株式会社Ａｉｍｉｎｇ 有価証券報告書 第13期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｉｍｉｎｇ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ａｉｍｉｎｇ(E31348)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第13期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Aiming
【英訳名】 Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎葉 忠志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿８階
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿８階
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) ― ― ― 13,668,607 18,199,231
経常利益又は経常損失
(千円) ― ― ― 315,679 △ 1,100,503
（△）
親会社株主に帰属
する当期純利益
(千円) ― ― ― 601,877 △ 2,227,064
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) ― ― ― 178,589 △ 1,085,363
純資産額 (千円) ― ― ― 6,829,535 4,776,946
総資産額 (千円) ― ― ― 8,600,792 7,396,620
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 168.25 111.44
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) ― ― ― 15.04 △ 55.51
（△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 15.03 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 78.3 60.5
自己資本利益率 (％) ― ― ― 8.9 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 26.78 ―
営業活動による
(千円) ― ― ― △ 350,923 △ 1,153,407
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 262,585 △ 695,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 381,113 △ 502,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 5,253,255 2,882,725
の期末残高
従業員数
― ― ― 566 742
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 22 〕 〔 24 〕
雇用人員〕
(注) １．第12期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づいて算定しております。
２．第９期から第11期まで連結財務諸表を作成しておりませんので、第９期から第11期までの連結会計年度に係
る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
６．第13期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 5,644,135 11,903,826 12,054,382 13,033,256 14,364,227
経常利益
(千円) △ 875,007 1,653,353 1,443,629 738,967 △ 2,242,204
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) △ 1,201,345 1,693,351 1,170,290 601,877 △ 2,227,064
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,304,854 4,282,242 2,537,178 2,556,676 2,580,262
発行済株式総数 (株) 36,233,600 39,573,100 39,913,600 40,033,700 40,163,500
純資産額 (千円) 1,107,498 4,988,674 6,234,646 6,735,823 4,475,863
総資産額 (千円) 2,249,181 6,712,372 7,204,613 8,481,935 7,135,505
１株当たり純資産額 (円) 31.23 126.06 156.20 168.25 111.44
１株当たり配当額
(円)
― ― 3.50 2.00 ―
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) （ ―) （ ―) ( ―)
(円)
当額)
１株当たり当期純利益又
(円) △ 34.06 44.36 29.46 15.04 △ 55.51
は当期純損失（△)
潜在株式調整後
(円) ― 43.93 29.34 15.03 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.2 74.3 86.5 79.4 62.7
自己資本利益率 (％) ― 55.6 20.9 9.3 ―
株価収益率 (倍) ― 9.42 9.50 26.78 ―
配当性向 (％) ― ― 11.9 13.3 ―
営業活動による
(千円) △ 829,600 1,787,900 746,010 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 137,299 38,404 225,686 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,082,047 1,805,809 41,094 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 860,225 4,493,675 5,493,098 ― ―
の期末残高
従業員数
627 416 488 566 742
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 9 〕 〔 8 〕 〔 15 〕 〔 22 〕 〔 24 〕
雇用人員〕
(％)
株主総利回り 87 117 79 114 71
(比較指標：配当込み ( 118 ) ( 127 ) ( 143 ) ( 140 ) ( 179 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 585 1,164 472 498 613
最低株価 (円) 235 270 263 261 225
(注) １．第９期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第９期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第９期及び第13期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第12期より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．最高・最低株価は、 2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月３
日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2011年５月 東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aimingを設立
新たなゲーム事業の拠点として、株式会社ONEーUPから事業所を譲り受け大阪スタジオを設立（2020
2011年６月
年株式会社ドキドキグルーヴワークスへ会社分割により事業譲渡）
2011年８月 本社を港区から新宿区へ移転
2012年２月 ゲーム事業におけるデザイン制作の強化を目的に台湾スタジオを設立
ゲーム事業のグローバル化（韓国市場）を目的に韓国に子会社Aiming Korea, Inc.を設立（2014年清
2012年３月
算）
ゲーム事業のグローバル化（英語圏市場）を目的にフィリピンに子会社Aiming global service,
2012年４月
Inc.を設立（現在清算中）
2013年２月 TimesLark社との共同開発により『ロードオブウォー』をリリース
株式会社セガネットワークスとの共同開発により『幻塔戦記 グリフォン』をリリース
2013年６月
2013年９月 本社を新宿区から渋谷区へ移転
株式会社マーベラスとの共同事業により 『剣と魔法のログレス いにしえの女神』を同社よりリ
2013年12月
リース
ゲーム事業のグローバル化（韓国市場）の継続を目的に、Aiming Korea, Inc.事業の継承子会社
2014年９月
Aiming High,Inc.を設立（2015年清算）
Tencentグループ（※）のSHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEMS COMPANY LIMITED（中国深圳）と資本
2014年11月
業務提携を締結
2015年３月 東京証券取引所マザーズ（現グロース）市場へ上場
2015年５月 e-sportsプロチーム「DeToNator」のスポンサーに就任（現在は終了）
2015年６月 株式会社FUNYOURSから許諾を受け、『ひめがみ絵巻』をリリース
アクセルマーク社が出資するGame Creator Incubation 有限責任事業組合へ出資（2017年脱退）
2015年９月
株式会社Perfect Worldから許諾を受け、『ロストレガリア』をリリース
2015年10月
2016年６月 株式会社Tencentから許諾を受け、『空と大地のクロスノア』をリリース
Game Creator Incubation 有限責任事業組合における第 1 号案件として『彗星のアルナディア』をリ
2016年８月
リース
グランディング株式会社、株式会社電通とともに街コロマッチ!製作委員会を組成（2017年解散）し、
2016年８月
『街コロマッチ!』をリリース
2017年３月 株式会社FUNYOURSから許諾を受け、『ラピクロ』をリリース
auer Media & Entertainment Corpから許諾を受け『ルナプリ from 天使帝國』をリリース
2017年５月
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株式会社スクウェア・エニックスとの共同事業により 『ゲシュタルト・オーディン』をリリース
2018年10月
当社が製作を担当した『戦国大河』が株式会社バンダイナムコオンラインからリリース（2019年当社
2018年11月
に移管）
2019年１月 ディライトワークス株式会社と資本業務提携契約を締結（2020年解消）
2019年９月 本社を渋谷区千駄ヶ谷へ移転
2019年９月 株式会社マーベラスと共同開発の共同事業により『ログレス物語（ストーリーズ）』をリリース
株式会社スクウェア・エニックスとの共同事業により『ドラゴンクエストタクト』を同社よりリリー
2020年７月
ス
当社が製作を担当した『無職転生～ゲームになっても本気だす～』が株式会社ビーグリーからリリー
2021年３月
ス
2021年３月 本社を渋谷区千駄ヶ谷（同ビル内）へ移転
株式会社GOTとの共同事業により『恋するコーデ ペアリウム』をリリース
2021年10月
2021年12月 UUUM株式会社の子会社LiTMUS株式会社と共同事業契約を締結
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に移行
2022年８月 台湾における制作拠点の拡充のため、台中スタジオを設立
2022年11月 LiTMUS株式会社との共同事業第１弾として『脱獄ごっこPRO』をリリース
株式会社KADOKAWA等とともに製作委員会を組成し、『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデ
2022年11月
ン』をリリース
2023年４月 熊本オフィス設立のため、熊本市との立地協定を締結
2023年６月 LiTMUS株式会社との共同事業第２弾として『かみながしじま～輪廻の巫女～』をリリース
KLab株式会社との共同事業により『 ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか バトル・
2023年８月
クロニクル』をリリース
※ Tencent Holdings Ltd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービ
スを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである
「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである
「Qzone」を運営。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォン
をはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
（1）オンラインゲーム事業
当社グループは「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラ
インゲーム配信サービス、②オンラインゲーム制作／運営受託サービスの２つに大別されます。
① オンラインゲーム配信サービス
当社グループの提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしておりま
す。利用者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要と
なり、利用者の有料課金分が当社グループの収入となっております。また、当社グループが保有するゲームライセンス
を他の配信事業者に提供することにより、利用料収入を得ております。
主にGoogle LLCの運営するGoogle PlayやApple Inc.の運営するApp Storeなどのプラットフォーム事業者を通じてア
プリを配信しております。
なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にするこ
とにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事
業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。
② オンラインゲーム制作／運営受託サービス
当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービス
の収入は受託料に加え、売上が一定額を超過した際には、成功報酬を得られるものもあります。
当社グループの事業概要を図で表わすと次の様になります。
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（2）開発するゲームの特徴
当社グループは、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な
通信技術が必要なMMOジャンルのゲームの開発を得意としております。
MMOとは、Massively Multiplayer Onlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型（ゲーム）」などと表さ
れ、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模
なゲームです。MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが
可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コ
ミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。当社では、
ユーザーがゲームを通じて、国籍・性別・世代などの様々な垣根を越えたリアルタイムコミュニティーを形成していく
ことがMMOジャンルのゲームの面白さのポイントであると考えております。
当社グループの代表的なオンラインゲームは以下の通りです。
＜代表的なゲームタイトル一覧＞
タイトル 説明
『剣と魔法のログレス いに 『剣と魔法のログレス いにしえの女神』は、ブラウザゲームとして展開していた
しえの女神』 『剣と魔法のログレス』のスマートフォン版となります。
スマートフォン 100万通りを超える多彩な装備の組み合わせや、スマートフォンならではのチャッ
(iOS/Android) トやキャラクターの動作によるコミュニケーションを楽しみながら、簡単なタッチ操
作で本格バトルが可能なスマートフォン向けのMMORPG（※）です。
片手でも遊びやすいように、縦型画面に最適化したユーザーインターフェースを採
用し、ゲームの進行も一つのシナリオが数分で完了するような工夫を行い、ちょっと
した時間でも遊びやすいよう、スマートフォンでの利用に特化した作りになっており
ます。
ブラウザ版で好評を得ていた、他プレイヤーの戦闘に自動参戦できる機能はスマー
トフォン版でも実現されており、ブラウザ版よりも手軽にオンラインでの協力プレイ
が楽しめます。
2013年12月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年２月時点で
900万ダウンロードを突破しております。
『CARAVAN STORIES』 『CARAVAN STORIES』は、６種族と多様なビーストが共存するイアルを舞台に描か
スマートフォン れるファンタジーRPGです。登場キャラクター全てを仲間にすることができ、その
(iOS/Android） キャラクター全てに固有のエピソードが用意されているなど、随所まで作りこまれた
PC、 PlayStation®４、 ストーリも特徴です。
Nintendo Switch™ ゲーム操作はオートとマニュアルの両方に対応しており、簡単操作で手軽に遊びた
い方から自分でしっかり操作されたい方まで幅広く楽しめる設計となっています。
また、タワーディフェンス型の対戦コンテンツ「コロシアム」と「デュエル」で
は、冒険を経て成長したキャラクターを駆使してデッキを編成し、他のプレイヤーと
競うことができます。
2017年11月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年12月末日時
点で、全世界利用者数が200万人を突破しております。また、2018年７月10日には繁
体字版、2019年４月18日にはPlayStation®４版（日本・アジア地域）、2019年９月11
日にはPlayStation®４版（北米地域）、2021年３月18日にはNintendo Switch™版が
サービスを開始しております。
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『ドラゴンクエストタクト』 『ドラゴンクエストタクト』（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開
スマートフォン 発：当社）は、「ドラゴンクエスト」シリーズに登場するおなじみのモンスターたち
(iOS/Android) を指揮して戦うタクティカルRPGです。戦闘は「ドラゴンクエスト」ならではのター
ン制のコマンドバトルの要素を踏襲しつつ、マス目で区切られたバトルマップ上で、
３Ｄで描かれたモンスターたちが白熱のバトルを繰り広げます。
2020年７月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2020年８月時点で
1,000万ダウンロードを突破しております。
『陰の実力者になりたくて！ 『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』（©マスターオブガーデン製
マスターオブガーデン』 作委員会）とは、TVアニメ『陰の実力者になりたくて！』（©逢沢大介・KADOKAWA
スマートフォン
刊／シャドウガーデン）の完全新作３ＤアニメーションRPGです。３Ｄで描かれるア
(iOS/Android）、PC
ニメさながらの戦闘描写に加え、アニメの放送と連動してアップデートされるフルボ
イスのメインストーリーと、原作でも描かれていないオリジナルストーリーを楽しむ
ことができます。
2022年11月に全世界165か国に向けて同時リリースされており、2022年12月時点で
100万ダウンロードを突破しております。
※ MMORPG：『Massively Multiplayer Online Role Playing Game』の略。数百人から数千人規模のプレイヤーが同時
に１つのサーバーに接続してプレイするネットワークロールプレイングゲーム。
＜ゲームタイトルの配信先プラットフォーム＞
2023年12月31日 現在
配信先プラットフォーム
PlayStation
ニンテンドー
App Store(※１)
PC GooglePlay(※２)
タイトル eショップ
Store
(Windows) (Android)
(iOS)
（※４）
（※３）
『剣と魔法のログレス
○ ○
いにしえの女神』
『CARAVAN STORIES』
○ ○ ○ ○ ○
『ドラゴンクエストタ
○ ○
クト』
『陰の実力者になり
たくて！マスターオ ○ ○ ○
ブガーデン』
※１ App Store：Apple Inc.が運営する、iOS搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
※２ GooglePlay：Google LLCが運営する、Android搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
※３ PlayStation Store： 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントが運営する、主にPlayStation製品
向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
※４ ニンテンドーeショップ：任天堂株式会社が運営する、Nintendo Switch™をはじめとする任天堂ゲーム機向けの
アプリケーションソフトの販売サイト。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
（千円） 割合(％)
（連結子会社）
陰の実力者になりたく
オンライン オンラインゲームの
て！マスターオブガーデ
東京都渋谷区 990,000 ゲームの開 47.8 開発・運営における
ン（国内版）製作委員会
発・運営等 取引先
（注２、３）
（持分法適用関連会社）
オンライン オンラインゲームの
陰の実力者になりたく
東京都渋谷区 484,055 ゲームの開 23.9 開発・運営における
て！マスターオブガーデ
発・運営 取引先
ン（海外版）製作委員会
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
事業拠点の名称 従業員数(名)
本社 497 （14）
熊本オフィス 15 （4）
台湾事業部 211
全社（共通） 19 （ 6 ）
合計 742 （ 24 ）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略し
ております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
742 （ 24 ） 33.2 3.9 4,304,997
事業拠点の名称 従業員数(名)
本社 497 （14）
熊本オフィス 15 （4）
台湾事業部 211
全社(共通) 19 （ 6 ）
合計 742 （ 24 ）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
５．当社はオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりま
す。
６．前事業年度末に比べ従業員数が176名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占め
る女性労働者
の割合（％）
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
（注１）
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
15.2 80.0 100.0 0.0 24.8 22.9 28.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出し
た ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記
載は省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国
内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用
や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識して
おり、迅速に対処してまいります。
① 組織体制の最適化・従業員能力の強化
当社グループのゲーム制作はプロジェクト制を採用しており、職能（企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横
断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定が可能となることで、組織体制の最適化を図っております。
また、組織体制のさらなる最適化の一環として、複数のプロジェクトを統括する事業部制を導入しております。指揮
系統を整理することで、より多様なゲーム開発に対応できる体制を構築し、事業全体の統括管理者や中間リーダー層と
いった人材が成長できる組織づくりを目標としております。
今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である従業員一人一人の能力の
向上を図るとともに、継続的な組織体制の最適化に取り組んでまいります。
② 開発中タイトルの強化
当社グループは、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で
配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロ
モーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得する
ことが難しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IP（※）の活用によ
り、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取
り組んでまいります。
※『Intellectual Property』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。
③ 新規タイトルの拡充
当社グループは、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事
業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組
んでまいりました。当社グループでは、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充に取り組ん
でまいります。
④ サービスの安全性及び健全性強化への対応
当社グループは、運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心し
て利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取り組みを継続的に実施
しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に
寄与するものと認識しております。
⑤ システムの強化
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当社グループは、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を
確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、
設 備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループが、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化
も重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充
実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。
⑦ グローバル市場への対応
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンライ
ンゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が
大きいと考えており、台湾に支店を設立しております。この支店を活用することにより、自社単独で繁体字圏へスマー
トフォン向けオンラインゲームの提供ができ、収益の最大化を図るとともに、グローバルベースでの有力デベロッパー
の開拓や、有力企業とのアライアンスなどを推進してまいります。また、ビジネスオペレーションの整備、内部管理体
制の充実と強化などにも取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、オンラインゲーム事業を通じて持続可能な
社会の実現に貢献することを目指しております。
当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、
経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題で
あると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも株主、顧客をはじめとする利害関係者に対する経営情
報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
企業価値の持続的な増大に不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
（2）戦略
① ダイバーシティの推進
人材の多様性の確保が国際的な競争力の強化にもつながるとの考えに基づき、性別、年齢、国籍など属性が異なる人
材を採用しています。2023年12月末時点の女性管理職比率は15.2％、総社員数に占める外国人比率は10.5％（11か国）
となっております。
② 障がい者雇用の取り組み
当社グループは、誰もがその能力と適性に応じて就業できるよう、2014年から千葉県茂原市に社員への福利厚生を目
的とした野菜の栽培ハウス「ふぁーみんぐ」を設立しています。2023年12月末時点の障がい者雇用数は全事業所で９名
となっております。
③ 育児休業・育児時間
当社グループの2023年の女性の育児休暇取得率・復職率は100％です。また男性の育児休暇取得率は80％となっており
ます。
育児休業、育児時短勤務に加えて、1 歳に満たない子を育てる女性社員は更に別途30分ずつ１日２回の育児時間を請
求することができます。
④ 健康・福利厚生
社員が手ごろな価格でバランスのよい食事がとれるよう、契約業者による弁当販売及び昼食代を補助する取組みを
行っております。
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（3）リスク管理
当社グループは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループに係る特有のリスクを把握する過程で、サステ
ナビリティ関連のリスクも把握し、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制としておりま
す。
（4）指標及び目標
当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。前述の通り当社グ
ループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、当社グループのビジョンに共感いただける方であれば、性別は問
わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。
当社グループ全体の足元の従業員構成比では男性71.2％、女性28.8％の割合となっております。その内、女性管理職
比率については、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30％」という数値目標については現状達成ができて
いないため、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備す
ること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。
また、男性の育児休業取得率については、日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50％」という数値目
標に対して取得率が80％とすでに高い取得率にて達成をできております。日本政府が最終目標と掲げる「2030年までに
男性育児休業取得率85％」も早期に達成し高い水準を維持することで、男性従業員の育児休業取得の後押しやワークラ
イフバランスの向上に取組んでまいります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、
必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる
事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内
在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網
羅するものではありません。
① 事業環境に関わるリスク
ⅰ）オンラインゲームの市場環境について
国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2022年度は１兆2,433億円となり、2024年度には１兆2,095
億円になると予測（※）をされており、緩やかに減少しているものの安定した市場規模を維持しております。しか
しながら、市場規模が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。
また、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) 出典：『ファミ通ゲーム白書２０２３』株式会社角川アスキー総合研究所
ⅱ）他社との競合について
当社グループは、これまでのゲーム制作で培った企画・開発・運営のノウハウを基に、スマートフォンの特徴を
活かしたゲームを提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしながら、競合他社
の台頭による当社グループの優位性低下や、価格競争激化による収益性の悪化、またユーザー獲得競争の熾烈化に
より計画どおりのユーザー数が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能
性があります。
ⅲ）技術革新への対応について
当社グループが事業展開しているスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー
運営技術が密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。当社グループ
では、適時にコンピュータ技術等の進展に対応していく方針ではありますが、当社グループが想定していないよう
な新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあり
ます。また、事業環境の変化に対応するための費用が多額となる可能性もあります。このような場合には、当社グ
ループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅳ）プラットフォーム運営事業者の動向
当社グループのスマートフォン向けオンラインゲームは、Apple Inc.やGoogle LLCをはじめとした大手プラット
フォーム事業者を中心に、複数のプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供してお
ります。当社グループは当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを
行っておりますが、システム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向
によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅴ）カントリーリスクについて
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当社グループは、欧米・アジア諸国など諸外国においてもオンラインゲームを配信し、事業を展開しておりま
す。
海外のオンラインゲーム配信国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々
なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グループは、在外
支店を有しており、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅵ）風評被害を受ける可能性について
当社グループの事業は、スマートフォンやPC向けにオンラインゲームの制作を行っている特性上、当社グループ
のユーザーはインターネットにおける情報に頻繁にアクセスしております。そのため、事実の有無にかかわらず風
評被害の影響を受けやすく、また、風評被害によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 各サービスに関するリスク
ⅰ）ユーザーニーズの対応について
当社グループは、スマートフォンやPCユーザー向けに主にMMOジャンルのオンラインゲームの提供を行っておりま
す。当社グループのゲームタイトルは、ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。しかしながら、
オンラインゲームにおいてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対
応するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ）特定のゲームタイトルへの依存について
『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『CARAVAN STORIES』（PC版・繁体字版・PS４版・Switch版を含
む）、『ドラゴンクエストタクト』、『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』の売上高は、当社グ
ループの総売上高の大部分を占めております。当該状況に関しましては、新規タイトルのリリース等の施策を実施
することにより、当該タイトルのみに依存しない方針としておりますが、市場環境の変化やユーザーの動向等によ
り当該タイトルの売上高が急速に悪化する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ）新規ゲームタイトルの開発・調達について
当社グループは、事業の拡大を図る上で複数のゲームタイトルで一定以上の売上規模を確保することが重要な戦
略と考えております。そのためには市場の動向を注視しながら複数のゲームタイトルを開発・調達することが必要
となります。当社グループは、自社の実績や経験を活かしゲームタイトルの開発・運営を内製で行う方針でありま
すが、さらなる成長や開発遅延によるリスクを勘案して、主に海外からのゲームタイトルの調達も視野に入れてお
ります。しかしながら、開発中のゲームタイトルが市場の動向にマッチしていない等の理由により想定どおりにリ
リースできない場合や、海外からのゲームタイトルの調達が予定通りに進まない場合は、当社グループの経営成績
及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
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ⅳ）制作コストの増加について
当社グループは、新規タイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクターデザイン、各種プログ
ラミングなど制作にかかる工数が多く発生します。限られた制作費用や期間内に一定の質・量を維持するために、
社内での効率的な制作に加え、社外に制作を委託し、かつ、特定の制作委託先に依存することのないよう、複数の
制作委託先への分散化に努めています。しかしながら、オンラインゲーム業界においては、急激な市場の拡大や新
規参入企業の増加に伴うヒットゲームのトレンド変化やユーザー層の変化などにより市場ニーズも常に変化を続け
ております。このような中、変化した市場のニーズに適合させるために制作中のゲーム機能にさらなる作り込みが
生じる場合など、当社グループの想定以上の制作費用の発生が想定されます。この結果、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
ⅴ）棚卸資産の評価減リスク
当社グループは、制作中のタイトルの棚卸資産計上について、当該タイトルが一定の制作水準に達し、サービス
化可能との判断がなされる以前の制作費用については全額費用計上することとし、計上した棚卸資産についても厳
格な評価を行うことで、不測の評価減の発生リスクを低減させていく方針としております。しかしながら、オンラ
インゲーム業界においては、急激な市場の変化によって棚卸資産の陳腐化が発生する場合などに棚卸資産の評価減
が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅵ）システムに関するリスク
当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存
しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合
には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各ゲームタイトルへ
のアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因に
よってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス
を回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅶ）売掛金の回収について
当社グループがプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供するコンテンツの売上代金の回収において
は、各プラットフォーム運営事業者に回収代行を委託しております。回収代行を委託しているプラットフォーム運
営事業者がなんらかの理由で売掛金を回収できない状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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③ コンプライアンスに関するリスク
ⅰ）インターネットに関連する法的規制について
当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受
けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁
止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関す
る法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
また、当社グループが提供するゲームタイトルは、そのサービスの一つとしてSNS(※)機能を提供しております
が、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用
して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないも
のと認識しております。さらには、2009年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用でき
る環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められて
おり、当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営環境及び対
処すべき課題等 ④ サービスの安全性及び健全性強化への対応」に記載のとおりゲームタイトルの健全性への取り
組み強化を継続して実施しております。
しかしながら、当社グループは上記各種法的規制等について積極的な対応をしておりますが、不測の事態によ
り、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化
され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
(※)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)：メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながりを促
進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。
ⅱ）アプリに関連する法的規制等について
当社グループが属するスマートフォン向けオンラインゲーム業界に関しては、過度な射幸心の誘発等について一
部のメディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(※)と呼ばれる課金方法が不当
景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されております。これ
に関して当社グループではゲーム内でコンプリートガチャを採用しておらず、当社グループのサービスには大きな
影響を与えていないと認識しております。
当社グループは法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会
的要請については、サービスを提供する企業として、自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうこと
のないよう努めていくべきであると考えております。
しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制
が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼ
す場合があります。
(※)コンプリートガチャ：ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカー
ドを入手できるシステムを言います。
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ⅲ）資金決済に関する法的規制について
「資金決済に関する法律」に関し、ゲーム内で利用されている有料の「仮想通貨」が同法の適用の対象となりま
す。このため、当社グループは、同法、関連政令、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしなが
ら、当社グループが、これらの関連法令に抵触した場合、業務停止等の行政処分を受けることも想定され、このよ
うな場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ）知的財産権の管理
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、当社グループ管理部門内に担当者を配置し、当
社及び外部への委託等により調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループの事業活動において第
三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性
があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。
また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが
保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 組織体制に関するリスク
ⅰ）代表者への依存について
当社の代表取締役社長である椎葉忠志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏
は、オンラインゲームの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事
業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、事業運営において権限委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めておりますが、何ら
かの事情により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合は、当社グループ
の経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅱ）人材の獲得及び育成について
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっており
ます。当社グループでは入社後の実務研修や各種勉強会の開催など、人材の育成と流出の防止に鋭意努力し、優秀
な人材の確保を図っておりますが、万が一、当社グループの採用基準を満たす資質とスキルを持った人材の獲得や
人材の流出防止が適切に行えず、適正な人材の確保ができなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
ⅰ）配当政策について
当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつ
つ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配
当を実施していくことを基本方針としております。当期につきましては、業績を鑑み、誠に遺憾ではございます
が、無配とさせていただきます。なお、次期（2024年12月期）の配当実施の可能性及びその実施時期等につきまし
ては、現時点では未定とさせていただきます。
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ⅱ）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、「ストックオプ
ション」という。)を付与しております。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発
行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2023年12月末現在、これ
らのストックオプションによる潜在株式数は100,000株であり、発行済株式総数40,163,500株の0.2％に相当してお
ります。
ⅲ）自然災害、事故について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事
前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当
社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業展開及
び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
（1）業績
当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の
「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2022年度は１兆2,433億円となり、2024年度には１兆2,095億円
になると予測（※）されており、緩やかに減少しているものの安定した市場規模を維持しております。その一方、アニ
メやゲームなどの知名度の高いIP（Intellectual Propertyの略）を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲー
ムが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投
入されることで、ユーザーの求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費
用も高騰しております。
このような状況の中、当社グループはオンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中
タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタ
クト』は、コラボイベントや新キャラクター追加の実施を通じて、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の維持に
努め、収益に貢献しました。『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』は、周年イベントや新キャラクター
の追加の実施を通じて、当社グループの売上を支えるタイトルに成長しました。『剣と魔法のログレス いにしえの女
神』や『CARAVAN STORIES』をはじめとする他タイトルについては、長期運営によるKPIの低下は見られるものの、コラ
ボイベント実施等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の維持に努めました。
開発中タイトルにつきましては、LiTMUS株式会社との共同事業として『かみながしじま～輪廻の巫女～』を2023年６
月６日にリリースいたしました。また、『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか バトル・クロニク
ル』を2023年８月24日に全世界に向けて同時配信いたしました。今後ますます激化することが予想される市場競争に対
し、IP取得によるユーザー訴求力の向上や共同事業などによる適切なビジネススキームの確立に 取り組んでまいりま
す。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,199百万円（前期比33％増）、営業損失は1,309百万円（前期は営業
利益400百万円）、経常損失は1,100百万円（前期は経常利益315百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は
2,227百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益601百万円）となりました。
(※) 出典：『ファミ通ゲーム白書２０２３』株式会社角川アスキー総合研究所
オンラインゲーム事業のサービス区分別の業績の状況等は次のとおりであります。
（オンラインゲーム配信サービス）
『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『CARAVAN STORIES』、『ドラゴンクエストタクト』、『陰の実力者にな
りたくて！マスターオブガーデン』は当社グループの売上高の主軸となっております。
（オンラインゲーム制作/運営受託サービス）
今年度において制作及び運営を受託したオンラインゲームは合計19タイトルとなっております。
各サービス区分別の実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （生産、受注及び販売の状況） （3）販売実績」をご参照ください。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度より2,370百万円減少し、2,882百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって減少した資金は1,153百万円（前連結会計年度は350百万円の減少）となりました。これは主とし
て、コンテンツ償却費701百万円があったものの、棚卸資産の増加701百万円、税金等調整前当期純損失の計上1,100百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は695百万円（前連結会計年度は262百万円の減少）となりました。これは主とし
て、敷金及び保証金の差入による支出592百万円、有形固定資産の取得による支出125百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は502百万円（前連結会計年度は381百万円の増加）となりました。これは主とし
て、短期借入金の増加500百万円があったものの、非支配株主への配当金の支払額934百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはオンラインゲー
ム事業の単一セグメントであります。
サービスの名称 販売高(千円) 前期比(％)
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム配信サービス 16,860,320 47.7
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 1,338,911 △40.5
合計 18,199,231 33.1
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する販売実績は、当社グループが、同社等を介して行うアイテム課金サー
ビスのユーザーに対する利用料の総額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売高（千円） 割合(％) 販売高（千円） 割合(％)
Apple Inc.
6,642,936 48.6 9,251,646 50.8
Google LLC
3,154,239 23.1 5,153,749 28.3
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを
必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基
準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があ
ることにご留意ください。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,204百万円減少し、7,396百万円となりまし
た。これは主として、敷金及び保証金の増加550百万円があったものの、現金及び預金の減少2,370百万円によるも
のであります。
当連結会計年度の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、2,619百万円となりました。
これは主として、短期借入金の増加500百万円、買掛金の増加376百万円によるものであります。
当連結会計年度の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,052百万円減少し、4,776百万円となりまし
た。これは主として、非支配株主持分の増加207百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失2,227百
万円の計上等による利益剰余金の減少2,307百万円によるものであります。
（3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は18,199百万円（前期比33％増）、営業損失は1,309百万円（前期は営業利益400
百万円）、経常損失は1,100百万円（前期は経常利益315百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,227
百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益601百万円）となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
（4）資本の財源及び資金の流動性
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提
供・拡充のための広告宣伝費であります。
当社グループは、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
り、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況
に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革
新、人材の確保・育成等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識
しております。
そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行ってい
くことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切に対応を行ってまいります。
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（6）経営者の問題意識と今後の方針
経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グルー
プが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識し
ております。
そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、グローバル市場への対応、ゲームの安全性及び健全
性の強化を図ることが重要であると考えています。
（7）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業時の2011年５月から現在までオンラインゲーム事業に特化して注力してまいりましたが、
その運営で得たノウハウを敷衍し、海外市場への本格的な進出も含めた今後の展開について検討していく所存であ
ります。
（8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（1）ゲーム開発・販売等に関する契約
会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS Developer Program
iOS搭載端末向けアプリケーショ １年間
Apple Inc.
米国
License Agreement ンの配信及び販売に関する契約 (１年毎の自動更新)
Android搭載端末向けアプリケー
Google Play デベロッパー
契約期間は定められてお
Google LLC
米国 ションの配信及び販売に関する
りません。
販売/配布契約
契約
Sony Interactive
Entertainment, 日本
2018年２月21日から2019
PLAYSTATION GLOBAL
Inc.
PlayStation®４用ゲームソフト 年３月31日まで
DEVELOPER & PUBLISHER
の開発及び販売に関する契約 （以後１年毎の自動更
Sony Interactive
AGREEMENT
新）
Entertainment
米国
America LLC
（2）共同事業契約
会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
2011年７月１日から著作
株式会社マーベラ 『剣と魔法のログレス いにし
日本 共同事業契約書 権の存続期間を経過する
ス えの女神』に関する契約
まで
株式会社スクウェ 『ドラゴンクエストタクト』に 2020年７月１日から本ア
日本 業務提携契約
ア・エニックス 関する契約 プリのサービス終了まで
（3）業務提携契約
会社名 国名 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
左記のSHENZHEN TENCENT
COMPUTER SYSTEM CO.,
LTD.の権利は、同社が当
社の株式を保有しなく
当社が開発及び配信して
なった日に終了します。
いるタイトルをSHENZHEN
なお、当社が有していた
SHENZHEN TENCENT BUSINESS
TENCENT COMPUTER
SHENZHEN TENCENT
COMPUTER SYSTEM 中国 COOPERATION 2014年11月25日
SYSTEM CO.,LTD.が中
COMPUTER SYSTEM CO.,
CO.,LTD. AGREEMENT
国・香港・マカオで配信
LTD.が開発及び日本国外
することができます。
にて配信しているタイト
ルを当社が日本国内で配
信（非独占）できる権利
は、2015年11月25日に終
了しております。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開
発活動に関わる費用の総額は、 1,610 百万円であります。
当社グループの研究開発体制は以下の通りです。
当社グループのゲーム制作は、プロジェクト制を採用しており、職能(企画、エンジニア、デザイナー、運営、
etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定を実現しております。
また、新旧問わず世界中のゲーム分析を行うゲームリサーチの専門職を設けており、その結果を、ゲーム開発及び
運営に反映させております。
当社グループでは、ゲーム開発において、おもしろさを仕様として記述することが難しいため、常にゲームが動く
状態を保ちながら開発を進め、開発途中に実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要であると
考えており、アジャイル開発 (※１) や継続的デプロイメント (※２) を日常的に実践しております。これらによ
り、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしております。
また、開発途中やサービス開始後の要求変化といった短期的なものから、プラットフォームの市場シェアや技術ト
レンドの変化といった中長期的なものまで、ゲーム開発に要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、既
存のソースコード (※３) や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。これに対し、コード
レビュー (※４) 、ペアプログラミング(※５) といった手法を取り入れることで、ノウハウや知識の共有化を図り、
教育速度を向上させるとともに、人員配置の柔軟性を高めることで、特定個人への依存体制になってしまうリスクを
少なくしております。
※１ アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にす
べてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。
※２ 継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを
進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更
新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため、
・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る
・サービスが公開できなくなるリスクが下がる
・開発コストの予測可能性が高まる
といったメリットがある。
※３ ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。
※４ コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキ
ルを同時に向上できるというメリットがある。
※５ ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされ
た状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は 131,639 千円であります。
当連結会計年度の設備投資の主たるものは、オフィス内装工事にかかるもの67,073千円及び社内利用機器にかかる
もの64,566千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械及び 工具、器具 ソフト
(所在地) の名称 (名)
建物 合計
装置 及び備品 ウエア
本社他１拠点 全社
事務所 116,386 0 61,023 1,393 178,803 761(24)
（東京都渋谷区他） （共通）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
事務所 380,551
（東京都渋谷区）
台湾支店
事務所 83,766
（台湾台北市）
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 40,163,500 46,700,300
す。
グロース市場
計 40,163,500 46,700,300 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
２．当事業年度の決算日後、2024年３月８日を振込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行株
式数が6,536,800株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権（2014年６月25日臨時株主総会決議）
2014年６月25日
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 32
新株予約権の数(個) ※ 200（注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 100,000 (注) １. ４．
及び数(株) ※
300（注）２．４．
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2016年６月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月24日
発行価格 300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 150（注）４．
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３．
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２
月29日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新株発行(処分)株式数×１株当たり払
込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員
の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当
な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2016年６月27日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又
は全部を行使することができる。
(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又は
これに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものと
し、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社
所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものと
する。但し、相続人死亡による再相続は認めない。
４．当社は、2014年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年２月１日
1,740,100 36,233,600 374,991 3,304,854 374,991 3,294,854
(注) １
2020年１月１日～
2020年12月31日 3,339,500 39,573,100 977,388 4,282,242 977,388 4,272,242
（注）２
2021年２月19日
80,000 39,653,100 6,400 4,288,642 6,400 4,278,642
（注）２
2021年３月31日
－ 39,653,100 △1,782,905 2,505,737 △1,782,905 2,495,737
（注）３
2021年５月12日
82,500 39,735,600 17,201 2,522,938 17,201 2,512,938
（注）４
2021年６月１日～
2021年12月31日 178,000 39,913,600 14,240 2,537,178 14,240 2,527,178
（注）２
2022年４月７日
25,000 39,938,600 2,000 2,539,178 2,000 2,529,178
（注）２
2022年５月11日
95,100 40,033,700 17,498 2,556,676 17,498 2,546,676
（注）５
2023年４月１日～
2023年４月30日 17,000 40,050,700 1,615 2,558,291 1,615 2,548,291
（注）２
2023年５月12日
82,800 40,133,500 17,470 2,575,762 17,470 2,565,762
（注）６
2023年７月１日～
2023年12月31日 30,000 40,163,500 4,500 2,580,262 4,500 2,570,262
（注）２
(注) １．有償第三者割当によるものであります。
割当先 ディライトワークス株式会社
発行価格 431円
資本組入額 215.5円
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２．新株予約権の行使による増加であります。
３．資本金及び資本準備金の減少は、2021年３月30日開催の第10期定時株主総会の決議に基づく欠損填補による
ものであります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
募集株式の払込金額 １株につき417円
払込金額の総額 34,402,500円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 17,201,250円
資本準備金 17,201,250円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ３名
従業員 ８名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
募集株式の振込金額 １株につき368円
振込金額の総額 34,996,800円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 17,498,400円
資本準備金 17,498,400円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ３名
従業員 ８名
６．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
募集株式の振込金額 １株につき422円
振込金額の総額 34,941,600円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 17,470,800円
資本準備金 17,470,800円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ３名
従業員 ８名
７．2024年３月８日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が6,536,800株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ826,905,200円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品取 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 34 60 31 58 15,172 15,359 ―
(人)
所有株式数
― 46,527 41,044 8,145 44,519 1,072 260,237 401,544 9,100
(単元)
所有株式数
― 11.59 10.22 2.03 11.08 0.27 64.81 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式 の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
椎葉 忠志 東京都渋谷区 2,992 7.45
29/F., THREE PACIFIC PLACE, NO.1
IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT
QUEEN'S ROAD EAST, WANCHAI, HONG KONG
LIMITED（国内連絡先 TENCENT
2,921 7.27
（港区虎ノ門１丁目２３－１ 虎ノ門ヒル
JAPAN 合同会社）
ズ森タワー）
みずほ信託銀行株式会社有価証
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 2,433 6.06
券管理信託０７３００３８号
みずほ信託銀行株式会社有価証
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,991 4.96
券管理信託０７３００３９号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 1,416 3.53
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 619 1.54
株式会社アルファコード 東京都文京区湯島３丁目１－３ MSビル 435 1.08
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京
JPモルガン証券株式会社 423 1.06
ビルディング
香川 賢太 香川県三豊市 311 0.78
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 299 0.74
計 ― 13,843 34.47
（注）１．当社は、自己株式を所有しておりません。
２．みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730038号、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730039号
については、椎葉忠志氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
３．2023年11月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
券株式会社が2023年11月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式 東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手
2,160 5.38
会社 町フィナンシャルシティサウスタワー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株式であり
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他)
ます。また単元株式数は100株であり
401,544
40,154,400
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,100
発行済株式総数 40,163,500 ― ―
総株主の議決権 ― 401,544 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重要
な経営課題と位置付けております。
機動的な資本政策及び配当政策を図るため、四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
当期の余剰金の配当につきましては、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきまし
た。なお、次期（2024年12月期）の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点では未定とさせて
いただきます。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、さらにはユーザー、
地域社会等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全
性・透明性を確保することにあると考えております。かかる目的を達するためには、役員の選任、報酬の決定、
経営の監視、コンプライアンスの実施等により、経営に対する監督並びに監査等が実効的に行われることが肝要
であり、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることについて、経営上の最重要課題の一
つと位置づけております。
また、当社では、社外監査役（３名）及び社外取締役（２名）によって取締役会の監督機能を高め、経営の健
全性・透明性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であります。合わせて代表取締役直轄の内部監査担当者を設置し、経営に対する
監督の強化を図っております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
ｉ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は取締役５名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取
締役会が開催され、法定決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほ
か、各取締役の業務執行状況について監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記
「（2）役員の状況」をご参照ください。
ⅱ．監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は３名で構成され、３名とも社外監査役であり、うち１名
が常勤監査役であります。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。
監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監
査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び
業務進捗報告等を行っております。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会といった重要な会議に常
時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施してお
ります。
監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項
等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされておりま
す。
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ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化、事業規模、及びこれらに対する監査機能の適正性を総合的に勘案し、監査役会
設置会社の体制を採用しております。また、 複数の社外取締役及び社外監査役を選任することにより経営に対
して適切な監督を行えるようにしております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できる
と判断し、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
す ることを確保するための体制
a. 取締役は経営理念を率先垂範し、使用人への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要
請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
b. コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は当社及び子会社内の意思決定プロセス
及び業務執行において、全社を横断する調査や監督指導を行う。
c. 取締役の職務の執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は
取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
d. 取締役が他の取締役の法定・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告す
る。
e. 内部監査業務を分掌とする部門（以下、「内部監査部門」という。）を設け、年度監査計画に基づい
て担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実
現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、社長以下関係役員及び監査役にも報告され、経営力の
強化を図る。
f. 事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止す
る。
g. 金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内規程等の遵守」、「業務
の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制
の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。
h. 企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正
確性、適時性及び網羅性を確保する。
ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適
切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し
等を行う。
b. 機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任
者、取扱い者を明確にし、適切に管理する。
c. 情報セキュリティに関する基本方針、規則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図
る。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理に関する規程・マニュアル等を制定及び改訂し、当社及び子会社の事業活動において想定
される各種リスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理される体制を構築する。
b. 不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡
大を防止する体制を整える。
c. リスクマネジメントを担当する部門を明確にし、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体
制の強化を図る。
ⅳ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目
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標を明確にし、各業務を執行する。
b. 執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。
c. 社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執
行が行われる体制をとる。
ⅴ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社取締役は子会社取締役から適時業務に関する報告を受けるとともに、日常的な意思疎通を図るこ
とで適正な事業運営を行う。
b. 内部監査部門は、内部監査規程に基づき子会社を含めた当社グループ全体の業務に関する内部監査を
行うことで適正な事業運営がなされることを確保する。
c. 子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じて社内規程等を整備し、内部通報制度の確
立など、社内体制を整備する。
ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a. 当社の内部監査部門が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。
b. 監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
ⅶ．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
a. 監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査部門の使用人は、その要請に関して、取締
役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。
b. 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用
人に周知徹底する。
ⅷ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための
体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要
な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、
必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
b. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役の求めに応じて速や
かに業務執行状況を報告する。
c. 取締役は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査
役に報告する。
ⅸ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底す
る。
ⅹ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a. 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい
て審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
b. 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ⅺ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役については法令に従い社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保し、独立性を確保する。
b. 監査役、会計監査人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
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c. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持つ。
d. 監査役間相互で独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家
に相談ができる体制を確保する。
ⅻ. 反社会的勢力を排除するための体制及び方針
a. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一
切の関係を遮断する。
b. 当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」により、「反社会的勢力との関係を一切遮断する」と宣言
するとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力及び団体との関係を遮
断するための取組支援、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関と
の連携等を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種
規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社
内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
また経営を取り巻く各種リスクについては、四半期ごとに見直し及び取組み状況をチェックし対応策を検討
実施しております。
ハ. 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。
ニ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定め
ております。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ヘ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ⅰ．剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配
当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30
日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うこ
とができる旨定款に定めております。
ⅱ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額と
しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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チ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当
該保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であります。当該保険
契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた
場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用などの損害を当該保険契約により補填するこ
ととされています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因して生じた損
害は補填されないなど一定の免責事由を定めることや、補填金額の上限額を設けることにより、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は全額会社が負担し
ております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況
19回／19回 （100％）
代表取締役社長 椎葉 忠志
19回／19回 （100％）
取締役 萩原 和之
19回／19回 （100％）
取締役 田村 紀貴
17回／19回 （89％）
取締役（社外） 武市 智行
Shin Joon Oh
15回／19回 （79％）
取締役（社外）
（シン ジュノ）
取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な
業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題につ
いて適切な対策を講じるための協議を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役社長 椎葉 忠志 1973年12月 1997年４月 テクモ株式会社 入社
30日 生
2001年12月 日本システム開発株式会社 入社
2003年４月 株式会社ゲームオン 入社
2006年３月 同社 取締役 就任
（注）３ 7,417,700
2006年８月 同社 常務取締役オンライン事業本
(注）５
部長 就任
2008年６月 ONE-UP株式会社 代表取締役 就任
2011年５月 当社 代表取締役社長 就任（現
任）
取締役 萩原 和之 1973年12月 1998年７月 株式会社サイバーフロント 入社
17日 生
事業支援部ディビ
2001年９月 株式会社ゲームオン 入社
ジョンディレクター
2007年３月 同社 執行役員 システム管理本部
（第一事業部、第二
長 就任
事業部、台湾事業部
2008年３月 同社 取締役 就任
管掌）
2011年12月 当社 入社 執行役員 就任
（注）３ 142,700
2012年３月 同社 取締役兼オンラインサービス
ゼネラルマネージャー 就任
2013年５月 当社 取締役兼企画・運営グループ
ゼネラルマネージャー 就任
2021年１月 当社 取締役兼事業支援部ディビ
ジョンディレクター 就任（現任）
取締役 田村 紀貴 1977年３月 2003年２月 株式会社サクセス 入社
15日 生
経営管理部ディビ
2005年６月 同社 管理部 課長 就任
ジョンディレクター
2007年６月 株式会社サクセスネットワークス
（経営管理部管掌）
(現 株式会社バタフライ)転籍 管
理部 部長代理 就任
2008年６月 同社 管理部長 就任
2013年10月 当社 入社 経営管理グループマ
（注）３ 52,700
ネージャー 就任
2015年７月 当社 経営管理グループゼネラルマ
ネージャー 就任
2020年３月 当社 取締役兼経営管理グループゼ
ネラルマネージャー 就任
2021年１月 当社 取締役兼経理管理部ディビ
ジョンディレクター 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 武市 智行 1955年11月 1979年４月 株式会社四国銀行入行
６日 生
1996年５月 株式会社スクウェア(現 株式会社
スクウェア・エニックス・ホール
ディングス)入社
1996年６月 同社 代表取締役社長 就任
2000年５月 同社 代表取締役会長 就任
2001年６月 株式会社ドリーミュージック代表
取締役 就任
2008年６月 株式会社ＡＱインタラクティブ
（現 株式会社マーベラス）
代表取締役社長 就任
2009年10月 株式会社武市コミュニケーション
ズ 代表取締役社長 就任（現任）
2012年３月 当社 社外取締役 就任（現任）
2015年４月 株式会社SHIFT PLUS 取締役 就任
（注）３ ―
株式会社GameWith 社外監査役 就
任
2016年５月 株式会社GameWith 社外取締役 就
任（現任）
2017年３月 株式会社アルファコード 取締役
就任
2017年10月 株式会社リトプラ 社外取締役 就
任（現任）
2018年６月 株式会社アルファコード 取締役会
長 就任
2021年３月 株式会社エアークローゼット 社外
取締役 就任（現任）
2023年12月 株式会社アルファコード 代表取締
役会長兼社長 就任（現任）
Shin Joon Oh
取締役 1982年10月 2008年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
（シン ジュ
11日 生
査法人トーマツ）入社
ノ)
2010年８月 NCsoft Associate Manager
2011年８月 T.S.Investment Investment
Manager
2013年１月 Tencent Games Vice General
Manager 兼 Tencent Japan 支社長
（現任）
2016年３月 当社 社外取締役 就任（現任）
2020年１月 プラチナゲームズ株式会社 社外取
締役 就任（現任）
（注）３ 11,600
2020年６月 株式会社マーベラス 社外取締役
就任（現任）
2021年11月 Wake Up Interactive Limited 社
外取締役 就任（現任）
2022年７月 株式会社ツインエンジン 社外取締
役 就任（現任）
2022年11月 株式会社フロム・ソフトウェア 社
外取締役 就任（現任）
2023年７月 株式会社ビジュアルアーツ 社外取
締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
常勤監査役 石﨑 秀樹 1953年９月 1977年４月 出光興産株式会社 入社
28日 生
1998年７月 アポロリソーシス取締役営業部
長 就任（豪州法人）
2001年４月 出光LPG USA 副社長 就任（米国法
人）
2003年11月 天津出光潤滑油有限公司 社長 就
任（中国法人）
（注）４ ―
2009年６月 出光興産株式会社 新規事業推進室
室長 就任
2011年４月 出光タンカー株式会社 監査役 就
任
2014年３月 当社 社外監査役 就任
2015年５月 同社 社外常勤監査役 就任（現
任）
監査役 上杉 昌隆 1965年７月 1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
31日 生
江守・川森法律事務所入所
1999年４月 上杉法律事務所開設
2003年６月 アムレック法律会計事務所（現霞
が関法律会計事務所）共同経営
者 就任
2004年６月 デジタルアーツ株式会社 監査役
就任
2007年６月 株式会社jig.jp 監査役 就任（現
任）
2013年６月 株式会社コマース One ホールディン
グス 監査役 就任（現任）
（注）４ ―
2013年12月 株式会社セレス 監査役 就任
2014年11月 当社 社外監査役 就任（現任）
2015年３月 桜田通り総合法律事務所 共同経営
者（現任）
2016年３月 株式会社フルキャストホールディ
ングス 取締役就任（監査等委員）
（現任）
2016年６月 デジタルアーツ株式会社 取締役就
任（監査等委員）（現任）
2021年３月 株式会社セレス 取締役就任（監査
等委員）（現任）
監査役 末廣 貴司 1974年６月 2007年１月 有限責任監査法人トーマツ 入所
12日 生
2010年７月 公認会計士登録
2011年10月 GMOインターネット株式会社 入社
2014年６月 SanSan株式会社 社外監査役 就任
2015年８月 株式会社ネオマーケティング 社外
取締役（監査等委員） 就任
2017年６月 株式会社新日本コンサルタント 社
外監査役 就任
（注）４ ―
生活協同組合パルシステム東京
理事 就任
税理士登録
2020年９月 グリーンモンスター株式会社 監査
役 就任（現任）
2021年３月 当社 社外監査役 就任（現任）
2023年３月 株式会社SFIDA X 社外監査役 就任
（現任）
計 7,624,700
(注) １．取締役 武市 智行氏及びシン・ジュノ氏は、社外取締役であります。
２．監査役 石﨑 秀樹氏、上杉 昌隆氏及び末廣 貴司氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2024年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．椎葉忠志氏の所有株式数には、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託口における所有株式数も含めた実
質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しています。
武市智行氏は、ゲーム業界を中心とした豊富な知識及び経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取
締役として適任であると判断しております。
シン・ジュノ氏は、アジアにおけるゲーム業界を中心とした豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当
社の社外取締役として適任であると判断しております。提出日現在同氏は当社の主要株主であるIMAGE TECHNOLOGY
INVESTMENT LIMITEDを配下に持つTencent Holdings Ltd.の日本法人であるTencent Japanの支社長であります。な
お、提出日現在同氏は当社普通株式11,600株を所有しています。
石﨑秀樹氏は、事業会社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任
であると判断しております。
上杉昌隆氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断して
おります。
末廣貴司氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外監査
役として適任であると判断しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とする
ことで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な
立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は
第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効
性を十分に確保しております。
また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選
任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、当社
は、社外取締役の武市智行氏、社外監査役の石﨑秀樹氏、上杉昌隆氏及び末廣貴司氏を、東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係につきましては、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連
携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
「(2)役員の状況」 に記載の社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）は、監査役会が定めた監
査役会規則、監査役監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会に出席する他、取締役等からの報告
の聴取や業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。また、常勤監査役は、上記の
活動に加えて、経営会議等の重要会議に出席 （非常勤監査役も必要に応じて出席） し、取締役及び使用人等か
ら業務の執行状況報告を受け、状況を確認しております。
監査役会は、監査方針と監査計画を策定する他、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、
取締役の職務の執行に関して、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないことを確認し、会
計監査人から職務遂行状況の報告を受け、監査報告書の作成を行っております。なお、当事業年度においては、
14回の監査役会を開催し、３名の監査役は全ての監査役会に出席しております。
監査役会においては、以下の事項をベースにした監査方針に基づいて、会社の経営活動全般を対象に、取締役
の職務の執行を監査しております。
イ． コーポレート・ガバナンスの確立・推進
ロ． 内部統制システムの構築・運用
ハ． 適時開示の遵守
社外監査役の石﨑秀樹氏は、事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。社外監査役の上杉昌隆氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しておりま
す。社外監査役の末廣貴司氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社は単一事業組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当
者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者により内部統制の有効性及び業務執行状況について、監査
及び調査を定期的に実施しております。具体的には経営管理部の担当者が経営管理部以外の部門の監査を担当
し、経営管理部の監査は経営管理部以外の事業部の担当者が担当することにより相互チェックが可能な体制にて
運用し、内部監査を実施した都度内部監査担当者による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指
示に基づく被監査部門による改善結果の報告を行うこととしております。内部監査担当者は、事業年度末に内部
監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指
導事項の改善状況の調査及びその結果の報告を代表取締役に行っております。また、監査役会は、内部監査担当
者より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、内部監査担当者と情報及び意見の交換
を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同
監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
継続監査年数
１年間
業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 宮崎 哲
公認会計士 吹上 剛
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 25名
（監査法人の選定方針と理由）
監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を参考として、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏ま
え総合的に判断しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下
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のとおりであります。
イ．処分対象
太陽有限責任監査法人
ロ．処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監
査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除
く。）
ハ．処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないも
のと証明したため。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査
人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。
（監査法人の異動）
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第12期（連結・個別） 有限責任あずさ監査法人
第13期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2023年3月30日（第12期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年11月11日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2023年3月30日開催予定の第12期定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。当社は有限責任あずさ監査法人を長年にわたり会計監査人として選任してまい
りましたが、監査継続年数が11年間と長期にわたっていること、また、監査報酬の増額が見込まれること等か
ら、監査法人の変更の必要性も含め、改めて複数の監査法人との比較検討を行ってまいりました。
その結果、太陽有限責任監査法人が、新たな視点での監査が期待できることに加え、必要とされる専門性、
独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制を有していること、並びに当社の事業規模に適した監査報酬
であること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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（監査報酬の内容等）
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,280 ― 30,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,280 ― 30,600 ―
（その他重要な報酬の内容）
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案
し、双方協議の上で決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、
前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出
根拠を精査した結果に基づき、会計監査人の報酬等の額について会社法第３９９条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
提出会社の役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬について
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年２月12日開催の定時取締役会に
おいて以下のとおり決定しております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等
の内容が当該決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、
その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水
準、業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅲ）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報
酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎
年、一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限
付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に
応じて他社水準、業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅳ） 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対す
る割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最
も適切な支給割合となることを方針とする。
ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について
委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の担当事業の
業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行
使されるよう、独立社外取締役に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長
は、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定するものとする。なお、株式報酬は、独立社外取締役
の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
なお、取締役の金銭報酬額は、2011年６月１日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該臨時株主総会終結時の取締役の員数は２名です。
また、取締役の非金銭報酬額は、上記金銭報酬とは別枠で、2021年３月30日開催の第10回定時株主総会に
おいて、年額60百万円以内（社外取締役は付与対象外とする。）と決議されており、当該定時株主総会終結
時点の取締役の員数は３名（社外取締役を除く。）です。
当事業年度の各 取締役の基本報酬につきましては、2023年３月30日開催の取締役会において、 代表取締役
社長椎葉忠志氏に上記限度額内での決定を委任する旨を決議しております。委任した理由は、当社全体の業
績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには当社の経営状況を最も熟知している代表取締
役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された基本報酬の決定にあたっては、事前に独
立社外取締役がその報酬水準について確認しております。
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ロ．監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決
議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、監査役の金銭報酬額は、2011年６月６日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議さ
れており、当該臨時株主総会終結時の監査役の員数は１名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、基本報酬及び対象となる役員の員数
2023年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
81,493 66,709 ― 14,784 3
（社外取締役を除く）
社外取締役 5,040 5,040 ― ― 1
社外監査役 16,000 16,000 ― ― 3
（注）１． 取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、 譲渡制限 付株式 の費用計上額の合計であります。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で
あります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の社外取締役が１名在任しているためであります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化
し、当社の事業機会の創出及び事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資以
外の目的で保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第13期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、随時社内研修の実施や外部研修への参加等をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,253,255 2,882,725
※１ 2,353,915 ※１ 2,126,168
売掛金及び契約資産
商品 2,680 2,527
貯蔵品 97 87
前払費用 165,770 410,965
未収入金 158,966 402,051
その他 19,240 215,531
△ 22 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 7,953,903 6,040,026
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 60,027 116,386
機械及び装置（純額） 0 0
22,040 61,023
工具、器具及び備品（純額）
※４ 82,068 ※４ 177,409
有形固定資産合計
無形固定資産
1,328 1,393
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,328 1,393
投資その他の資産
※２ 11,412 ※２ 48,505
関係会社出資金
長期前払費用 55,000 57,138
繰延税金資産 208,497 233,015
※３ 288,582 ※３ 839,131
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 563,492 1,177,790
固定資産合計 646,888 1,356,593
資産合計 8,600,792 7,396,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 430,797 806,870
短期借入金 ― 500,000
未払金 863,366 754,739
未払費用 105,892 120,612
未払法人税等 62,913 9,306
未払消費税等 24,356 ―
契約負債 230,669 328,325
38,669 98,438
その他
流動負債合計 1,756,664 2,618,292
固定負債
14,592 1,380
長期未払金
固定負債合計 14,592 1,380
負債合計 1,771,256 2,619,673
純資産の部
株主資本
資本金 2,556,676 2,580,262
資本剰余金 2,546,676 2,570,262
1,632,469 △ 674,661
利益剰余金
株主資本合計 6,735,823 4,475,863
非支配株主持分 93,712 301,083
純資産合計 6,829,535 4,776,946
負債純資産合計 8,600,792 7,396,620
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 13,668,607 ※１ 18,199,231
売上高
※３ 6,154,491 ※３ 8,109,857
売上原価
売上総利益 7,514,115 10,089,374
※２ 、 ※３ 7,113,922 ※２ 、 ※３ 11,399,119
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 400,193 △ 1,309,744
営業外収益
受取利息 324 1,031
受取分配金 2,783 180,013
持分法による投資利益 ― 41,942
補助金収入 1,901 630
固定資産受贈益 22,544 ―
1,779 3,570
その他
営業外収益合計 29,333 227,187
営業外費用
支払利息 78 45
為替差損 9,350 10,761
賃貸借契約解約損 ― 6,938
持分法による投資損失 104,227 ―
190 201
その他
営業外費用合計 113,847 17,946
経常利益又は経常損失（△） 315,679 △ 1,100,503
特別利益
※４ ― ※４ 41
固定資産売却益
特別利益合計 ― 41
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
315,679 △ 1,100,461
失（△）
法人税、住民税及び事業税
129,314 9,419
7,775 △ 24,517
法人税等調整額
法人税等合計 137,090 △ 15,097
当期純利益又は当期純損失（△） 178,589 △ 1,085,363
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 423,287 1,141,700
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
601,877 △ 2,227,064
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
178,589 △ 1,085,363
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 178,589 △ 1,085,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 601,877 △ 2,227,064
非支配株主に係る包括利益 △ 423,287 1,141,700
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,537,178 2,527,178 1,170,290 6,234,646
当期変動額
新株の発行 19,498 19,498 ― 38,996
剰余金の配当 ― ― △ 139,697 △ 139,697
親会社株主に帰属する
― ― 601,877 601,877
当期純利益
株主資本以外の項目
― ― ― ―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,498 19,498 462,179 501,176
当期末残高 2,556,676 2,546,676 1,632,469 6,735,823
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 ― 6,234,646
当期変動額
新株の発行 ― 38,996
剰余金の配当 ― △ 139,697
親会社株主に帰属する
― 601,877
当期純利益
株主資本以外の項目
93,712 93,712
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 93,712 594,888
当期末残高 93,712 6,829,535
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,556,676 2,546,676 1,632,469 6,735,823
当期変動額
新株の発行 23,585 23,585 ― 47,171
剰余金の配当 ― ― △ 80,067 △ 80,067
親会社株主に帰属する
― ― △ 2,227,064 △ 2,227,064
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
― ― ― ―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,585 23,585 △ 2,307,131 △ 2,259,960
当期末残高 2,580,262 2,570,262 △ 674,661 4,475,863
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 93,712 6,829,535
当期変動額
新株の発行 ― 47,171
剰余金の配当 ― △ 80,067
親会社株主に帰属する
― △ 2,227,064
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
207,371 207,371
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 207,371 △ 2,052,588
当期末残高 301,083 4,776,946
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
315,679 △ 1,100,461
純損失（△）
減価償却費 14,939 34,892
コンテンツ償却費 44,607 701,493
株式報酬費用 28,092 30,750
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 7
受取利息及び受取配当金 △ 324 △ 1,028
受取分配金 △ 2,783 △ 180,013
支払利息 78 45
持分法による投資損益（△は益） 104,227 △ 41,942
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,278,237 227,746
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,727 △ 701,329
仕入債務の増減額（△は減少） 258,365 376,072
前払費用の増減額（△は増加） △ 88,037 △ 243,050
未収入金の増減額（△は増加） △ 104,942 △ 227,914
未払金の増減額（△は減少） 535,637 △ 111,617
契約負債の増減額（△は減少） 70,385 97,656
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,860 △ 172,252
△ 41,724 19,014
その他
小計 △ 213,632 △ 1,291,931
利息及び配当金の受取額
324 183,079
利息の支払額 △ 78 △ 137
△ 137,537 △ 44,417
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 350,923 △ 1,153,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,593 △ 125,725
無形固定資産の取得による支出 △ 980 △ 439
敷金及び保証金の差入による支出 △ 121,764 △ 592,691
敷金及び保証金の回収による収入 393 23,739
資産除去債務の履行による支出 ― △ 167
△ 115,640 ―
関係会社出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 262,585 △ 695,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 3,811 12,034
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 500,000
配当金の支払額 △ 139,697 △ 80,067
非支配株主からの払込みによる収入 517,000 ―
― △ 934,329
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 381,113 △ 502,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,447 △ 19,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 239,843 △ 2,370,530
現金及び現金同等物の期首残高 5,493,098 5,253,255
※１ 5,253,255 ※１ 2,882,725
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（国内版）製作委員会
(2) 主要な非連結子会社名
Aiming Global Service,Inc.
連結の範囲から除いた理由
Aiming Global Service,Inc.は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、
重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（海外版）製作委員会
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
イ．商品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ロ．仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ハ. コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
ニ. 貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３～15年
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② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
なお、当連結会計年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① オンラインゲーム配信サービス
当社グループの提供するオンラインゲームは、スマートフォンを中心とした基本無料をコンセプトとしておりま
す。
ユーザーに対するゲームの提供は無償となっており、ゲーム内で使用する一部のアイテム等を有償で提供してお
ります。
当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームをプレイするための環境を提供
することで履行義務が充足されるものと判断しております。
そのため、ユーザーが有償で入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識し
ております。
② オンラインゲーム制作/運営受託サービス
当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者等より企画・開発・運営を受託しております。
当該受託サービスにおいては、顧客である協業企業に対して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるもの
と判断しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開
発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
208,497 233,015
繰延税金資産
なお、連結子会社においては、繰延税金資産の回収可能性はないと判断しており、全額が当社で計上された繰延
税金資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としてお
ります。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、ゲームタイトルごとのリリース時期、
ユーザー数及び一人当たり課金額の予測であります。これらの主要な仮定については、過去の実績に基づく趨勢を
考慮したうえで、将来の売上高を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測は、見積りの不
確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能
性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額
（△は増加）」「未収入金の増減額（△は増加）」及び「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△164,318千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△88,037千円、「未収入金の増減額
（△は増加）」△104,942千円、「契約負債の増減額（△は減少）」70,385千円、「その他」△41,724千円として組み
替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社出資金 11,412 千円 48,505 千円
※３ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務
局へ供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
敷金及び保証金 11,906 千円 55,797 千円
計 11,906 千円 55,797 千円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 107,984 千円 143,562 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 627,604 千円 1,037,791 千円
退職給付費用 12,406 〃 20,650 〃
支払手数料 3,370,718 〃 4,789,880 〃
広告宣伝費 1,552,515 〃 3,079,784 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
一般管理費 23,634 千円 20,908 千円
当期製造費用 1,310,671 〃 1,589,288 〃
計 1,334,306 千円 1,610,197 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 ― 千円 41 千円
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(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,913,600 120,100 ― 40,033,700
合計 39,913,600 120,100 ― 40,033,700
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(変動事由の概要)
普通株式の変動数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行 25,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 95,100株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的とな
目的となる株式の数(株)
当連結会計
る
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
類
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― ―
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年２月14日
普通株式 139,697 3.5 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
効力発生日
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
配当額 (円)
(千円)
2023年２月14日
普通株式 利益剰余金 80,067 2.0 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,033,700 129,800 ― 40,163,500
合計 40,033,700 129,800 ― 40,163,500
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(変動事由の概要)
普通株式の変動数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行 47,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 82,800株
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的とな
目的となる株式の数(株)
当連結会計
る
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
類
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― ―
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年２月14日
普通株式 80,067 2.0 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 5,253,255 千円 2,882,725 千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 5,253,255 千円 2,882,725 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 316,494 千円 367,959 千円
１年超 227,812 〃 1,795,590 〃
合計 544,307 千円 2,163,550 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的
な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び契約資産、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借の際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用
リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握
に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、銀行より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、預金、営業債権並びに敷金及び保証金について、経営管理部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
329,794 329,576 △218
(※１) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表上の金額は11,412千円であります。
(※３) 敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額41,212千円であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
898,988 891,140 △7,848
(※１) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表上の金額は48,505千円であります。
(※３) 敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額59,857千円であります。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金及び契約資産 2,353,915 ― ― ―
未収入金 158,966 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 329,794 ― ―
合計 2,512,881 329,794 ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金及び契約資産 2,126,168 ― ― ―
未収入金 402,051 ― ― ―
敷金及び保証金 368,035 34,845 496,108 ―
合計 2,896,255 34,845 496,108 ―
(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 500,000 ― ― ―
合計 500,000 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 329,576 ― 329,576
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 891,140 ― 891,140
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出
制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
18,155千円、当連結会計年度25,079千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
年金資産の額 56,574,025 55,007,211
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 54,852,309 53,285,495
との合計額
差引額 1,721,716 1,721,716
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.91% (2022年３月31日現在)
当連結会計年度 1.11% (2023年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社
会社名
（第４回新株予約権） （第５回新株予約権）
決議年月日 2013年４月30日 2014年６月25日
当社取締役 １名
付与対象者の区分 当社子会社の役員及び当社
当社従業員 32名
及び人数 並びに当社子会社の従業
員 33名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 362,000株
普通株式 832,500株
の数(注)
付与日 2013年５月１日 2014年６月26日
付与日(2013年５月１日)か 付与日(2014年６月26日)か
ら権利確定日(2015年５月２ ら権利確定日(2016年６月27
日)まで継続して勤務してい 日)まで継続して勤務してい
ること。但し、「新株予約 ること。但し、「新株予約
権利確定条件
権割当契約書」に定められ 権割当契約書」に定められ
た一定の事由が生じた場合 た一定の事由が生じた場合
には、権利が失効する場合 には、権利が失効する場合
がある。 がある。
2013年５月１日 2014年６月27日
対象勤務期間
～2015年５月２日 ～2016年６月27日
2015年５月２日 2016年６月27日
権利行使期間
～2023年４月29日 ～2024年６月24日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
会社名
（第４回新株予約権） （第５回新株予約権）
決議年月日 2013年４月30日 2014年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 27,000 135,000
権利確定 ― ―
権利行使 17,000 30,000
失効 10,000 5,000
未行使残 ― 100,000
（注）第４回及び第５回新株予約権は、2014年10月30日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に
換算して記載しております。
② 単価情報
提出会社 提出会社
会社名
（第４回新株予約権） （第５回新株予約権）
決議年月日 2013年４月30日 2014年６月25日
権利行使価格(円) 190 300
行使時平均株価(円) 269 395
付与日における公正
― ―
な評価単価(円)
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8,868千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,309,235 千円 1,798,400 千円
コンテンツ等償却費超過額 39,666 〃 235,464 〃
繰越外国税額控除 11,817 〃 15,459 〃
未払地代家賃 11,074 〃 5,640 〃
未払事業税等 8,990 〃 1,749 〃
敷金引当金 12,619 〃 18,328 〃
出資金 50,344 〃 35,251 〃
49,397 〃 63,967 〃
その他
繰延税金資産小計
1,493,144 千円 2,174,261 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,173,889 〃 △1,723,307 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△110,757 〃 △217,939 〃
引当額
評価性引当額小計 △1,284,647 〃 △1,941,246 〃
繰延税金資産合計 208,497 千円 233,015 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 584,338 459,709 265,187 1,309,235千円
評価性引当額 ― ― ― △448,993 △459,709 △265,187 △1,173,889千円
(b)
繰延税金資産 ― ― ― 135,345 ― ―
135,345千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見
込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであり
ます。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― 584,338 459,709 ― 754,352 1,798,400千円
評価性引当額 ― ― △509,245 △459,709 ― △754,352 △1,723,307千円
(d)
繰延税金資産 ― ― 75,092 ― ― ―
75,092千円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見
込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであり
ます。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割 1.2 ％ △0.5 ％
評価性引当額の増減 △32.3 ％ △59.7 ％
非支配株主損益 41.1 ％ 31.8 ％
2.8 ％ △0.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.4 ％ 1.4 ％
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
オンラインゲーム事業 合計
オンラインゲーム配信サービス 11,416,963 11,416,963
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 2,251,644 2,251,644
顧客との契約から生じる収益 13,668,607 13,668,607
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上 13,668,607 13,668,607
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
オンラインゲーム事業 合計
オンラインゲーム配信サービス 16,860,320 16,860,320
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 1,338,911 1,338,911
顧客との契約から生じる収益 18,199,231 18,199,231
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上 18,199,231 18,199,231
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （4）
重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,075,677 2,353,915
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,353,915 2,126,168
契約資産(期首残高) ― ―
契約資産(期末残高) ― ―
契約負債(期首残高) 160,283 230,669
契約負債(期末残高) 230,669 328,325
契約負債はアイテム課金に係るユーザーからの前受金及び残存履行義務であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はあり
ません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はあり
ません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(単位：千円)
サービスの内訳 販売高
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム配信サービス 11,416,963
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 2,251,644
合計 13,668,607
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 合計
64,994 17,073 82,068
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc.
6,642,936
Google LLC
3,154,239
(注) １．当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスの
ユーザーに対する利用料の総額であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(単位：千円)
サービスの内訳 販売高
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム配信サービス 16,860,320
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 1,338,911
合計 18,199,231
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 合計
157,005 20,404 177,409
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc.
9,251,646
Google LLC
5,153,749
(注) １．当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスの
ユーザーに対する利用料の総額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
オンライン
売掛金及
ゲームの開
陰の実力者にな
467,017 び契約資 513,719
発・運営等
りたくて！マス オンライン 所有 オンライン
産
東京都渋谷
（注１）
関連会社 ターオブガーデ 484,055 ゲームの開 直接 ゲームの開
区
ン（海外版）製 発・運営等 23.9％ 発・運営等
任意組合への
作委員会
出資の引受 115,640 ― ―
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。
２．出資契約に基づき出資しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
売掛金及
び契約資 179,120
陰の実力者にな
産
オンライン
りたくて！マス オンライン 所有 オンライン
東京都渋谷 ゲームの開
関連会社 ターオブガーデ 484,055 ゲームの開 直接 ゲームの開 203,655
未収入金 90,670
区 発・運営等
ン（海外版）製 発・運営等 23.9％ 発・運営等
（注１）
作委員会
預り金 74,700
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
陰の実力者にな
オンライン
りたくて！マス オンライン オンライン 売掛金及
東京都渋谷 ゲームの利用
関連会社 ターオブガーデ 484,055 ゲームの開 なし ゲームの利 170,311 び契約資 90,258
区 許諾
ン（海外版）製 発・運営等 用許諾 産
（注１）
作委員会
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 168.25 円 111.44 円
１株当たり当期純利益又は
15.04 円 △55.51 円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 15.03 円 ― 円
(注) １.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
601,877 △2,227,064
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
601,877 △2,227,064
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,993,253 40,112,884
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 26,768 ―
( ― )
(うち新株予約権(株)) (26,768)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,829,535 4,776,946
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 93,712 301,083
(うち非支配株主持分(千円)) (93,712) (301,083)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,735,823 4,475,863
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
40,033,700 40,163,500
の数(株)
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2024年２月21日付の取締役会において、株式会社コロプラとの間で資本業務提携を行うこと及び同社に
対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年３月８日に払込を完了いたしました。その概要は以下のと
おりであります。
（１）募集株式の種類及び数 普通株式6,536,800株
（２）募集株式の払込金額
１株につき253円
（３）募集株式の払込金額の総額
1,653,810千円
826,905千円（１株につき126.5円）
（４）増加する資本金の金額
826,905千円（１株につき126.5円）
（５）増加する資本準備金の金額
（６）払込期日
2024年３月８日
新作スマートフォン向けオンラインゲームの開発、運営費
（７）資金の使途
用
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (％)
(千円)
短期借入金 ― 500,000 0.67 ―
(注) 「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,158,423 9,027,353 13,822,591 18,199,231
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期(当期)純損 (千円) 626,441 508,024 △118,520 △1,100,461
失（△）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 218,940 △160,605 △1,109,641 △2,227,064
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 5.46 △4.00 △27.67 △55.51
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 5.46 △9.46 △23.63 △27.82
株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,253,255 2,690,083
※１ 1,837,750 ※１ 1,595,431
売掛金及び契約資産
商品 2,680 2,527
貯蔵品 97 87
前払費用 165,770 410,965
※１ 556,275 ※１ 892,496
未収入金
前渡金 18,714 56,999
その他 525 145,521
△ 22 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 7,835,047 5,794,082
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 60,027 116,386
機械及び装置（純額） 0 0
22,040 61,023
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 82,068 177,409
無形固定資産
1,328 1,393
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,328 1,393
投資その他の資産
関係会社出資金 11,412 48,505
長期前払費用 55,000 57,138
繰延税金資産 208,497 233,015
※２ 288,582 ※２ 823,960
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 563,492 1,162,619
固定資産合計 646,888 1,341,423
資産合計 8,481,935 7,135,505
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 379,294 720,972
短期借入金 ― 500,000
未払金 863,366 754,739
未払費用 105,892 120,612
未払法人税等 62,913 9,306
未払消費税等 60,284 ―
契約負債 205,943 279,805
※１ 272,825
53,826
預り金
流動負債合計 1,731,520 2,658,261
固定負債
14,592 1,380
長期未払金
固定負債合計 14,592 1,380
負債合計 1,746,112 2,659,642
純資産の部
株主資本
資本金 2,556,676 2,580,262
資本剰余金
2,546,676 2,570,262
資本準備金
資本剰余金合計 2,546,676 2,570,262
利益剰余金
その他利益剰余金
1,632,469 △ 674,661
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,632,469 △ 674,661
株主資本合計 6,735,823 4,475,863
純資産合計 6,735,823 4,475,863
負債純資産合計 8,481,935 7,135,505
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 13,033,256 ※１ 14,364,227
売上高
5,583,098 6,273,278
売上原価
売上総利益 7,450,158 8,090,948
※２ 6,626,676 ※２ 10,542,641
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 823,481 △ 2,451,693
営業外収益
受取利息 324 1,028
受取手数料 331 1,364
受取分配金 2,783 180,013
出資金運用益 ― 41,942
補助金収入 1,901 630
固定資産受贈益 22,544 ―
1,447 2,206
その他
営業外収益合計 29,333 227,185
営業外費用
支払利息 78 45
為替差損 9,350 10,511
株式交付費 188 195
賃貸借契約解約損 ― 6,938
※１ 104,227
出資金運用損 ―
1 5
その他
営業外費用合計 113,847 17,696
経常利益又は経常損失（△） 738,967 △ 2,242,204
特別利益
― 41
固定資産売却益
特別利益合計 ― 41
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 738,967 △ 2,242,162
法人税、住民税及び事業税
129,314 9,419
7,775 △ 24,517
法人税等調整額
法人税等合計 137,090 △ 15,098
当期純利益又は当期純損失（△） 601,877 △ 2,227,064
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,709,771 30.73 2,142,243 34.15
※１ 3,854,328 4,130,881
Ⅱ 経費
69.27 65.85
当期総製造費用
5,564,099 100.00 6,273,124 100.00
18,319 ―
期首仕掛品棚卸高
合計
5,582,419 6,273,124
期末仕掛品棚卸高 ― ―
※２ 44,607 701,493
他勘定振替高
当期製品製造原価 5,537,811 5,571,630
コンテンツ償却費
44,607 701,493
期首商品棚卸高 2,096 2,680
1,263 ―
当期商品仕入高
合計
5,585,779 6,275,805
2,680 2,527
期末商品棚卸高
当期売上原価
5,583,098 6,273,278
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
業務委託料 1,239,409 1,612,697
ロイヤリティ 2,320,454 2,093,529
消耗品費 24,712 30,849
サーバー費 26,432 79,992
地代家賃 222,172 255,325
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
コンテンツ 44,607 701,493
計 44,607 701,493
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,537,178 2,527,178 ― 2,527,178 1,170,290 1,170,290 6,234,646
当期変動額
新株の発行 19,498 19,498 ― 19,498 ― ― 38,996
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 139,697 △ 139,697 △ 139,697
当期純利益 ― ― ― ― 601,877 601,877 601,877
当期変動額合計 19,498 19,498 ― 19,498 462,179 462,179 501,176
当期末残高 2,556,676 2,546,676 ― 2,546,676 1,632,469 1,632,469 6,735,823
純資産合計
当期首残高 6,234,646
当期変動額
新株の発行 38,996
剰余金の配当 △ 139,697
当期純利益 601,877
当期変動額合計 501,176
当期末残高 6,735,823
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,556,676 2,546,676 ― 2,546,676 1,632,469 1,632,469 6,735,823
当期変動額
新株の発行 23,585 23,585 ― 23,585 ― ― 47,171
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 80,067 △ 80,067 △ 80,067
当期純損失（△） ― ― ― ― △ 2,227,064 △ 2,227,064 △ 2,227,064
当期変動額合計 23,585 23,585 ― 23,585 △ 2,307,131 △ 2,307,131 △ 2,259,960
当期末残高 2,580,262 2,570,262 ― 2,570,262 △ 674,661 △ 674,661 4,475,863
純資産合計
当期首残高 6,735,823
当期変動額
新株の発行 47,171
剰余金の配当 △ 80,067
当期純損失（△） △ 2,227,064
当期変動額合計 △ 2,259,960
当期末残高 4,475,863
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 関係会社出資金
任意組合（民法上の組合）への出資については、「６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しております
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
② 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
③ コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
④ 貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
なお、当事業年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
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４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) オンラインゲーム配信サービス
当社の提供するオンラインゲームは、スマートフォンを中心とした基本無料をコンセプトとしております。
ユーザーに対するゲームの提供は無償となっており、ゲーム内で使用する一部のアイテム等を有償で提供してお
ります。
当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームをプレイするための環境を提供
することで履行義務が充足されるものと判断しております。
そのため、ユーザーが有償で入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識し
ております。
(2) オンラインゲーム制作/運営受託サービス
当社は、一部のゲームについて、他の配信事業者等より企画・開発・運営を受託しております。
当該受託サービスにおいては、顧客である協業企業に対して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるもの
と判断しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開
発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 任意組合への出資の会計処理
任意組合（民法上の組合）への出資については、当社の連結子会社に該当する場合は、同組合の純資産及び純損
益を持分割合に応じて資産・負債及び収益・費用として計上し、内部取引を相殺しております。当社の連結子会社
に該当しない場合は、同組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」として計上しております。なお、同組合が
獲得した純損益について、持分相当額を営業外損益に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減算して
おります。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
208,497 233,015
繰延税金資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(売上原価明細書)
従来、経費に含めて表示していたコンテンツ償却費は、より明瞭に表示するために、当事業年度よりコンテンツ
償却費として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書及び経
費の主な内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「経費」に表示していた3,898,935千円は、「コンテンツ償却
費」44,607千円を独立掲記し、「経費」3,854,328千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 519,322千円 243,645千円
短期金銭債務 ―千円 74,700千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局
へ供託しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
敷金及び保証金 11,906千円 55,797千円
計 11,906千円 55,797千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 467,017 千円 203,655 千円
営業取引以外の取引高 104,227 〃 ― 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度33％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 627,604 千円 1,037,791 千円
退職給付費用 12,406 〃 20,650 〃
支払手数料 3,189,663 〃 3,793,015 〃
広告宣伝費 1,316,792 〃 2,608,570 〃
減価償却費 11,755 〃 25,107 〃
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税務上の繰越欠損金 1,309,235 千円 1,798,400 千円
コンテンツ等償却費超過額 39,666 〃 235,464 〃
繰越外国税額控除 11,817 〃 15,459 〃
未払地代家賃 11,074 〃 5,640 〃
未払事業税 8,990 〃 1,749 〃
敷金引当金 12,619 〃 18,328 〃
出資金 50,344 〃 35,251 〃
その他 49,397 〃 63,967 〃
繰延税金資産小計 1,493,144 千円 2,174,261 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,173,889 〃 △1,723,307 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△110,757 〃 △217,939 〃
引当額
評価性引当額小計 △1,284,647 〃 △1,941,246 〃
繰延税金資産合計 208,497 千円 233,015 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 0.5 ％ △0.3 ％
評価性引当額の増減 △13.8 ％ △29.3 ％
その他 1.2 ％ △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.6 ％ 0.7 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 106,279 67,073 ― 173,353 56,966 9,895 116,386
機械及び装置 11,511 ― ― 11,511 11,511 ― 0
工具、器具及び備品 72,260 64,566 719 136,107 75,083 24,622 61,023
有形固定資産計 190,052 131,639 719 320,972 143,562 34,518 177,409
無形固定資産
ソフトウエア 103,012 3,503 ― 106,515 105,121 373 1,393
無形固定資産計 103,012 3,503 ― 106,515 105,121 373 1,393
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 オフィス内装工事 67,073 千円
工具、器具及び備品 社内利用機器等 64,566 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 22 10 3 0 29
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載URLは次のとおりであります。
公告掲載URL
https://aiming-inc.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第12期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第13期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月15日関東財務局長に提出
事業年度 第13期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出
事業年度 第13期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年３
月８日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類 2024年２月21日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社Aiming
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Aimingの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Aiming及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年２月21日開催の取締役会において株式会社
コロプラに対して増資を行うことを決議し、2024年３月８日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
繰延税金資産を233,015千円計上している。なお、 【注 断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を
記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、当該残高 実施した。
は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統
税金資産の総額から評価性引当額1,941,246千円を控除 制の整備・運用状況の有効性を評価した。
した金額である。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 基づく会社分類の判断について、過年度及び当期にお
針」に基づく会社分類の判断や将来の課税所得の見積り ける課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移
等に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができ 等を踏まえて妥当性を検討した。
ると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 ・ 過年度における事業計画と実績の比較を行い、経営
将来の課税所得の見積りについて、会社は取締役会で 者の見積りの不確実性を評価した。
承認された翌期の事業計画を基礎としているが、翌期の ・ 事業計画における主要な仮定であるゲームタイトル
事業計画における主要な仮定は、ゲームタイトルごとの ごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金
リリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測 額の予測について、事業責任者へ質問するとともに、
であり、これらの予測には、過去の実績及び現在の経営 関連する市場規模や類似タイトルの実績等に関する第
環境を踏まえた経営者による判断が含まれる。 三者機関による調査報告書の閲覧や過去実績からの趨
事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営 勢分析を行った。
者の判断が含まれるため、当監査法人は繰延税金資産の
回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Aimingの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Aimingが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社Aiming
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Aimingの2023年１月１日から2023年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Aimingの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）で参照されている連結財務諸表の【注記事項】（重要な後発事象）に記載されてい
るとおり、会社は2024年２月21日開催の取締役会において株式会社コロプラに対して増資を行うことを決議し、2024年
３月８日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
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内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社Ａｉｍｉｎｇ(E31348)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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