株式会社長府製作所 有価証券報告書 第70期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第70期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 （083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山下 学
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 （083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山下 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
45,228 43,515 44,858 49,792 48,506
売上高 （百万円）
3,905 3,830 4,141 5,370 5,668
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,836 2,607 2,913 3,866 3,998
（百万円）
純利益
1,864 2,429 3,247 2,202 6,700
包括利益 （百万円）
124,916 126,234 128,300 128,579 132,908
純資産額 （百万円）
135,354 135,772 137,473 138,140 142,015
総資産額 （百万円）
3,595.81 3,633.75 3,693.24 3,737.48 3,916.07
１株当たり純資産額 （円）
52.88 75.05 83.88 111.55 117.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
92.3 93.0 93.3 93.1 93.6
自己資本比率 （％）
1.47 2.08 2.29 3.01 3.06
自己資本利益率 （％）
46.60 27.74 24.32 17.22 17.37
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,243 3,671 4,525 2,918 4,888
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
553
（百万円） △ 3,162 △ 1,681 △ 4,111 △ 3,843
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,171 △ 1,071 △ 1,341 △ 1,953 △ 2,371
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,958 3,853 2,942 4,493 3,177
（百万円）
残高
1,230 1,229 1,210 1,193 1,214
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 260 ) ( 251 ) ( 253 ) ( 258 ) ( 259 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第69期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
34,206 33,528 34,763 44,675 46,112
売上高 （百万円）
3,676 3,658 4,009 5,172 5,431
経常利益 （百万円）
1,813 2,532 2,863 5,843 3,875
当期純利益 （百万円）
7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
資本金 （百万円）
35,980 35,980 35,980 34,739 34,239
発行済株式総数 （千株）
122,086 123,214 125,125 127,234 131,549
純資産額 （百万円）
128,761 129,798 131,409 136,627 140,534
総資産額 （百万円）
3,514.35 3,546.82 3,601.85 3,698.39 3,876.05
１株当たり純資産額 （円）
32.00 32.00 36.00 38.00 43.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 )
額）
52.20 72.91 82.42 168.56 113.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
94.8 94.9 95.2 93.1 93.6
自己資本比率 （％）
1.49 2.07 2.31 4.63 3.00
自己資本利益率 （％）
47.20 28.56 24.75 11.40 17.92
株価収益率 （倍）
61.3 43.9 43.7 22.5 37.9
配当性向 （％）
979 973 960 1,144 1,162
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 156 ) ( 159 ) ( 166 ) ( 233 ) ( 252 )
119.4 102.7 102.4 98.5 106.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
ＰＩＸ）
最高株価 （円） 2,591 2,635 2,283 2,113 2,653
最低株価 （円） 2,003 1,645 1,985 1,730 1,885
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期事業年度の期首から適
用しており、第69期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもので、それ以前は東
京証券取引所第一部におけるものであります。
3/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1954年７月 資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立
山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始
1963年５月 栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設
1963年11月 全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出
1967年２月 港町工場（下関市長府港町）建設
1971年11月 本社事務所を港町工場内に新築移転
1973年６月 才川工場（下関市長府扇町）建設
1974年３月 ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす
1976年２月 家庭用ルームエアコン製造開始
1976年９月 滋賀工場建設
1977年９月 盛岡営業所開設
1979年１月 株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所
（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される
1979年９月 太陽熱温水器の製造開始
広島証券取引所に上場
1980年12月 香川工場建設
1981年３月 清原工場（宇都宮市）建設
1981年７月 本社事務所を才川工場内に移転
1983年４月 東京営業所開設
1983年９月 大阪営業所開設
1984年６月 ガス給湯器の製造開始
1985年３月 名古屋営業所開設
1985年７月 千葉営業所開設
1985年９月 栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称
1986年10月 横浜営業所開設
1989年６月 人工大理石浴槽の製造開始
1991年７月 システムバスの製造開始
1992年10月 仙台営業所開設
1994年12月 本社事務所新築
1995年11月 沖縄・金沢営業所開設
1996年４月 福岡・岡山営業所開設
1997年３月 大宮営業所開設
1997年９月 広島営業所開設
1997年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年３月 本社に研究棟（技術センター）建設
1998年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
2000年３月 落水式太陽熱温水器の製造開始
2002年３月 香川工場を本社工場へ統合
2002年10月 ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始
2003年２月 家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始
2004年８月 大阪営業所を大阪支店に改称
2006年１月 東京支店開設
2007年１月 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始
2007年７月 サンポット株式会社の全株式取得
2008年８月 太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始
2009年４月 ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始
2009年５月 家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始
2009年12月 ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始
2010年４月 高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始
4/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
年月 事項
2011年３月 デシカント24時間換気システムの製造開始
2012年９月 松本営業所開設
2013年４月 大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始
2015年３月 福岡支店開設
2015年12月 株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結
2017年３月 株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得
2018年１月 エンジニアリング部門の新設
2020年１月 「おうち快適アプリ」サービス開始
2021年９月 長府バイオマス発電所に出資（2024年12月運転開始予定）
2022年４月 連結子会社サンポット株式会社を吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する
（注） 当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950
年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続
会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更
しております。
従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載して
おります。
5/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジ
ニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機
器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストー
ブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・シ
ステムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製
造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
6/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
北海道札幌 エンジニアリング部
サンポットエンジニア 16 100 役員の兼務 無
市東区 門
リング株式会社
（連結子会社）
大阪府堺市 エンジニアリング部
株式会社大阪テクノク 40 100 役員の兼務 有
堺区 門
ラート
（連結子会社）
大阪府堺市 エンジニアリング部
株式会社インサイトエ 10 100 役員の兼務 有
堺区 門
ナジー
（注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
1,214
従業員数（人） （ 259 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,162 40.7 15.8 5,832,684
（ 252 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、1954年７月に結成され、2023年12月31
日現在における組合員数は213人で上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。
子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
労働者の割合（％） 業取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注）１． （注）２．
1.2 25.0 63.8 66.6 82.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
7/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向
上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。
今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の
増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。
経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、経済活動は正常化に向かっているものの、
ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まりに加え、金融資本市場の環境変化による世界的なインフレの加
速が懸念され、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっております。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅着工戸数は全体としては回復基調
が継続していくと思われますが、「持家」については建築資材の上昇や物価高等により住宅需要への影響が懸念さ
れます。
このような経営環境のなか当社グループでは、日々変化する市場ニーズへの素早い対応と顧客満足度の向上を進
めてまいります。営業部門におきましては、省エネ・高効率商品のシェアアップ、東北・北海道地方に強いＳＵＮ
ＰＯＴブランドを有効活用し、当社製品のさらなるシェアアップを目指します。この他、海外での販売につきまし
ては、環境負荷の低いヒートポンプ式熱源機の展開に注力してまいります。開発部門におきましては、人と地球に
やさしい省エネ・高効率商品の開発を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、全員がコスト意識を
もって原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であ
ります。
8/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、「人に優しい、環境に優しい」環境配慮型企業として、中長期的な企業価値向上に向け、サ
ステナビリティに関する取組みが重要であると認識しており、取締役会や経営会議を通じて適切に検討し、グルー
プ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しています。
(2）戦略
当社グループは、1954年の創立以来、培ってきた技術とパイオニア精神を活かし、便利は減らさず、無駄を減ら
す省エネ製品や、自然の力を生活エネルギーに変える再生可能エネルギー利用製品の開発により、人と地球にやさ
しい暮らしの実現を目指しております。
また、グループとしての継続的な発展するためには、人材の確保・育成が必要不可欠であります。そのため、多
様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備していくことも重要な課題であると認識しております。
(3）リスク管理
環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなります。当社グループでは、リ
スクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しております。
当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、「 有価証券報告書 第２「事業の状況」 ３「事業
等のリスク」 」に記載の通りであります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示
につきましては、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータ
の収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。
9/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、
冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリン
グ部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。
(2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミ
ニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に
努めることや、販売価格に反映する努力を行っております。
(3）新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡
大に注力してまいります。
(4）為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるい
は円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少する
リスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応については、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じ、リスクの軽減に努め
ております。
(5）法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等による
オゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制
に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを
抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等
が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、適時に情報を収集することで、当社グループの業績に与える影響を早期に把握
するよう努めております。
10/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
(6）競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギー
を熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努
力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現
在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクへの対応については、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、様々な社会課題や環境に
対応した製品の市場投入に努めてまいります。
(7）製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行ってお
りますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保
険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低
下を引き起こす可能性があります。
当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速
な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
11/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動
の正常化が進んでおりますが、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰、世界的な金融引締め等による国
内景気の下振れリスクなど、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建材・住設機器の価格上昇など、住宅建設費
の上昇にともなう消費マインドの低下等により、新設住宅着工戸数の「持家」は前年同月割れの状況が続くなど、
厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「創業70周年に向けた変革の時」と位置づけて、環境にや
さしく高効率な商品のシェアアップや、海外市場へのヒートポンプ式熱源機の販売拡大など事業展開を推し進めて
まいりました。
研究開発部門では、「カーボンニュートラルの実現、エネルギー危機への対応」に向けた取組みとして空気熱・
太陽光や太陽熱・地中熱などの再生可能エネルギーを利用した製品、また、頻発する自然災害への対策として地
震・停電・水害時に対応できる製品、全館空調やＩｏＴを利用した製品などの研究開発を進めてまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料の高騰が続いている厳しい状況のなか、グループをあげて原価低
減の推進と生産効率の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は485億6百万円（同2.6％減）となりました。利益面につきましては、販売
価格の見直しに伴う利益率の向上に加え、グループをあげてのコストダウンに取り組みました結果、営業利益は33
億43百万円（同12.6％増）、経常利益は56億68百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、39億
98百万円（同3.4％増）となりました。
（給湯機器）
給湯機器につきましては、全体で203億41百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
（空調機器）
空調機器につきましては、全体で219億9百万円（同8.4％増）となりました。
（システム機器）
システム機器につきましては、全体で12億59百万円（同8.6％減）となりました。
（ソーラー機器・その他）
ソーラー機器・その他につきましては、全体で26億4百万円（同7.4％減）となりました。
（エンジニアリング部門）
エンジニアリング部門につきましては、23億93百万円（同31.2％減）となりました。
12/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億75百万円増加し、1,420億15百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、91億7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ43億28百万円増加し、1,329億8百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は31億77百万円（前年同期比29.3％
減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は48億88百万円（同67.5％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38億43百万円（前年同期は5億53百万円の獲得）となりました。
これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23億71百万円（同21.4％増）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
13/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品分類別 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
給湯機器（百万円） 19,930 △10.4
空調機器（百万円） 18,316 0.8
システム機器（百万円） 528 △9.8
ソーラー機器・その他（百万円） 2,686 △10.3
エンジニアリング部門（百万円） － －
合計（百万円） 41,460 △5.7
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品分類別 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
給湯機器（百万円） 20,341 △7.2
空調機器（百万円） 21,909 8.4
システム機器（百万円） 1,259 △8.6
ソーラー機器・その他（百万円） 2,604 △7.4
エンジニアリング部門（百万円） 2,393 △31.2
合計（百万円） 48,506 △2.6
14/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、販売価格改定による需
要の低迷に加え、豪州向けのガス給湯機器の販売が振るわず、全体で203億41百万円（前年同期比7.2％減）となり
ました。空調機器につきましては、国内では「ＳＵＮＰＯＴ」ブランドの寒冷地向け製品の販売好調に加え、欧州
向けのヒートポンプ式熱源機が売上を伸ばしたことから、全体で219億9百万円（同8.4％増）となりました。シス
テム機器につきましては、全体的に販売が低調でありましたことから、12億59百万円（同8.6％減）となりまし
た。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で26億4百万円
（同7.4％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注高が減少したことにより、23億93百万
円（同31.2％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は485億6百万円（同2.6％減）となりました。利益面につきましては、販売
価格の見直しに伴う利益率の向上に加え、グループをあげてのコストダウンに取り組みました結果、営業利益は33
億43百万円（同12.6％増）、経常利益は56億68百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、39億
98百万円（同3.4％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億75百万円増加し、1,420億15百万円となりました。
主な増減としましては、有価証券が104億82百万円増加し、投資有価証券が42億55百万円、現金及び預金が13億18
百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、91億7百万円となりました。主な増減としましては、繰延
税金負債が5億28百万円増加し、支払手形及び買掛金が8億60百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ43億28百万円増加し、1,329億8百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が28億16百万円、利益剰余金が16億20百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が
1億15百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必
要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・
費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
15/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
６【研究開発活動】
当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優し
い」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。
現在の研究開発スタッフは合計127名で、これは総従業員の10.4％になっております。
当連結会計年度における研究成果としては、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに脱炭素社会
実現に向けた環境にやさしく高効率な製品の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,294 百万円となっております。
16/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、営業拠点の充実や、生産設備、研究設備の増強、各事業所における環境設備等を中心に 1,617
百万円の設備投資を実施しました。
主な投資として、新製品金型代119百万円、AEYC輸出機種生産設備612百万円、SUPERSTREAM（人事・給与）89百万
などであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所 従業員数
設備の内容
土地
所在地 （人）
建物 機械及び装置 その他 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積千㎡）
本社工場 生産設備
2,562
山口県 研究設備 1,029 1,728 339 5,659 460
(260)
下関市 販売設備
滋賀工場
生産設備 711
滋賀県 203 291 47 1,253 145
販売設備 (96)
野洲市
宇都宮工場 生産設備
1,898
栃木県 研究設備 423 289 46 2,657 199
(112)
宇都宮市 販売設備
花巻工場
生産設備 185
岩手県 631 39 99 956 109
販売設備 (37)
花巻市
6,936
営業所他 販売設備 2,236 11 37 9,221 249
(28)
2,160
その他 991 199 19 3,371 －
(91)
14,455
計 5,516 2,559 588 23,119 1,162
(626)
（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計でありま
す。
３．事業所のうちその他とは、倉庫、寮等であります。
４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
17/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,239,312 34,239,312
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
34,239,312 34,239,312
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
18/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日
△500,000 34,239,312 － 7,000 － 3,552
（注）
（注）発行済株式総数500,000株の減少は自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の法 況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 人 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
19 18 213 115 2 7,720 8,087
- -
（人）
所有株式数
77,559 2,841 147,499 71,354 2 42,951 342,206 18,712
-
（単元）
所有株式数
22.67 0.83 43.10 20.85 12.55
の割合 - - 100 -
（％）
（注）１．自己株式300,119株は、「個人その他」に3,001単元を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
19/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
4,881 14.38
STATES OF AMERICA
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
4,313 12.70
長府物産株式会社 山口県下関市長府港町８番39号
4,097 12.07
株式会社長府精機 山口県下関市長府港町８番39号
3,174 9.35
株式会社長府共済会 山口県下関市長府港町８番39号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,076 6.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,684 4.96
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
1,658 4.88
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
1,079 3.18
株式会社ノーリツ 兵庫県神戸市中央区江戸町93番
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
722 2.12
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
692 2.03
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
24,380 71.83
計 －
（注） 2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベ
ストメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー
住所 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・
ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数 株式 5,849,450株
株券等保有割合 16.26％
20/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,920,500 339,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,712
単元未満株式 普通株式 － －
34,239,312
発行済株式総数 － －
339,205
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
300,100 300,100 0.88
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号 －
300,100 300,100 0.88
計 － －
21/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月９日及び2023年６月９日）での決議状況
800,000 1,671,020,500
（取得期間20222年８月22日～2023年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 336,600 672,902,700
当事業年度における取得自己株式 463,400 998,117,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 119 279,803
当期間における取得自己株式 27 55,676
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 500,000 1,005,661,100 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 300,119 － 300,146 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
２．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2023年６月９日開催の取締役会決議により、2023
年６月30日に実施した自己株式の消却であります。
22/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、
業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合
的に判断して実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり43円の配当（うち中間配当20円）を実施す
ることを決定しました。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競
争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月10日
684 20
取締役会決議
2024年３月28日
780 23
定時株主総会決議
23/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性
の向上を図り、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めていくことが、当社の基本的な考え
方であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。
その実現のために、コーポレートガバナンス・コードを軸に、コーポレートガバナンスの充実に取り組むよ
う努めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透
明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定
例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を
決定しており、経営全般の指揮監督を行っております。なお、構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員
一覧」に記載しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員を議長とし、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、法
令・定款で定められた事項のほか、監査方針、監査計画、監査方法等を定め、会社の健全な経営に資するた
め、客観的な立場から職務の執行について監査を実施しております。なお、構成員の氏名は「（２）役員の
状況 ①役員一覧」に記載しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査等委員である取締役３名の
うち社外取締役２名を選任しております。専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督によ
り、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。
24/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）について、下
記のとおり決議しております。
１．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、保存すべき情報の内容に応じて、検索性の高い状態で保
存・管理するための手順を、文書管理規程に定める。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、会社の存続にかかわる重大な事案の発生等によるリ
スクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての体制を整備する。
(2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理をおこなう。不測の事態が発生した場合に
は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小
限に止める体制を整備する。
３．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定
時に開催するほか、必要に応じて適宜随時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関
わる事項など一切の事項について、審議を経て執行決定を行うものとする。
(2）取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程および職務分掌規程にもとづいて行な
う。
４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役会において、社員等（取締役および使用人をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令および
定款に適合し、かつ社員等が当社の社会的責任および企業倫理を果たすように行動するため、長
府製作所行動基準としてコンプライアンス規程を定める。
(2）長府製作所行動基準の履行状況を確認するため、総務担当役員は、コンプライアンス体制の構築お
よび運用を行なう。また、内部通報の受付窓口を総務部に設置し、不正行為等の早期発見、是正に
努める。
(3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、介入が疑わ
れる場合は直ちに取締役会に報告し、会社全体の問題として方針を定め、不当な利益を付与するこ
とがないよう毅然とした態度で対応する。
５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
総務部は、企業集団全体のコンプライアンス体制の構築に努め、適切に運用する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要に応じ人員を配置
することができる。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号により監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価および懲
戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
８．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
社員等は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会にその都度報告す
る。
９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由とするいかなる不利益な処
遇、不当な処分を行わない。
10．監査等委員会の職務執行のための費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会の職務執行のための費用等については、必要でないと認められた場合を除き、そ
の都度負担する。
25/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
11．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
監査等委員は取締役会に出席し、適宜取締役と意見交換し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂
行を行なう。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めてお
ります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金な
どを当該保険契約により補填することとしております。
⑩ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定め
られた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っておりま
す。当事業年度において当社は、取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
川上 康男 12回 12回
種田 清隆 12回 12回
川上 康弘 12回 12回
和田 健 12回 12回
林 徹郎 12回 12回
三久保 忠俊 12回 12回
西島 一幸 12回 12回
26/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年２月 当社入社
1983年４月 当社東京営業所長
1985年３月 当社取締役東京営業所長
取締役会長
川上 康男 1946年12月21日 生
（注）3 2,895
1987年３月 当社取締役宇都宮工場長
(代表取締役)
1997年12月
当社取締役社長（代表取締役）
2012年３月
当社取締役会長（代表取締役）（現任）
1979年３月 当社入社
2005年４月 当社技術部次長
2006年４月 当社技術部長
取締役社長
2008年３月 当社取締役技術部長
種田 清隆 1955年２月３日 生 （注）3 32
(代表取締役)
2014年４月 当社常務取締役
2018年５月 当社専務取締役
2019年３月
当社取締役社長（代表取締役）（現任）
2004年10月 当社入社
2011年４月 当社総務部長
2014年３月 当社取締役総務部長
2017年２月 当社取締役滋賀工場長
常務取締役 川上 康弘 1962年７月１日 生 （注）3 64
2021年２月 当社取締役営業部長
2021年７月 当社取締役営業部長兼福岡支店長
2022年１月 当社取締役営業部長
2023年３月
当社常務取締役（現任）
1982年３月 当社入社
2010年４月 当社宇都宮工場営業部長
2013年１月 当社営業部長
2013年３月 当社取締役営業部長
取締役
2015年３月 当社取締役営業部長兼福岡支店長
花巻工場 和田 健 1957年４月28日 生 （注）3 30
2016年３月 当社取締役営業部長
工場長
2021年２月 当社取締役
サンポット㈱出向
2021年３月 同社常務取締役
2022年４月
当社取締役花巻工場長（現任）
1985年４月 当社入社
2010年４月 当社開発部長
取締役
2013年10月 当社東京支店長
林 徹郎 1960年８月21日 生 （注）3 29
海外営業部長
2014年３月 当社取締役東京支店長
2023年５月 当社取締役海外営業部長（現任）
1995年３月 当社入社
2016年３月 当社滋賀工場営業部長
2018年１月 当社滋賀工場営業部長兼大阪支店長
取締役
2019年６月 当社宇都宮工場営業部長
宇都宮工場長 三久保 忠俊 1966年１月14日 生 （注）3 34
兼 東京支店長
2021年３月 当社取締役宇都宮工場営業部長
2023年３月 当社取締役宇都宮工場長
2024年１月
当社取締役宇都宮工場長兼東京支店長（現任）
1994年４月 当社入社
2017年３月 ㈱大阪テクノクラート出向
同社常務取締役
取締役 西島 一幸 1970年１月１日 生 （注）3 10
2018年10月 当社部長待遇
2021年３月
当社取締役（現任）
2022年３月
㈱大阪テクノクラート代表取締役社長（現任）
2005年１月 当社入社
2019年６月 当社技術部開発部長
取締役
斎藤 哲哉 1973年１月18日 生
（注）3 -
2021年３月 当社製造部長
製造部長
2024年３月 当社取締役製造部長（現任）
1998年４月 当社入社
取締役
2020年４月 当社総務部長
山下 学 1974年８月５日 生 （注）3 -
総務部長
2024年３月
当社取締役総務部長（現任）
27/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年３月 当社入社
取締役
2015年７月 当社技術部長
伊牟田 茂 1961年４月28日 生 （注）4 4
(監査等委員)
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 弁護士登録
1988年４月 事務所開業
取締役
山元 浩 1958年３月１日 生 （注）4 -
2000年３月 当社監査役に就任
(監査等委員)
2016年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1995年４月 ㈱山口銀行入行
2019年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ 執行役員
取締役
2020年６月 同社代表取締役社長ＣＯＯ
椋梨 敬介 1970年４月11日 生
（注）4 -
(監査等委員)
2021年６月
同社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
3,098
（注）１. 山元浩及び椋梨敬介は、社外取締役であります。
２．伊牟田茂は常勤監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため
に常勤の監査等委員を選定しております。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役の山元浩氏は、山元浩法律事務所の所長であります。当社と山元浩法律事務所とは、特別な関係は
ありません。
社外取締役の椋梨敬介氏は、㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長CEOであります。㈱山口フィナン
シャルグループの子会社山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。
なお、山元浩氏及び椋梨敬介氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行さ
れているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室（１名）が監査等委員、会計監査人と連携
をとりながら、業務監査及び指導を行っております。
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従
い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を
行っております。
また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連
携に努めております。
28/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に
従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監
査を行っております。
また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互
連携に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役(監査等委員) 伊牟田 茂 12回 12回
取締役(監査等委員) 山元 浩 12回 12回
取締役(監査等委員) 椋梨 敬介 12回 12回
（注）１.山元浩氏及び椋梨敬介氏は、社外取締役であります。
２.伊牟田茂氏は常勤監査等委員であります。
（監査等委員会における主な検討事項）
当事業年度において、監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画、職務の分担
・内部統制システムの構築及び運用の状況
・会計監査人の監査方法及び結果の相当性
・取締役及び使用人等の職務執行状況
（常勤監査等委員の活動状況）
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室と連携し、取締役及び使用人等
の職務執行状況等、日常的に情報収集や意見交換に努め、他の監査等委員と共有することで監査の実効性を
高めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行
されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室（１名）が監査等委員、会計監査人と
連携をとりながら業務監査及び指導を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
2012年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
平塚 博路
稲積 博則
継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。
29/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等２名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計
監査の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人
を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、
検討のうえ、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告
いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合に
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け
ており、これらの事項を考慮して総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
33 33
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33 33
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、
決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第
399条第１項の同意を行っております。
30/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について、下記のとおり決議しております。また、
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が取締役会で決議された決
定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
個別の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の決定については、株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内で、独立社外取締役を含む取締役会での協議を経て、代表取締役に再一任する。当社は明確な業績
連動報酬は採用していないが、基本報酬の個人配分ならびに業績を反映した賞与を支給し、その支給の可否お
よび支給額は、代表取締役が総合的に勘案して決定する。監査等委員である取締役の報酬等については、株主
総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議を経て決定する。
② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役川上康男および代表取締役種田清隆の両氏が取締役
の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。両氏に本権限を委任した理由は、当社の業績・職責等を
含めた状況を総合的に勘案した評価をおこなうには代表取締役が適していると判断したためであります。
③ 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
83 57 26 9
－
（社外取締役を除く。）
取締役(監査等委員)（社外取締
9 9 1
－ －
役を除く。）
6 6 2
社外役員 － －
（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）
について年額1億5,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について月額
200万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は９
名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
31/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目
的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との業務提
携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図るなど、当社の企業価値向上に必要と判断される場合に
株式を政策的に保有します。
また、主要な政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、検証を行
い、継続保有の是非を検討し、これを反映した保有の目的等について取締役会で具体的な説明を行っておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 1,094
非上場株式
21 10,837
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
587,373 587,373
福山通運㈱
取引関係の維持・強化の為 有
2,381 1,800
1,520,000 1,520,000
㈱ノーリツ 業務提携関係の維持・強化の為 有
2,296 2,194
1,797,000 1,797,000
㈱山口フィナンシャ
無（注２）
金融取引、財務取引の維持・強化の為
ルグループ
2,270 1,547
32/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱西日本フィナン
593,204 593,204
無（注２）
シャルホールディン 金融取引、財務取引の維持・強化の為
967 571
グス
299,400 299,400
西部ガス㈱
取引関係の維持・強化の為 有
585 511
180,471 180,471
日本製鉄㈱ 無（注２）
取引関係の維持・強化の為
582 413
157,080 157,080
双日㈱
取引関係の維持・強化の為 無
500 394
351,000 351,000
㈱ゼンリン 株式の安定化の為 有
306 290
151,018 150,529
エア・ウォーター㈱
取引関係の維持・強化の為 無
290 231
185,000 185,000
㈱コスモスイニシア 取引関係の維持・強化の為 無
173 89
44,000 44,000
ＴＯＰＰＡＮホール
取引関係の維持・強化の為 有
ディングス㈱
173 85
53,620 53,620
ＵＢＥ㈱ 無（注２）
株式の安定化の為
122 103
21,200 21,200
第一生命ホールディ
無（注２）
取引関係の維持・強化の為
ングス㈱
63 63
10,351 9,955
取引関係の維持・強化の為
ユアサ商事㈱
無
（注３）
49 36
取引関係の維持・強化の為
38,594 34,988
株式数が増加した理由は、取引先持株会
グランディハウス㈱
無
を通じた株式の取得によるものでありま
23 19
す。
40,000 40,000
㈱めぶきフィナン
取引関係の維持・強化の為 無
シャルグループ
17 13
7,911 7,489
OCHIホールディング
取引関係の維持・強化の為
無
ス㈱
（注３）
11 9
4,444 4,041
取引関係の維持・強化の為
北海道ガス㈱
無
（注３）
9 6
33/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,630 3,630
取引関係の維持・強化の為
カメイ㈱
無
（注３）
6 4
1,161 1,161
Ｋ&Ｏエナジーグ
取引関係の維持・強化の為 無
ループ㈱
2 2
5,000 5,000
土屋ホールディング
取引関係の維持・強化の為
無
ス㈱
（注３）
1 0
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資
株式につきましては、毎期、投資先ごとに保有目的等の定性面や経済的合理性等を総合的に勘案し、保有の合
理性を検証することとしております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
9 323 9 261
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
106
3
非上場株式以外の株式 －
(－)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
34/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
35/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,971 3,652
現金及び預金
※３ ,※４ 9,082 ※３ ,※４ 9,118
受取手形、売掛金及び契約資産
4,709 15,192
有価証券
5,181 4,563
商品及び製品
646 633
仕掛品
3,068 2,895
原材料及び貯蔵品
427 356
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
28,081 36,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 19,775 ※２ 19,890
建物及び構築物
△ 13,645 △ 14,037
減価償却累計額
6,130 5,853
建物及び構築物（純額）
※２ 14,013 ※２ 14,438
機械装置及び運搬具
△ 11,765 △ 11,845
減価償却累計額
2,247 2,593
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 14,473 ※２ 14,475
土地
118 29
建設仮勘定
※２ 11,584 ※２ 11,790
その他
△ 11,389 △ 11,532
減価償却累計額
194 258
その他（純額）
23,165 23,209
有形固定資産合計
無形固定資産 320 751
投資その他の資産
※１ 85,337 ※１ 81,081
投資有価証券
226 185
長期貸付金
626
繰延税金資産 -
382 380
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
86,573 81,648
投資その他の資産合計
110,058 105,608
固定資産合計
138,140 142,015
資産合計
36/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,304 ※３ 3,443
支払手形及び買掛金
1,027 879
未払法人税等
309 305
賞与引当金
66 65
製品補償損失引当金
215 224
製品保証引当金
818 769
未払金
82 83
未払費用
1,118 1,056
預り金
701 791
その他
8,644 7,619
流動負債合計
固定負債
528
繰延税金負債 -
545 585
退職給付に係る負債
370 373
その他
915 1,487
固定負債合計
9,560 9,107
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,552 3,552
資本剰余金
117,719 119,339
利益剰余金
△ 672 △ 665
自己株式
127,599 129,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
749 3,565
その他有価証券評価差額金
231 116
退職給付に係る調整累計額
980 3,681
その他の包括利益累計額合計
128,579 132,908
純資産合計
138,140 142,015
負債純資産合計
37/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 49,792 ※１ 48,506
売上高
※２ ,※４ 37,858 ※２ ,※４ 36,645
売上原価
11,933 11,860
売上総利益
※３ ,※４ 8,964 ※３ ,※４ 8,517
販売費及び一般管理費
2,969 3,343
営業利益
営業外収益
769 847
受取利息
384 357
受取配当金
628 636
不動産賃貸料
581 521
売電収入
480 407
その他
2,844 2,770
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
263 268
不動産賃貸費用
168 158
売電費用
4 11
その他
444 445
営業外費用合計
5,370 5,668
経常利益
特別利益
※５ 67 ※５ 6
固定資産売却益
0
-
その他
67 6
特別利益合計
特別損失
※６ 1 ※６ 2
固定資産処分損
36
-
投資有価証券評価損
38 2
特別損失合計
5,399 5,672
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,595 1,660
13
△ 63
法人税等調整額
1,532 1,674
法人税等合計
3,866 3,998
当期純利益
3,866 3,998
親会社株主に帰属する当期純利益
38/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,866 3,998
当期純利益
その他の包括利益
2,816
その他有価証券評価差額金 △ 1,814
149
△ 115
退職給付に係る調整額
※ △ 1,664 ※ 2,701
その他の包括利益合計
2,202 6,700
包括利益
（内訳）
2,202 6,700
親会社株主に係る包括利益
39/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,568 117,695 △ 2,607 125,655
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,250 △ 1,250
親会社株主に帰属する当期
3,866 3,866
純利益
自己株式の取得 △ 672 △ 672
自己株式の消却
△ 15 △ 2,592 2,607 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 15 24 1,935 1,943
当期末残高
7,000 3,552 117,719 △ 672 127,599
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
2,563 81 2,645 128,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,250
親会社株主に帰属する当期
3,866
純利益
自己株式の取得 △ 672
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△ 1,814 150 △ 1,664 △ 1,664
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,814 150 △ 1,664 278
当期末残高 749 231 980 128,579
40/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,552 117,719 △ 672 127,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,372 △ 1,372
親会社株主に帰属する当期
3,998 3,998
純利益
自己株式の取得 △ 998 △ 998
自己株式の消却 △ 1,005 1,005 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,620 7 1,627
当期末残高 7,000 3,552 119,339 △ 665 129,226
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 749 231 980 128,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,372
親会社株主に帰属する当期
3,998
純利益
自己株式の取得 △ 998
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期
2,816 △ 115 2,701 2,701
変動額（純額）
当期変動額合計 2,816 △ 115 2,701 4,328
当期末残高
3,565 116 3,681 132,908
41/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,399 5,672
税金等調整前当期純利益
1,164 1,151
減価償却費
86
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 256
受取利息及び受取配当金 △ 1,153 △ 1,205
7 7
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 58 △ 0
36
投資有価証券評価損益（△は益） -
為替差損益（△は益） △ 213 △ 158
1
固定資産処分損益（△は益） △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 780 △ 36
803
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,033
仕入債務の増減額（△は減少） △ 249 △ 860
21
預り金の増減額（△は減少） △ 61
932 120
その他
2,902 5,462
小計
利息及び配当金の受取額 1,258 1,233
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 1,234 △ 1,800
法人税等の支払額
2,918 4,888
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,970 4,293
有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,147 △ 1,492
195 6
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 9,591 △ 7,713
1,303 1,099
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 200 △ 78
貸付けによる支出 △ 41 △ 6
63 48
貸付金の回収による収入
553
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 -
自己株式の取得による支出 △ 672 △ 998
△ 1,250 △ 1,372
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,953 △ 2,371
31 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,316
2,942 4,493
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,493 ※ 3,177
現金及び現金同等物の期末残高
42/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社名 ㈱大阪テクノクラート
㈱インサイトエナジー
サンポットエンジニアリング㈱
(2）主要な非連結子会社名
長府機工㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
長府機工㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から
決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)製品・商品・貯蔵品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)原材料・仕掛品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を、連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
43/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～17年
工具器具備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 製品補償損失引当金
当社及び連結子会社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
当社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率によ
り算定した額を基礎に計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品及び製品の販売
当社グループは主として給湯機器・空調機器の製造・販売を行っており、これらの販売については製品
の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識
しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、
出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
44/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 144百万円 144百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 169百万円 169百万円
機械装置及び運搬具 57 57
土地 778 778
その他 2 2
※３ 連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）
連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって
決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年
度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 185百万円 188百万円
支払手形 43 5
買掛金 246 163
※４ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)(３)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
45/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
4 百万円 0 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料手当 3,243 百万円 3,183 百万円
147 145
賞与引当金繰入額
151 9
製品保証引当金繰入額
404 406
広告宣伝費
1,675 1,527
輸送費
174 135
退職給付費用
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,325 百万円 1,294 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、土地、建物及び構築物の売却であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、機械装置の売却であります。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分損であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分損であります。
46/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,476百万円 4,008百万円
組替調整額 △21 △0
税効果調整前
△2,498 4,008
税効果額 684 △1,191
その他有価証券評価差額金
△1,814 2,816
退職給付に係る調整額：
当期発生額 276百万円 △98百万円
組替調整額 △65 △67
税効果調整前
210 △165
税効果額 △61 50
退職給付に係る調整額
149 △115
その他の包括利益合計
△1,664 2,701
47/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 35,980 - 1,241 34,739
合計 35,980 - 1,241 34,739
自己株式
普通株式（注）２ 1,241 336 1,241 336
合計 1,241 336 1,241 336
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,241千株は、自己株式の消却による減少1,241千株であります。
２．普通株式の自己株式の増加336千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、
減少1,241千株は、自己株式の消却による減少1,241千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年３月25日
普通株式 625 18 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 625 18 2022年６月30日 2022年８月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月24日
普通株式 688 利益剰余金 20 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
48/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 34,739 － 500 34,239
合計 34,739 － 500 34,239
自己株式
普通株式（注）２ 336 463 500 300
合計 336 463 500 300
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少500千株は、自己株式の消却による減少500千株であります。
２．普通株式の自己株式の増加463千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、
減少500千株は、自己株式の消却による減少500千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2023年３月24日
普通株式 688 20 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 684 20 2023年６月30日 2023年８月21日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2024年３月28日
普通株式 780 利益剰余金 23 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 4,971百万円 3,652百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △680 △758
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
201 283
（有価証券）
現金及び現金同等物 4,493 3,177
49/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
車輛運搬具であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債
券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図ってお
ります。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リ
スクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に
保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金
利での資金調達を行っております。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 87,491 87,491 －
資産計 87,491 87,491 －
(注)１．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金
については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお
ります。
(注)２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,556
50/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 93,717 93,717 －
資産計 93,717 93,717 －
(注)１．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金
については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお
ります。
(注)２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,556
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,971 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 9,082 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 4,506 40,072 27,523 7,900
合計 18,559 40,072 27,523 7,900
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,652 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 9,118 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 14,919 34,223 19,808 14,100
合計 27,689 34,223 19,808 14,100
51/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,783 1,020 － 9,803
債券 － 77,438 － 77,438
その他 － 248 － 248
資産計 8,783 78,707 － 87,491
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,304 1,053 － 12,357
債券 － 81,028 － 81,028
その他 － 332 － 332
資産計 11,304 82,413 － 93,717
(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
52/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 8,669 6,192 2,477
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 24,701 24,219 482
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 33,371 30,411 2,959
(1）株式 1,133 1,162 △28
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 52,737 54,854 △2,117
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 248 251 △3
小計 54,119 56,269 △2,149
合計 87,491 86,680 810
(注)非上場株式のうち、市場価格のないもの（連結貸借対照表計上額2,556百万円）については、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 11,857 6,865 4,991
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 33,330 32,356 973
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 45,187 39,222 5,965
(1）株式 500 500 △0
(2）債券
① 国債・地方債
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 47,697 48,843 △1,145
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 332 333 △1
小計 48,530 49,676 △1,146
合計 93,717 88,899 4,818
(注)非上場株式のうち、市場価格のないもの（連結貸借対照表計上額2,556百万円）については、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
53/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 664 58 －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 664 58 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 600 0 －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 600 0 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について36百万円（その他有価証券の株式36百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処
理を行っております。
54/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度
を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、前事業年度中
に脱退しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 9,831百万円 8,336百万円
勤務費用 497 436
利息費用 10 41
数理計算上の差異の発生額 △325 45
退職給付の支払額 △591 △477
合併による増減 △1,087 －
退職給付債務の期末残高 8,336 8,382
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 9,051百万円 7,801百万円
期待運用収益 122 117
数理計算上の差異の発生額 △49 △52
事業主からの拠出額 423 420
退職給付の支払額 △591 △477
合併による増減 △1,155 －
年金資産の期末残高 7,801 7,808
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,336百万円 8,382百万円
年金資産 △7,801 △7,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 534 573
退職給付に係る負債 534 573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 534 573
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 497百万円 436百万円
利息費用 10 41
期待運用収益 △122 △117
数理計算上の差異の費用処理額 △15 △67
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 370 293
55/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 210 △165
合 計 210 △165
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 368 202
合 計 368 202
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
一般勘定 100.0％ 100.0％
債券 － －
株式 － －
その他 － －
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.5％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
主として2022年９月30日を 主として2023年９月30日を
基準日として算定した年齢別 基準日として算定した年齢別
予想昇給率
昇給指数を使用しておりま 昇給指数を使用しておりま
す。 す。
56/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 10百万円 10百万円
退職給付費用 3 1
退職給付の支払額 △3 －
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 10 12
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 37百万円 41百万円
年金資産 △26 △29
10 12
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10 12
退職給付に係る負債 10 12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10 12
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3百万円 当連結会計年度1百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、
当連結会計年度は発生しておりません。
57/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 73百万円 58百万円
賞与引当金 94 93
製品補償損失引当金 20 19
製品保証引当金 65 68
有価証券・投資有価証券評価損 414 414
退職給付に係る負債 204 216
土地評価損 95 95
建物評価損 52 48
219 237
その他
小計
1,240 1,252
△543 △543
評価性引当額
合計
697 709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △39 △1,231
△31 △6
その他
合計 △70 △1,237
繰延税金資産負債の純額 626 △528
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
評価性引当額の増減 △0.3 △0.0
税額控除 △2.1 △1.7
その他 0.5 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4 29.5
58/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保
有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産 2,876 △73 2,803 2,685
賃貸等不動産として使用
3,984 △84 3,899 7,101
される部分を含む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に
基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格
を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点か
ら、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合
には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年12月期における損益
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
賃貸等不動産 256 81 175 －
賃貸等不動産として使用
371 182 189 －
される部分を含む不動産
59/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保
有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産 2,803 △71 2,732 2,648
賃貸等不動産として使用
3,899 △80 3,819 7,102
される部分を含む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に
基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格
を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点か
ら、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合
には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年12月期における損益
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
賃貸等不動産 266 81 184 －
賃貸等不動産として使用
370 186 183 －
される部分を含む不動産
60/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（収益認識関係）
⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
製品の種類別区分
合計
システム機 ソーラー機 エンジニア
給湯機器 空調機器
器 器・その他 リング部門
一時点で移転
される財又は 21,914 20,209 1,379 2,810 1,363 47,675
サービス
一定期間にわ
たり移転され
－ － － － 2,117 2,117
る財又はサー
ビス
顧客との契約
21,914 20,209 1,379 2,810 3,480 49,792
から生じる収
益
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
製品の種類別区分
合計
システム機 ソーラー機 エンジニア
給湯機器 空調機器
器 器・その他 リング部門
一時点で移転
される財又は 20,341 21,909 1,259 2,604 1,603 47,716
サービス
一定期間にわ
たり移転され
－ － － － 790 790
る財又はサー
ビス
顧客との契約
20,341 21,909 1,259 2,604 2,393 48,506
から生じる収
益
61/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,188 8,933
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 8,933 9,108
契約資産(期首残高) 113 148
契約資産(期末残高) 148 10
契約負債(期首残高) 70 61
契約負債(期末残高) 61 28
契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未
請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請
求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分された取引価格
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）及び当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月
31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
62/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 3,737.48円 １株当たり純資産額 3,916.07円
１株当たり当期純利益 111.55円 １株当たり当期純利益 117.09円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,866 3,998
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,866 3,998
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
34,665 34,149
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
63/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借
－ － － －
入金
１年以内に返済予定のリース
1 0 － －
債務
長期借入金（１年以内に返済
－ － － －
予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済
0 － － －
予定のものを除く。）
計 2 0 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 － － － －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,534 23,362 34,609 48,506
税金等調整前四半期（当期）
1,472 2,629 3,799 5,672
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,036 1,844 2,680 3,998
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
30.20 53.83 78.35 117.09
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
30.20 23.60 24.51 38.60
（円）
64/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,030 2,667
現金及び預金
※２ 2,763 ※２ 2,768
受取手形
※３ 5,929 ※３ 6,154
売掛金
4,709 15,192
有価証券
5,139 4,520
商品及び製品
645 628
仕掛品
3,023 2,842
原材料及び貯蔵品
407 310
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
26,645 35,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,786 ※１ 5,516
建物
※１ 325 ※１ 320
構築物
※１ 2,211 ※１ 2,559
機械及び装置
14 11
車両運搬具
※１ 191 ※１ 256
工具、器具及び備品
※１ 14,453 ※１ 14,455
土地
1 0
リース資産
118 29
建設仮勘定
23,103 23,148
有形固定資産合計
無形固定資産
166 277
ソフトウエア
9 6
のれん
141 456
その他
317 741
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,964 80,695
投資有価証券
326 326
関係会社株式
226 185
従業員に対する長期貸付金
246 254
保険積立金
89 85
差入保証金
684
繰延税金資産 -
23 14
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
86,560 81,562
投資その他の資産合計
109,982 105,452
固定資産合計
136,627 140,534
資産合計
65/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 86 ※２ 24
支払手形
※２ ,※３ 3,968 ※２ ,※３ 3,266
買掛金
827 778
未払金
※３ 73 ※３ 71
未払費用
1,111 1,053
預り金
897 827
未払法人税等
66 65
製品補償損失引当金
215 224
製品保証引当金
291 288
賞与引当金
26 26
役員賞与引当金
567 714
その他
8,131 7,339
流動負債合計
固定負債
95 95
長期未払金
510
繰延税金負債 -
902 776
退職給付引当金
262 262
長期預り敷金
1,261 1,645
固定負債合計
9,392 8,984
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
資本剰余金
3,552 3,552
資本準備金
- -
その他資本剰余金
3,552 3,552
資本剰余金合計
利益剰余金
753 753
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金 - -
520 520
退職給与積立金
87,562 87,562
別途積立金
27,762 29,259
繰越利益剰余金
116,599 118,095
利益剰余金合計
自己株式 △ 672 △ 665
126,478 127,983
株主資本合計
評価・換算差額等
755 3,566
その他有価証券評価差額金
755 3,566
評価・換算差額等合計
127,234 131,549
純資産合計
136,627 140,534
負債純資産合計
66/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 44,675 ※１ 46,112
売上高
※１ 33,840 ※１ 34,912
売上原価
10,834 11,199
売上総利益
※２ 8,068 ※１ ,※２ 8,166
販売費及び一般管理費
2,765 3,033
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
767 844
有価証券利息
401 434
受取配当金
628 636
不動産賃貸料
213 158
為替差益
581 521
売電収入
257 244
雑収入
※１ 2,850 ※１ 2,843
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
263 268
不動産賃貸費用
168 158
売電費用
4 11
雑支出
443 445
営業外費用合計
5,172 5,431
経常利益
特別利益
67 6
固定資産売却益
2,061
抱合せ株式消滅差益 -
0
-
その他
2,129 6
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産処分損
36
-
投資有価証券評価損
38 2
特別損失合計
7,263 5,435
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,441 1,554
5
△ 21
法人税等調整額
1,420 1,559
法人税等合計
5,843 3,875
当期純利益
67/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
Ⅰ 材料費 23,159 73.4 23,153 73.0
Ⅱ 外注加工費 1,530 4.8 1,491 4.7
Ⅲ 労務費 ※1 4,954 15.7 4,980 15.7
1,904 6.1 2,112 6.6
Ⅳ 経費 ※2
当期総製造費用
31,548 100.0 31,737 100.0
630 645
期首仕掛品棚卸高
合計
32,178 32,382
645 628
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
31,533 31,754
（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円） 161 159
※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費（百万円） 672 689
３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
68/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 退職給与 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 7,000 3,552 15 3,568 753 71 520 87,562 25,690 114,599
当期変動額
特別償却準備金
△ 71 71 -
の取崩
剰余金の配当 △ 1,250 △ 1,250
当期純利益 5,843 5,843
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 15 △ 15 △ 2,592 △ 2,592
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - △ 15 △ 15 - △ 71 - - 2,071 2,000
当期末残高 7,000 3,552 - 3,552 753 - 520 87,562 27,762 116,599
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,607 122,559 2,566 2,566 125,125
当期変動額
特別償却準備金
- -
の取崩
剰余金の配当
△ 1,250 △ 1,250
当期純利益 5,843 5,843
自己株式の取得 △ 672 △ 672 △ 672
自己株式の消却 2,607 - -
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 1,810 △ 1,810 △ 1,810
額（純額）
当期変動額合計 1,935 3,919 △ 1,810 △ 1,810 2,108
当期末残高 △ 672 126,478 755 755 127,234
69/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 退職給与 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 7,000 3,552 - 3,552 753 - 520 87,562 27,762 116,599
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
剰余金の配当
△ 1,372 △ 1,372
当期純利益 3,875 3,875
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1,005 △ 1,005
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - - 1,496 1,496
当期末残高
7,000 3,552 - 3,552 753 - 520 87,562 29,259 118,095
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 672 126,478 755 755 127,234
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
剰余金の配当 △ 1,372 △ 1,372
当期純利益 3,875 3,875
自己株式の取得
△ 998 △ 998 △ 998
自己株式の消却 1,005 - -
株主資本以外の
項目の当期変動 2,811 2,811 2,811
額（純額）
当期変動額合計 7 1,504 2,811 2,811 4,315
当期末残高 △ 665 127,983 3,566 3,566 131,549
70/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5）製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担額を基準に算定し
た額を基礎に計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
71/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
(1）商品及び製品の販売
当社は主として給湯機器・空調機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識してお
ります。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点
で当該製品の収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 144百万円 144百万円
構築物 25百万円 25百万円
機械装置 57百万円 57百万円
工具器具備品 2百万円 2百万円
土地 778百万円 778百万円
※２．期末日満期手形（期日現金を含む）
期末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理を
しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形（期日現金を含
む）が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 185百万円 188百万円
支払手形 43 5
買掛金 246 163
※３．関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 88百万円 51百万円
短期金銭債務 36百万円 17百万円
72/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 210百万円 147百万円
仕入高 378 250
販売費及び一般管理費 － 71
営業取引以外の取引による取引高 115 117
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売運賃 1,606 百万円 1,527 百万円
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
2,869 2,981
給料手当
130 129
賞与引当金繰入額
26 26
役員賞与引当金繰入額
152 9
製品保証引当金繰入額
155 129
退職給付費用
190 206
減価償却費
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車輛運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
73/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式282百万円、関連会社株式44百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式282百万円、関連会社株式44百万円）は、市場価格のない株式
等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 61百万円 55百万円
賞与引当金 89 87
製品補償損失引当金 20 19
製品保証引当金 65 68
有価証券・投資有価証券評価損 414 414
退職給付引当金 275 236
土地評価損 95 95
建物評価損 52 48
213 231
その他
小計
1,288 1,258
△543 △543
評価性引当額
合計
745 715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △36 △1,225
△24 －
その他
合計 △61 △1,225
繰延税金資産負債の純額 684 △510
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.9
抱合せ株式消滅差益 △9.0 －
評価性引当額の増減 △0.3 △0.0
税額控除 △1.6 △1.8
その他 0.1 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.6 28.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５.収益及び費用の計
上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
74/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 5,786 77 - 348 5,516 12,503
有形固定資産
構築物 325 23 0 28 320 1,305
機械及び装置 2,211 768 2 418 2,559 11,500
車両運搬具 14 6 0 8 11 250
工具、器具及び備品 191 300 0 235 256 11,517
土地 14,453 1 - - 14,455 -
リース資産 1 - - 1 0 6
建設仮勘定 118 32 121 - 29 -
計 23,103 1,210 123 1,041 23,148 37,084
ソフトウエア 166 195 1 83 277 534
無形固定資産
のれん 9 - - 2 6 39
その他 140 453 139 0 456 5
計 317 649 140 85 741 579
（注）１．当期増加額は以下の通りです。
機械及び装置 増加 AEYC輸出機種生産設備 612百万円
無形固定資産 増加 SUPERSTREAM(人事・給与) 89百万円
２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、1,008百万円であります。
75/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 3 2 3
製品補償損失引当金 66 0 1 65
製品保証引当金 215 224 215 224
賞与引当金 291 288 291 288
役員賞与引当金 26 26 26 26
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
76/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所 （特別口座）
東京都杉並区和泉２丁目８番４号
日本証券代行株式会社 代理人部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.chofu.co.jp/
（１）対象となる株主様
12月31日現在の当社株主名簿に記載された1単元（100株）以上かつ
保有期間１年以上の株主様を対象といたします。
（２）株主優待の内容
保有株式数に応じてクオカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
クオカード 2,000円分
100株以上 500株未満
クオカード 3,000円分
500株以上 1,000株未満
クオカード 5,000円分
1,000株以上
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
77/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自2022年１月１日 至2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自2023年１月１日 至2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出
(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年６月１日 至2023年６月30日）2023年７月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年７月１日 至2023年７月31日）2023年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年８月１日 至2023年８月31日）2023年９月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年９月１日 至2023年９月30日）2023年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年10月１日 至2023年10月31日）2023年11月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年11月１日 至2023年11月30日）2023年12月８日関東財務局長に提出
78/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲積 博則
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社長府製作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社長府製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
80/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、住宅関連機器の製造販売を行ってお 当監査法人は、株式会社長府製作所における売上高の
り、当連結会計年度の連結売上高48,506百万円のうち、 実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主と
株式会社長府製作所の売上高が約95％を占めている。 して以下の手続を実施した。
株式会社長府製作所の取扱製品は、給湯機器、空調機 (1) 内部統制の評価
器、システム機器、ソーラー機器等多品種にわたり、主
売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部
要製品である給湯機器の売上は冬季に増加する傾向があ
統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
る。
(2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討
売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外
売上高の日別推移分析、製品群別売上高の分析、拠点
部投資家へ公表されていることから、予算達成のための
別売上高の月次推移分析を実施し、特定のシナリオに基
プレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動
づき抽出された取引について、受注及び出荷に関する証
向や天候の状況により予算達成が困難と認められる場
憑と突合した。
合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の
売上取引から無作為に抽出したサンプルについて、受
売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。
注及び出荷に関する証憑と突合した。
以上から、当監査法人は株式会社長府製作所における
売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出した
売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な
サンプルについて、残高確認を実施し、帳簿残高と回答
検討事項であると判断した。
額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異
原因の妥当性を検証した。
期末日前の売上取引から一定の基準に基づいて取引を
抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑
と突合した。
期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資
料の通査により確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
81/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長府製作所の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社長府製作所が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
82/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲積 博則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社長府製作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
長府製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社長府製作所における売上高の実在性及
び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
84/85
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/85
