株式会社ガイアックス 有価証券報告書 第26期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ガイアックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第26期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ガイアックス
【英訳名】 Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上田 祐司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 野澤 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0378
【事務連絡者氏名】 執行役 野澤 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
2,015,118 2,445,566 2,196,841 2,597,744 2,717,784
売上高 （千円）
153,056 152,027
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 293,462 △ 195,815 △ 174,485
親会社株主に帰属する当期純
154,996 279,406
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 292,847 △ 30,368 △ 341,528
る当期純損失（△）
766,245 44,331
包括利益 （千円） △ 266,989 △ 56,108 △ 522,912
1,008,334 1,781,692 1,759,775 1,331,303 1,331,263
純資産額 （千円）
1,619,435 2,660,504 2,682,951 2,204,249 2,008,224
総資産額 （千円）
198.62 354.58 346.77 253.95 257.64
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
31.55 54.76
（円） △ 59.61 △ 6.18 △ 69.49
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
60.3 65.5 63.5 58.8 65.5
自己資本比率 （％）
11.4 21.4
自己資本利益率 （％） － － －
23.5 7.2
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
216,896
（千円） △ 269,788 △ 155,591 △ 101,240 △ 34,334
フロー
投資活動によるキャッシュ・
8,363 4,817 87,706
（千円） △ 26,680 △ 133,411
フロー
財務活動によるキャッシュ・
64,835 33,613
（千円） △ 29,649 △ 92,314 △ 74,915
フロー
現金及び現金同等物の期末残
804,943 796,114 718,691 647,954 631,838
（千円）
高
123 142 133 130 135
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） （ 53 ） （ 55 ） （ 44 ） （ 40 ） （ 49 ）
（注）１．第22期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第22期、第24期及び第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失で
あるため記載しておりません。
４．「従業員数」の臨時雇用数は（ ）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,775,421 2,169,635 2,032,005 2,411,364 2,381,324
売上高 （千円）
201,445 179,137 666,725
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 122,593 △ 79,140
当期純利益又は当期純損失
204,355 154,114 1,226 797,509
（千円） △ 339,545
（△）
100,000 100,000 100,000 149,985 100,000
資本金 （千円）
5,147,752 5,147,752 5,147,752 5,337,452 5,337,452
発行済株式総数 （株）
456,471 1,191,584 1,182,497 749,560 1,278,182
純資産額 （千円）
2,089,029 3,122,363 3,208,167 2,760,651 2,494,574
総資産額 （千円）
86.30 234.47 233.00 139.95 247.24
１株当たり純資産額 （円）
10.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ 5.00 ）
額）
１株当たり当期純利益又は
41.59 31.37 0.25 156.29
（円） △ 69.08
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
20.3 36.9 35.7 25.9 50.6
自己資本比率 （％）
62.4 19.6 0.1 80.7
自己資本利益率 （％） －
20.9 23.6 2,234.6 2.5
株価収益率 （倍） －
6.4
配当性向 （％） － － － －
97 108 106 103 105
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） （ 49 ） （ 49 ） （ 40 ） （ 35 ） （ 39 ）
115.4 98.3 74.0 66.2 53.8
株主総利回り （％）
（比較指
標： 配 （％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
当込みTOPIX）
最高株価 （円） 960 1,103 849 596 550
最低株価 （円） 473 454 512 460 380
（注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．第22期、第23期、第24期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「従業員数」の臨時雇用数は（ ）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（ネクスト市場）におけるものであり、そ
れ以前は名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1999年３月 広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社
ガイアックスを設立
1999年５月 株式会社ガイアックスへ組織変更
2004年４月 有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始
2005年２月 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される
2005年７月 名古屋証券取引所セントレックス上場
2005年11月 株式会社電縁の株式取得
2006年１月 株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化
2006年５月 トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化
2006年８月 委員会設置会社へ移行
2009年４月 東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転
2011年６月 連結子会社としてフィリピンにGaiaX Asia Corporation（現adish International Corporation）を
設立
2012年６月 シンガポールにGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.を設立
2014年３月 株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化
2014年10月 連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立
2016年１月 連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立
2016年７月 アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化
2017年４月 連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立
2017年４月 東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転
2017年11月 連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立
2017年11月 連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却
2017年12月 連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社
XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併
2018年１月 当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併
2018年１月 連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外
2018年１月 起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始
2019年６月 連結子会社のGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.がXStartup Singapore Pte.Ltd.を吸収
合併
2020年７月 株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化
2021年１月 連結子会社の株式会社GT-Agencyの株式を譲渡し連結の範囲から除外
当社を存続会社として連結子会社の株式会社Tadakuを吸収合併
2021年３月 連結子会社のEDGE株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外
2021年４月 株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁会社として株式会社WECOOK Japanを設立
2021年６月 株式会社GENIC LABの全株式を取得し、連結子会社化
2021年７月 GRC株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化
2022年１月 当社を存続会社として連結子会社の株式会社GENIC LABを吸収合併
株式会社G-NIの全株式を取得し、連結子会社化
2022年３月 連結子会社としてDXスタートアップ株式会社を新規設立
2022年10月 当社を存続会社として連結子会社の株式会社nottecoを吸収合併
2023年２月 スナップマート株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2023年５月 当社の運営していたシェアオフィス事業をMIRAI-INSTITUTEに承継
2023年６月 シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算のため連結の範囲から除外
2023年７月 連結子会社として、株式会社DAOエージェンシーを新規設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェ
アリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。
当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区
分しております。
ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デ
ジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。
インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グルー
プ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを
行っております。
各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。
（ソーシャルメディアサービス事業）
当連結会計年度において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
（インキュベーション事業）
当連結会計年度において、シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算したため、連結の範囲より
除外しております。また、株式会社DAOエージェンシーを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
（連結子会社）
GaiaX Global Marketing
アジア事業統括 役員の兼務
& Ventures Pte.Ltd. Singapore 600,000千円 100
ベンチャー投資 資金の借入
（注）２
広告・PRの立案及び
株式会社ベンチャー広報 東京都千代田区 2,000千円 100 役員の兼務
コンサルティング
株式会社GXインキュベー
東京都千代田区 5,000千円 ファンドの運営 100 役員の兼務
ト
株式会社ロコタビ マッチングプラット
東京都千代田区 69,753千円 70.6 資金の貸付あり
（注）２ ホーム事業
株式会社WECOOK Japan
役員の兼務
東京都千代田区 60,000千円 クラウドキッチン事業 51.0
資金の貸付あり
（注）２
株式会社G-NI（注） 東京都千代田区 2,000千円 新規事業開拓事業 100 役員の兼務
DXスタートアップ株式会
東京都千代田区 10,000千円 システム開発 100 －
社（注）２
デジタル素材販売サイトの運
スナップマート株式会社
東京都千代田区 20,000千円 営、商品撮影及びSNSマーケ 100 資金の貸付あり
（注）２、３
ティング
株式会社DAOエージェン DAOに係る法人
東京都千代田区 3,000千円 100 －
シー（注）５ 業務代行サービス
（注）１．上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
３．2023年２月14日付でスナップマート株式会社の全株式を取得したことにより、連結子会社といたしました。
４．2023年６月10日付でシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算したため、連結の範囲より
除外いたしました。
５．2023年７月７日付でDAOに係る法人業務代行サービスを主な事業とする株式会社DAOエージェンシーを設立い
たしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
98
ソーシャルメディアサービス事業 ( 38 ）
12
インキュベーション事業 ( 7 ）
25
全社（共通） ( 4 ）
135
合計 ( 49 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は期末人員を（ ）
内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
105 35.7 6.7 6,074
( 39 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
72
ソーシャルメディアサービス事業 ( 28 ）
8
インキュベーション事業 ( 7 ）
25
全社（共通） ( 4 ）
105
合計 ( 39 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は期末人員を（ ）
内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は年間における各従業員の税込平均給与であり、基準外賃金を含めておりますが、ストック・
オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（注１） 男性労働者の育児休業取得率（注２）
40.0％ 100％
（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３． 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27
年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自
然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人
が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。
社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのも
と、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前
のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活
用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両
立を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発
的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事
業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出によ
る投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を
構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純
粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点か
ら、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開
発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度
「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単
独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うこ
とで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。
また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材
が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。
上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことで
当社グループの企業価値増大を目指してまいります。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は2022年11月に中期経営方針（2023年12月期から2027年12月期までの５ヵ年）を策定いたしました。中期経営
方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー、web3/DAOにおける継
続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであり
ます。
①SNSを軸とした統合型マーケティングの実現
当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコンテンツ分野
において、スナップマート株式会社を買収し、スマホで写真が売れるアプリ「Snapmart」などのサービスラインナッ
プの増強と革新をおこなってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させること
で、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築しておりま
す。引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益
基盤の強化を実施してまいります。
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②法整備・技術等の革新への対応
ソーシャルメディア、シェアリングエコノミー、web3/DAO領域の事業において、新たなインターネット関連の技
術革新へタイムリーに対応し、法整備においては社会に向け新しいルールの必要性を啓蒙することが、事業展開に
おける重要な要素と認識しております。そのため、各種業界団体での啓蒙活動に貢献するほか、2015年から取り組
み始めているブロックチェーン技術をはじめとした技術の蓄積と活用により、いち早く独自のサービスを提供でき
るよう努めてまいります。
③スタートアップ創出支援における認知の向上
当社グループがこれまで取り組んできた、連続的に起業家を輩出するスタートアップスタジオとしての実績を活か
し、政府による「スタートアップ5か年計画」を受けニーズの高まる自治体のスタートアップ創出支援、教育機関で
の起業家教育の事業受託を進めております。引き続き、スタートアップスタジオとして培ってまいりました起業家輩
出支援の実績や、アントレプレナーシップ教育「起業ゼミ」の提供を足掛かりに、全国自治体および教育機関におけ
る当社の認知度を高め、全国各地のスタートアップ創出支援に取り組んでまいります。
④優秀な人材の育成と確保
当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の
確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推
進する起業家的人材が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人
材の確保を進めております。現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラッ
ト・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情
熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。そして、起業家的人材としての成長が加速される魅
力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての
認知を高めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般への取り組み（またはサステナビリティに関する考え方）
当社グループは、「Empowering the people to connect ～人と人をつなげる」をミッションに掲げ、社会の
様々な出来事を誰もが自分ごとで捉えられる「つながり」をつくり、社会から他人事を無くしていくことを目指
しています。この「つながり」の輪が大きくなればなるほど、世の中全体を思いやり、互いが自然と助け合う社
会へと変わっていくと信じています。
地球温暖化をはじめとする環境問題や、格差・分断などの社会問題を解決するには、自分と他人の境界線を超
え、他人のことを自分のことのように感じる社会の実現が不可欠です。
そのため、ガイアックスは上記ミッションを掲げ、地球を一つの生命体と考える「ガイア理論」を社名の由来
とし、事業に取り組んでまいりました。
私たちは、このような考えのもと事業を通じ、社会の様々なステークホルダーがつながり、ステークホルダー
との共栄を通じた持続的な社会の実現に向けて取り組んでいくことを目指しています。
① ガバナンス
サステナビリティを含む各種課題やリスクに対して、危機管理委員会およびセキュリティ委員会にて、各種
リスクを的確に評価し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。各委員会
で重要課題の解決に向けた目標設定や取り組み状況の確認を行い、取締役会に対して、重要事項についての報
告及び諮問を受けた事項についての答申を行っています。
② リスク管理
当社グループでは、セキュリティ委員会及び危機管理委員会において、事業継続、コンプライアンス、セ
キュリティ、個人情報保護、その他事業運営上のリスクなどについて、評価選別し、対応が必要と認められた
リスクについては適切な対策を定め、実効性の高いリスクマネジメントを図っております。リスク管理の状況
や重大なリスクの判断に関しては経営会議や取締役会へと報告し対応しております。
③ 戦略
＜マテリアリティ＞
当社グループでは、最新の社会情勢および幅広いステークホルダーの要請と期待に応え、当社グループの持
続可能な発展のために、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を以下に特
定しております。
また、今後の社会情勢の変化や当社の事業フェーズの変化を鑑み、マテリアリティ項目を継続的に見直し、
また、マテリアリティから機会・リスクを抽出し、それらへの取り組みを進めることで価値創造を目指してい
きます。
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＜気候変動課題への対応＞
当社グループは、ソーシャルメディア、シェアサービス、ｗｅｂ３の活用、そして、それらを活用した事業
やサービスの展開を通じ、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献をしてまいります。ま
た、ＤＸ促進での生産性の向上の取り組みも進めております。
一方、これらのサービス提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、省電力化、省エネ化、カーボンオフ
セット等の取り組みが求められています。また、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて、エネル
ギー効率向上や再生可能エネルギーの利用により、温室効果ガスの削減とカーボンニュートラルの実現に取り
組むことが重要と認識しております。
(2）人的資本に関する戦略並びに指標
① 人材戦略に関する基本方針
当社グループは、事業に関わる「一人ひとりの情熱」を最も重要な経営資源と考え、「Igniting
Responsibility ～使命で動く」をフィロソフィーとして掲げています。それは、世の中の課題を他人事だと
済ますのではなく、自分事として捉え、ビジョンや問題意識を打ち出し、それに共鳴する人や組織、社会とつ
ながり、事業を展開していくというものです。結果、これまで当社から継続的に多数の若手起業家を輩出し、
起業家輩出および事業創造のゼロイチ人材の輩出企業として認知されております。この実績や組織文化を活か
して、再現性の高い、人の持つ情熱と才能を開花させることによる、社会にポジティブなインパクトの創出を
目指しています。
② 社内環境整備方針
これまで当社グループでは多様な個人に投資し、才能や情熱を開花してもらうことで、様々な事業やサービ
スが生まれてきました。引き続き、社会変化を事業の機会と捉え、事業を創造し、様々な企業や組織と連携
し、事業展開を進める上で、リーダーシップのある起業家的人材が欠かせないと考えております。
そこで、当社は優秀な起業家予備軍及び事業立上げ人材が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が
情熱と才能を開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組んでいま
す。また、その実現においては、属性や就労形態・契約形態に関わらず、誰にとっても自分らしく働きやすく
働きがいのある職場の実現を目指しています。
・事業部採算（独立採算）制度
会社本体ではなく、各事業部が独立して採算管理を行い、事業の目標や運営方針、人材戦略などを意思決定
できる管理会計の仕組みです。何に投資しどう回収するかまで、すべてを自分たちで決定するため、メンバー
全員が経営者目線を持ちながら事業を推進していくことができます。
・カーブアウトオプション制度
全事業部のリーダーが自らの意志で事業を法人化できる制度です。申請すれば事業を子会社化でき、事業メ
ンバーに対して全株式の50％にあたるストックオプションが付与されます。事業の経営陣が議決権の所有や第
三者からの資金調達を意思決定できるようになります。オーナーシップや株式を所有することで、より事業成
長を加速させます。既に当社事業のカーブアウトから２社が株式公開を果たしています。
・マイルストーンセッション
メンバー１人ひとりのライフプランと事業との関係性を事業リーダーとともに確認する３ヶ月毎の面談制度
が「マイルストーンセッション」です。各メンバーが掲げる人生の目的をもとに、その実現に向けた期間と目
標、それらに紐づく仕事内容や働き方、報酬などを自分自身で決めていくことができます。「起業を目指して
こんな業務に臨みたい」「来年は新規事業を立ち上げたい」など、“自分の人生は自分で決める”というガイ
アックスカルチャーの起点となる制度です。
・議事録公開
一人ひとりが経営者目線で判断できるためには、各種ＫＰＩや会計数値だけでなく、議論の内容も公開され
ている透明性の高い環境が必須です。そのため、全ての議事録を社内に公開し、部署・職種・雇用形態に関係
なく、誰もが同じ情報へアクセスできるように努めています。必要な情報を必要なタイミングで自ら取得し、
会社の全体像を踏まえた上で各種企画・提案を行うことが可能です。
・ＢＲＦ（Budget、Results、Forecast）共有
一人ひとりが経営者目線を持つことができるように、全部署の予算・実績・予想（Budget、Results、
Forecast）が全メンバーへ最新状態で共有されています。ガイアックスグループ全体の動きから全部署のコス
ト構造まで、１年目の社員でも一目で見て取れるようになっているため、各メンバーはその瞬間において最適
な意思決定をすることが可能です。
・様々な就労形態及び会社との関わり方
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一人ひとりが自分らしく働けることで、その方の情熱と才能が発揮できるように努めています。そのため働
き方・就労形態・契約形態についても多様な選択肢があります。
・社内副業
他部署の仕事を、ガイアックスの社員ではなく、業務委託として個人で請け負うことができます。本人と相
手となる事業部で条件等で合意があれば、様々な部署・プロジェクトに関わることができます。副業が普及し
た昨今において、社外副業ではなく社内副業を加速させる取り組みです。
・フリースカウト
一般的に、社内公募制度、社内ＦＡ制度、ジョブ・ポスティング、個人選択型異動と呼ばれる制度で、当社
は組織文化としてあります。事業部が必要とする職務要件を社内に公開し、応募者を募り人材を選抜します。
応募そして異動にあたっては上司の承認は不要です。なお、その手前のステップとして社内副業が活用される
ケースもあります。
主体的なキャリア形成を尊重し、キャリアアップの機会を生み出すとともに、人材の流出、また、採用コス
トを減らし即戦力を獲得できます。
・長期実践型インターンシップ
３ヶ月～１年程度で取り組む実践型長期インターンシップに挑戦する学生を積極的に受け入れています。一
般的なインターンにはない若手社員に近い裁量を持ちながら働くため、インターン生の立場でもあらゆる経営
観点から事業開発に取り組みます。事業企画をはじめ、営業やマーケティング、広報、組織づくりなどのスキ
ルを実践知として身につけることが可能です。結果、長期インターンを経て入社し活躍するメンバーも多数い
ます。
③ 指標及び目標
ガイアックスでは、人的資本に関する上記方針に基づき、メンバー一人ひとりの違いを大切にし、情熱と才
能に投資し、今後も事業やサービスを生み出し、成長させるには人材の多様性の確保は欠かせません。そこ
で、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備において、以下の指標を参考にしています。
（提出会社）
当事業年度の実績
重要課題 指標
（2030年12月期の目標）
従業員に占める女性の割合（注１） 51.0％
40.0％
管理職に占める女性の割合（注２）
(50.0%)
14.3％
取締役に占める女性の割合
(30.0%)
従業員に占める外国籍の社員の割合（注１） 6.1％
ダイバーシティ・エクイティ＆
男性労働者の育児休業取得率（注３） 100％
インクルージョンの推進
男女別勤続年数
男性：7.9年
全労働者
女性：4.5年
男性：8.3年
正規雇用労働者
女性：5.6年
男性：5.9年
パート・有期労働者
女性：2.6年
（注１） 従業員に関して
アルバイト、 執行役 を含む全従業員の数を用いて数値を算出しております。
（注２） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります 。
（注３） 育児休業取得率について
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
則に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号の育児休業等の取得割合を算出しております。
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３【事業等のリスク】
以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があ
ると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者
の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に記載して
おります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存です。
また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分
の記載は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
当社のソーシャルメディアサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発
代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。利用料収入及び運営収入に関し
てはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライ
アント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。またインターネット広告コンサ
ルティング業務および広告代理業務は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動
向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化により広告代金の回収ができず、媒体社等に
対する支払い債務を負担する可能性があります。
(2）競合について
インターネット関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入し
てくる可能性があります。当社に比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社
が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新しい技術の出現について
IT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場
しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内
での競争力低下を招く可能性があります。その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について
当社の運営するソーシャルサービスは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆候が見受
けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えています。しかしながら、
当社のソーシャルサービスは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する
通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。したがって、災害や事故により通
信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウィルスによる被害があった場
合、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに
不具合が生じた場合等は、当社ソーシャルサービスの利用度が低下する可能性があります。また、障害や不具合の
原因が当社サイドにあった場合は、当社のクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資産の含み損・評価損について
当社の属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、当社の保有するソフトウェアについて資産の陳腐
化等による価値毀損の可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
個人情報保護について
当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているため、
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日 法律第57号）が定める個人情報取扱事業者としての義務が
課されております。個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱いに関す
る業務フローを定めて厳格に管理しております。また、2005年２月１日に財団法人日本情報処理開発協会のプライ
バシーマークを取得しております。
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(7）インキュベーション事業について
当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネットおよびシェアリングエコノミー関連企業を中
心に投資を実施しております。これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実
行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性がありま
す。また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産に関するリスクについて
当社は、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っております。また、
当社は、当社の技術・製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っ
ており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。しかしながら、当社の事業に関
連する知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存
在した場合においては、第三者の知的財産権を当社が侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性がありま
す。当該訴訟において当社が敗訴した場合、損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差
し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保
当社の営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適時適切に
採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。したがって人材確保が当初の計画通り進まな
い場合、または人材が流出した場合には当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10）ストックオプション制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを
目的として新株予約権を付与しております。2023年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予
約権による潜在株式総数は233,900株であり、発行済株式総数5,337,452株に対する割合は4.4％となっておりま
す。当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将
来これらのストックオプションが行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限
の緩和により社会活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが継続してきました。一方、世界的な金融引
き締めや物価上昇のほか、世界情勢の先行きによる景気引き下げリスクは依然として存在しており、引き続き注視
する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同
年11月には「スタートアップ育成５か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取
り組みへの強い追い風が継続しておりました。
web3/DAO分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほ
か、11月開催の「DAOルールメイクハッカソン」ではDAOの法人化など法的支援に向けた動きも現れております。
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待され
るシェアリングエコノミー分野、そしてweb3（ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織）に注力し、様々なサー
ビスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。
2023年度は、東京都、福岡市、北海道などの地方自治体からの起業支援プログラムを受託するほか、12月には、
DAO活用の最前線「DAO FORUM 2023」を開催し、申込者が約500名を数えるなど、注力領域におけるメインプレイ
ヤーとしての活動を続けてまいりました。
当連結会計年度の売上高については、ソーシャルメディア市場が拡大の一途を辿り、当連結会計年度も好調に
推移いたしました。このような市況の中、ソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度に買収し
子会社化したスナップマート株式会社との連携により、SNSマーケティング・プロモーションの売上高が大きく伸
長いたしました。また、受託開発及び運用保守においても、企業活動のデジタル化が加速し、運用保守の受注が
増加、それに伴い売上高も増加いたしました。インキュベーション事業の売上高については、吸収分割により
シェアオフィス事業の売上が減少いたしましたが、保有している営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計
年度と同水準にて推移いたしました。
利益面については、円安の影響によりAWSなどの各種オンラインツール費用が増加いたしましたが、人件費や地
代家賃、のれん償却費等の減少の影響により販売管理費は減少いたしました。また、シェアオフィス事業の事業
分離における移転利益を特別利益に計上し、増益に貢献いたしました。
この結果、売上高は、2,717,784千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は、135,951千円(前年同期210,440千円の損
失)、経常利益は、152,027千円(前年同期174,485千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、279,406千円
(前年同期341,528千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・
運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当連結会計年度は、広告主によるデジタルマーケティングへの投資が引き続き好調に推移しており、
Instagram、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの需要も依然として高まっ
ております。このような中、当社グループにおいては、戦略設計からSNS媒体の運用まで一気通貫でサポートす
るサービスを展開し、スポット案件も含め売上は順調に伸張いたしました。営業費用においては、売上件数増加
に伴い人的リソースが不足し、原価となる外部の業務委託者への発注が増加いたしました。この結果、売上高は
1,927,661千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は361,719千円（前年同期比5.7％増）となりました。
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（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ
内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が
案内する「LOCOTABI」などを提供しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の制限等が緩和され、海外旅行や体験等のアクティビ
ティへの参加者が増加し、体験型マッチングサービスの売上高が大きく増加いたしました。それに加えて、保有し
ている営業投資有価証券の一部を売却し、売上高については前連結会計年度と同水準にて推移いたしました。
また子会社のロコタビの売上高が大きく伸長し、セグメント利益に貢献いたしました。
この結果、売上高は795,196千円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は121,556千円（前年同期186,302千円
の損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、1,898,560千円となりました。これは、主に受取手形
及び売掛金が32,166千円、仕掛品が96,889千円増加したこと、また営業投資有価証券が343,264千円、現金及び
預金が16,116千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて43.9％増加し、109,663千円となりました。これは、主にソフトウェ
ア仮勘定が12,082千円、のれんが51,851千円増加したこと、また長期貸付金が27,622千円、敷金保証金が30,310
千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、2,008,224千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、462,915千円となりました。これは、主に未払金が
24,376千円、預り金が25,207千円増加したこと、また１年内返済予定の長期借入金が23,282千円、未払法人税等
が20,323千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.5％減少し、214,045千円となりました。これは、主に長期借入金が
17,000千円、繰延税金負債が118,819千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.5％減少し、676,960千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、1,331,263千円となりました。これは、主に利益剰余金が
親会社株主に帰属する当期純利益により279,406千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が235,075千円減
少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16,116千円
減少し、631,838千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、34,334千円（前年同期は101,240千円の支出）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益284,317千円、主な減少要因は、事業分離における移転利益111,571千円、棚卸資産の
増減額96,889千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は、87,706千円（前年同期は4,817千円の収入）となりました。主な増加要因は、
事業分離による収入137,500千円、貸付金の回収による収入33,122千円であり、主な減少要因は、連結範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出44,129千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、74,915千円（前年同期は33,613千円の収入）となりました。主な減少要因は、
長期借入金の返済による支出40,282千円、配当金の支払額25,114千円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記
載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ソーシャルメディアサービス事業 1,927,661 6.9
インキュベーション事業 790,123 △0.5
合計 2,717,784 4.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて120,040千円増加し、2,717,784千
円となりました。SNSコンサル・マーケティング売上においては、長年培ったSNSマーケティングにデータ解析を
プラスし一気通貫でコンサルティングを行う統合型マーケティングを提供し、売上高が前年同期に比べ20％増加
いたしました。受託開発においては受注が減ったため、前年同期に比べて４％減少いたしました。また、イン
キュベーション事業においては、保有している株式の一部を売却し、売上高増加に貢献いたしました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて226,351千円減少
し、2,581,833千円となりました。主な減少要因は、人件費や地代家賃、のれん償却費等が減少したこと、利益
体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースへのシフトを行ったことにより、採用関連費や業
務委託費が減少したことによるものであります。
（営業外収益及び営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は17,328千円となりました。主な要因は、為替差益及び貸倒引当金戻入額
であります。営業外費用は1,252千円となりました。主な要因は、支払利息であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益132,289千円の主な要因は、事業分離における移転利益111,571千円によるも
のであります。なお、特別損失は発生しておりません。
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b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、株式購入費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、営業投資有価証券の取得等によるもの
です。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は69,650千円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は631,838千円となっております。
c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、2023年５月１日を効力発生日として、当社が運営する
Nagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業を吸収分割の方法により、MIRAI-INSTITUTE株式会社に承継させる分割
契約を締結することにつき決議し、同日当該契約を締結しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
当社は、2023年12月14日開催の執行役会でMicolo㈱の株式の一部取得を行うことについて決議し、2024年１月31日
付で株式の一部を取得し同社を子会社化しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年２月１日を効力発生日として、当社のジェニックラボ事
業に係る権利義務を会社分割の方法により、当社の完全子会社であるスナップマート㈱に承継することを決議してお
ります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を
ご参照ください。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、リモートワーク化に伴い、ソーシャルメディアサービス事業においてパソコンやサーバーなどの
周辺機器に設備投資を行ってまいりました。
またインキュベーション事業において建物及び土地の取得を行い、当連結会計年度の設備投資は総額で 29,854 千円
であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年12月31日現在
従業員数
帳簿価額（千円）
（人）
事業所名 セグメント
設備の内容
ソフト
（所在地） の名称
建物及び 工具器具 ソフト
土地 ウェア 合計
構築物 及び備品 ウェア
仮勘定
ソーシャ
パソコン、サー
ルメディ
バー及び - 7,328 - 184 - 7,512 72(28)
アサービ
本社
ソフトウェア等
ス事業
（東京都
千代田
建物、土地、パ
インキュ
区）
ソコン、サー
ベーショ 9,090 1,754 4,091 - 12,082 27,018 ８(７)
バー及びソフト
ン事業
ウェア等
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期末人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料は67,133千円です。
（２）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（３）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,607,800
計 11,607,800
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
5,337,452 5,337,452 （注）１、２、３
普通株式
ネクスト
5,337,452 5,337,452
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第21回新株予約権
決議年月日 2019年３月25日
当社役員 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 98
子会社従業員 11
新株予約権の数（個） 1,314[1,302]（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 131,400[130,200]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,578（注）２
自 2021年４月10日
新株予約権の行使期間
至 2024年４月９日
発行価格 2,641（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,321
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2024年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容[]内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
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また、当社が、注２の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨 てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき
調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
調整前 調整前
×
調整後付
付与株式数 行使価額
＝
与株式数
調整後行使価額
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の
調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式（以下、「行使
価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り
上げるものとする。なお、行使価額調整式の「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数か
ら当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数につい
ては、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係
会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④ 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
注４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、同日時点で残存する本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、注４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は当該本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
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第22回新株予約権
決議年月日 2021年６月18日
当社役員 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 104
子会社従業員 14
新株予約権の数（個）※ 1,025[1,015]（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 102,500[101,500]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,578（注）２
自 2023年７月６日
新株予約権の行使期間※
至 2026年７月５日
発行価格 2,659（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,330
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2024年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容[]内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が、注２の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき
調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
調整前 調整前
×
調整後付
付与株式数 行使価額
＝
与株式数
調整後行使価額
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の
調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式（以下、「行使
価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り
上げるものとする。なお、行使価額調整式の「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数か
ら当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数につい
ては、これを切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役若しくは使用人、又は当社関係
会社の取締役若しくは使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
（4）各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には株主総会）の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
注４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、又は当社の普通株式に全部取得条項
を付する定款変更若しくは普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得について株主総会の承認
（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要で
ある場合には取締役会決議又は会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定）がなされた場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得するこ
とができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、注４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は当該本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月27日
189,700 5,337,452 49,985 149,985 49,985 49,985
（注）１
2023年６月１日
－ 5,337,452 △49,985 100,000 △49,985 －
（注）２
2023年７月１日～
2023年９月30日 － 5,337,452 － 100,000 2,551 2,551
（注）３
（注）１.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 527円
資本組入額 263.5円
割当先 ㈱エフアンドエム、三和システム㈱、上田祐司
２．2023年３月30日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、2023年６月１日付で減資の効力が発生し、資本
金の額49,985千円及び資本準備金の額49,985千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。（資
本金減資割合33.3%、資本準備金減資割合100%）
３．その他資本剰余金を原資とする配当金の支払いに伴う積立による資本準備金の増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
1 9 21 3 5 2,164 2,203
株主数（人） － －
所有株式数
162 1,707 3,004 123 31 48,313 53,340 3,452
－
（単元）
所有株式数の割合
0.30 3.20 5.63 0.23 0.06 90.58
－ 100 －
（％）
（注）１．自己株式234,694株は、「個人その他」に2,346単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
515,572 10.10
上 田 祐 司 神奈川県三浦郡葉山町
150,300 2.94
小 方 麻 貴 東京都品川区
126,550 2.48
小 高 奈皇光 東京都大田区
100,000 1.95
奥 村 勇 次 千葉県柏市
SEホールディングス・アンド・
97,400 1.90
東京都新宿区舟町５番
インキュベーションズ株式会社
90,800 1.77
西 野 恒五郎 東京都港区
88,600 1.73
秋 成 和 子 大阪府大阪市北区
87,000 1.70
大 庭 英 誉 福岡県福岡市博多区
86,900 1.70
冨 澤 義 雄 秋田県大館市
茨城県ひたちなか市松戸町２丁目９－10 80,000 1.56
三和システム株式会社
1,423,122 27.88
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
234,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 当社における標準となる株
式
5,099,400 50,994
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,452
単元未満株式 普通株式 － －
5,337,452
発行済株式総数 － －
50,994
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）が含
まれております。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
234,600 234,600 4.40
－
株式会社ガイアックス 平河町二丁目５番３号
234,600 234,600 4.40
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 234,694 － 234,694 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化
に必要な内部留保を確保しつつ、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会で
あります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当５円（年間配当10円）とさせていただきます。この結果、当
連結会計年度の配当性向は18.3%となります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年８月10日
25,513 ５.00
取締役会
2024年２月16日
25,513 ５.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値の最大化を図ることをコーポレー
ト・ガバナンスの基本的な方針としています。具体的には、経営のモニタリングのために、経営や業績に影響
を及ぼす重要な事項について、取締役が発生の都度報告を受ける体制を築いております。
取締役は、社外取締役の構成比率を高めることにより、経営全般に対する監督機能を強化しております。ま
た、社内の独立した組織として内部統制室を置いております。
経営監視機能に関しては、指名委員会等設置会社の特徴を生かして、取締役会が執行役を監督監査するとと
もに、監査委員会が内部統制室と連携して、当社に適した効率的な企業価値向上につながる内部統制システム
を構築していきたいと考えております。
取締役の選任に関しては、社内取締役は主に業務への専門知識及び高度な経営判断能力等を重視し、社外取
締役は、経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができる
こと等を重視しています。
取締役及び執行役への報酬に関しては、当社の企業価値向上のために適した人材を確保するため、ストック
オプション制度を導入しております。
会計監査人の監査報酬に関しては、当社の状況及び外部環境の変化を鑑みた上で、適正な報酬にしていきた
いと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しており取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各機
関があります。各委員会の委員は、指名委員会及び報酬委員会は過半数、監査委員会は全員が社外取締役で構
成されております。当社が指名委員会等設置会社を採用している理由は、一つには、経営の監督機能と業務執
行とが分離され、執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することで、より迅速な意思決定、機動的な業務執行
の実現を可能とするためと、二つ目には、社外取締役を過半数とした各委員会を設置することにより、経営に
対する監督機能の強化と経営の透明性を向上させるためであります。
③取締役会、委員会及び執行役会の活動状況
(ⅰ)取締役会
取締役会は、社内取締役２名、社外取締役４名の合計６名で構成されており、取締役会規程に基づき経
営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として、定時取締役会は毎月１回、臨時
取締役会は必要に応じて随時開催し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営をしております。
当社の取締役会は、ガイアックスグループ全員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、
執行役の職務分掌を定め、各執行役が責任を持って担当する領域を明確にした上で、業務執行の決定権限を
執行役に委譲しております。
なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長：代表執行役社長 上田祐司
構成員：社外取締役 藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優
社内取締役 野澤直人
当事業年度においては取締役会を13回開催しており、全ての取締役が100%出席しております。
取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集及びこれに提出する議案の内容、執行役の選
任、委員及び委員長の選定、業務執行の決定に係る執行役への委任、その他取締役会規程に定める事項等
について審議・決定を行った他、中期経営方針の進捗や重要な業務執行について執行役から説明を受ける
ことなどにより、執行役の業務執行を監督いたしました。
(ⅱ)指名委員会
指名委員会は社外取締役の黒崎守峰が委員長を務め、構成委員として社外取締役の正能茉優及び取締役
の上田祐司の計３名によって構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案及び取締
役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の決定を行っております。
当事業年度においては指名委員会を３回開催しており、全ての委員が100％出席しております。
指名委員会における具体的な検討内容は、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容の決
定、取締役会に付議する執行役の選任及び代表執行役の選定に関する事項などを検討・審議いたしまし
た。
(ⅲ)報酬委員会
報酬委員会は社外取締役の石川善樹が委員長を務め、構成委員として社内取締役の野澤直人、社外取締
役の藤田隆久及び正能茉優の計４名によって構成されており、各取締役及び執行役の実績、功績及び会社
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への貢献度を勘案し、当社グループを取り巻く環境を考慮した上で、取締役及び執行役の報酬内容等の決
定を行っております。
当事業年度においては報酬委員会を２回開催しており、全ての委員が100％出席しております。
報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬内容の審議・決定を行いま
した。
(ⅳ)監査委員会
監査委員会は、社外取締役の藤田隆久が委員長を務め、構成委員として社外取締役の黒崎守峰、石川善樹
の計３名で構成されており、委員会は、原則として四半期に１回開催しております。
当事業年度における活動状況は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）
監査の状況」に記載しております。
(ⅴ)執行役会
執行役の意思決定機関として執行役会を設置し、毎週１回以上開催し効率的な事業運営を行っておりま
す。執行役会は、代表執行役社長である上田祐司が議長を務め、野澤直人、佐々木喜徳の３名により構成さ
れており、各執行役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ全体としての経営目標の
達成に努めております。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮命令関係にない他
の執行役の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該執行役と協議の上、グループにとって最適な選択肢を追
求することを原則とし、必要に応じて、双方の領域を管轄または担当する上位の執行役、もしくは執行役会
の決定を仰いでおります。
④企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムを適切に構築し、運用することにより、業務執行の公正性及び効率性を確保する
ことが重要な経営課題であるとの認識から、当社の業務の適正を確保するために、以下のとおり取締役会で決
定し実践しております。
イ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項
a 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の執行役から
の独立性に関する事項
監査委員会は、その職務執行を補佐するため、内部統制室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令す
ることができるものとし、この者は、監査委員の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監
査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うと共に、必要に応じて監査委員会を補佐して実査・往査を
行う。
なお、監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、執行役等の指揮命令
を受けないものとする。
b 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役及び使用人は、監査委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を
及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンス上重要な事項をすみやかに報告する。また、執行
役及び使用人は取締役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
c その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会の過半数は独立社外取締役とし、対外透明性を担保する。また、監査委員会は、代表執行
役、内部統制室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
ロ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する
ための体制
a 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当執行役を任命し、当該執行役を内部統制室長として、内部統制室内のコンプライ
アンス責任者と協同して、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。これら
の活動は定期的に取締役会、執行役会及び監査委員会に報告するものとする。
b 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、執行役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に
記録し、保存する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。文書管理規程を改定する
場合には、執行役会の稟議決裁を得るものとする。
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c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、品質、情報セキュリティ、環境、災害等に係るリスクについては、それぞれの担当
部署にて、事業の継続を確保するための体制の整備を行うものとし、コンプライアンス担当執行役は、コ
ンプライアンス、内部監査、その他関連部門による活動を通じて、かかるリスク管理体制の整備・運用を
横断的に推進する。
d 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ガイアックスグループ全員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、当社の取締役会
は、執行役の職務分掌を定め、各執行役が責任を持って担当する領域を明確にしたうえで、業務執行の決
定権限を執行役に委譲している。各執行役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ
全体としての経営目標の達成に努める。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮
命令関係にない他の執行役の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該執行役と協議のうえ、グループに
とって最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて、双方の領域を管轄または担当する上位の
執行役、若しくは執行役会の決定を仰ぐ。
執行役会は定期的に職務執行の効率性のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除、低減するな
どの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築す
る。
代表執行役及びその他の執行役に委任された事項については、組織規程、業務分掌規程に定める機関ま
たは手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直
すべきものとする。
e 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
当社の内部統制室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査委員会及び代表執行
役に報告すると共に、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。グループ各社の
会社間取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切に実施する。また、執行役は、それぞ
れの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これらの結果
は定期的に取締役会に報告されることとする。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社定款において会社法第425条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めております。これによ
り、社外取締役である藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優と当社との間で当該責任限定契約を締結して
おります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定
する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限るものとする。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、執行役及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締
結しております。保険料特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありませ
ん。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があ
ります。当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと
されています。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款
で定めております。
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⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。ま
た、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取
締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑩取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役（取締役であった者を含む。）、執行役（執行役であった者を含む。）及び監査役であっ
た者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
⑪株主総会の特別決議要件を変更した内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
a.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年３月 有限会社ガイアックス（現当社）設立、
代表取締役就任
1999年５月 株式会社ガイアックスに組織変更、
代表取締役就任
2005年８月 ピクスタ株式会社社外取締役就任
2006年８月
当社取締役就任（現任）
代表執行役社長就任（現任）
取締役
上 田 祐 司 1974年９月12日 生 （注２） 515,572
2011年３月
指名委員会（現任）
代表執行役
2012年１月 AppBank株式会社社外取締役就任
（2018年３月退任）
2014年５月 株式会社東京個別指導学院社外取締役就任
2016年１月 シェアリングエコノミー協会代表理事就任
（現任）
2020年３月 AppBank株式会社社外取締役就任（現任）
1995年４月 株式会社ベンチャーリンク入社
2001年４月 株式会社ラストリゾート入社
2010年２月 株式会社ベンチャー広報設立、代表
取締役就任
取締役 野澤 直人 1971年９月17日 生 （注２） 1,000
2014年３月 当社入社 執行役就任（現任）
2024年３月 当社取締役就任（現任）
当社報酬委員会就任（現任）
2006年４月 エキスパート・リンク株式会社代表取締役就任
（現任）
2007年３月
当社社外取締役就任（現任）
取締役 藤 田 隆 久 1973年２月22日 生 （注２） 6,090
2010年３月
報酬委員会、監査委員会（現任）
2017年９月
株式会社M&Aの窓口代表取締役会長（現任）
2021年12月
株式会社ニックス社外取締役（現任）
1999年11月 株式会社アイティーファーム設立
代表取締役社長就任（現任）
取締役 黒 崎 守 峰 1956年10月９日 生 （注２） -
2015年３月
当社社外取締役就任（現任）
指名委員会、監査委員会（現任）
2008年11月 株式会社キャンサースキャン取締役（現任）
2019年２月 Sansan株式会社社外取締役（現任）
監査等委員（現任）
2019年３月
当社社外取締役就任（現任）
取締役 石 川 善 樹 1981年２月27日 生 （注２） -
報酬委員会、監査委員会就任（現任）
2019年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取
締役就任（現任）
2014年３月
株式会社ハピキラFACTORY代表取締役（現任）
2019年４月
慶應義塾大学大学院特任助教（現任）
2020年７月
パーソルキャリア株式会社入社（現任）
取締役 正 能 茉 優 1991年８月22日 生 （注２） -
2021年３月
当社社外取締役就任（現任）
指名委員会、報酬委員会（現任）
計
522,662
（注）１．藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．当社は、指名委員会等設置会社であり各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 黒崎 守峰、委員 正能 茉優、上田 祐司
報酬委員会 委員長 石川 善樹、委員 藤田 隆久、正能 茉優、野澤 直人
監査委員会 委員長 藤田 隆久、委員 黒崎 守峰、石川 善樹
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b.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役
上 田 祐 司 1974年９月12日 生 (1）取締役の状況参照 １年 515,572
最高経営責任者
(1）取締役の状況参照
執行役 野 澤 直 人 1971年９月17日 生 １年 1,000
2001年４月 株式会社ミスポ入社
2005年７月 有限会社Servest取締役就任
2007年６月 当社入社
執行役
佐々木 喜徳 1982年５月８日 生 1年
2,900
2021年３月
当社執行役就任（現任）
インキュベーション本部長
2021年７月 一般社団法人スタートアップスタジ
オ協会代表理事（現任）
計 519,472
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。各社外取締役は、会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を有して
おり当社業務に対し独立した立場から、適切な監督機能を果たしております。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、
選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を
参考にしております。
取締役の藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありませ
ん。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しておりま
す。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監査人
は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努め
ております。
（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役３名から構成されており、当社の監査委員会規程及び各種法令等に基づ
き、取締役及び執行役の職務の執行、内部統制システム構築及び運用状況等、監査を行っております。
監査委員は、取締役会への出席を通じ、取締役や執行役から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効
率性の監査を行うとともに、事業責任者へのインタビューを行いコンプライアンスの遵守等調査を行ってお
ります。また、内部統制室との密接な連携のもとに執行役および取締役の職務執行の監督を行っておりま
す。 監査委員会はその職務執行を補佐するため、内部統制室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令す
ることができ、この者は監査委員の指示のもと、関連部門と連携して監査の対象となる事項の調査・分析・
報告を行っております。
当事業年度において当社は監査委員会を５回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席状況 出席率
藤田 隆久 5回 5回 100％
黒崎 守峰 5回 5回 100％
石川 善樹 5回 5回 100％
監査委員会における具体的な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の承認、会計監査人
の評価及び再任の決定・会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等を行っております。
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②内部監査の状況
当社は、監査組織として内部統制室を設置し、社内規程に準拠した業務の実施状況の検査および改善指導
を行なっております。内部統制室は３名によって構成され、統制の有効性及び実際の業務執行状況について
は、内部統制室が監査計画に基づいて監査・調査を実施しており、内部監査の状況及び結果の報告を監査委
員会及び代表執行役社長に適時行っております。被監査部門に対しては、監査結果に基づき改善事項の指
摘・指導を行う一方、内部監査終了後も改善の進捗状況を定期的に報告させることにより実効性の高い監査
を実施しております。また、内部統制室は監査委員会事務局として、内部統制室長が監査委員会に出席して
おり、常に連携や意見交換が図られております。
監査委員会及び会計監査人との相互連携については、監査計画や監査結果について緊密な連携を図り、定
期的な意見交換の機会を設けております。また、連携を深めるため、内部統制室が監査委員会及び
会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図れるよう努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
b.継続監査期間
18年
c.業務を執行した公認会計士
若槻 明
谷田 修一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、及びその他３名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の適正な職務遂行が行われる体制、職業的専門家としての知見、公正不偏の態度及び独立の立場
の保持、当社グループの事業分野への理解度や監査報酬の水準が合理的であるかなどの観点を総合的に判断し
選定しております。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対する評価を、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の
妥当性及び監査報酬の水準を考慮し、総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
14,000 15,000
提出会社 － －
300
連結子会社 － － －
14,300 15,000
計 － －
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特段方針は設けておりませんが、監査報酬等を勘案し、監査が適切かつ効率的に行われるための適正な報酬
額であることを確認した上で決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況などが適切であるかどうかについて
必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めており、当該方針の決
定権限を有する者は社外取締役が過半数となる報酬委員会であります。報酬委員会は、当該方針に基づき、
取締役及び執行役の個人別の報酬額につき、審議・決定しております。
a. 取締役報酬に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬及びストックオプションから構成されています。報酬額は、当社の業績状況、
各取締役の職務の内容に応じて相当と思われる金額としております。
b. 執行役報酬に関する方針
執行役の報酬は、基本報酬及びストックオプションから構成されています。報酬額は、各執行役の役割と
責任、また事業年度ごとの業績結果・貢献度等を勘案し、相当と思われる金額としております。
c. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を2回開催し、取締役及び執行役が受ける個人別の基本報酬及びストックオプ
ションについて決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役
-
10,250 10,250 1
（社外取締役を除く）
-
15,300 15,300 5
社外役員
-
21,249 21,249 2
執行役
（注）非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人給与がないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策投
資株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
51 151,415 47 133,482
非上場株式
3 596,424 3 957,745
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
（注）１
21,066 4,408
非上場株式
（△73,344）
-
332,324 255,139
非上場株式以外の株式
（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ＵＨＹ東京
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、専門的情報を有す
る団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおり
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
697,954 681,838
現金及び預金
※１ 288,272 ※１ 320,388
受取手形及び売掛金
7,422 104,311
仕掛品
1,090,090 746,825
営業投資有価証券
45,249 45,581
その他
△ 969 △ 385
貸倒引当金
2,128,020 1,898,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,074 9,917
建物及び構築物
△ 19,074 △ 827
減価償却累計額
0 9,090
建物及び構築物（純額）
110,052 99,669
工具、器具及び備品
△ 91,568 △ 86,652
減価償却累計額
18,483 13,017
工具、器具及び備品（純額）
2,312
リース資産
－
△ 2,312 －
減価償却累計額
0
リース資産（純額） －
4,091
土地 －
その他 436 436
△ 181 △ 436
減価償却累計額
254 0
その他（純額）
18,738 26,198
有形固定資産合計
無形固定資産
637 317
ソフトウエア
12,082
ソフトウエア仮勘定 －
51,851
－
のれん
637 64,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 1,600
投資有価証券
37,857 7,546
敷金及び保証金
61,761 34,138
長期貸付金
6,561 23,333
その他
△ 51,327 △ 47,406
貸倒引当金
56,853 19,213
投資その他の資産合計
76,229 109,663
固定資産合計
2,204,249 2,008,224
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
61,348 79,481
支払手形及び買掛金
40,282 17,000
１年内返済予定の長期借入金
89,003 112,980
未払金
114,296 109,955
未払費用
27,728 52,935
預り金
70,731 50,407
未払法人税等
37,258 22,731
前受金
1,969
リース債務 －
16,108
株主優待引当金 －
28,666 17,422
その他
487,392 462,915
流動負債合計
固定負債
69,650 52,650
長期借入金
280,014 161,195
繰延税金負債
7,549
リース債務 －
28,340 200
その他
385,554 214,045
固定負債合計
872,946 676,960
負債合計
純資産の部
株主資本
149,985 100,000
資本金
1,858,226 1,882,698
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,290,961 △ 1,011,555
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
648,883 902,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
646,981 411,906
その他有価証券評価差額金
646,981 411,906
その他の包括利益累計額合計
35,437 16,580
新株予約権
1,331,303 1,331,263
純資産合計
2,204,249 2,008,224
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 2,597,744 ※１ 2,717,784
売上高
※２ 936,041 ※２ 936,365
売上原価
1,661,702 1,781,419
売上総利益
※３ 1,872,143 ※３ 1,645,468
販売費及び一般管理費
135,951
営業利益又は営業損失（△） △ 210,440
営業外収益
2,678 1,637
受取利息
1,864 1,891
助成金収入
5,857 5,359
為替差益
28,648 3,059
貸倒引当金戻入額
2,823 5,379
その他
41,871 17,328
営業外収益合計
営業外費用
1,955 1,252
支払利息
3,103
株式交付費 －
856 0
その他
5,916 1,252
営業外費用合計
152,027
経常利益又は経常損失（△） △ 174,485
特別利益
6,949 20,718
新株予約権戻入益
5,902
雇用調整助成金 －
111,571
－
事業分離における移転利益
12,851 132,289
特別利益合計
特別損失
※４ 179,113
減損損失 －
※５ 6,964
新型コロナウイルス感染症による損失 －
4,857
－
その他
190,935
特別損失合計 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
284,317
△ 352,569
失（△）
4,086 4,910
法人税、住民税及び事業税
4,086 4,910
法人税等合計
279,406
当期純利益又は当期純損失（△） △ 356,655
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 15,126 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
279,406
△ 341,528
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
279,406
当期純利益又は当期純損失（△） △ 356,655
その他の包括利益
△ 166,257 △ 235,075
その他有価証券評価差額金
※１ △ 166,257 ※１ △ 235,075
その他の包括利益合計
44,331
包括利益 △ 522,912
（内訳）
44,331
親会社株主に係る包括利益 △ 507,785
非支配株主に係る包括利益 △ 15,126 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,808,240 △ 949,432 △ 68,367 890,440
当期変動額
新株の発行
49,985 49,985 99,971
親会社株主に帰属する
△ 341,528 △ 341,528
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 49,985 49,985 △ 341,528 － △ 241,556
当期末残高 149,985 1,858,226 △ 1,290,961 △ 68,367 648,883
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高
813,239 813,239 37,774 18,321 1,759,775
当期変動額
新株の発行 99,971
親会社株主に帰属する
△ 341,528
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 166,257 △ 166,257 △ 2,336 △ 18,321 △ 186,915
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 166,257 △ 166,257 △ 2,336 △ 18,321 △ 428,472
当期末残高 646,981 646,981 35,437 － 1,331,303
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 149,985 1,858,226 △ 1,290,961 △ 68,367 648,883
当期変動額
資本金から剰余金への
△ 49,985 49,985 －
振替
剰余金の配当 △ 25,513 △ 25,513
親会社株主に帰属する
279,406 279,406
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 49,985 24,472 279,406 － 253,892
当期末残高
100,000 1,882,698 △ 1,011,555 △ 68,367 902,776
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 646,981 646,981 35,437 1,331,303
当期変動額
資本金から剰余金への
－
振替
剰余金の配当
△ 25,513
親会社株主に帰属する
279,406
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 235,075 △ 235,075 △ 18,857 △ 253,932
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 235,075 △ 235,075 △ 18,857 △ 39
当期末残高 411,906 411,906 16,580 1,331,263
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
284,317
△ 352,569
損失（△）
20,919 10,539
減価償却費
39,657 9,150
のれん償却額
事業分離における移転利益 － △ 111,571
179,113
減損損失 －
4,612 1,860
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30,346 △ 4,505
受取利息及び受取配当金 △ 2,678 △ 1,637
1,955 1,252
支払利息
新株予約権戻入益 △ 6,949 △ 20,718
為替差損益（△は益） △ 8,131 △ 5,426
雇用調整助成金 △ 5,902 －
6,964
新型コロナウイルス感染症による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 59,199 △ 8,304
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,295 △ 96,889
4,873
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 10,629
10,593
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,772
28,706
未払金の増減額（△は減少） △ 3,355
19,121 23,923
預り金の増減額（△は減少）
8,536
前受金の増減額（△は減少） △ 14,489
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,375 △ 8,085
16,108
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 16,108
35,950
△ 55,353
その他
小計 △ 99,335 △ 28,803
2,811 1,548
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,907 △ 1,203
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 6,964 －
5,902
雇用調整助成金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 2,217 △ 6,101
470 224
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 101,240 △ 34,334
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 44,129
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
539
－
収入
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 17,872 △ 17,771
無形固定資産の取得による支出 △ 2,976 △ 12,082
※２ 137,500
事業分離による収入 －
貸付けによる支出 △ 37,800 △ 13,500
64,720 33,122
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,813 －
400
投資有価証券の償還による収入 －
20 4,167
敷金及び保証金の回収による収入
4,817 87,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 62,912 △ 40,282
配当金の支払額 － △ 25,114
98,494
株式の発行による収入 －
△ 1,969 △ 9,518
リース債務の返済による支出
33,613
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,915
8,131 5,426
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,678 △ 16,116
718,691 647,954
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 16,058 －
※１ 647,954 ※１ 631,838
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…… 9 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ベンチャー広報
GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd
株式会社ロコタビ
スナップマート株式会社
第１四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含
めております。
第２四半期連結会計期間において、シェアリングエコノミー１号投資事業責任組合が清算したため、連
結の範囲より除外しております。
第３四半期連結会計期間において、株式会社DAOエージェンシーを設立し、同社を連結の範囲に含めて
おります。
２．他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該
他の会社等
会社の名称・・・ストリートアカデミー株式会社、他
子会社としなかった理由
企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していない
ことが明らかであると認められるためであります。
３．持分法の適用に関する事項
議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社とし
なかった会社等の名称
会社の名称…………MIRAI-INSTITUTE株式会社、他
関連会社としなかった理由
企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができ
ないことが明らかであると認められるためであります。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・８～15年
工具、器具及び備品・・・４～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額
法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する時点）は以下のとおりであります。
①SNSコンサル・マーケティング事業
主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主な
履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足される
と判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。
②受託開発事業
主に受託開発及び運用管理業務を行っております。主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充
足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短いことから、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③その他
主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年以内の当該期間において均等償却を
行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（非上場営業投資有価証券の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場営業投資有価証券 132,344 150,401
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
非上場営業投資有価証券は、移動平均法による原価法にもとづいて貸借対照表価額としておりますが、投
資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。
投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態およびファイナンス価格等を踏まえ、事業
計画等を考慮したうえで、減損処理の要否の判断を行っております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における評価において、実質価額の算定に一定の仮定を置いております。実質価額の算
定に使用された主な仮定は、投資先企業の将来の経営環境の予測等であり、関連する業種の将来の趨勢に関
する経営者の評価を反映しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実質価額の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、会計上の見積りに用いた仮定は、不確
実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、超過収益力が毀損することで、実
質価額が低下し投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
のれん ― 51,851
減損損失 110,592 ―
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれんは企業結合により取得した被取得企業の取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受け
た負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しており、その効果の及ぶ期間を５年と見積り、その
期間にわたって規則的に償却しております。
また、取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、
減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や事業計画を基礎としその期間
経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年
度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（表示方法の変更）
（１）連結貸借対照表関係
①前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた52,672千円
は、「仕掛品」7,422千円、「その他」45,249千円として組み替えております。
②前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」「前受金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた154,927千円
は、「未払金」89,003千円、「前受金」37,258千円、「その他」28,666千円として組み替えております。
（２）連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた44,486千円は、「前受金の増減額」8,536千円、「その他」35,950千円として組み
替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証
金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた20千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」として組み替えておりま
す。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 34,390 千円 26,774 千円
売掛金 253,882 千円 293,614 千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価には次の費目が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業投資有価証券評価損 60,269千円 73,220千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与及び手当 773,158 千円 716,760 千円
通信費 166,962 千円 228,539 千円
業務委託費 272,922 千円 196,465 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,698 千円 △ 1,446 千円
株主優待引当金繰入額 16,108 千円 －千円
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
ソーシャルメディアサービス事業 のれん 15,762
建物及び構築物 53,317
工具器具及び備品 1,580
東京都千代田区
インキュベーション事業 リース資産 8,092
のれん 94,830
その他 5,531
合計 179,113
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、事業用資産は、事業単位でグルーピン
グを行っております。ただし、本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産と
しております。なお、のれんは、会社単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断
した事業用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可
能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※５．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に伴い、休業期間中に発生した人件費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △250,311千円 △14,233千円
－千円 △339,661千円
組替調整額
税効果調整前
△250,311千円 △353,894千円
84,054千円 118,819千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △166,257千円 △235,075千円
その他の包括利益合計 △166,257千円 △235,075千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,147,752 189,700 － 5,337,452
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 234,694 － － 234,694
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2018年第20回ストックオプ
－ － － － － 19,492
ションとしての新株予約権
区分
2019年第21回ストックオプ
－ － － － － 8,580
ションとしての新株予約権
2021年第22回ストックオプ
ションとしての新株予約権 － － － － － 7,364
（注）
合計 － － － － － 35,437
（注） 権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,337,452 － － 5,337,452
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 234,694 － － 234,694
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
区分
2019年第21回ストックオプ
－ － － － － 8,278
ションとしての新株予約権
2021年第22回ストックオプ
－ － － － － 8,302
ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 16,580
４．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の
(決議) の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2023年８月10日 普通 その他
25,513 5.00 2023年６月30日 2023年９月28日
取締役会 株式 資本剰余金
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の
(決議) の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2024年２月16日 普通 その他
25,513 5.00 2023年12月31日 2024年３月14日
取締役会 株式 資本剰余金
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 697,954千円 681,838千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 647,954千円 631,838千円
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※２現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社が運営するNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内
訳、並びに事業分離による収入等との関係は次の通りであります。
流動資産 18,487千円
固定資産 26,880
流動負債 △17,299
固定負債 △27,140
事業分離における移転利益 111,571
その他 25,000
事業分離による収入 137,500
※３株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たにスナップマート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 47,792千円
固定資産 150
のれん 61,001
流動負債 △48,944
固定負債 △50,000
株式の取得価額 10,000
貸付金債権譲受け 50,000
現金及び現金同等物 △15,870
差引：連結の範囲の変更を伴う
44,129
子会社株式の取得による支出
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達して
おり、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があり
ます。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入
先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され
ております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。また、長期貸付金については、主に従業員及び投資先に対する債権であり、貸付先の信用リ
スクに晒されております。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、長期借入金、未払費用、未払金、未払法人税等があり
ます。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用については、ほとんどが２か月以内の支払期日でありま
す。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであ
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管
理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
(ⅱ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市場
リスクの管理を行っております。
(ⅲ) 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作
成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）営業投資有価証券 957,745 957,745 －
(2）投資有価証券 2,000 2,000 －
(3）敷金及び保証金 37,857 37,685 △171
(4）長期貸付金 61,761
△45,700
貸倒引当金 （※１）
16,061 20,417 4,355
資産計 1,013,664 1,017,848 4,184
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 109,932 109,805 △126
(2）リース債務（１年内返済予定を含む） 9,518 9,328 △190
負債計 119,450 119,133 △317
（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未
払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は「（１）営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 2022年12月31日（千円）
非上場株式 132,344
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）営業投資有価証券 596,424 596,424 －
(2）投資有価証券 1,600 1,600 －
(3）長期貸付金 34,138
△24,700
貸倒引当金 （※１）
9,438 9,545 106
資産計 607,462 607,569 106
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 69,650 69,655 ５
負債計 69,650 69,655 ５
（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未
払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
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（※３）市場価格のない株式等は「（１）営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 2023年12月31日（千円）
非上場株式 150,401
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が 2,000 － － － －
あるもの
長期貸付金
17,199 35,249 1,249 1,249 6,812
（１年内含む）
合計 19,199 35,249 1,249 1,249 6,812
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が 1,600 － － － －
あるもの
長期貸付金
14,833 1,833 17,472 － －
（１年内含む）
合計 16,433 1,833 17,472 － －
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
長期借入金
40,282 17,000 15,650 14,000 23,000
（１年内含む）
リース債務
1,969 1,969 1,969 1,969 1,641
（１年内含む）
合計 42,251 18,969 17,619 15,969 24,641
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
長期借入金
17,000 15,650 14,000 14,000 9,000
（１年内含む）
合計 17,000 15,650 14,000 14,000 9,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 957,745 － － 957,745
投資有価証券 － 2,000 － 2,000
資産計 957,745 2,000 － 959,745
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 596,424 － － 596,424
投資有価証券 － 1,600 － 1,600
資産計 596,424 1,600 － 598,024
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 20,417 － 20,417
敷金及び保証金 － 37,685 － 37,685
資産計 － 58,103 － 58,103
長期借入金（１年内返済予定含む） － 109,805 － 109,805
リース債務（１年内返済予定含む） － 9,328 － 9,328
負債計 － 119,133 － 119,133
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当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 9,545 － 9,545
資産計 － 9,545 － 9,545
長期借入金（１年内返済予定含む） － 69,655 － 69,655
負債計 － 69,655 － 69,655
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
投資有価証券
未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価
技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（長期リース債務を含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 959,745 32,748 926,997
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 － － －
得原価を超えないもの
合計 959,745 32,748 926,997
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額132,344千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 598,024 24,866 573,157
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 － － －
得原価を超えないもの
合計 598,024 24,866 573,157
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額150,401千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 318,815 314,792 －
合計 318,815 314,792 －
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 354,528 342,849 －
合計 354,528 342,849 －
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について60,269千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について73,220千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等については、回復可能性があると認められる場合を除き、
実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 4,612千円 1,860千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
新株予約権戻入益 6,949千円 20,718千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
（株式会社ガイアックス）
2018年12月期 2019年12月期 2021年12月期
第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
当社役員 ８名
当社役員 ４名 当社役員 ７名
当社従業員 104名
当社従業員 92名 当社従業員 98名
付与対象者の区分及び数
子会社役員 ２名 子会社従業員 11名
子会社従業員 14名
子会社従業員 13名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 152,400株 普通株式 190,200株 普通株式 137,000株
付与日 2018年６月25日 2019年４月９日 2021年７月５日
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）４
対象勤務期間 ― ― ―
自 2020年６月24日 自 2021年４月10日 自 2023年７月６日
権利行使期間
至 2023年６月24日 至 2024年４月９日 至 2026年７月５日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
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２.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役又は従業員、並びに当社関係会社の取締
役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この
限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
３.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係
会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
４.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役若しくは使用人、又は当社関係
会社の取締役若しくは使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
（株式会社ロコタビ）
2021年12月期
第２回新株予約権
付与対象者の区分及び数 ５名
ストック・オプション数（注） 普通株式 1,200株
付与日 2021年３月31日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
自 2021年４月１日
対象勤務期間
至 2023年３月31日
自 2023年４月１日
権利行使期間
至 2031年３月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
（株式会社ガイアックス）
a ストック・オプションの数
2018年12月期 2019年12月期 2019年12月期
第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
付与日 2018年６月25日 2019年４月９日 2021年７月５日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― 110,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― 4,500
権利確定 ― ― 105,500
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 88,200 136,200 ―
権利確定 ― ― 105,500
権利行使 ― ― ―
失効 88,200 4,800 3,000
未行使残 ― 131,400 102,500
b 単価情報
2018年12月期 2019年12月期 2021年12月期
第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
付与日 2018年６月25日 2019年４月９日 2021年７月５日
権利行使価格 （円） 2,578 2,578 2,578
行使時平均株価 （円） ― ― ―
公正な評価単価（付与日） （円） 22,100 6,300 8,100
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（株式会社ロコタビ）
a ストック・オプションの数
第２回新株予約権
付与日 2021年３月31日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 950
付与 ―
失効 ―
権利確定 950
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 950
権利行使 ―
失効 100
未行使残 850
b 単価情報
第２回新株予約権
付与日 2021年３月31日
権利行使価格 （円） 1,759
行使時平均株価 （円） ―
公正な評価単価（付与日） （円） ―
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）2 302,749千円 277,543千円
貸倒損失 8,177千円 7,904千円
貸倒引当金 17,288千円 16,048千円
株主優待引当金 5,409千円 －千円
減価償却費 3,943千円 34千円
一括償却資産 665千円 311千円
有価証券評価損 8,395千円 8,395千円
投資有価証券評価損 177,863千円 196,228千円
減損損失 32,635千円 6,533千円
13,422千円 2,893千円
その他
繰延税金資産小計
570,549千円 515,892千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 △302,749千円 △277,543千円
△267,800千円 △238,349千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △570,549千円 △515,892千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
△280,014千円 △161,195千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △280,014千円 △161,195千円
繰延税金負債純額 △280,014千円 △161,195千円
（注）1.評価性引当額が54,657千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の減少や減損損失に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。
（注）2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
169 2,418 49,566 88,978 12,605 149,009 302,749
欠損金(※)
評価性引当額 △169 △2,418 △49,566 △88,978 △12,605 △149,009 △302,749
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
1,222 15,772 89,400 10,556 － 160,592 277,543
欠損金(※)
評価性引当額 △1,222 △15,772 △89,400 △10,556 － △160,592 △277,543
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
－％ 33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 2.9
住民税均等割
－ 1.6
評価性引当額の増減
－ △36.6
その他 － 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 1.8
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、スナップマート株式会社の株式取得のため、2023年２月14日付で株式譲渡契約を締結し、同日に
当該株式を取得いたしました。これにより、スナップマート株式会社は当社の連結子会社となりました。
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 スナップマート株式会社
事業の内容 デジタル素材販売サイト「snapmart」の運営
商品撮影及びSNSマーケティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社のソーシャルメディアサービス事業において親和性が高く、スナップマートが持つクリエイターエ
コノミー領域における強みを獲得することによって 、 当社のソーシャルメディアマーケティング支援事業の
さらなる成長につながると判断し 、 今回の決定に至りました 。
(3)企業結合日
2023年２月14日（みなし取得日 2023年３月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ‐ ％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000千円
取得原価 10,000千円
（注）この他に、スナップマート株式会社に対する債権の譲受が50,000千円あります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
61,001千円
(2)発生原因
主としてスナップマート株式会社の今後の事業展開によって期待させる超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 47,792千円
固定資産 150
資産合計 47,943
流動負債 48,944
固定負債 50,000
負債合計 98,944
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(事業分離)
当社は、2023年３月24日開催の取締役会の決議において、2023年５月１日を効力発生日として、当社が運営
するNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業を吸収分割の方法により、MIRAI-INSTITUTE株式会社に承継さ
せる分割契約を締結し、当該契約に基づき2023年５月１日付で本吸収分割を完了しております。
１.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
MIRAI-INSTITUTE株式会社
(2)分離した事業の内容
シェアオフィス事業
(3)事業分離を行った主な理由
MIRAIINSTITUTE株式会社は、当社の出資先であり、都内に４拠点、福岡に１拠点のシェアオフィスを
運営し、その他にも数々の企業が経営するシェアオフィスの立ち上げや運営支援を行っています。今後
の対象事業のさらなる成長のためには、シェアオフィスの運営を主力事業として10年以上行ってきたノ
ウハウと実績を持つMIRAI-INSTITUTE株式会社へ承継させることが最善であると判断したこと、また当
社グループの今後の成長戦略の上でも、MIRAI-INSTITUTE株式会社の企業価値の向上が、インキュベー
ションセグメントにおける利益につながると判断し、今回の合意に至ったものであります。
(4)事業分離日
2023年５月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、MIRAI-INSTITUTE株式会社を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産
のみとする吸収分割。当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として137,500千
円の現金を受領し、分離する事業のリノベーション資金25,000千円を支援します。
２.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
111,571千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 18,487千円
固定資産 26,880
資産合計 45,367
流動負債 17,299
固定負債 27,140
負債合計 44,439
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(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」 （企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づ
き処理を行っております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメント
インキュベーション事業
４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 57,103千円
営業利益 1,633
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソーシャルメディア インキュベーション
サービス事業 事業
SNSコンサル・マーケティング 1,030,644 - 1,030,644
受託開発 499,568 - 499,568
その他 273,629 330,068 603,698
顧客との契約から生じる収益 1,803,842 330,068 2,133,910
その他の収益 - 463,833 463,833
外部顧客への売上高 1,803,842 793,901 2,597,744
（注）その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく収益及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソーシャルメディア インキュベーション
サービス事業 事業
SNSコンサル・マーケティング 1,235,876 - 1,235,876
受託開発 478,701 - 478,701
その他 213,083 357,425 570,508
顧客との契約から生じる収益 1,927,661 357,425 2,285,086
その他の収益 - 432,698 432,698
外部顧客への売上高 1,927,661 790,123 2,717,784
（注）その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく収益及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 231,223 288,272
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 288,272 320,388
契約負債（期首残高） 28,721 37,258
契約負債（期首残高） 37,258 22,731
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。
従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソー
シャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング
支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事
業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。
当連結会計年度において、スナップマート株式会社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社とし
「ソーシャルメディアサービス事業」に含めております。
インキュベーション事業においては、当社が運営していたシェアオフィス事業を吸収分割により、MIRAI-
INSTITUTE株式会社に承継したことにより、インキュベーション事業から除外しております。
また、株式会社DAOエージェンシーを新規設立し、インキュベーション事業に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、
第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ソーシャル 計上額
インキュベー （注１）
メディアサー 計 （注２）
ション事業
ビス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,803,842 330,068 2,133,910 － 2,133,910
その他の収益 － 463,833 463,833 － 463,833
1,803,842 793,901 2,597,744 2,597,744
外部顧客への売上高 －
22,907 8,533 31,440
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 31,440 －
1,826,749 802,435 2,629,184 2,597,744
計 △ 31,440
342,164 155,862
セグメント利益又は損失（△） △ 186,302 △ 366,303 △ 210,440
422,435 1,277,879 1,700,315 503,934 2,204,249
セグメント資産
その他の項目
12,351 7,938 20,289 629 20,919
減価償却費
15,762 163,351 179,113 179,113
減損損失 －
7,413 9,887 17,301 3,549 20,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△366,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額503,934千円には、セグメント間債権債務消去△233,587千円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産737,521千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ソーシャル 計上額
インキュベー （注１）
メディアサー 計 （注２）
ション事業
ビス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,927,661 357,425 2,285,086 － 2,285,086
その他の収益 － 432,698 432,698 － 432,698
1,927,661 790,123 2,717,784 2,717,784
外部顧客への売上高 －
5,073 5,073
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 5,073 －
1,927,661 795,196 2,722,858 2,717,784
計 △ 5,073
361,719 121,556 483,276 135,951
セグメント利益 △ 347,324
415,857 1,071,084 1,486,941 521,282 2,008,224
セグメント資産
その他の項目
5,633 2,227 7,860 2,678 10,539
減価償却費
1,751 27,511 29,262 591 29,854
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益の調整額△347,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(2）セグメント資産の調整額521,282千円には、セグメント間債権債務消去△122,653千円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産643,935千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消
ソーシャル 合計
インキュベー 去
メディアサー 計
ション事業
ビス事業
4,613 35,044 39,657 39,657
当期償却額 －
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消
ソーシャル 合計
インキュベー 去
メディアサー 計
ション事業
ビス事業
9,150 9,150 9,150
当期償却額 － －
51,851 51,851 51,851
当期末残高 － －
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
議決権等
取引
資本金 の所有 期末
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 金額
種類 所在地 又は出資金 (被所有) 取引の内容 科目 残高
又は氏名 又は職業 との関係 （千
（千円） 割合 （千円）
円）
(％)
当社代表執
行役/一般
社団法人
被所有
長期貸付金
シェアリン
役員 上田祐司 ― ― 直接 資金の貸付 資金の回収 6,300 27,700
(注１)
グエコノ
10.09
ミー協会
(代表理事)
被所有 第三者
当社
役員 上田祐司 ― ― 直接 増資の引受 割当増資 39,999 ― ―
代表執行役
10.09 (注２)
（注１）貸付金については、貸倒引当金27,700千円を計上しております。
（注２）第三者割当増資については、2022年12月12日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った
増資（75,900株）を当社代表執行役上田祐司が１株527円で引き受けたものであります。なお、１株当たりの
発行価額は上記取締役会議決議日の直近取引日（2022年12月９日）の株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場
における当社普通株式の終値であります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
議決権等
取引
資本金 の所有 期末
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 金額
種類 所在地 又は出資金 (被所有) 取引の内容 科目 残高
又は氏名 又は職業 との関係 （千
（千円） 割合 （千円）
円）
(％)
当社代表執
資金の貸付
行役/一般
3,000
（注１）
社団法人
被所有
当社 長期貸付金
シェアリン
役員 上田祐司 ― ― 直接 24,700
代表執行役 (注２)
グエコノ
10.10
ミー協会
資金の回収 6,000
(代表理事)
（注１）貸付金利については、市場金利等を参考に決定しております。
（注２）貸付金については、貸倒引当金24,700千円を計上しております。また、当事業年度において貸倒引当金戻入
額3,000千円を計上しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 253.95円 １株当たり純資産額 257.64円
１株当たり当期純損失（△） △69.49円 １株当たり当期純利益 54.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△341,528 279,406
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千 △341,528 279,406
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,915,137 5,102,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権３種類 新株予約権２種類
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
（新株予約権の数3,344個） （新株予約権の数2,339個）
要
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（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月14日開催の執行役会において、Micolo㈱の株式の一部取得による子会社化について決議
し、2024年１月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Micolo㈱
事業の内容 オンライン資格サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
Micolo㈱は、LINE運用で成果を上げるノウハウが蓄積されており、ソーシャルメディアサービス事業に
おいて、LINEは需要が豊富にあり、ケイパビリティ強化に貢献することでシナジーの発揮と事業拡大が十
分見込めることから子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年１月31日（みなし取得日 2024年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に追加取得した議決権比率 75％
取得後の議決権比率 75％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 90,000千円
取得原価 90,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 40,282 17,000 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,969 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 69,650 52,650 1.5 2025年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,549 － － －
合計 119,450 69,650 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 15,650 14,000 14,000 9,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 603,386 1,264,218 1,897,456 2,717,784
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失 （千円） △32,356 127,322 145,020 284,317
（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △33,498 125,004 139,129 279,406
る四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △6.56 24.50 27.27 54.76
は１株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △6.56 31.06 2.77 27.49
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
596,081 488,244
現金及び預金
34,390 26,774
受取手形
※１ 352,743 ※１ 388,657
売掛金
1,091,227 747,839
営業投資有価証券
26,444 24,764
前払費用
7,293 101,969
仕掛品
10,000
短期貸付金 －
※１ 7,652
1,909
未収入金
※１ 4,275 ※１ 12,185
その他
△ 1,068 △ 444
貸倒引当金
2,123,297 1,797,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 9,090
建物及び構築物
18,483 11,953
工具、器具及び備品
0
リース資産 －
4,091
土地 －
254 0
その他
18,738 25,134
有形固定資産合計
無形固定資産
637 317
ソフトウエア
12,082
－
ソフトウエア仮勘定
637 12,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
569,661 582,661
関係会社株式
61,761 34,138
長期貸付金
55,500 120,500
関係会社長期貸付金
4,541 21,914
破産更生債権等
18,000 27,118
関係会社長期未収入金
2,356
関係会社長期立替金 －
32,238 7,283
敷金及び保証金
10 10
その他
△ 126,091 △ 134,232
貸倒引当金
617,978 659,394
投資その他の資産合計
637,354 696,929
固定資産合計
2,760,651 2,494,574
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 64,140 ※１ 60,412
買掛金
37,282 14,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 82,330 ※１ 102,017
未払金
99,269 90,243
未払費用
22,406 1,480
未払法人税等
36,005 19,602
前受金
6,810 6,998
預り金
1,969
リース債務 －
16,108
株主優待引当金 －
※１ 20,203 ※１ 12,411
その他
386,527 307,165
流動負債合計
固定負債
65,000 51,000
長期借入金
380,000
関係会社長期借入金 －
875,438 712,059
関係会社長期未払金
269,436 146,166
繰延税金負債
7,549
リース債務 －
27,140
－
その他
1,624,564 909,226
固定負債合計
2,011,091 1,216,392
負債合計
純資産の部
株主資本
149,985 100,000
資本金
資本剰余金
49,985 2,551
資本準備金
1,630,978 1,702,884
その他資本剰余金
1,680,963 1,705,436
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,381,894 △ 584,385
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,381,894 △ 584,385
自己株式 △ 68,367 △ 68,367
380,687 1,152,683
株主資本合計
評価・換算差額等
333,435 108,918
その他有価証券評価差額金
333,435 108,918
評価・換算差額等合計
35,437 16,580
新株予約権
749,560 1,278,182
純資産合計
2,760,651 2,494,574
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 2,411,364 ※１ 2,381,324
売上高
※１ 923,239 ※１ 915,752
売上原価
1,488,124 1,465,572
売上総利益
※１ ,※２ 1,564,663 ※１ ,※２ 1,347,846
販売費及び一般管理費
117,726
営業利益又は営業損失（△） △ 76,539
営業外収益
※１ 3,390 ※１ 552,682
受取利息及び配当金
154 751
助成金収入
10,652 418
貸倒引当金戻入額
1,043
未払配当金除斥益 －
1,193 2,983
その他
16,434 556,836
営業外収益合計
営業外費用
※１ 13,200 ※１ 7,770
支払利息
2,274 66
為替差損
3,103
株式交付費 －
456 0
その他
19,035 7,836
営業外費用合計
666,725
経常利益又は経常損失（△） △ 79,140
特別利益
6,949 20,718
新株予約権戻入益
9,671
抱合せ株式消滅差益 －
111,571
－
事業分離における移転利益
16,621 132,289
特別利益合計
特別損失
198,979
関係会社株式評価損 －
72,141
減損損失 －
2,474
－
抱合せ株式消滅差損
273,595
特別損失合計 －
799,015
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 336,114
3,431 1,505
法人税、住民税及び事業税
3,431 1,505
法人税等合計
797,509
当期純利益又は当期純損失（△） △ 339,545
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 81,681 8.9 75,801 8.3
Ⅱ 業務委託費 517,151 56.0 540,122 59.0
Ⅲ 経費
１ 通信費 20,717 2.2 20,511 2.2
２ 賃料 105,595 11.4 32,340 3.5
133,802 155,845
３ その他 14.5 17.0
経費合計 28.2 22.8
260,114 208,697
Ⅳ 営業投資有価証券
64,292 91,131
営業投資有価証券原価 7.0 10.0
売上原価 923,239 100.0 915,752 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 － 1,630,978 1,630,978 △ 1,042,349
当期変動額
新株の発行 49,985 49,985 49,985
当期純損失（△） △ 339,545
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 49,985 49,985 － 49,985 △ 339,545
当期末残高
149,985 49,985 1,630,978 1,680,963 △ 1,381,894
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 68,367 620,261 524,461 524,461 37,774 1,182,497
当期変動額
新株の発行 99,971 99,971
当期純損失（△） △ 339,545 △ 339,545
株主資本以外の項目
△ 191,025 △ 191,025 △ 2,336 △ 193,362
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 239,573 △ 191,025 △ 191,025 △ 2,336 △ 432,936
当期末残高 △ 68,367 380,687 333,435 333,435 35,437 749,560
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 149,985 49,985 1,630,978 1,680,963 △ 1,381,894
当期変動額
資本金から剰余金への
△ 49,985 49,985 49,985
振替
準備金から剰余金への
△ 49,985 49,985 －
振替
剰余金（その他資本剰
余金）から準備金への
2,551 △ 2,551 －
振替
剰余金（その他資本剰
△ 25,513 △ 25,513
余金）の配当
当期純利益 797,509
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 49,985 △ 47,434 71,906 24,472 797,509
当期末残高
100,000 2,551 1,702,884 1,705,436 △ 584,385
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 68,367 380,687 333,435 333,435 35,437 749,560
当期変動額
資本金から剰余金への
－ －
振替
準備金から剰余金への
－ －
振替
剰余金（その他資本剰
余金）から準備金への － －
振替
剰余金（その他資本剰
△ 25,513 △ 25,513
余金）の配当
当期純利益 797,509 797,509
株主資本以外の項目
△ 224,516 △ 224,516 △ 18,857 △ 243,373
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 771,995 △ 224,516 △ 224,516 △ 18,857 528,621
当期末残高 △ 68,367 1,152,683 108,918 108,918 16,580 1,278,182
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
（２）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額
法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り５年以内の当該期間において均等償却を
行っております。
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（４）収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る時点）は以下のとおりであります。
①SNSコンサル・マーケティング事業
主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主
な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足さ
れると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。
②受託開発事業
主に受託開発及び運用管理業務を行っております。主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が
充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③その他
主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（非上場営業投資有価証券の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
非上場営業投資有価証券 133,482 151,415
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（非上場営業投資有価証券の評価）」に記載した内容と
同一であります。
（関係会社投融資の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 569,661 582,661
関係会社株式評価損 198,979 －
関係会社長期貸付金 55,500 120,500
貸倒引当金 55,500 60,500
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断
された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金については、個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変
化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「仕掛品」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,568千円は、「仕
掛品」7,293千円、「その他」4,275千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 123,449千円 129,020千円
短期金銭債務 4,532千円 11,030千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 111,660千円 76,347千円
売上原価 4,018千円 32,675千円
販売費及び一般管理費 36,714千円 21,101千円
営業取引以外の取引による取引高 30,212千円 560,416千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与及び手当 645,015 千円 580,247 千円
業務委託費 235,458 千円 159,912 千円
通信費 166,962 千円 216,765 千円
減価償却費 21,195 千円 9,567 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,934 千円 7,935 千円
株主優待引当金繰入額 16,108 千円 －千円
おおよその割合
販売費 51％ 48％
一般管理費 49％ 52％
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 569,661
計 569,661
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2023年12月31日）
子会社株式 582,661
計 582,661
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 183,075千円 167,826千円
貸倒損失 7,904千円 7,904千円
貸倒引当金 42,700千円 45,224千円
一括償却資産 632千円 244千円
有価証券評価損 8,395千円 8,395千円
投資有価証券評価損 176,107千円 196,228千円
子会社株式評価損 114,321千円 84,946千円
減損損失累計額 32,635千円 6,533千円
16,232千円 2,155千円
その他
繰延税金資産小計
582,003千円 519,460千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △183,075千円 △167,826千円
△398,928千円 △351,633千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △582,003千円 △519,460千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
269,436千円 146,166千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 269,436千円 146,166千円
繰延税金負債の純額
269,436千円 146,166千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
主要な項目別の内訳
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
－％ 33.6％
（調整）
住民税均等割 －％ 0.4％
評価性引当額 －％ △11.3％
受取配当金 －％ △22.2％
その他 －％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－％ 0.2％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（事業分離）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社との会社分割）
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年２月１日を効力発生日として、当社のジェニックラ
ボ事業に係る権利義務を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の完全子会社であるスナップマート㈱
（以下、スナップマート）に承継（以下、本会社分割）することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結してお
ります。本会社分割は、2024年２月１日に承継しております。
1．会社分割の目的
当社グループは、企業が公式に運営するソーシャルメディアを活用したマーケティング支援事業において、
コンサルティング支援、運営支援、広告運用、データ分析、ビジュアルコンテンツ制作まで幅広く支援し、各
サービスを有機的に結び付けた統合型マーケティングを提供しております。ジェニックラボ事業とスナップ
マートは、共にクリエイターエコノミー領域という点で事業の親和性が高いことから、クリエイターエコノ
ミー領域におけるブランド力の向上、経営資源の有効活用、オペレーションの効率化を目的として本件分割を
行い、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のさらなる成長を図ってまいります。
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２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
当社取締役会決議日 ：2023年11月17日
分割契約締結日 ：2023年11月17日
分割の効力発生日 ：2024年２月１日
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、スナップマートを承継会社とする吸収分割です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
承継会社であるスナップマートは当社の完全子会社であり、本会社分割において株式その他金銭等の割
当及び交付を行いません。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い
該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本会社分割により、ジェニックラボ事業を承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割後に承継会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断してお
ります。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理いたします。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建 物 及 び 構 築 物 0 9,917 0 827 9,090 827
工具、器具及び備品 18,483 2,462 0 8,992 11,953 86,216
車 両 運 搬 具 254 － － 254 0 436
有形
固定資産
土 地 － 4,091 － － 4,091 －
リ ー ス 資 産 0 － 0 － － －
計 18,738 16,470 0 10,074 25,134 87,480
ソ フ ト ウ ェ ア 637 － － 320 317 －
無形
ソフトウェア仮勘定 － 12,082 － － 12,082 －
固定資産
計 637 12,082 － 320 12,400 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 賃貸用不動産 9,917千円
土地 賃貸用不動産 4,091千円
工具、器具及び備品 パソコン・サーバー等 2,462千円
ソフトウェア仮勘定 RakuDAOシステム開発 12,082千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 127,159 134,676 127,159 134,676
株主優待引当金 16,108 － 16,108 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 自 １月１日 至 12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.gaiax.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第25期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第25期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第26期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
第26期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
第26期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく
臨時報告書2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態の著しい影響）に基づく臨時報告書2023年８
月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態の著しい影響）に基づく臨時報告
書2023年８月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態の著しい影響）に基づく臨時報告
書2023年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書2023年11月17日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態の著しい影響）に基づく臨時報告
書2024年２月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく
臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出
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株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ガイアックスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ガイアックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年12月14日開催の執行役会において、Micolo株式会社の株式の一
部取得による子会社化について決議し、2024年１月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スナップマート株式取得に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関 当監査法人は、スナップマート株式会社の株式取得に係
係） に記載されているとおり、会社はスナップマート株式 るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査
会社の全株式を取得し連結子会社としている。 手続を実施した。
会社は、取得の際に生じた超過収益力をのれんとして認 ・取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理
識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に51,851千円の 解するために、関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施
のれん（総資産の2.6％）を計上している。また、当連結会 した。
計年度において、のれんについて減損の兆候はないと判断
・のれんの評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価
している。
するために、関連証憑の査閲及内部統制評価者への質問を
会社は、のれんを効果の及ぶ期間にわたって規則的に償 実施した。
却しており、減損の兆候があると認められた場合には減損
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、事業
損失の要否を検討している。会社がのれんの算定に用いる
計画との整合性を検討した。また、経営者の見積プロセス
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見
の有効性を評価するために、事業計画とその後の実績を比
積られており、市場環境を考慮した一定の仮定に基づき策
較した。
定されている。主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上見込
であり、これらの仮定を反映した事業計画の見積りは不確
額及び将来の成長率について経営者とディスカッションを
実性を伴い、経営者による高度な判断が求められる。
行い、また、経営者の仮定の合理性を評価するために、計
以上より、当該のれんの評価には見積りの不確実性や経
画値と実績値との変動原因の把握及び翌期以降への影響を
営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
検討した。
その他の記載内容
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株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の 記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ガイアックスの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ガイアックスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ガイアックスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ガイアックスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年12月14日開催の執行役会において、
Micolo株式会社の株式の一部取得による子会社化について決議し、2024年１月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化
している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討す
582,661千円及び関係会社貸付金120,500千円を貸借対照表 るため、主に以下の手続を実施した。
に計上しており、これらの合計額は総資産の28.2％を占め
ている。
・関係会社株式の実質価額の回復可能性、関係会社に対す
る債権の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 運用状況の有効性を評価した。
社は実質価額が投資額に対して著しく低下していると判断
した場合には、回復可能性があると判断された場合を除
・関係会社株式の実質価額の回復可能性、関係会社に対す
き、実質価額まで評価損を計上している。また、関係会社
る債権の回収可能性の評価の基礎とした事業計画につい
に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、
て、関連する資料を確認するとともに、事業計画算定の根
回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
拠について経営者への質問を実施した。
投資の実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性の
・貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引
評価は、投資先子会社の事業計画を基礎として行われる
当計上額の十分性を検討した。
が、当該事業計画については経営環境の変化や経営者によ
る判断が重要な影響を及ぼす。
・会社の会計方針に従い、関係会社投融資に関連する費用
が適切に計上されていることを確認した。
以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
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株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、 その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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