資格を取得できる
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 事業年度 自 令和4年1月1日 令和5年3月30日
有価証券報告書及
びその添付書類
( 第66期 ) 至 令和4年12月31日 四国財務局長に提出
自 令和5年1月1日 令和5年9月 27日
(2) 半期報告書 ( 第67期 中)
至 令和5年6月30日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
令和6年3月29日
松山観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
水野公認会計士事務所
愛媛県松山市
公認会計士 水 野 邦 洋
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松山
観光ゴルフ株式会社の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松山観光ゴルフ
株式会社の令和5年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外に
その他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告すること
が求められている。
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その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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