株式会社ＴＯＲＩＣＯ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＲＩＣＯ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ＴＯＲＩＣＯ(E37457)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【会社名】 株式会社ＴＯＲＩＣＯ
【英訳名】 TORICO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 拓郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
(2023年９月４日から本店の所在の場所 東京都千代田区飯田橋二
丁目３番６号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03－6261－4346(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 鯉沼 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03－6261－4346(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 鯉沼 充
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 320,400,000 円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら
普通株式 300,000株 限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １ 本有価証券届出書による当社の新規発行株式(以下「本新株式」といいます。)に係る募集(以下「本第三者
割当」といいます。)については、2024年３月29日開催の当社取締役会においてその発行を決議していま
す。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 300,000株 320,400,000 (注２) 160,200,000 (注３)
一般募集 － － －
計(総発行株式) 300,000株 320,400,000 (注２) 160,200,000 (注３)
(注) １ 本新株式の募集は、第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の
総額は 160,200,000 円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
1,068 534
100株 2024年４月15日(月) － 2024年４月15日(月)
(注３) (注４)
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 当社は、株式会社テイツー(以下「テイツー社」といいます。)との間で本新株式に係る総数引受契約を本有
価証券届出書の効力発生後に締結します。払込期日までに、テイツー社との間で総数引受契約を締結しない
場合は、本新株式の発行は行われないこととなります。
３ 発行価格は、会社法上の払込金額であります。
４ 資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
５ 申込方法は、テイツー社との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を
払い込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ＴＯＲＩＣＯ 管理部 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 中野支店 東京都中野区中野五丁目64番３号
３ 【株式の引受け】
該当事項なし
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
320,400,000 6,000,000 314,400,000
(注) １ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、登記費用、有価証券届出書作成費用等の合計額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額 314,400,000 円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
１ 海外事業推進のための資金 157 2024年４月～2026年12月
２ 新規事業推進のための資金 157 2024年４月～2026年12月
(注) 調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。
１ 海外事業推進のための資金
当社は今後、世界中のマンガアニメファンからの高いニーズへ応えていくことで中長期的な企業価値の向
上を目指せると考えております。
そのために、インバウンド需要の恩恵を受ける国内店舗(東京、大阪、名古屋)の 商品ラインナップの 拡
充、海外店舗として既に稼働している台湾、シンガポールに続く他地域への進出、世界中 （中国・香港及
び欧米圏） を網羅する越境ECの本格的な取り組みによって、国内需要に留まらず、海外のマンガアニメ関
連の需要を取り込むべく、既存店舗 （台湾、シンガポール） の拡充、新規 地域における 店舗の開設、オリ
ジナルグッズの製造機材の増強、 コミックス及びグッズを販売する当社の 越境EC サイト（world.manga10）
のシステム開発運営、それに伴う必要人材の採用等の費用として2024年４月から2026年12月までの期間に
157百万円を充当する予定であります。
２ 新規事業推進のための資金
テイツー社との資本業務提携によって、これまで当社で取り扱いのなかったトレーディングカード、フィ
ギュアをはじめとしたホビー商材の仕入れが可能になることで、既存商材だけでは成し得なかった既存顧
客の購入回数、購入単価の向上、新規顧客へのアプローチを推進してまいります。
そのために、ホビー商材の仕入（テイツー社からの仕入を含みます。）・運送費及び倉庫保管維持費用、
またホビー・トレカ商材を専門で取扱う今後リリース予定の新規ECサイトの開発運営に掛かるサーバー費
及びエンジニア開発人件費、プロモーションに伴う販売促進費、それに伴う必要人材(ECサイトディレク
ターをはじめ、採用市場での希少価値の高いホビー商材仕入担当、及び採用単価の高騰しているWEBエンジ
ニア)の採用等の費用として2024年４月から2026年12月までの期間に157百万円に充当する予定でありま
す。
本第三者割当により調達した資金を、上記記載の使途に充当することで中長期的な企業価値の向上につな
がると考えられることから、本第三者割当による本新株式の発行は株主価値の向上に資する合理的なもの
であると考えております。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
名称 株式会社テイツー
岡山市南区豊浜町２番２号
(注) １．2023年７月25日から本店所在地 岡山市北区今村650番111が上記
本店の所在地
のように移転しております。
２．同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は埼玉県草加市栄
町３丁目９番41号にて行っております。
有価証券報告書 事業年度 第33期
(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
ａ．割当予定
2023年５月26日中国財務局長に提出
先の概要
四半期報告書
事業年度 第34期第１四半期
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
直近の有価証券
2023年７月14日中国財務局長に提出
報告書等の提出日
事業年度 第34期第２四半期
(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
2023年10月16日中国財務局長に提出
事業年度 第34期第３四半期
(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
2024年１月15日中国財務局長に提出
出資関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当
人事関係 社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆
ｂ．提出者と割 すべき人的関係はありません。
当予定先と
資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 当該会社は、当社で使用する商材の仕入れ先であります。
(注) 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、本有価証券届出書提出日(2024年３
月29日)現在のものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
(1) 本第三者割当の目的
当社は、「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するた
めに、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガアニメを軸足として多角的な事業展開を行っております。休日
に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世
界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考
えております。当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネッ
ト書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービ
ス、リアルスペース及びECサイトでのマンガアニメイベントサービスの３つを並行して展開することで、サービ
ス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。
当社主力のECサービスの市場環境においては、過去数年に発生していた巣ごもり需要でプラス成長を続けてお
りましたが、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行し巣ごもり需要が終息したことで、公益社団法人全国出
版協会・出版科学研究所が発刊している出版指標2024年冬号によると、2023年４月～2023年12月の書籍雑誌推定
販売金額は前年同期比5.7％減となっており、出版流通業界全体において売上高が前年同期比を下回る状況となっ
ております。また、当社グループが属する紙コミックス市場についても、同出版指標2024年冬号によると、当第
３四半期連結累計期間の前年同月比の実売金額が９か月連続でマイナス（４月は前年同期比で16％減、５月同
11％減、６月同12％減、７月同1％減、８月同15％減、９月同５％減、10月同８％減、11月同11％減、12月同13％
減）の状況となっており減少傾向が継続している状況にあります。特に当社グループは、漫画を原作とするアニ
メ・映画等のメディア化によるヒット作品の有無の影響を受けやすい漫画の全巻売りサービスを主力サービスと
して展開しているため、大型ヒット作品に乏しい状況と重なった事で、市場全体の減速以上に当社グループの売
上減収幅が拡大する要因となったと捉えております。
このような状況下において、成長戦略に掲げる「海外事業の拡大」「新規事業の創出」を今後更に加速させる
必要があると考えております。
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海外事業の拡大に向けては、前期に進出した台湾に続き、シンガポールへの進出を行い、当社が企画製造を行
うマンガアニメグッズの商圏をまずはアジア全域へと拡大する準備を進めております。
また、新規事業の創出についても、当社がこれまで築いてまいりました販売チャネル、物流システムの強みを
活かした上でトレーディングカード、フィギュアといったコミックとシナジーを生みやすい新たな商材へのチャ
レンジを進めております。
割当予定先となるテイツー社のグループ会社は、「古本市場」、「ふるいち」、「トレカパーク」を中心とし
た多様な業態の店舗を全国に158店(2023年11月30日現在)運営していることに加えて、ECサイト「ふるいちオンラ
イン」等の運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディング
カード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。
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当社は従前よりテイツー社から商材の仕入れを行っており、事業領域の重なりの多さや、同じテーマでも異な
る強みを保持しており、両社の経営資源を相互に活用することで事業基盤を強化・拡充・発展させ、多様化する
顧客ニーズと業界における地位向上を目指して本有価証券届出書提出日(2024年３月29日)に資本業務提携(以下
「本資本業務提携契約」といいます。)を締結する予定です。具体的には、以下に掲げる事項を主なテーマとして
協業を進め、両社の収益性の向上を目指してまいります。
１．コミュニティ形成戦略：テイツー社のリアル店舗の強み、当社のEC発信力の強みを共有することで、新た
なコミュニティ形成戦略を構築
２．商品戦略：テイツー社のリユース商品調達・販売ノウハウ、当社のIPビジネス/新刊書籍ノウハウを共有す
ることで、商品戦略を構築
３．体験型ビジネス戦略：テイツー社の「ふるいち二川マンガ館」、「ふるいちトキワ荘通り店」等のリアル
現場での運営力、当社のイベント・コンセプトカフェの展開力を共有することで、体験型ビジネス戦略を
構築
４．海外戦略：テイツー社のリユース商品調達・販売ノウハウ、当社の海外現地開拓推進力を共有すること
で、海外戦略を構築
５．EC戦略：テイツー社のふるいちオンライン、当社の漫画全巻ドットコムの会員サービスを融合すること
で、既存EC戦略を効果的に見直し、最大限の戦略強化を指向
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ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 300,000株
ｅ．株券等の保有方針
テイツー社との間で、本第三者割当により取得する当社株式について、継続保有及び預託の取り決めはありませ
ん。
当社取締役は、テイツー社の保有方針は、業務提携の強化を目的として中長期に保有する意向であることを口頭
で確認しております。
なお、当社は、テイツー社から、テイツー社が払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される本新株式
の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東
京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を
取得する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、テイツー社の2024年２月期第３四半期報告書(2024年１月15日提出)における四半期連結貸借対照表によ
り、同社が本新株式の払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産(現金・預金：2,630百万円、流動資
産計：9,991百万円)を保有していることを確認した結果、本新株式の払込金額の総額の払込みに要する財産につい
て問題はないものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
テイツー社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、同社が同取引所に提出したコーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書(2023年５月26日)において公表している反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその
整備状況等の記載から、同社は反社会的勢力と関係がないと判断しました。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項なし
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当により発行する本新株式の払込金額につきましては、テイツー社との協議により、本新株式の発行
に係る取締役会決議の直前取引日(2024年３月28日)における東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値 1,068 円
としました。
取締役会決議の直前取引日における終値を採用することとしたのは、払込金額を原則として取締役会決議の直前
取引日の価額に0.9を乗じた額以上の価額であることとする日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指
針」(2010年４月１日制定)に準拠して、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映している
と判断したためです。
なお、本新株式の払込金額は、本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日(2024年３月28日)までの直前
１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値である1,048円(小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算について同様
に計算しております。)に対して1.92％のプレミアム(小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するプレミア
ム率の数値の計算について同様に計算しております。)、同直前３ヶ月間の終値単純平均値である1,007円に対して
6.03％のプレミアム、同直前６ヶ月間の終値単純平均値である1,027円に対して4.0％のプレミアムとなる金額で
す。
以上のことから、当社は、本新株式の払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であり、本新株式の払込金額は、テ
イツー社に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本新
株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしまし
た。
なお、当社監査役３名(うち社外監査役３名)全員から、本新株式の払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当
増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、テイツー社に特に有利な金額には該当しない旨の意見を得て
おります。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当によりテイツー社に対して割り当てられる本新株式の数は合計300,000株であり、同株式に係る議決
権の数は合計3,000個であるため、本第三者割当前の当社の発行済株式総数1,258,100株(2023年12月31日現在)に対
する比率は23.85％、同日現在の当社の議決権総数12,229個(2023年12月31日現在)に対する比率は24.53％となり、
一定の希薄化が生じます。しかしながら、当社としては、このような希薄化が生じるものの、上記のとおり、本資
金調達により調達した資金を上記の資金使途に充当することにより当社の事業基盤を強化・拡大させ、当社の中長
期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることができ、本資金調達はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆
様にも十分な利益をもたらすことができると考えていることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的で
あると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項なし
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
割当後の
所有株式数 対する所有議 決権数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数
(株) 決権数の割合 る所有議決権
(株)
(％) 数の割合(％)
安藤 拓郎 Singapore 380,040 31.08 380,040 24.96
株式会社テイツー 岡山県岡山市南区豊浜町２番２号 ― ― 300,000 19.70
石井 昭 東京都文京区 203,400 16.63 203,400 13.36
鯉沼 充 東京都北区 89,200 7.29 89,200 5.86
各務 正人 東京都港区 42,000 3.43 42,000 2.76
株式会社Ａ 東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８ 40,000 3.27 40,000 2.63
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 33,400 2.73 33,400 2.19
株式会社３７３ 東京都北区豊島５丁目２－20 22,400 1.83 22,400 1.47
四柳 剛 東京都世田谷区 18,199 1.49 18,199 1.20
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 14,500 1.19 14,500 0.95
濱田 潤 東京都世田谷区 13,479 1.10 13,479 0.89
計 ― 856,618 70.03 1,156,618 75.94
(注) １ 当社が所有する自己株式33,804株は、上表大株主から除外しております。
２ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2023年12月31日現在の株
主名簿に基づき記載しております。
３ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2023年12月
31日現在の所有株式数及び所有議決権数に、本新株式の発行数である300,000株を加味して算出しておりま
す。
４ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点第３位を四捨五入しております。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８ 【その他参考になる事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に
記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2024年３月29
日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2024年３月29日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
２ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年３月29
日)までの間に、次のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
１．2023年６月30日提出の臨時報告書
当社は、2023年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、当該報告書を提出するも
のであります。
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役５名選任の件
安藤拓郎、鯉沼充、高橋まりほ、濱田潤、廣木響平を取締役に選任するものであります。
第２号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、取締役の報酬等の
限度額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報
酬債権の総額を、年額100,000千円以内として設定するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
可決 99.56
安藤 拓郎 8,705 38 0
可決 99.53
鯉沼 充 8,702 41 0
(注)１
可決 99.57
高橋 まりほ 8,706 37 0
可決 99.53
濱田 潤 8,702 41 0
可決 99.59
廣木 響平 8,708 35 0
可決 99.16
第２号議案 8,676 73 0 (注)２
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
２．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。
３ 資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第18期)提出日(2023年６月29日)以降、本有価証券届出書提出日
(2024年３月29日)までの間における資本金の増減は以下のとおりであります。
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2023年４月１日～
15,280 1,258,100 5,684 188,901 5,684 519,593
2023年６月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月29日
有価証券報告書
(第18期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年10月１日 2024年２月14日
四半期報告書
(第19期第３四半期) 至 2023年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第六部 【特別情報】
該当事項なし
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株式会社ＴＯＲＩＣＯ(E37457)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023 年 ６ 月 28 日
株式会社ＴＯＲＩＣＯ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米倉 礼二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TORICOの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社TORICO及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社TORICO及び連結子会社（以下「会社グルー 当監査法人は、株式会社TORICOにおけるECサービス
プ」という。）の当連結会計年度の連結損益計算書に計 での紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の
上されている売上高は、 5,004,262千円 である。会社グ 適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
ループでは、各種サービスの主体的な運営はすべて株式 た。
会社TORICOが実施しており、このうち、 【注記事項】 (1) 内部統制の評価
「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を
ECサービスでの紙コミックに関する売上高の認識プロ
分解した情報」 に記載のとおり、株式会社TORICOのEC
セスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
サービスでの紙コミックに関する売上高は 4,401,139千
した。
円と連結売上高の88%を占めている。
ECサービスでの紙コミックの収益は、約 束した財の顧
(2) 株式会社TORICOの売上高の正確性及び期間帰属の適
客への移転を、当該財と交換に株式会社TORICOが権利を
切性の検討
得ると見込む対価の額で収益を認識する。株式会社
・株式会社TORICOの販売管理システムと会計システム
TORICOはECサービスでの紙コミックの収益について、自
の売上高の一致を確認し、販売管理システムに基づか
社倉庫からの出荷日を履行義務の充足時期と見做して収
ず会計システムに直接計上された仕訳による不一致が
益認識している。
ある場合には、その差異の内容の妥当性を確認した。
売上の計上には販売管理システムから会計システムへ
・金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽
の手作業が介入するため、売上高が誤って計上される可
出された取引について配送会社の配送伝票の受付日付
能性があること、また、ECサービスでの紙コミックの収
と売上計上日付とを照合した。
益は、少額の取引が日々大量に発生することから、販売
・期末において未入金となっている売上高について
管理システムへの出荷処理が適時に行われず出荷日とは
は、対応する売掛金残高を元に抽出した特定の取引先
異なる日付での売上計上がされる可能性がある。
について確認手続を実施した。
以上から、当監査法人は、株式会社TORICOにおけるEC
サービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期
間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
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有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年 ６ 月 28 日
株式会社ＴＯＲＩＣＯ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米倉礼二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TORICOの2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社TORICOの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙
コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024 年 ２ 月 14 日
株式会社TORICO
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米倉 礼二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
TORICOの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TORICO及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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