ＨＯＵＳＥＩ株式会社 有価証券報告書 第28期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＯＵＳＥＩ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＨＯＵＳＥＩ株式会社(E37790)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第28期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＨＯＵＳＥＩ株式会社
【英訳名】 HOUSEI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 管 祥紅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階
【電話番号】 03(4346)6600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階
【電話番号】 03(4346)6600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 3,399,769 4,102,113 4,253,916 4,639,586
経常利益 (千円) 270,229 284,829 198,788 204,309
親会社株主に帰属する
(千円) 219,665 271,442 134,705 147,031
当期純利益
包括利益 (千円) 222,217 390,871 186,848 175,849
純資産額 (千円) 1,942,380 2,354,362 2,954,150 3,186,675
総資産額 (千円) 3,389,300 3,923,094 4,227,402 4,716,648
１株当たり純資産額 (円) 328.99 398.77 420.46 447.20
１株当たり当期純利益金額 (円) 37.21 45.98 21.16 20.81
潜在株式調整後
(円) ― ― 21.13 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.3 60.0 69.9 67.3
自己資本利益率 (％) 12.0 12.6 5.1 4.8
株価収益率 (倍) ― ― 30.9 24.8
営業活動による
(千円) 41,830 413,157 395,541 △ 417,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 43,609 △ 28,572 △ 258,776 △ 639,851
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 38,817 △ 49,450 131,088 269,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 691,089 1,091,418 1,384,562 631,224
の期末残高
266 326 345 355
従業員数
(名)
〔ほか、臨時雇用人員〕
〔 21 〕 〔 23 〕 〔 39 〕 〔 34 〕
(注) １．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第25期及び第26期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第25期、第26期、第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
５．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員数であり、１年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数でありま
す。
６．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を
有しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 3,013,305 3,351,004 3,909,220 4,121,613 4,320,880
経常利益 (千円) 202,804 270,708 227,752 172,500 220,563
当期純利益 (千円) 24,305 188,003 211,891 43,584 105,732
資本金 (千円) 425,495 425,495 425,495 631,965 656,142
発行済株式総数 (株) 5,904,000 5,904,000 5,904,000 7,026,000 7,094,200
純資産額 (千円) 1,712,328 1,900,331 2,112,222 2,569,217 2,702,625
総資産額 (千円) 3,007,246 3,442,952 3,465,979 3,569,389 3,949,709
１株当たり純資産額 (円) 290.03 321.87 357.76 365.67 380.96
― ― ― 3 3
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 4.12 31.84 35.89 6.85 14.96
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 6.84 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.9 55.2 60.9 72.0 68.4
自己資本利益率 (％) 1.4 10.4 10.6 1.9 4.0
株価収益率 (倍) ― ― ― 95.4 34.5
配当性向 (％) ― ― ― 48.4 20.0
134 145 157 155 162
従業員数
(名)
〔ほか、臨時雇用人員〕
〔 4 〕 〔 9 〕 〔 17 〕 〔 28 〕 〔 31 〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― 79
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 609 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― ― 1,785 818
最低株価 (円) ― ― ― 507 463
(注) １．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があ
りますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第24期、第25期及び第26期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．主要な経営指標等のうち、第24期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
４．第25期、第26期、第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
５．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
６．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員数であり、１年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数でありま
す。
７．第24期から第27期の株主総利回り及び比較指標は、2022年７月28日に東京証券取引所グロース市場に上場し
たため、記載しておりません。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
ただし、当社株式は、2022年７月28日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価
については該当事項がありません。
９．第27期の配当性向は配当金支払総額を当期純利益で除した割合で記載しており、第28期以降の配当性向は１
株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除した割合で記載しております。なお、第27期も第28期と同
じ方法で計算した場合の配当性向は、43.8％になります。
10．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を
有しないため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人
民共和国（中国）・北京北大方正集団公司（以下、北大方正）の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区
西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授（故人）の研究成果を産業化する目的で、1986年
に中国に設立された企業であります。
なお、当社は2014年８月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はご
ざいません。また、2014年８月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術
有限公司（現 璞華科技有限公司）の子会社でありましたが、2018年12月までに璞華科技有限公司が所有する当社株式
を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。
当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1996年３月 東京都品川区西五反田に、ウィンドウズOS上で使用できるDTP（注１）ソフトウエアの販売及び同ソフ
トをカスタマイズして新聞社等に業務システムとして販売することを目的として方正株式会社を設立。
1999年４月 中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。
2000年４月 中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発セン
ターを設立。
2000年11月 北京研究開発センターを法人化し、北京方正国際軟件系統有限公司を設立（2009年８月北大方正に譲
渡）。
2004年８月 武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司（現 璞華軟件（武漢）有限公司）
を設立。
本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。
2005年５月 新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100％子会社化。
2009年１月 株式会社シスインを吸収合併。
2009年７月 中国江蘇省無錫市に、方正国際軟件（江蘇）有限公司を設立。
2014年７月 本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。
2014年８月 当社社長の管祥紅がMBO（マネジメント・バイ・アウト）を行い、当社は北大方正より分離独立。
2017年４月 越境EC事業開始。
2017年10月 中国湖北省武漢市に、方正株式（武漢）科技開発有限公司（現 連結子会社）を設立。
2017年12月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証（ISO/IEC27001）取得（本社）。
2018年１月 方正株式（武漢）科技開発有限公司が方正璞華軟件（武漢）股份有限公司（現 璞華軟件（武漢）有限
公司）及び蘇州方正璞華信息技術有限公司（現 璞華科技有限公司）より当社向け開発事業を譲り受
け。
往来技術株式会社よりシステム開発支援事業を譲り受け。
2018年２月 EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。
2018年６月 越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社（現 連結子会社）を設立。
2019年６月 シードシステム株式会社より技術者人材派遣事業を譲り受け。
2020年９月 本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。
2021年１月 中国オフショア開発体制を強化するため、株式会社インテックより 英特克信息技術（武漢）有限公司 の
持分100％を譲り受け。その後、方株泰克（武漢）信息技術有限公司に社名変更。
2021年３月 方正国際軟件（江蘇）有限公司を清算。
2021年８月 ＨＯＵＳＥＩ株式会社に社名変更。
2022年２月 メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。
2022年６月 方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株泰克（武漢）信息技術有限公司を吸収合併。
2022年７月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
2022年９月 方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株（武漢）科技有限公司に社名変更。
2023年４月 エンターテイメント業界参入のため、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社（現 連結子会社）を設立。
教育機関向けICT事業の拡大のため、アイード株式会社の株式を100％買い取り、連結子会社化。
2023年11月 方株（武漢）科技有限公司が璞華国際科技（武漢）有限公司に社名変更。
(注) １．DTPとはDeskTop Publishingの略で、書籍や新聞、チラシ、パンフレットなどの印刷物の制作の際、作業を
パソコン上で行い、プリンターで出力を行うことを指します。
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開
発・運用・保守事業（メディア事業）、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業
（プロフェッショナルサービス事業）及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する
事業（プロダクト推進事業）、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供
する事業（越境EC事業）を展開しております。
また、エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などを事業内容とするSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社
を子会社として2023年４月５日付けで新規設立し、さらに英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネ
スデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年４月28日付けで取得し、子会社化いたし
ました。
本書提出日現在、当社グループは当社、当社が受託したシステム開発案件等のオフショア開発を担う璞華国際科
技（武漢）有限公司、前述のSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びアイード株式会社、並びに越境EC事業を行う連結子
会社１社（24ABC株式会社）の計５社で構成されております。
各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の２つのセグメントで事業を展開し
ております。
(2) 事業の特徴
① 情報システム事業
当社グループの情報システム事業では、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社
で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っており、システム開発
分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計・構築・プログラム開発、及び運用・保守の
アフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューション
の実現を目指しております。
情報システム事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。また、開発
工程は以下のとおりであり、原則として当社、及び詳細設計・製造・単体試験の工程について中国・武漢に設置
した開発子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司及び外注にて行っております。
〔開発工程〕
要件定義→基本設計→詳細設計→製造→単体試験→結合試験→運用試験
１）メディア事業
メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版シ
ステムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並び
に保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイア
ウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域に
より複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また
迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ
紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至
るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等の
データベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。
当社では、自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要
件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。
２）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステ
ム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移
植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等
の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド（注１）、ビッグ
データ（注２）、AI（注３）を活用した業務システムの構築等にも対応しております。
当社では、自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要
件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。
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３）プロダクト推進事業
プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供して
おります。具体的な開発実績として、顔認証システムやクラウド型CRMシステム （注４） のほか、テレビ会議シ
ス テム、中国語フォント等を取り扱っております。
４）その他事業
エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などの事業をSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が手掛けて
おります。また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント事業をアイード
株式会社が手掛けております。
(注) １．クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシ
ステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供
されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。
２．ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、
これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されていま
す。
３．AIとはArtificial Intelligenceの略であり、人工知能のことであります。
４．CRMシステムとはCustomer Relationship Managementシステムの略であり、一般的には顧客管理システ
ムの機能を拡張したシステムのことを指します。
② 越境EC事業
当社グループの国内子会社である24ABC株式会社が「越境ECプラットフォーム24ABC」を運営し、中国の消費者
向けに日本の製品を販売する越境ECショップが開設できるECプラットフォームを提供、及び中国の個人輸入代行
業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っております。
主な顧客は中国に製品を販売したい日本の事業者ですが、当社グループ自らも製品を仕入れて中国の個人輸入
代行業者向けに販売しております。中国国内での販売ルートとしては、中国国内で実績がある多数のEC事業者を
経由しております。
上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
越境EC関連の事業を
24ABC株式会社 行っております。
東京都新宿区 75,000 越境EC 事業 100.0
(注)２、３
役員の兼任２名
(連結子会社)
当社が販売する情報シ
ステムの一部を開発し
璞華国際科技（武漢）有 ております。
中華人民共和国 情報システム
限公司 693,127 100.0
湖北省武漢市 事業
(注)２ 役員の兼任２名、当社
従業員による役員の兼
任２名
(連結子会社)
教育機関向けに英語ス
ピーキング学習サービ
情報システム スを行なっておりま
アイード株式会社 東京都新宿区 9,900 100.0
事業 す。
役員の兼任２名
(連結子会社)
エンターテイメント業
界におけるITサービ
ス、IP斡旋などを行
SEVEN&EIGHT SYSTEM株式
情報システム なっております。
東京都新宿区 30,000 51.0
事業
会社
役員の兼任１名、当社
従業員による役員の兼
任２名
(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は127,522千円であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
319
情報システム事業
( 34 )
9
越境EC事業
( 0 )
27
全社(共通)
( 0 )
355
合計
( 34 )
(注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、１年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数でありま
す。
３．全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
162
40.8 8.4 5,702
( 31 )
セグメントの名称 従業員数(名)
145
情報システム事業
( 31 )
1
越境EC事業
( 0 )
16
全社(共通)
( 0 )
162
合計
( 31 )
(注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、１年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数でありま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の育児休業
女性労働者の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 非正規雇用
全労働者
(注１) (注２)
労働者(注３) 労働者(注４)
14.8 20.0 79.4 83.6 84.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
３．当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。
４．１年未満の有期雇用契約社員であります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、従来、新聞社を中心とした企業顧客に対して、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの
構築、運用及び保守を提供する業務を中心に行ってまいりました。しかしながら、近年のITクラウドプラット
フォームの急激な進化・拡大により、これを活用して、汎用的に利用できる情報システムを構築し、複数の顧客に
提供するITサービスとして展開することが、当社グループの競争力を維持、強化する上で重要と考えております。
また、当社の顧客においても、従来の大型システム投資から、クラウド化によるシステムの共通運用を図る動きが
現出しており、当社としてもこうした顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。
当社グループには、メディア業界向けシステムの構築で培った、システム間の連携や画像処理などの知識・経験
に強みがあり、また中国・武漢のオフショア開発拠点にて優秀なIT技術者を多数擁し、高品質なシステムを低コス
トで提供することが可能であります。
また、新聞社等のメディア領域の顧客以外に、ヘルスケア領域等の新たな領域の顧客獲得を図ります。さらに、
当社グループのIT技術力を活かした顔認証システム活用事業、新たな領域におけるクラウドサービス事業等の新規
事業の展開も積極的に行っていきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営基本方針により、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築サービスから、クラウ
ドを活用した汎用的なITサービス提供事業への転換を図っていきます。その結果として、数年に一度大規模なシス
テム開発案件を受注していたものが、一定の利用料等を毎月売上計上する形態に変化していくことが予想されま
す。しかしながら、当該事業は汎用サービスであり、個々のシステムに係る開発費・運用保守費を要しないため、
利益率は向上することが見込まれます。したがって、当社グループとしては、売上総利益率を最も重要視する経営
指標として考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 本邦における新規事業と顧客基盤の拡充
当社グループの主たる顧客基盤は、新聞社を中心とした紙媒体のメディア事業者にあります。近年は、一般事
業者にも顧客基盤を拡充しておりますが、更なる事業基盤の拡充と収益源の多様化を推進するため、ヘルスケア
領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。ヘルスケア領域においては画
像処理技術が重要であり、当社が手掛けてきた印刷関連の画像処理技術と親和性があります。その取り組みの一
環として、病院のDX(※ １ )化の推進や、当社が手掛けてきた印刷処理技術を応用した画像処理技術等を活かし、
病院等で扱う各種画像のシステム化の推進等を図っていく方針であります。
上記方針を具体化するため、当社グループは、2018年 ２ 月に EPSホールディングス株式会社（本社：東京都新宿
区、代表取締役：厳浩）と資本提携を開始し、業務的にも関係を深めていく方針を確認いたしました。同社は医
薬品開発支援業務の領域で国内の大手企業であり、かつ本邦における病院等にも広く顧客基盤を有しております
ので、この資本提携を通じてヘルスケア領域の顧客開拓、事業拡大を図ります。また、2022年２月にメディカ
ル・データ・ビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）と資本・業務提携を開始
しました。同社も医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務等を営むヘルスケア領域の企業であり、
今後同社が進めるシステム開発に当社グループが持つ画像処理技術を活かして、積極的に協力していく方針であ
ります。
また、エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などを事業内容とするSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会
社を子会社として2023年４月５日付けで新規設立し、さらに英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビ
ジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年４月28日付けで取得し、子会社化
いたしました。その他、当社グループで開発実績のある不動産業務システム、インターネット広告システム等に
ついては、機能を汎用化することにより複数の顧客に提供が可能であると思われるため、この領域での新規顧客
獲得にも注力してまいります。
※１ DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データと
デジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する
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とともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保するこ
とであります。
② 技術革新への対応／人材の確保
当社グループが主事業とする情報システム業界においては、顧客ニーズの変化が早く、それに応じた技術革新
も日進月歩で進んでおります。当社グループでは、IT技術が進む中国での技術革新も取り入れつつ、顧客ニーズ
に応じた技術革新に積極的に対応していく方針であります。こうした方針の具現化に向けては、本邦、並びに中
国における優秀な人材の確保が課題でありますが、教育研修制度の充実、技術委員会による技術解決力の向上等
人事諸政策の改善等に取り組み、積極的に人員の確保に取り組んでいく方針であります。
今後、日中両国において、さらなる人員の拡充に努めながら、開発拠点の拡充を図っていく方針であります。
(4) 経営環境
当社グループは新聞業界を中心とした紙媒体のメディア業界向けに、組版システムなどのITサービスを永年提供
している実績があります。一方で、紙媒体メディアの発行部数の減少を背景に、競合であった大手システム開発会
社がこの領域に注力しなくなってきている状況にあります。当社は、組版システム事業から撤退する事業者を当社
グループに組み込むことや、いわゆる残存者利益を享受し、事業の拡充・成長を成し、新聞業界等の紙媒体メディ
ア事業者からは安定的な売上、利益を上げることができています。しかしながら、こうした紙媒体のメディア業界
は中長期的に縮小していく傾向にあります。
一方で、情報通信産業の市場規模は2021年には52.7兆円（名目国内生産額ベース）（※２）であり、前年比較で
0.8％の増加となっております。中長期的にも老朽化した既存システムの更新・刷新、企業のDX化推進に対するコン
サルティングニーズの高まりやそれに伴うIT投資の増加、データの利活用の拡大に伴うセキュリティの強化、労働
力不足を補う省人化投資への増加といった成長可能性を有する産業であります。当社グループはこうした市場ニー
ズをとらえ、紙媒体メディア業界向けの事業につづく新規事業を確立していくことが急務となっております。
※２ 出典：総務省「情報通信白書令和５年版」
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。
① 既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大
安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えております。現在の主要顧客に対し
ては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕
を図ります。加えて、 ヘルスケア、不動産、インターネット広告等の 既存優良顧客に近い業界をターゲットに、
ノウハウや実績の横展開を図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。
② 品質・サービスレベルの向上
お客様との信頼関係を構築するためには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くこと
が重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、社員教育、マネジメント向け教育を強化し、中核と
なるプロジェクトマネージャ （※３） を育成してまいります。加えて、プロジェクト管理の専門部署を通じて、
受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認、および完成後の総括会等を行うことで、品質・サービス
レベルの向上を図ってまいります。
※３ プロジェクトマネージャとは、システム開発案件における開発側の責任者のことを指します。
③ 最新技術の習得
当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、先進性を維持することが肝要と考えております。研
究開発を確実に遂行すると共に、2020年に発足させた技術委員会をより充実させ、全社の技術レベルのさらなる
向上を目指してまいります。
④ プロダクト化・サービス化の推進
昨今は、1つのサービスをより多くのお客様にお届けすることが主流となっております。当社でもオーダーメイ
ド製品からの脱却を図るべく、プロダクト化・サービス化を推進し、展開することが重要と考えております。既
存取引先と取り組んでいる「新聞組版システムの共通化」を通じて、お客様のDXを牽引してまいります。また、
当社自身のDXにも取り組み、ノウハウやコア技術を活用したプロダクト・サービスの展開に取り組んでまいりま
す。
⑤ 経営管理・内部管理体制の強化
経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守
できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。引き続き公平性と透
明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強
化に取り組んでまいります。
⑥ 働き方改革の推進
働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として
社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進を重要課題と認
識しております。
ワーク・ライフ・バランスの観点からは、今まで推進してきた開発環境のクラウド化を引き続き推進し、物理
的制約から社員を解放してまいります。モチベーション向上の観点としては、オンライン学習システムの導入
や、中国拠点との人材交流を通じて社員のレベルアップを後押しし、達成感を感じられる職場となるよう取り組
んでまいります。
⑦ M&A、事業提携の推進
既存事業の拡充、人材の獲得、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいり
ます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、企業活動を通じて、グローバルに社会課題の解決に貢献してこそ企業価値の向上が実現されると
考えています。「持続可能な開発目標（SDGｓ）」における「ジェンダー平等」・「生涯学習の機会を促進する」をマ
テリアリティ（重要課題）として掲げ、取り組んでいます。
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」にて発表された女性管理職比率目標は30％
です。当社の従業員の状況にもあるように、まだまだ低い状況であります。目標達成に向けて、女性が働きやすい職
場環境の整備、教育機会の提供に取り組み始め、女性の活躍を推進してまいります。
連結子会社を含め、国籍・性別・障がい・スキル・職歴などを問わず多様な従業員が、「和して同ぜず」の企業文
化のもと、事業を進めていくにあたり、当社グループでも多様性が重要な要素となります。異なる意見と出会ったと
きにお互いが納得して議論し、今までになかった新たな選択肢をうみだすことができるのが当社グループの企業文化
の良さだと自負しております。そのためにも、柔軟な働き方や、一人一人がやりがいを持って働ける職場環境の整
備、語学力・技術力に関するスキルアップの機会の提供を推進しております。
(1) ガバナンス
サステナビリティをめぐる課題は、代表取締役社長のリーダーシップのもと、管理本部を中心に議論を行い、方
針や目標を策定・実行し、進捗を監督しています。
(2) 戦略
当社グループでは、社内環境整備方針として「対面コミュニケーションの環境整備と柔軟な働き方」を掲げてお
ります。当社は2023年６月から、改めて対面でのコミュニケーションの充実を図り、在宅勤務規程を改定しまし
た。これにより、基本的には出社を前提としながらも、育児や業務上の都合などを考慮した柔軟な働き方を可能と
しています。
また、2022年からHOUSEI CAFEを隔週で実施しております。HOUSEI CAFEは、休憩室を活用し、他部署の従業員と
も気軽に会話できるような場です。2023年からは、各部署が企画運営を担う機会も作り、毎度ユニークな企画によ
り従業員の新たな一面を知ることができる場ともなっています。HOUSEI CAFEでは、技術、異文化理解、自己研鑽、
そしてEラーニングの活用などについての情報交換も行っています。
人材育成方針としては「一人一人の能力の最大化と多様性による相乗効果の発揮」を掲げております。
日進月歩で技術が進化している業界において、従業員一人一人が日々学び続けることが不可欠です。また顧客
ニーズや技術トレンドを読み、提案していく人材が当社の競争力とも比例し、最も重要な経営資源であります。
日々学び続ける従業員にさまざまなバックボーンがあることにより生まれた「和して同ぜず」の文化にも表れて
いるように、多様性を事業に生かし、顧客提供価値を高めてまいります。
(3) リスク管理
優秀な人材の採用・教育が、当社グループの成長と利益に大きく影響します。優秀な人材の確保や育成が想定外
となった場合、事業計画の達成・システムやサービスの提供が困難になる可能性が生じる可能性があります。当社
ではリスク管理規程を定め、執行役員会においてサステナビリティや人的資本に関するリスクを含めた経営リスク
全般の分析と対策の検討を行っております。
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（4) 指標及び目標
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」にて発表された女性管理職比率目標30％
に向けて、当社目標を以下のように掲げます。
年 女性管理職比率目標（％）
2024 18
2026 22
2028 25
2030 29
目標達成に向けて、環境整備、研修、採用でのアプローチ等を行なってまいります。また、女性管理職・周囲の
従業員へのヒアリングを通して、多様なモデルケースを作成します。研修や会社説明会で発信を行います。さら
に、管理職候補の早期育成にも取り組みます。キャリア形成に関する面談を実施し、個々に応じてサポートしてい
きます。サポートとして、セミナー受講支援や女性従業員の繋がり作りを検討しております。
男性育児休業取得率については、「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）における政府目標50％
に向けて、当社目標を以下のように掲げます。
年 男性育児休業取得率目標（％）
2024 25
2025 50
2022年に男性育児休業取得の実績ができ、2023年も継続して男性育児休業取得者がおります。取得者の声を社内
報やコーポレートサイトで発信した結果、男性が育児休業を取る文化が、少しずつ醸成されています。育児休業取
得者だけでなく、周囲のサポートも重要です。育児休業取得にあたっての情報発信やサポートできる体制作りを継
続して行ってまいります。
女性管理職比率と男性育児休業取得率の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理
職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、
以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要
であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当
社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業及び事業環境に関するリスク
① 特定の取引先・業界の市場動向について
当社グループの連結売上高の48％は新聞社及び通信社から得ております（2023年12月期）。新聞業界はネット
専業メディアとの競争により販売部数、広告収入とも減少傾向にあり、新聞社及び新聞社を顧客とする通信社
は、中長期的には縮小していく業界であると予想されております。このような状況のもと、同業他社が事実上撤
退していく方向にあるため、残ったプレイヤーである当社の新聞業界からの売上は増加傾向にありますが、中長
期的には業界の縮小の影響を受けて売上が減少するリスクがあります。当社としては、新聞業界以外の顧客の開
拓を通じて新聞業界からの売上比率を減少させ、新聞業界縮小のリスクを回避する方針でありますが、この他業
界顧客開拓が想定通り進行しなかった場合、当社グループの売上高が減少するリスクがあります。
② 経済情勢及び市場動向に係るリスク
当社グループの事業は日本国内を主要市場としており、国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のIT
投資及びDX投資の動向、競合状況等が変化し、大型案件の受注の成否、個別案件の進捗状況・採算性等が影響を
受ける可能性があります。当社では新聞業界以外の顧客開拓にあたり、特定の業界に拠らない顧客基盤の開拓に
努め、景気動向等による影響を低減させる方針でありますが、景気動向、投資意欲の減退等様々な要因により顧
客からの需要が当社グループの想定するとおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱ま
る場合には、当社グループの業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
③ 中国での事業展開について
当社グループは中国・武漢にシステム開発子会社を有しており、顧客から受託したシステム開発の重要部分を
中国子会社に開発委託しております。中国のシステム開発子会社に開発委託することは、品質、納期、コストの
面で当社グループの競争優位性の源泉でありますが、将来の中国政府の政策変更により開発したシステムの輸出
に規制がかかった場合や、日本側の顧客の方針により中国へのオフショア開発委託ができなくなった場合等に
は、当社グループの事業運営に支障が出るリスクがあります。
仮に開発したシステムの輸出や中国へのオフショア開発委託ができなくなったとしても、開発工程のほとんど
を中国の開発拠点に依存しているということはなく、日本国内の開発パートナーで代替は可能であります。ま
た、そのような場合には中国子会社の開発リソースが空いてしまう可能性があるため、それに備えて中国国内で
のシステム開発案件の獲得を積極的に行っていく方針であります。
連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっ
ては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的
には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。
④ プロジェクトに関する採算性
情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に
沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると
共に、短納期の完成・納品が求められる中、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生
し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その超えた分の費用を当社グループが負担
しなければならない場合があり、また、開発したシステムの検収完了後に不具合が発生した場合においても、そ
の解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が発生し
た場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化する
こととなります。さらに、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの
業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常
に存在すると認識しております。
当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗
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管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。
また、請負契約においては、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき売上
を計上しておりますが、一部の案件については一時点で充足される履行義務として、顧客の検収に基づき売上を
計上しております。当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに検収が行われるよう努め
ております。しかし、プロジェクトの進捗状況により、顧客の検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社グループでは、新聞業界以外への顧客開拓を進め、また新規事業としてAI顔認証ソリューションシステム
等の製品開発等に注力しております。当社グループでは、中国国内のグループ会社リソースを活用して、コスト
面、納期面、品質面等において差別化を図る方針であります。しかしながら、当社グループと同様の情報システ
ム構築サービスを提供する事業者の参入や、当社が企図する業界への大手事業者の参入、競合事業者の価格競争
力、サービス開発力、新たな技術やビジネスモデルの参入等により、当社グループのサービス内容や価格・技術
に優位性がなくなった場合、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新聞業界の分野においても、引続き顧客ニーズに応え、サービス展開を図っていく所存ですが、今後他
社が参入し、当社の技術優位性やコスト優位性がなくなる等の事象が生じた場合には、当社グループの事業や業
績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 技術革新について
当社グループが属する情報システム業界では、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に速く、極めて激し
い開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化
への対応が遅れた場合や、想定を上回る速度での技術革新や新技術が現出した場合、あるいは当社グループが提
供する技術力・サービスが陳腐化した場合には、当社グループの競争力の低下を引き起こし、当社グループの事
業や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの
競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。
⑦ 新規事業
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、ヘルスケア領域のシステム開発事業等
の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。これにより、人材の確保や情報システムへの投資など追
加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と
投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社グループでは、新規事業の開
始や投資に当たっては、事業性の検証、投資回収方針等を吟味したうえで計画・方針を策定しておりますが、将
来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行
うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法令諸規則に関するリスク
① 許認可事項について
当社は、本邦での事業活動を行うにあたり、個人情報保護法のほか、労働者派遣法第５条に基づく労働者派遣
事業許可を受けて事業展開を行っております。また、子会社の24ABC株式会社では、資金決済法について、現在は
規制対象ではありませんが、将来的には規制を受ける可能性があります。当社グループでは、社内の管理体制の
構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しているとともに、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向
等を踏まえ、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあ
り、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合や、規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは知的財産権の取扱いについて、第三者の知的財産権に抵触しないよう、外部専門家との連携を
行う等の細心の注意を払っており、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三
者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償
の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際
には当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を
図っております。
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③ 情報セキュリティ、個人情報保護について
当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防
止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持
契 約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。こうした情報管理体制構築に
際しては、システム管理や個人情報保護に係る社内規程の整備や、内部監査における運用状況の監査を行うほ
か、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得並びに運用を図り、情報管理体制の強化に努め
ております。また、コンピュータウイルスの感染による情報の漏洩、人的被害についても、当社グループでは社
内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面におけるコンピュータウイルス感染防止ソフトウ
エアの導入をすると同時に、最新ウイルス情報の配信、定期的なウイルスチェック等の対策をとっております。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏洩したり、不正使用さ
れたり、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 当社製品・サービスの不具合の発生、及び開発案件に係る瑕疵担保責任について
当社グループのシステム開発事業における製品及びサービスの提供につきましては、当社グループが開発した
システムが良好に運用され、機能が維持できることが前提となっております。当社グループの責に帰すべき事由
で、当社グループが開発したシステムに不具合（誤作動、バグ、納期遅延等）が生じた場合、原則として損害賠
償額の上限を開発委託料とする契約を締結しております。しかしながら、かかる損害賠償責任の発生やユーザー
の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの将来の業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
当社グループはシステム開発において、顧客との間で主に請負契約を締結しております。当該契約には、一般
に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で不具合(いわゆるバグ)の補修のための
役務の提供を実施する旨を約した瑕疵担保条項が含まれております。このような売上計上後の追加費用の最大の
発生要因である不具合は完全に解消することは困難であり、当社グループとしては不具合発生の低減のために、
開発の進捗管理体制を強化し、品質維持及び向上に注力しておりますが、実際のプロジェクトで発生した不具合
等の補修費用が見積額を超える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 財政状態に関するリスク
① 売上収益の下期偏重について
当社の情報システム開発業務においては、受注時期や顧客への納期のタイミング等により、売上が下期（特に
第４四半期）に偏る傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利
益についても下期（特に第４四半期）に偏重する傾向があります。当連結会計年度においては、売上の27％、営
業利益の37％、経常利益の33％、親会社株主に帰属する当期純利益の39％を第４四半期連結会計期間に計上して
おります。
② 固定資産（有形固定資産、のれん）の減損について
当社グループでは、璞華国際科技（武漢）有限公司の事業所用建物、クラウドサービス基盤の事業用資産等の
ほか、2018年１月に中国および日本で譲り受けたシステム開発事業に係るのれん及び2023年４月に日本で子会社
化したアイード株式会社の英語スピーキング評価AIを活用したビジネスデベロップメント事業に係るのれんを保
有しております。固定資産については、適切な評価を行っておりますが、固定資産の損傷、事業活動の悪化等が
生じた場合には多額の減損処理を必要とする場合があり、その場合には当社グループの事業活動や業績、並びに
財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 税務上の繰越欠損金について
2023年12月31日現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの事業が順調に推移す
ることにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の基準に基づく法人税、住民税、事業税が計上されること
となり、当社グループの業績、キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(4) 会社組織に関するリスク
① 特定の人物への依存度について
当社の代表取締役社長である管祥紅は、当社設立以来一貫して当社グループの代表を務めており、当社グルー
プの経営方針及び経営戦略全般の決定、経営管理及び利益計画の推進等、会社運営の各方面の業務に大きく関与
しております。当社グループでは、特定の人物への依存度を低下させるべく、事業責任者、開発責任者等に30～
40代の若手を抜擢し、若手への権限委譲を通じて管祥紅への依存度を低下させるなど組織的な業務体制の整備に
努めてはおりますが、近い将来に管祥紅が完全に当社グループの経営から離れた場合又は業務を遂行できないよ
うな事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
② 人材の確保について
システム開発事業で要求される技術はますます多様化・複雑化することが予想され、優秀な技術者を確保する
ことは当社グループの事業の成長にとり極めて重要であります。当社グループの業容拡大には、今後とも高い技
術水準を有し経験豊富な技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的な技術
者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する技術者は限られていることか
ら、必要な技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の
充実、インセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な技術
者の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり技術者が確保できない場合や、
技術者の大量の離職が生じこれに代わる技術者の代替確保ができない場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
また、中国ソフトウエア業界への発注量増加によって中国ソフトウエア技術者の人件費が高騰する傾向も見ら
れ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、あるいは人件費が高騰した場合
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 海外展開について
当社グループは、当連結会計年度末現在、中国武漢市に子会社１社を配置しております。中国をはじめとした
海外における事業展開にあたっては、現地の法令諸規則を遵守して事業展開を行っておりますが、現地の法令諸
規則の制定または改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障を来す事象が生じた場合、自然災害や伝
染病が発生した場合、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループは、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制
を構築し、リスクの軽減を図っております。
④ 北大方正集団との関係について
北京大学系の企業集団として知られる北大方正集団は、当社の親会社でありましたが、2014年に当社の代表取
締役社長である管祥紅がマネージメント・バイ・アウトを行って当社の100％株主となったため、当社と北大方正
集団との資本関係は現在では解消されております。現在では、北大方正集団傘下の会社から中国語フォントの仕
入取引を行っているほかは事業上、営業上の取引はなく、人的関係もありません。
また、管祥紅は前述のマネージメント・バイ・アウト時に蘇州方正璞華信息技術有限公司（現璞華科技有限公
司）を設立し、同社が当社の親会社でありました。しかし現在では直接の資本関係は解消されております。同社
とはソフトウエア製品の仕入取引、AI等の開発外注取引等を行っているほかは、特に重要な事業上または営業上
の取引はなく、人的関係もありません。
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(5) その他
① 新型コロナウイルス等感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス等感染症の拡大蔓延が長期化することで、顧客企業への訪問制限による商談機会の喪失、
市場の環境悪化を背景とした顧客企業の新規投資抑制等により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、回収
サイトの長期化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼし、成長スピー
ドが鈍化する可能性があります。また、当社グループ内での感染拡大が発生した場合は、プロジェクトの遅延
等、事業運営の一部に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、在宅勤務等の推奨や、社内でのソーシャルディスタンスの確保といった感染防止に向けた
施策を講じることにより、事業継続に支障のない体制を整えております。
② 自然災害等について
当社グループは、主に日本国内、及び中国武漢市周辺で事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響
や、火災、その他予期せぬ災害や、政変、戦争、テロリズム等による影響を受ける可能性があります。事業展開
地域において大規模災害等が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接に被災しない場合においても、
外部協力事業者への被災や、電力・交通などの社会インフラの喪失・能力低下、並びにそれらによる経済活動の
停滞による顧客企業の事業活動低下等により、当社事業や業績に影響を与える可能性があります。
③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対す
る意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員等に対して新株予約権(ストック・
オプション)を付与しております。また、今後においても当社グループ役員及び従業員の士気向上や優秀な人材の
確保を図るため、継続的にストック・オプションの発行を実施していく予定であります。2024年２月29日現在に
おいて、これらの新株予約権による潜在株式数は 217,300 株であり、発行済株式総数7,094,200株の3.1％に相当し
ます。今後、これら新株予約権が行使された場合には、将来的に既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関
係に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、 4,639,586千円 （前連結会計年度比 385,670千円増 、同
9.1％増 ）となりました。利益面については、営業 利益は155,781千円 （同 29,018千円減 、同 15.7％減 ）、経常 利
益は204,309千円 （同 5,520千円増 、同 2.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は147,031千円 （同 12,326千
円増 、同 9.2％増 ）となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
ａ 情報システム事業
情報システム事業は当社、璞華国際科技（武漢）有限公司（旧 方株（武漢）科技有限公司）、SEVEN&EIGHT
SYSTEM株式会社及びアイード株式会社で展開しております。売上高は 4,459,386千円 （同 332,792千円増 、同
8.1％増 ）、営業 利益は202,427千円 （同 33,093千円減 、同 14.1％減 ）となりました。
売上高の内訳は、メディア事業2,352,841千円（同84,228千円増、同3.7％増）、プロフェッショナルサービ
ス事業1,871,929千円（同67,334千円増、同3.7％増）、プロダクト推進事業87,690千円（同47,542千円増、同
118.4％増）、その他146,924千円（同133,687千円増、同1,010.0％増）であります。なお、前連結会計年度は
進捗度に応じて収益を認識する未完成プロジェクト売上高の増減をその他に含めて計上しておりましたが、当
期より案件ごとに各事業に配分して計上する方法に変更いたしました。上記の前連結会計年度比は、前連結会
計年度の実績を当期と同様の計上方法に変更したものと比較しております。
ｂ 越境EC事業
越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高は 180,200千円 （同 52,877千円増 、同 41.5％増 ）、
営業 損失は46,645 （前年同期は 50,720千円 の営業損失）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、 4,716,648千円 と前連結会計年度末から 489,246千円 増加しました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が 576,361千円 、その他が 231,772千円 、契約資産が 168,185千円 、それぞ
れ増加した一方で、現金及び預金が 745,178千円減少 したことなどにより 222,950千円 増加して 3,083,309千円 とな
りました。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度においては独立掲記していた前渡金、前払費用、短期貸
付金をその他に組み替えております。
固定資産は、主にのれんが 248,129千円 、ソフトウエアが 19,917千円 、有形固定資産が 18,029千円 それぞれ増加
したことなどにより 266,748千円 増加して 1,633,339千円 となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から 256,721千円 増加して 1,529,973千円 となりまし
た。
流動負債は、主に短期借入金が 270,000千円 、１年内返済予定の長期借入金が 134,050千円 、その他が 81,871千
円 それぞれ増加したことなどにより 410,315千円 増加して 1,135,984千円 となりました。なお、当連結会計年度よ
り、前連結会計年度においては独立掲記していたリース債務、未払金、未払費用、前受収益をその他に組み替え
ております。
固定負債は、主に長期借入金が 149,989千円減少 したことなどにより 153,594千円減少 して 393,989千円 となりま
した。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度においては独立掲記していたリース債務をその他に組み替え
ております。
（純資産）
純資産の部では、資本金が 24,176千円 、資本剰余金が 24,176千円 、利益剰余金が 125,953千円 、為替換算調整勘
定が 43,695千円 、それぞれ増加したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は 232,524千円 増加し
て 3,186,675千円 となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー支出が 417,188千円 、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が 639,851千円 、財務活動によるキャッシュ・
フロー収入が 269,621千円 となり、現金及び現金同等物に係る換算差額 34,079千円 を調整して、 631,224千円 （前
連結会計年度末比 753,338千円 減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 417,188千円 でありました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益 203,877
千円 、のれん償却額 103,019千円 、減価償却費 74,578千円 などであり、支出の主な要因は、売上債権の増加額
553,910千円 、契約資産の増加額 168,185千円 、仕入債務の減少額 66,285千円 などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 639,851千円 であり、その主な要因は事業譲受による支出 270,000千円 、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 268,582千円 などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 269,621千円 であり、その主な要因は短期借入れによる収入 270,000千円 、長期
借入れによる収入 100,000千円 、株式の発行による収入 48,353千円 、長期借入金の返済による支出 125,950千円 、
社債の償還による支出 30,000千円 などであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
情報システム事業 3,109,111 10.1
越境EC事業 20,624 64.7
合計 3,129,735 10.3
(注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
情報システム事業 138,042 △20.9
越境EC事業 137,805 45.5
合計 275,848 2.5
(注）金額は、仕入価格によっております。
ｃ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
情報システム事業 4,746,868 11.1 1,695,787 26.7
越境EC事業 180,200 41.5 － －
合計 4,927,068 11.9 1,695,787 26.7
(注）セグメント間取引については相殺消去しております。
ｄ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
情報システム事業 4,459,386 8.1
越境EC事業 180,200 41.5
合計 4,639,586 9.1
(注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社朝日新聞社 418,819 9.8 547,453 11.8
聖教新聞社 631,068 14.8 453,023 9.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。
ｂ 経営成績
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は 4,639,586千円 と前年同期と比べ 385,670千円 （ 9.1％）の増収 となり、売上原価は
3,408,499千円 と前年同期と比べ 308,538千円 （ 10.0％）増加 いたしました。その結果、 売上総利益は1,231,087
千円 と前年同期と比べ 77,131千円 （ 6.7％）増加 いたしました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
（情報システム事業）
当セグメントにおきましては、新聞社等のメディア関連企業及びメディア関連企業以外の顧客から着実に受
注をいただき、受注済み案件を順調に開発して納品することができたため、 売上高は4,459,386千円 と前年同期
比 332,792千円 ( 8.1％）の増収 となりました。売上高の増収に伴い、売上原価は3,247,356千円と前年同期比
251,379千円(8.4％)の増加となりました。その結果、売上総利益は1,212,030千円と前年同期比81,412千円
(7.2％)の増益となりました。
（越境EC事業）
当セグメントにおきましては、日本製の品物を中国で販売するビジネスが拡大したため、 売上高は180,200千
円 と前年同期比 52,877千円 ( 41.5％）の増収 となりました。増収に伴う商品仕入高の増加などにより、売上原価
は161,143千円と前年同期比57,158千円(55.0％）増加しました。その結果、売上総利益は19,057千円と前年同
期比4,281千円（△18.3％）の減益となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費については、人員増により給料手当及び賞与が 44,403 千円、外注費が 25,881 千円、の
れん償却額が 20,511 千円増加したことなどにより、 1,075,305千円 と前年同期比 106,149千円 （ 11.0％）増加 し
ました。
その結果、 営業利益は155,781千円 と前年同期比 29,018千円 （ △15.7％）の減益 となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益については、主に人民元高により武漢子会社の日本円建て借入金などに係る為替差益 26,973 千円
及び補助金収入 20,050 千円を計上したことなどにより、 55,186千円 と前年同期比 21,825千円 （ 65.4％）増加 し
ました。
営業外費用については、前期に発生した上場関連費用が当期は発生しなかったことなどにより、 6,658千円 と
前年同期比 12,713千円 （ △65.6％）減少 しました。
その結果、 経常利益については、204,309千円 と前年同期比 5,520千円 （ 2.8％）の増益 となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益については、当期は発生しなかったため、前年同期比 19,526千円 （ △100.0％）減少 しました。
特別損失については、前期に計上した役員退職功労金を当期は計上しなかったことなどにより、 431千円 と前
年同期比 19,422千円 （ △97.8％）減少 しました。
法人税等合計については、 72,123千円 と前年同期比 8,367 千円（ 13.1 ％）の増加となりました。
その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は147,031千円 と前年同期比 12,326千円 （ 9.2％）の増益 となり
ました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フロー」をご覧く
ださい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期
借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額を決定してま
いります。なお、一時的な資金の不足については、10億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体
制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
ａ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状
態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性がある
と判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｃ 受注損失引当金
当社グループは、ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、
かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しておりま
す。予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性がありま
す。
ｄ 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を
経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指
標であるためであります。当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2％、2018年12月期25.5％、2019年12月期
27.7％、2020年12月期27.9％と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウ
エア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7％と悪化しました。2022年12月期は一部の開発プロ
ジェクトで赤字が発生したため、23.0％とさらに悪化しておりましたが、2023年12月期については24.6％と改善
傾向にあります。連結上は2020年12月期31.2％から2021年12月期は26.8％に悪化しました。2022年12月期は
27.1％と若干改善したものの、2023年12月期は26.5％と再び悪化しております。
今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生す
るものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げて
いくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上してお
ります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司がWEB及び
ソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司より、中国国内の金融業界向け情
報システム事業を2024年１月１日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご
参照ください。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度（2023年12月期）の研究開発活動は、前連結会計年度に続き顔認証、新聞業界で汎用的に利用可能
な情報システムの開発等を中心に行ってまいりました。
研究開発体制は、当社の研究開発機関である子会社の璞華国際科技（武漢）有限公司の研究開発部門と密接な連
携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 149,130 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 情報システム事業
① 顔認証関係
顔認証端末を生かしたソリューション提供のため、周辺機器との連携、情報集中管理のクラウド化を推進して
おります。具体的には、運転免許証・マイナンバーカード等のＩＣカードリーダとの連携、勤怠管理システムと
の連動等に関する準備を進めております。これまで同様、アルコール検知結果、予約状況等の情報をクラウド
サービスに連携する開発も継続しております。
② メディア関係
メディア産業、特に、新聞社向けのコンテンツ管理システムのコア部分開発・ライブラリ化、及び、周辺デジ
タル媒体への連携部分の開発を推進しております。このコンテンツ管理システムを生かした既存WebCMS(※１)と
の連動についても積極的に推進しております。また、近年メディア産業内で更に重要性を増している写真・動
画・音声の各コンテンツ管理について、特化したサービスの開発も進めております。更に、昨年ブームとなった
生成系ＡＩ(※２)のメディア利用に関する研究にも着手しております。創業時から継続開発を進める自動組版エ
ンジン(※３)の取組みも継続しております。
③ その他の新しい取り組み
オンライン教育システムの開発、ローコード／ノーコード開発ツール(※４)の活用方法研究等、メディア、顔
認証以外の分野における新規研究開発も並行して推進しております。
以上のような研究開発活動の成果により、情報システム事業における研究開発費の金額は 140,594 千円でありま
す。
※１ WebCMSとは、Webサイトのコンテンツを管理するシステムの総称です。当社が研究開発しているコンテンツ管
理システム(CMS)が紙媒体を含めた汎用的なコンテンツ管理を行う仕組みであるため、両者の違いを明確にす
る意味で「Web」という言葉を付けています。
※２ 生成系AIとは、「Generative AI：ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習済みのデータを活用して新たな
データを生み出せるAIを指します。生み出すデータは、テキストだけでなく、画像・音声・動画など様々な
ものに対応出来ます。2022年末からブレークしたChatGPT(OpenAI)、Gemini(Google)等が代表的なサービスと
なります。
※３ 自動組版エンジンとは、載せるべき情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕
組みのことです。商用の自動組版では、商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基
本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。
※４ ローコード／ノーコード開発ツールとは、簡単にいうと「ソースコードを記述しなくともプログラムが作れ
るツール」の総称です。
(2) 越境EC事業
越境EC事業における研究開発費の金額は 8,536 千円であります。主な内容は越境EC基盤プラットフォームの追加開
発等であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（2023年12月期）の設備投資については、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加は継続
的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 52,302 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 情報システム 事業
当連結会計年度の主な設備投資は、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加を含め、総額 52,302 千円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 越境EC 事業
該当事項はありません。
(3) 全社共通
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び構築 工具、器具及
合計
物 び備品
本社 生産設備
情報システム 事業 31,874 58,373 90,247 162
(東京都新宿区) 本社機能
(注）現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び構築 工具、器具及
合計
物 び備品
SEVEN&EIGHT
情報システム 事業 生産設備 － 346 346 －
SYSTEM株式会社
(東京都新宿区)
(注）現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 従業員数(名)
名称
(所在地)
建物及び
工具、器具
合計
及び備品
構築物
璞華国際科技（武 本社 情報システム
生産設備 720,586 29,924 750,511 193
漢）有限公司 (中国湖北省) 事業
(注）現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための購入等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,600,000
計 23,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,094,200 7,094,200 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。また、単元株式数は100
株であります。
計 7,094,200 7,094,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権（ストック・オプション）
決議年月日 2018年12月28日
当社取締役及び監査役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員及び子会社取締役 116名
（注）４
権利行使期間 2020年12月29日～2028年12月28日
100,400 [96,900] (注)２
新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 100,400株[96,900株]
容及び数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
800 (注)３
（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 800
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 400
（円）(注)１
権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または
従業員の地位にあることを要するものとし、且つ、通算勤続年数が５年
以上の者であることを条件とする。ただし、定年退職の場合を除くもの
とする。その他当社取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものと
する。
新株予約権の行使の条件(注)１
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。
新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2020年12月29日あるいは当
社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか
遅い日から権利行使できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以
下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該
組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
るものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部ま
に関する事項(注)１
たは一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
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(注) １．当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2024年２月29日)現在における内容を[ ]
内に記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任、退任等により、提出日の前月末(2024
年２月29日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社退任取締役２名、当社退任監査
役２名、当社従業員82名、当社定年退職者７名となっております。
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第３回新株予約権（ストック・オプション）
決議年月日 2018年12月28日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 11名 （注）４
権利行使期間 2020年12月29日～2028年12月28日
新株予約権の数（個）(注)１ 6,700 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 6,700株
容及び数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
800 (注)３
（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 800
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 400
（円）(注)１
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。
新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2020年12月29日あるいは当
社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか
新株予約権の行使の条件(注)１
遅い日から権利行使できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以
下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該
組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
るものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部ま
に関する事項(注)１
たは一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
(注) １．当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2024年２月29日)現在にかけて変更された
事項はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．付与対象者の権利放棄と付与対象者の役員への就任により、提出日の前月末(2024年２月29日)現在の「付与
対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、社外協力者９名となっております。
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第４回新株予約権（ストック・オプション）
決議年月日 2021年６月21日
当社取締役及び監査役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員及び子会社取締役 153名
（注）４
権利行使期間 2023年７月１日～2031年６月30日
新株予約権の数（個）(注)１ 119,100 [113,700] (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 119,100株 [113,700株]
及び数(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)
800 (注)３
１
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 800
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 400
(注)１
権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または
従業員の地位にあることを要するものとし、且つ、通算勤続年数が５年
以上の者であることを条件とする。ただし、定年退職の場合を除くもの
とする。その他当社取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものと
する。
新株予約権の行使の条件(注)１ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。
新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2020年12月29日あるいは当
社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか
遅い日から権利行使できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以
下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該
組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
るものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部ま
関する事項(注)１
たは一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
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(注) １．当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2024年２月29日)現在における内容を[ ]
内に記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任、退任等により、提出日の前月末(2024
年２月29日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役５名、当社退任取締役２名、当社退任監査
役１名、当社定年退職者４名、当社従業員116名となっています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月27日
850,000 6,754,000 156,400 581,895 156,400 1,040,187
(注) １
2022年８月22日
100 6,754,100 40 581,935 40 1,040,227
(注) ２
2022年８月29日
271,900 7,026,000 50,029 631,965 50,029 1,090,257
(注) ３
2023年５月31日
68,200 7,094,200 24,176 656,142 24,176 1,114,433
(注) ４
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 400円
引受価額 368円
資本組入額 184円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 368円
資本組入額 184円
割当先 みずほ証券(株)
４．第三者割当による新株式の発行
発行価格 709円
資本組入額 354.5円
割当先 森曉文化傳播(香港)有限公司 58,700株
（英語社名はSENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED）
宮澤 瑞希 7,500株
窪田 優希 2,000株
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 17 19 16 52 2,963 3,068 ―
(人)
所有株式数
- 247 1,657 28,758 21,536 294 18,432 70,924 1,800
(単元)
所有株式数
- 0.35 2.34 40.55 30.36 0.41 25.99 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)
UNIT D, 16/F, ONE CAPITAL PLACE, 18
CO.,LIMITED（常任代理人 みずほ証
1,997,000 28.15
LUARD ROAD, WAN CHAI HONG KONG
券株式会社）(注) １、２
KSK合同会社 (注) １
東京都文京区千石２丁目11－９－421号室 1,815,500 25.59
EPSホールディングス株式会社 東京都新宿区津久戸町１－８ 852,000 12.01
メディカル・データ・ビジョン株式
東京都千代田区神田美土代町７番地 187,500 2.64
会社
J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
72,800 1.03
理人 JPモルガン証券株式会社）
藤本 茂
兵庫県神戸市東灘区 60,000 0.85
SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION
OFFICE UNIT B ON 9/F THOMON COMMERCIAL
CO.,LIMITED（常任代理人 みずほ証
58,700 0.83
BUILDING 8 THOMSON ROAD HONG KONG
券株式会社）(注) ３
田中 孝洋
宮崎県日向市 50,800 0.72
細郷 和幸
東京都新宿区 49,200 0.69
井上 安男
埼玉県川越市 42,500 0.60
計 ― 5,186,000 73.10
(注) １．佰瑞祥鴻（香港）有限公司及びKSK合同会社は、当社代表取締役管祥紅が100％保有する資産管理会社であり
ます。
２．BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITEDの漢字社名は佰瑞祥鴻（香港）有限公司であります。
３．SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITEDの漢字社名は森曉文化傳播(香港)有限公司であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
株式であります。
完全議決権株式(その他) 70,924
また、単元株式数は100株となっており
7,092,400
ます。
単元未満株式 1,800 ― ―
発行済株式総数 7,094,200 ― ―
総株主の議決権 ― 70,924 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、配当は株主に対する利益還元手段として経営の重要課題であると認識しております。したがって、将来の
研究開発、事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業環境、当社の経営成績や財務状
況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて、配当
を実施していくことを基本方針といたします。
当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に
規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づ
き、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、2024年２月13日開催の取締役会において、１株あたりの配当金を３円00銭とする、剰
余金の処分に関する決議をいたしました。
内部留保資金については、将来の研究開発、事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所
存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年２月13日
21,282 3.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持に
あると考えています。
取締役会の運営については、経営に係る重要事項について適切かつ迅速な意思決定を可能とし、また、各事業
部門の業務執行状況の監督機能の強化を図るため、効率性を考慮した適正な取締役会構成としています。
また、複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプライアンスの維持を図っています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることによ
り、取締役会の監督機能が強化され、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの
充実を図ることができると判断しているため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しておりま
す。
＜取締役会＞
取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ
臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業
績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会
は、代表取締役社長 管祥紅、取締役 石自力、取締役 羽入友則、取締役 多名賀淳、社外取締役 菊地武志、常
勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役）分部
悠介で構成されております。
社外取締役 菊池武志、常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査
等委員（社外取締役）分部悠介は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意
思決定の客観性を確保するために、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反の生ずるおそれがない
独立役員として招聘しております。
なお、当社は、経営環境の変化に対して機動的な取締役会体制を構築するとともに責任を明確にするため、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。
また、当社は執行役員制度を採用しており、担当機能別の責任分担を明確化し、会社業務を執行しておりま
す。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち３名社外取締役）で構成され、毎月１回の定例監査等
委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会に
おいて定められた監査の法人及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務につ
いて協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役
の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の業務執行状況についての監査を行っております。監査等委
員会は常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締
役）分部悠介で構成されております。
常勤監査等委員 松村晶信は、独立性の観点及び東証一部上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役の
経験を通じて有する企業経営に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しており
ます。
監査等委員 井上隆司は、独立性の観点及び公認会計士として有する財務会計に関する相当程度の知見を当社
監査体制に活かしていただくため、招聘しております。
監査等委員 分部悠介は、同様に独立性の観点及び弁護士としての知見に基づき、取締役の職務執行全般にわ
たり適法性、適正性を確保するために招聘しております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っておりま
す。
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＜内部監査室＞
内部監査室長１名及び同室員１名が内部監査を担当し、監査等委員会、会計監査人と連携して監査機能の充
実に努めています。
＜コンプライアンス委員会＞
グループ・コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規則に基づく、取締役会の諮問機関として常
設され、当社グループのコンプライアンスに関する業務を行います。社長が委員長、管理本部長が事務局長、
執行役員及びグループ会社の代表者が委員として選任されています。
＜執行役員会（部長会）＞
執行役員会（部長会）は、業務執行側の多様な意見を踏まえた適切な意思決定を行うことを目的とした社長
の諮問機関です。当社及び当社グループ全体に係る重要経営テーマ及び取締役会上程事項等に関し、取締役、
執行役員、監査等委員等が十分に審議を尽くす場として設置しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締
役会において決議した内容は次のとおりです。
１ . 取締役、使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制
(ア) 公正な経営を実現するために、当社の取締役及び使用人は、当社が上場会社であることを自覚し、法
令を遵守することを徹底させるために、会議等における説明、研修会等を実施する。
(イ) 別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行
われる体制を構築する。
２. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に則り、保存及び管理する。
３ . 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等のリスク）の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統
括する担当取締役が、それぞれ損失の危険の管理（体制を含む）に関する社内規程を作成し、適切な管理体制
を構築する。
４ . 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
(ア) 当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行うため
の仕組みとして、取締役会に加え、必要に応じ、執行役員会、部門会議、委員会等を設置する。
(イ) 各部門及びグループ会社から量的及び質的目標を提出させ、明確な目標値を付与のうえ、年度予算を
策定し、それに基づく業績管理を行う。
５ . 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 別途定める社内規程に基づき、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
(イ) グループ会社の経営については自主性を尊重するが、別途定める社内規程に基づき、グループ会社に
ついて適切な管理を行い、グループ会社から経営上の重要な事項について報告を行わせ、必要に応じ、
グループ会社と事前協議を行う。
(ウ) 別途定める社内規程に基づき、内部監査室は、各部門及びグループ会社の監査を行う。
６ . 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査室及び管理本部の構成員を主体に補助使用人とする。
７ . 監査等委員会の補助使用人の独立性
(ア) 監査等委員会の補助使用人の人事異動は、事前に監査等委員会の同意を必要とする。
(イ) 監査等委員会の補助使用人の人事評価について、監査等委員会は必要に応じて意見を述べることがで
きる。
(ウ) 監査等委員会の補助使用人は、監査等委員が指示した業務については、監査等委員以外の者からの指
揮命令を受けない。
８. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制
(ア) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に必要な報
告及び情報提供を行う。
(イ) 当該報告をした者への不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底す
る。
９. その他監査等委員会監査の実効性を確保するための体制
(ア) 代表取締役は、当社グループが対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要
課題等について、監査等委員会と意見交換を行う。
(イ) 監査等委員会は、必要に応じ、内部監査室及び会計監査人の監査法人と意見交換を行い、内部監査室
には調査及び報告を求める。
(ウ) 内部監査室、管理本部等所属の使用人が協力し、補助する。
(エ) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用ま
たは債務の処理については、当該費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、監査等委員の請求に従い、速やかに行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規定その他の体制」
を整備しています。
ハ．子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「企業集団における業務の適正を確保するための
体制」を整備しています。
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ニ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「反社会的勢力等排除規程」並びに「反社会的勢力等対応要領」及び「反社会的勢力等の
調査実施要領」を定め、当社並びに当社の役員及び社員が反社会的勢力等に関与し、または利益を供与するこ
との防止に資するとしております。
また、当社グループはコンプライアンス方針において反社会的勢力との断絶を宣言しているほか、「倫理規
程」において、市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力の団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向
かい、一切の関係を遮断することを定めております。役員及び社員は、反社会的勢力による関与や被害を防止
するため、会社が定める基本的な理念や具体的な対応を遵守しなければならないとしております。
反社会的勢力排除に対する対応方法等については「反社会的勢力等対応要領」を定め、国や地方公共団体等
が制定・公表する法令、ガイドライン等の最新情報の継続的な確認、及び警察や公益社団法人警視庁管内特殊
暴力防止対策連合会その他専門機関が主催するセミナーへ出席するなど情報収集に努め、役員及び社員へ周知
しております。また、所轄警察担当係・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行って
まいります。
ホ．取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員である取締役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締
役等でない取締役及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
ヘ．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ト．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を
定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行
うためであります。
ヌ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、取
締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、経営環境に応じた柔軟な資本政策を通じて、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年９月 日本プロセス(株)入社
1992年４月 住友金属工業(株)入社
1996年３月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2017年９月 KSK合同会社設立 代表社員(現任)
2017年10月 方正株式( 武 漢 )科技開発有限公司(現 璞華国
代表取締役
際科技（武漢）有限公司)董事(現任)
管 祥紅 1967年１月22日 (注)２ －
2018年６月 24ABC(株)設立 代表取締役社長(現任)
社長
2018年10月 佰瑞祥鴻(香港)有限公司設立 法定代表人(現
任)
2020年12月 北京瑞華 贏 科技 発 展股份有限公司 董事(現任)
2023年４月 SEVEN&EIGHT SYSTEM(株) 代表取締役(現任)
2023年６月 アイード(株) 取締役(現任)
2001年11月
当社入社
2003年４月 当社退職
2003年５月 Empress Software INC.入社
取締役 石 自力 1966年１月16日 (注)２
－
2004年９月 方正璞華軟件(武漢)股份有限公司入社 CTO
2018年１月 方正株式(武漢)科技開発有限公司( 現 璞華国
際科技（武漢）有限公司) 董事長(現任)
2022年３月 当社取締役(現任)
1988年４月 (株)リクルート(現(株)リクルートホールディ
ングス)入社
2002年７月 当社入社
(有)キャットハンド設立 取締役(現任)
2005年10月 当社取締役
2009年３月 当社取締役退任
取締役 羽入 友則 1964年11月４日 (注)２ 100
2013年12月 当社退職
2016年10月 当社入社 執行役員管理本部長(現任)
2018年６月 24ABC(株) 監査役(現任)
2021年３月 当社取締役(現任)
2023年６月 アイード(株) 監査役(現任)
(株)リクルート(現(株)リクルートホールディ
1988年４月
ングス)入社
2005年１月 (株)テレマーケティングジャパン入社
丸善(株)（現 丸善雄松堂(株)）入社
2007年８月
取締役 多名賀 淳 1963年５月８日 (注)２ －
当社入社 執行役員（技術担当兼プロフェッ
2022年４月
ショナルサービス事業部副事業部長）
2023年３月 当社取締役(現任）
当社常務執行役員 技術担当兼プロフェッショ
2024年１月
ナルサービス事業部長(現任)
1983年４月 伊藤忠商事(株)入社
1999年６月 (株)アイアイジェイテクノロジー入社
2005年10月 同社代表取締役社長
2010年４月 (株)インターネットイニシアティブ入社
2010年６月 同社専務取締役
取締役 菊池 武志 1959年４月27日 (注)２ －
2021年６月 当社取締役(現任)
2021年７月 (有)丸子興業 代表取締役(現任)
2023年３月 (株)インターネットイニシアティブ 特
別顧問 退任
1979年４月 (株)日本リクルートセンター(現(株)リクルー
トホールディングス)入社
2000年10月 (株)シーエーシー(現(株)CAC Holdings)入社
2001年４月 同社執行役員
取締役（常勤監査等
2005年３月 同社取締役兼執行役員
松村 晶信 1956年３月５日 (注)３ －
委員）
2008年３月 同社取締役兼常務執行役員
2011年３月 同社常勤監査役
2021年10月
当社常勤監査役
2023年３月
当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年10月 監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現有限責
任監査法人トーマツ)入所
1985年５月 公認会計士登録
1998年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)社員就任
2018年10月 井上隆司公認会計士事務所開設(現任)
取締役（監査等委
井上 隆司 1956年８月24日 共栄会計事務所パートナー就任(現任) (注)３ －
員）
2019年３月 アライドテレシスホールディングス(株)
取締役(監査等委員)(現任)
(株)ブロードバンドタワー
取締役(監査等委員)(現任)
2019年11月 当社監査役
2023年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2000年４月 (株)電通入社
2003年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2006年４月 経済産業省模倣対策専門官
2011年10月 IP FORWARD法律特許事務所 代表弁護士・弁理
士(現任)
上海擁智商務諮詢有限公司 董事長・総経理
取締役（監査等委
(現任)
分部 悠介 1977年１月５日 (注)３ －
員）
2014年５月 IPFORWARD(株) 代表取締役社長・CEO(現任)
2016年５月 Animation Forward代表取締役社長
2017年３月 JC FORWARD代表取締役社長
2019年10月 株式会社ぬるぬる代表取締役・CEO(現任)
2019年11月 当社監査役
2022年７月 (株)JPNFT 代表取締役(現任)
2023年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 100
(注) １．取締役 菊池武志、松村晶信、井上隆司、分部悠介の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選
任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
５．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長 松村晶信、委員 井上隆司、委員 分部悠介
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、社長管祥紅、開発担当石自力、管理本部長羽入友則、技術担当兼プロフェッショナル
サービス事業部長多名賀淳、プロダクト事業室長兼広報・マーケティング室長古市健、メディア事業部長向
山岳男、事業戦略本部長九鬼泰昭、DX推進室長河田京三、開発本部長友野史宇、璞華国際科技（武漢）有限
公司担当胡奎で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役は、企業
経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高度な知見を持つ人材、並び
に様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、取締役会の適切な意思
決定、経営監督の実現及び経営の健全性の確保を目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、そ
の独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないことを方針としていま
す。
社外取締役の菊池武志氏は、長年に渡り、上場企業の取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を有しております。その豊富な経験、知見により当社の経営を監督していただくとともに、今後事業規模を拡大
していくにあたり必要な助言を受けることにより、長期的な企業価値の向上に寄与いただけると判断したため、
選任いたしました。当社の取引先の元専務取締役であるものの、独立性に影響はなく、当社の一般株主と利益相
反が生じる恐れのないことから独立役員に選任しております。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他
特別の利害関係はありません。
社外取締役（常勤監査等委員）の松村晶信氏は、東証一部上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役と
しての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しております。当社グ
ループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくため、選任いたしました。
当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
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社外取締役（監査等委員）の井上隆司氏は、公認会計士の資格を有しており、会計事務所での勤務及び長年に
渡り経理・財務業務に携わってきた経験より、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。専門的
な 知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又
は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の分部悠介氏は、弁護士の資格を有しており、専門的な知識と経験を有しておりま
す。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資
本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の３名は、独立した立場であり、独立性の基準、開示加重要件のいずれにも該当し
ていないため、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのないことから独立役員に選任しております。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、毎月１回開催の定時取
締役会および臨時に行われる取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っておりま
す。また、内部監査室は各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結
果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。常勤監査等委員である社外取締役は毎月１回行
われる執行役員会（部長会）にも参加し、その内容については監査等委員である社外取締役に逐次連携をしてお
ります。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。加
えて、監 査等 委員会は内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意
見交換し、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移
行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、３名全員を証券取引所規則の定める独
立役員として届け出ています。また、監査等委員である社外取締役である井上隆司氏は公認会計士として財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査におきましては、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画及び職務分担に基づき、取締役
の業務執行の監査を行います。また、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査
人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査に努めてまいります。
（当事業年度の状況）
監査等委員会設置会社へ移行する前の当社の監査役会は社外監査役３名により構成されておりました。
当事業年度において当社は監査役会を３回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役・監査等委員の
出席状況については次のとおりであります。
監査役会 監査等委員会
氏名 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
松村 晶信 ３回 ３回 10回 10回
井上 隆司 ３回 ３回 10回 10回
分部 悠介 ３回 ３回 10回 10回
常勤監査等委員松村晶信は、東証一部上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて
当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しています。 監査等委員 井上隆司は公認会計
士として財務及び会計に関する高い知見を有しています。 監査等委員 分部悠介は弁護士として企業法務に関する
高い知見を有しています。 井上監査 等委員 及び分部監査等委員 からは、それぞれ専門的知見から有用な意見をい
ただけるものと判断しています。
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(１)取締
役、(２)業務執行、(３)内部統制、(４)会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計
画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。そして、これらの監査活動を通じて得られた認識事項につい
て、適宜、取締役や執行部門に助言や提言を行いました。
なお、当事業年度における具体的な検討内容については、(１)年度監査・四半期レビュー計画の策定、(２)監
査報告書案の承認、(３)内部監査及び半期モニタリング調査結果の報告及び質疑応答、(４)その他の事項に関す
る報告及び意見交換、等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（内部監査室長濱松和也及び内部監査担当者１名の計２名で構成されて
おります。）が、内部監査基本計画書に従い、社内の全部門を対象として内部統制の有効性及び業務の遂行状況
に関する内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査結果を報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人
と情報共有しております。また、指摘事項については、担当部門との協議により、改善策を講じるとともにその
後の状況を確認し、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 本間 洋一
指定有限責任社員 西村 大司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 ８名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施 要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模
を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を
有することなどとなっております。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止
３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、
監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けております。
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、当社の監査業
務に影響は及ぼさないものと判断しております。
以上を踏まえ、総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、品質管理体制、独立性及び専門性、事前の監査計画、監査方
法、監査時間及び監査実施体制の妥当性等を評価基準として、評価を実施し、その結果、会計監査人の監査体
制等は適当であると総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 2,250 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 2,250 30,000 ―
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、東京証券取引所グロース市場上場に係る新株式発行、及び売出
に係る引受に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務 であります 。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton及び太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式
会社）に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 2,500
連結子会社 1,745 ― 1,588 ―
計 1,745 ― 1,588 2,500
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社による会社買
収に対する財務デューディリジェンス及び税務デューディリジェンス業務 であります 。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断
される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等について、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針」とし
て取締役会において決議した内容は次のとおりです。
１. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要と
の考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職
責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
他方、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した業績連
動報酬等および株式報酬導入の必要性も十分認識しており、今後の検討課題とする。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任
年数に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で総合的に勘案して決定するものとする。
３. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等および非金銭報酬等は当面設定しない。
４. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等の割合（％）は、現時点では100：0：0とする。
５. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、
代表取締役社長の管祥紅がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の総
額が株主総会決議（2023年３月30日定時株主総会）により２億円以内、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数が定款で最大８名とされていることに鑑み、下記の範囲内で決定するものとする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の適切な関与・助言を
求めるものとする。
① 年間報酬総額が１人あたり3,000万円以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が４名以内
② 上記以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年間報酬総額が１人あたり2,000万円
以内
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、代表取締役社長が社外取締役の
関与・助言を受けた上で、決定方針に定めた額の範囲内で決定していることから、その内容は決定方針に沿う
ものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から定期同額給与（基本報
酬）のみで構成され、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、2023年３月30日開催の定時株主総会で報酬限度額を報酬年間総額50,000
千円以内と決議しております。監査等委員である取締役の員数は定款で最大５名とされております。当該株主
総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
48,450 48,450 ‐ ‐ ‐ 3
(監査等委員及び社外取締
役を除く。)
監査等委員
‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
(社外取締役を除く。)
監査役
‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,300 16,300 ‐ ‐ ‐ 5
(注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2023年３月30日開催の第27期定時株主総会にお
いて、年額 200,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役１名）です。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年３月30日開催の第27期定時株主総会において、年額50,000
千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
３．監査役の報酬限度額は、2001年３月29日開催の第５期定時株主総会において、年額50,000千円と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は３名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司で使用人給与
13,853 1
として支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後も保有する方針がないため、投資株式
は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に
寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会
にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 ―
非上場株式以外の株式 1 9,249
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果及び株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額（千 貸借対照表計上額（千
円） 円）
1,274,000 1,274,000
Founder
（保有目的）業務提携の強化
無
Holdings Ltd
（定量的な保有効果）（注）
9,249 8,673
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ ．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読を行ってお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,575,552 830,374
※１ 796,292 ※１ 1,372,654
受取手形及び売掛金
契約資産 304,437 472,623
商品及び製品 12,910 15,899
仕掛品 50,465 39,635
原材料及び貯蔵品 483 519
その他 120,559 352,331
△ 342 △ 729
貸倒引当金
流動資産合計 2,860,358 3,083,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 815,031 856,792
工具、器具及び備品 212,634 254,955
△ 204,590 △ 270,642
減価償却累計額
有形固定資産合計 823,076 841,105
無形固定資産
のれん 405,036 653,166
ソフトウエア 14,975 34,893
－ 7,541
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 420,012 695,601
投資その他の資産
投資有価証券 8,673 9,249
長期貸付金 853 －
破産更生債権等 81,000 81,000
繰延税金資産 48,854 27,868
長期前払費用 41,001 23,726
敷金及び保証金 19,079 30,748
その他 5,040 5,040
△ 81,000 △ 81,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 123,501 96,632
固定資産合計 1,366,590 1,633,339
繰延資産
452 －
社債発行費
繰延資産合計 452 －
資産合計 4,227,402 4,716,648
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 176,312 110,330
短期借入金 － 270,000
１年内償還予定の社債 30,000 －
１年内返済予定の長期借入金 100,200 234,250
未払法人税等 34,090 52,028
賞与引当金 86,264 78,904
受注損失引当金 6,202 16,000
※２ 292,598 ※２ 374,470
その他
流動負債合計 725,668 1,135,984
固定負債
長期借入金 375,031 225,041
退職給付に係る負債 153,796 156,354
18,755 12,593
その他
固定負債合計 547,583 393,989
負債合計 1,273,251 1,529,973
純資産の部
株主資本
資本金 631,965 656,142
資本剰余金 1,103,443 1,127,620
1,089,081 1,215,034
利益剰余金
株主資本合計 2,824,490 2,998,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 471 870
129,188 172,884
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 129,660 173,755
非支配株主持分 － 14,122
純資産合計 2,954,150 3,186,675
負債純資産合計 4,227,402 4,716,648
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 4,253,916 ※１ 4,639,586
売上高
※２ ,※３ 3,099,960 ※２ ,※３ 3,408,499
売上原価
売上総利益 1,153,956 1,231,087
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 330,467 374,871
役員報酬 56,820 68,350
賞与引当金繰入額 41,181 41,361
退職給付費用 6,045 6,451
外注費 26,116 51,998
のれん償却額 82,507 103,019
426,016 429,253
その他
※３ 969,156 ※３ 1,075,305
販売費及び一般管理費合計
営業利益 184,799 155,781
営業外収益
受取利息 5,577 7,796
為替差益 12,317 26,973
補助金収入 14,381 20,050
1,084 364
その他
営業外収益合計 33,360 55,186
営業外費用
支払利息 7,580 5,650
社債発行費償却 2,018 452
上場関連費用 9,359 －
413 555
その他
営業外費用合計 19,372 6,658
経常利益 198,788 204,309
特別利益
リース解約益 485 －
19,041 －
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 19,526 －
特別損失
※４ 654 ※４ 431
固定資産除却損
19,200 －
役員退職功労金
特別損失合計 19,854 431
税金等調整前当期純利益 198,460 203,877
法人税、住民税及び事業税
25,955 51,313
37,800 20,809
法人税等調整額
法人税等合計 63,755 72,123
当期純利益 134,705 131,753
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 15,277
親会社株主に帰属する当期純利益 134,705 147,031
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 134,705 131,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 471 399
51,671 43,695
為替換算調整勘定
※１ 52,143 ※１ 44,095
その他の包括利益合計
包括利益 186,848 175,849
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 186,848 191,126
非支配株主に係る包括利益 － △ 15,277
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 425,495 896,973 954,376 2,276,845
当期変動額
新株の発行 206,469 206,469 412,939
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
134,705 134,705
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 206,469 206,469 134,705 547,644
当期末残高 631,965 1,103,443 1,089,081 2,824,490
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － 77,516 77,516 － 2,354,362
当期変動額
新株の発行 412,939
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
134,705
当期純利益
株主資本以外の項目の
471 51,671 52,143 － 52,143
当期変動額（純額）
当期変動額合計 471 51,671 52,143 － 599,787
当期末残高 471 129,188 129,660 － 2,954,150
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 631,965 1,103,443 1,089,081 2,824,490
当期変動額
新株の発行 24,176 24,176 48,353
剰余金の配当 △ 21,078 △ 21,078
親会社株主に帰属する
147,031 147,031
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,176 24,176 125,953 174,307
当期末残高 656,142 1,127,620 1,215,034 2,998,797
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 471 129,188 129,660 － 2,954,150
当期変動額
新株の発行 48,353
剰余金の配当 △ 21,078
親会社株主に帰属する
147,031
当期純利益
株主資本以外の項目の
399 43,695 44,095 14,122 58,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 399 43,695 44,095 14,122 232,524
当期末残高 870 172,884 173,755 14,122 3,186,675
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 198,460 203,877
減価償却費 74,156 74,578
のれん償却額 82,507 103,019
有形固定資産除却損 654 431
リース解約益 △ 485 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 141 371
差入保証金償却額 3,305 5,324
社債発行費償却 2,018 452
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,375 △ 9,857
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,202 9,798
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,986 2,558
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 15,501 －
事業構造改善引当金戻入額 △ 19,041 －
為替差損益（△は益） △ 15,622 △ 28,844
補助金収入 △ 14,381 △ 20,050
受取利息及び受取配当金 △ 5,577 △ 7,796
支払利息 7,580 5,650
売上債権の増減額（△は増加） 319,398 △ 553,910
棚卸資産の増減額（△は増加） 10,171 7,877
契約資産の増減額（△は増加） △ 186,467 △ 168,185
その他の資産の増減額（△は増加） △ 33,321 △ 3,124
仕入債務の増減額（△は減少） 30,323 △ 66,285
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 64,214 19,941
△ 6,438 16,533
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 388,231 △ 407,641
利息及び配当金の受取額
2,500 8,104
利息の支払額 △ 7,395 △ 5,727
補助金の受取額 14,381 20,050
△ 2,177 △ 31,974
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 395,541 △ 417,188
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 193,900 △ 198,530
定期預金の払戻による収入 － 198,530
有形固定資産の取得による支出 △ 40,365 △ 52,302
無形固定資産の取得による支出 △ 19,010 △ 34,790
事業譲受による支出 － △ 270,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 268,582
－
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 7,993 －
貸付金の回収による収入 1,183 1,160
敷金及び保証金の差入による支出 △ 48 △ 16,835
1,357 1,499
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,776 △ 639,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 270,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 －
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 100,200 △ 125,950
リース債務の返済による支出 △ 1,650 △ 1,177
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 30,000
株式の発行による収入 412,939 48,353
配当金の支払額 － △ 21,004
－ 29,400
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 131,088 269,621
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,291 34,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 293,144 △ 753,338
現金及び現金同等物の期首残高 1,091,418 1,384,562
※１ 1,384,562 ※１ 631,224
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4 社
連結子会社の名称
24ABC株式会社
璞華国際科技（武漢）有限公司
SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社
アイード株式会社
（注）当連結会計年度より、アイード株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、
SEVEN＆EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として新規設立しており、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用し
ております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ａ．商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
ｂ．製品・仕掛品
主として個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。また、取得価額が
10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく３年の均等償却を行っております。在
外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
工具、器具及び備品 ３～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、下記の
５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 請負契約に係る収益認識
顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は原則として一定の
期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し
ております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出し
ております。
ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契
約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識してお
ります。
② プロダクト販売に係る収益認識
プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該
履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した
時点で収益を認識しております。
③ 準委任及び保守契約に係る収益認識
準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており
ます。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識しております。
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(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、４～10年の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（千円） （千円）
繰延税金資産 48,854 27,868
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来
の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に
より策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見
積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（千円） （千円）
のれん 405,036 653,166
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしておりますが、情報システムセグメントにつ
いては、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受
けた事業に関連する資産の３つに資産をグルーピングしており、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把
握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画に割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳
簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額
は、同様に将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に
より策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年
度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
３．収益認識について
請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（千円） （千円）
売上高 368,163 721,571
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度末時点で未了のプロジェクトに係る履行義務の充足に伴う収益認識額を
記載しております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末ま
での発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
②主要な仮定
進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。総見積原価の決
定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数や外注金額等
を見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価は、 開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予
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め見積もっていた作業時間を超える作業の発生が見込まれること等により、変動する可能性があり、予め見
積もっていた作業時間を超える分の費用を当社が負担しなければならない場合があります。このような費用
負 担が生じる場合には、システム開発案件の採算性が悪化することとなり、 見積原価総額の変動により、各
連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「短期貸付
金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」1,151千円、「前
払費用」54,826千円、「短期貸付金」1,160千円、「その他」63,421千円は、「その他」120,559千円として組み替
えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「未払費
用」、「前受収益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」1,177千円、
「未払金」28,888千円、「未払費用」81,233千円、「前受収益」123,679千円、「その他」57,619千円は、「その
他」292,598千円として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、重要性が乏しいため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」4,889千円、
「その他」13,866千円は、「その他」18,755千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 6,895 千円 12,357 千円
売掛金 789,396 〃 1,360,296 〃
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 72,170 千円 61,194 千円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。連
結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 600,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 270,000 〃
差引額 600,000 千円 730,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
419 千円 40 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
一般管理費 67,029 千円 39,555 千円
当期製造費用 71,177 〃 109,575 〃
計 138,206 千円 149,130 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 654 千円 431 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 679 千円 575 千円
組替調整額
－ 〃 － 〃
税効果調整前
679 〃 575 〃
税効果額 △208 〃 △176 〃
その他有価証券評価差額金 471 千円 399 千円
為替換算調整勘定
51,671 千円 43,695 千円
当期発生額
為替換算調整勘定 51,671 千円 43,695 千円
その他の包括利益合計 52,143 千円 44,095 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 5,904,000 1,122,000 － 7,026,000
（変動事由の概要）
新株の発行
有償一般募集による増加 850,000株
新株予約権の権利行使による増加 100株
有償第三者割当による増加 271,900株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第２回新株予約権
（ストック・オプ
提出会社 ― ― ― ― ― ―
ションとしての新株
予約権）
第３回新株予約権
（ストック・オプ
提出会社 ― ― ― ― ― ―
ションとしての新株
予約権）
第４回新株予約権
（ストック・オプ
提出会社 ― ― ― ― ― ―
ションとしての新株
予約権）
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総
１株当た
額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2023年２月13日
普通株式 利益剰余金 21,078 3 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 7,026,000 68,200 － 7,094,200
（変動事由の概要）
新株の発行
有償第三者割当による増加 68,200 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第２回新株予約権
（ストック・オプ
提出会社 ― ― ― ― ― ―
ションとしての新株
予約権）
第３回新株予約権
（ストック・オプ
提出会社 ― ― ― ― ― ―
ションとしての新株
予約権）
第４回新株予約権
（ストック・オプ
提出会社 ― ― ― ― ― ―
ションとしての新株
予約権）
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年２月13日
普通株式 21,078 3 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総
１株当た
額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2024年２月13日
普通株式 利益剰余金 21,282 3 2023年12月31日 2024年４月１日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,575,552 千円 830,374 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △190,990 千円 △199,150 千円
現金及び現金同等物 1,384,562 千円 631,224 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
株式の取得により新たにアイード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 72,260千円
のれん 266,359千円
流動負債 △28,609千円
固定負債 △10,010千円
株式の取得価額 300,000千円
取得関連費用 6,208千円
現金及び現金同等物 △37,626千円
差引：取得のための支出 268,582千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の
検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業
との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に運転
資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業責任者が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
8,673 8,673 －
(2) 長期貸付金
853 840 △12
(3) 破産更生債権等(※２）
81,000
貸倒引当金 △81,000
－ － －
(4)敷金及び保証金(※３）
4,963 4,946 △16
資産計 14,489 14,460 △28
(1) 社債（一年内償還予定の社債を
30,000 30,000 0
含む）
(2) 長期借入金（一年内返済予定の
475,231 473,994 △1,236
長期借入金を含む）
負債計 505,231 503,995 △1,236
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３）敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
9,249 9,249 －
(2) 破産更生債権等(※２）
81,000
貸倒引当金 △81,000
－ － －
(3)敷金及び保証金(※３）
10,734 10,487 △247
資産計 19,983 19,736 △247
(1) 長期借入金（一年内返済予定の
459,291 458,593 △697
長期借入金を含む）
負債計 459,291 458,593 △697
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３）敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受取手形及び売掛金 796,292 － － －
契約資産 304,437 － － －
短期貸付金 1,160 － － －
長期貸付金 － 853 － －
敷金及び保証金 － 4,963 － －
合計 1,101,890 5,816 － －
（注）破産更生債権等については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受取手形及び売掛金 1,372,654 － － －
契約資産 472,623 － － －
敷金及び保証金 － 10,734 － －
合計 1,845,277 10,734 － －
（注）破産更生債権等については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
（注）２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 30,000 － － － － －
長期借入金 100,200 199,220 53,292 32,519 30,000 60,000
合計 130,200 199,200 53,292 32,519 30,000 60,000
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 234,250 88,212 41,439 31,320 31,210 32,860
合計 234,250 88,212 41,439 31,320 31,210 32,860
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,673 － － 8,673
資産計 8,673 － － 8,673
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,249 － － 9,249
資産計 9,249 － － 9,249
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 840 － 840
破産更生債権等 － － － －
敷金及び保証金 － 4,946 － 4,946
資産計 － 5,787 － 5,787
社債（一年内償還予定の社債
－ 30,000 － 30,000
を含む）
長期借入金（一年内返済予定
－ 473,994 － 473,994
の長期借入金を含む）
負債計 － 503,995 － 503,995
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
破産更生債権等 － － － －
敷金及び保証金 － 10,487 － 10,487
資産計 － 10,487 － 10,487
長期借入金（一年内返済予定
－ 458,593 － 458,593
の長期借入金を含む）
負債計 － 458,593 － 458,593
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
(2) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員に対する貸付金であり、従業員貸付制度の貸付利率により算定しており
ます。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 敷金及び保証金
将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 8,673 7,993 679
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 8,673 7,993 679
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 8,673 7,993 679
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 9,249 7,993 1,255
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 9,249 7,993 1,255
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 9,249 7,993 1,255
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 140,809 千円 153,796 千円
退職給付費用 22,302 〃 23,712 〃
退職給付の支払額 △9,315 〃 △21,154 〃
制度への拠出額 － 〃 － 〃
退職給付に係る負債の期末残高 153,796 〃 156,354 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
年金資産 － 〃 － 〃
－ 〃 － 〃
非積立型制度の退職給付債務 153,796 〃 156,354 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産
153,796 〃 156,354 〃
の純額
退職給付に係る負債 153,796 千円 156,354 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
153,796 〃 156,354 〃
の純額
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 22,302 千円 23,712 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション等の内容
第２回新株予約権（ストック・オプション）
会社名 提出会社
決議年月日 2018年12月28日
当社取締役及び監査役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員及び子会社取締役 116名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 112,400株
数(注)
付与日 2018年12月28日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 2018年12月29日～2028年12月28日
権利行使期間 2020年12月29日～2028年12月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
第３回新株予約権（ストック・オプション）
会社名 提出会社
決議年月日 2018年12月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の社外協力者 11名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 7,000株
数(注)
付与日 2018年12月28日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年12月29日～2028年12月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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第４回新株予約権（ストック・オプション）
会社名 提出会社
決議年月日 2021年６月21日
当社取締役及び監査役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員及び子会社取締役 153名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 124,900株
(注)
付与日 2021年６月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 2021年７月１日～2031年６月30日
権利行使期間 2023年７月１日～2031年６月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
① ストック・オプション等の数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年12月28日 2021年６月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 119,100
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 119,100
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 107,100 －
権利確定 － 119,100
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 107,100 119,100
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年12月28日 2021年６月21日
権利行使価格（円） 800 800
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円) ― ―
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３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため、本
源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価
は記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計
額 ―千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 80,668 千円 78,874 千円
退職給付に係る負債 47,092 〃 47,875 〃
賞与引当金 8,275 〃 8,579 〃
受注損失引当金 1,899 〃 4,899 〃
投資有価証券評価損 826 〃 826 〃
資産除去債務 2,192 〃 3,816 〃
未払事業税 4,921 〃 5,749 〃
貸倒引当金 24,802 〃 24,802 〃
資産調整勘定 2,602 〃 765 〃
6,809 〃 8,211 〃
その他
繰延税金資産小計
180,091 千円 184,401 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △55,258 〃 △78,874 〃
△75,771 〃 △77,274 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △131,029 〃 △156,148 〃
繰延税金資産合計 49,062 千円 28,252 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 208 千円 384 千円
繰延税金負債合計 208 千円 384 千円
繰延税金資産純額 48,854 千円 27,868 千円
（注) １．評価性引当額が25,119千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 13,332 67,335 80,668
評価性引当額 － － － － △13,332 △41,925 △55,258
繰延税金資産 － － － － － 25,410 (b)25,410
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 80,668千円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 25,410千円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については 、 将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － － 13,332 11,454 54,087 78,874
評価性引当額 － － － △13,332 △11,454 △54,087 △78,874
繰延税金資産 － － － － － － －
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 ％ 2.6 ％
住民税均等割 2.0 ％ 1.7 ％
評価性引当額の増減 △16.2 ％ 12.3 ％
税額控除 △2.0 ％ △5.4 ％
のれん償却額 2.2 ％ 4.1 ％
海外子会社税率差異 △5.6 ％ △4.9 ％
海外子会社の優遇税制適用 △2.7 ％ △3.9 ％
連結子会社の取得に伴う税務調整 － △1.1 ％
連結子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の減少 21.4 ％ －
△0.2 ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1 ％ 35.4 ％
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は2023年４月26日開催の取締役会において、アイード株式会社の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
名 称 アイード株式会社
事業内容 英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、教育機関向けのICT分野の拡大を新たな事業目標として推進しております。アイード社は、教
育機関向けに英語スピーキング学習サービスの開発及び提供を行っております。双方が有する事業上のネット
ワークやシステム開発力といった経営資源を相互に活用することで、教育ICT事業分野での新たな展開・拡大が期
待できます。また、子会社化することにより、教育ICT事業分野以外の分野でも、相互協力のもと発展していくこ
とを目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年４月28日（みなし取得日2023年６月30日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 6,208千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
266,359千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 72,260千円
資産合計 72,260千円
流動負債 28,609千円
固定負債 10,010千円
負債合計 38,619千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該賃貸借契約に関連する敷金を資産計上していることから、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応
する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そ
のうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、情報システムセグメント
については、さらに契約類型により分解しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム事業 越境EC事業 計
請負 1,388,918 － 1,388,918
プロダクト 374,870 － 374,870
準委任及び保守 2,219,263 － 2,219,263
その他 143,540 127,322 270,863
顧客との契約から生じる収益 4,126,593 127,322 4,253,916
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,126,593 127,322 4,253,916
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム事業 越境EC事業 計
請負 1,670,341 － 1,670,341
プロダクト 170,198 － 170,198
準委任及び保守 2,401,827 － 2,401,827
その他 217,019 180,200 397,219
顧客との契約から生じる収益 4,459,386 180,200 4,639,586
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,459,386 180,200 4,639,586
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に
関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,108,061 796,292
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 796,292 1,372,654
契約資産（期首残高） 117,969 304,437
契約資産（期末残高） 304,437 472,623
契約負債（期首残高） 57,431 72,170
契約負債（期末残高） 72,170 61,194
（注）連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は、顧客との請負契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金
であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金
のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されま
す。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,179千円であり
ます。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、4,634千円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,392千円であり
ます。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、12,525千円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
システムに係る保守サービス契約の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 58,304 52,273
１年超 13,866 8,920
合計 72,170 61,194
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に顧客業界別の３つの事業部を置いておりますが、各事業部とも情報システムの開発、運用、保
守を主業務としており、顧客業界の違い以外には大きな差異はないため、まとめて情報システム事業セグメント
としております。また、連結子会社の24ABC株式会社が越境EC事業を行っております。
したがって、当社は「情報システム事業」と「越境EC事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報システム事業」は、顧客が社内システムとして利用する情報システムの開発、運用、保守をしておりま
す。
「越境EC事業」は、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップを開設できるECプラットフォー
ムの提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
情報システム事業 越境EC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,126,593 127,322 4,253,916 4,253,916
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 4,126,593 127,322 4,253,916 4,253,916
セグメント利益又は損失（△） 235,520 △ 50,720 184,799 184,799
セグメント資産 4,121,555 105,846 4,227,402 4,227,402
セグメント負債 1,086,130 187,121 1,273,251 1,273,251
その他の項目
減価償却費
73,835 321 74,156 74,156
のれん償却費
82,507 － 82,507 82,507
有形固定資産及び
△ 27,748 － △ 27,748 △ 27,748
無形固定資産の増加額（△は減少額）
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
情報システム事業 越境EC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,459,386 180,200 4,639,586 4,639,586
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 4,459,386 180,200 4,639,586 4,639,586
セグメント利益又は損失（△） 202,427 △ 46,645 155,781 155,781
セグメント資産 4,644,055 72,593 4,716,648 4,716,648
セグメント負債 1,329,857 200,115 1,529,973 1,529,973
その他の項目
減価償却費 74,002 575 74,578 74,578
のれん償却費
103,019 － 103,019 103,019
有形固定資産及び
293,617 － 293,617 293,617
無形固定資産の増加額（△は減少額）
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
76,504 746,571 823,076
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
聖教新聞社 631,068 情報システム事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
90,594 750,511 841,105
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社朝日新聞社 547,453 情報システム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
情報システム事
越境EC事業 計 全社・消去 合計
業
当期末残高 405,036 － 405,036 － 405,036
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
情報システム事
越境EC事業 計 全社・消去 合計
業
当期末残高 653,166 － 653,166 － 653,166
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千人民 (被所有)割
元) 合(％)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
中華人民 当該企業の事
半数を所有 璞華科技有限公
共和国江 ソフトウエア なし 業推進の人的 事業譲受 71,470 ― ―
している会 司（注１） 50,614
蘇省蘇州 開発販売 役務提供
社（当該会
市
社の子会社
を含む）
(注) １．当社の役員管祥紅が議決権の92％を間接所有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結子会社であるSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
SEVEN&EIGHT
当該企業の事
半数を所有 ゲーム開発事 ソフトウエア
東京都港区 なし 業推進の人的 27,272 ― ―
HOLDINGS株式会
している会 50,000 業等 購入
役務提供
社（注１）
社（当該会
社の子会社
を含む）
(注) １．当社の連結子会社であるSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社の役員木村優 と伊織彬 が議決権の100％を直接所有し
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2023年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 420.46 円 447.20 円
１株当たり当期純利益金額 21.16 円 20.81 円
潜在株式調整後
21.13 円 － 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年7月28日に東京証券取引
所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効
果を有しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 134,705 147,031
－
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
134,705 147,031
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,365,098 7,066,173
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
10,372 －
（うち新株予約権（株））
10,372 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,954,150 3,186,675
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － 14,122
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,954,150 3,172,553
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,026,000 7,094,200
の数(株)
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(重要な後発事象)
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、 当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以
下、璞華国際）がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司（以
下、璞華科技）より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年１月１日付で譲り受けることを決議し、
同日付で事業譲渡契約を締結しております。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
璞華科技有限公司
② 譲受事業の内容
金融機関向けソフトウエア開発サービス事業
③ 事業譲受の目的
当社の連結子会社である璞華国際は、当社から発注 した 情報システムの開発を主な事業としておりました
が、中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム事業を璞華科技から譲
り受けることにより、中国国内での営業活動を本格的に展開すること を目的としております。
④ 事業譲受日
2024年１月１日
⑤ 法的形式
取得対価を現金とする事業譲渡
(2) 譲受事業の資産・負債の項目及び金額
（資産）
工具器具備品等 2,031千円（※最終的な金額は現在精算中です。）
（負債）
ありません。
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（取得による企業結合）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、 当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以
下「璞華国際」といいます。）が、北京璞華互連技術有限公司（以下「北京璞華互連」といいます。）と契約を締
結することにより、同社が100％の持分を保有する璞華供給鎖（蘇州）有限公司（以下「璞華供給鎖」といいま
す。）の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖を連
結子会社化（孫会社化）することを決議し、2024年１月29日付けで契約を締結しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 璞華供給鎖（蘇州）有限公司
事業の内容：サプライチェーンマネジメント
② 企業結合を行った主な理由
日本の法人である当社の子会社である璞華国際が、中国国内で金融情報システム事業を直接手掛けること
は、事業推進上の支障が発生する恐れがあるため、2024年１月29日付で金融情報システム事業を璞華供給鎖
に移管し、併せて同社の持分を100％所有する北京璞華互連と契約を締結することにより、璞華供給鎖の実質
的支配権を取得し、璞華供給鎖を連結子会社化すること を目的として実施いたしました。
③ 企業結合日
2024年１月29日
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化（孫会社化）
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
璞華国際と北京璞華互連は、a．資産運用管理契約、b．株式／持分質権設定契約、c．株主権利委託契約、
d．コールオプション契約、の４つの契約を締結いたします。a．により、璞華国際が璞華供給鎖の業務を実
質的に管理することができます。b．により、北京璞華互連が有する璞華供給鎖の株式に対して質権を設定い
たします。c．により、璞華国際は北京璞華互連より株主権を委託されて、璞華供給鎖の意思決定を直接行
い、また役員を派遣できます。d．により、将来璞華供給鎖の株式を直接保有する必要が出てきた場合に、璞
華国際が璞華供給鎖の株式を取得できる権利を設定いたします。以上の４つの契約により、「連結財務諸表
に関する会計基準」に照らして、璞華国際は璞華供給鎖の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配
することが可能であり、また意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在するといえることか
ら、実質的支配権を取得しているものと判断しております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
今回の契約に伴う相手先に支払う費用の発生はありません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2018年 2023年
ＨＯＵＳＥＩ(株) 第５回無担保社債 30,000 － 0.02 無担保社債
３月31日 ３月31日
合計 － － 30,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 270,000 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 100,200 234,250 1.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2025年１月１日～
375,031 225,041 0.9
ものを除く) 2029年12月28日
合計 475,231 729,291 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 88,212 41,439 31,320 31,210
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,112,555 2,198,322 3,391,425 4,639,586
税金等調整前四半期
(千円) 77,676 94,143 137,423 203,877
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 49,345 62,915 89,228 147,031
純利益
１株当たり四半期
(円) 7.02 8.94 12.64 20.81
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 7.02 1.93 3.71 8.15
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 919,051 447,025
受取手形 6,895 12,357
売掛金 734,866 1,306,847
契約資産 304,437 472,623
商品及び製品 7,634 10,151
仕掛品 58,557 36,776
原材料及び貯蔵品 483 519
※１ 162,197 ※１ 15,261
前渡金
※１ 50,781 ※１ 54,253
前払費用
※１ 51,160 ※１ 62,853
短期貸付金
※１ 62,573 ※１ 23,951
その他
流動資産合計 2,358,639 2,442,621
固定資産
有形固定資産
建物 35,587 44,069
構築物 560 560
工具、器具及び備品 166,357 201,702
△ 125,999 △ 156,084
減価償却累計額
有形固定資産合計 76,504 90,247
無形固定資産
のれん 70,013 55,836
－ 23,181
ソフトウエア
無形固定資産合計 70,013 79,018
投資その他の資産
投資有価証券 8,673 9,249
関係会社株式 － 336,808
関係会社出資金 625,475 625,475
破産更生債権等 81,000 81,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 853 －
関係会社長期貸付金 400,000 410,000
※１ 40,362 ※１ 23,066
長期前払費用
繰延税金資産 47,616 27,065
敷金及び保証金 17,034 28,639
その他 5,040 5,040
△ 162,275 △ 208,522
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,063,779 1,337,821
固定資産合計 1,210,298 1,507,087
繰延資産
452 －
社債発行費
繰延資産合計 452 －
資産合計 3,569,389 3,949,709
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 90,214
買掛金 106,773
短期借入金 － 270,000
１年内償還予定の社債 30,000 －
１年内返済予定の長期借入金 100,200 232,820
リース債務 1,177 1,216
※１ 24,186
未払金 29,667
未払費用 15,699 16,148
未払法人税等 33,781 50,344
未払消費税等 29,311 52,237
前受金 1,265 －
前受収益 58,304 52,273
預り金 15,355 18,496
賞与引当金 27,027 28,018
受注損失引当金 6,202 16,000
3,303 3,687
その他
流動負債合計 452,588 861,124
固定負債
長期借入金 375,031 217,011
リース債務 4,889 3,673
退職給付引当金 153,796 156,354
13,866 8,920
その他
固定負債合計 547,583 385,959
負債合計 1,000,172 1,247,084
純資産の部
株主資本
資本金 631,965 656,142
資本剰余金
資本準備金 1,090,257 1,114,433
13,186 13,186
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,103,443 1,127,620
利益剰余金
その他利益剰余金
833,337 917,991
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 833,337 917,991
株主資本合計 2,568,746 2,701,754
評価・換算差額等
471 870
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 471 870
純資産合計 2,569,217 2,702,625
負債純資産合計 3,569,389 3,949,709
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 4,320,880
売上高 4,121,613
※１ 3,173,677 ※１ 3,259,261
売上原価
売上総利益 947,936 1,061,619
※２ 768,246 ※２ 843,312
販売費及び一般管理費
営業利益 179,690 218,307
営業外収益
※１ 7,560 ※１ 7,919
受取利息
補助金収入 1,196 －
為替差益 2,108 900
70 －
その他
営業外収益合計 10,935 8,819
営業外費用
支払利息 6,332 5,554
社債発行費償却 2,018 452
上場関連費用 9,359 －
413 555
その他
営業外費用合計 18,124 6,563
経常利益 172,500 220,563
特別利益
485 －
リース解約益
特別利益合計 485 －
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 51,509 46,247
役員退職功労金 19,200 －
－ 416
固定資産除却損
特別損失合計 70,709 46,664
税引前当期純利益 102,277 173,899
法人税、住民税及び事業税
20,807 47,792
37,885 20,374
法人税等調整額
法人税等合計 58,692 68,166
当期純利益 43,584 105,732
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 425,495 883,787 13,186 896,973 789,752 789,752 2,112,222
当期変動額
当期純利益 43,584 43,584 43,584
新株の発行 206,469 206,469 206,469 412,939
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 206,469 206,469 － 206,469 43,584 43,584 456,523
当期末残高 631,965 1,090,257 13,186 1,103,443 833,337 833,337 2,568,746
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 － － 2,112,222
当期変動額
当期純利益 43,584
新株の発行 412,939
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 471 471 471
額）
当期変動額合計 471 471 456,995
当期末残高 471 471 2,569,217
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 631,965 1,090,257 13,186 1,103,443 833,337 833,337 2,568,746
当期変動額
当期純利益 105,732 105,732 105,732
新株の発行 24,176 24,176 24,176 48,353
剰余金の配当 △ 21,078 △ 21,078 △ 21,078
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 24,176 24,176 － 24,176 84,654 84,654 133,008
当期末残高 656,142 1,114,433 13,186 1,127,620 917,991 917,991 2,701,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 471 471 2,569,217
当期変動額
当期純利益 105,732
新株の発行 48,353
剰余金の配当 △ 21,078
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 399 399 399
額）
当期変動額合計 399 399 133,407
当期末残高 870 870 2,702,625
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用してお
ります。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(1) 商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法
(2) 製品・仕掛品
主として個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20
万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく３年の均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
工具、器具及び備品 ３～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
のれん ４～10年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 受注損失引当金
ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付引当金および退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、下記の５ステップアプ
ローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 請負契約に係る収益認識
顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は原則として一定の
期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し
ております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出し
ております。
ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契
約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識してお
ります。
② プロダクト販売に係る収益認識
プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該
履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した
時点で収益を認識しております。
③ 準委任及び保守契約に係る収益認識
準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており
ます。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（千円） （千円）
繰延税金資産 47,616 27,065
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。
２．のれんの評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（千円） （千円）
のれん 70,013 55,836
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。
３．収益認識について
請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（千円） （千円）
売上高 368,163 721,571
(注)前事業年度及び当事業年度末時点で未了のプロジェクトに係る履行義務の充足に伴う収益認識額を記載して
おります。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
前渡金 162,197 千円 15,261 千円
前払費用 238 〃 238 〃
短期貸付金 50,000 〃 62,000 〃
長期前払費用 934 〃 696 〃
その他 18,177 〃 20,534 〃
買掛金 － 〃 83 〃
未払金 1,260 〃 － 〃
２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 600,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 270,000 〃
差引額 600,000 千円 730,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
仕入高等 906,471 千円 900,143 千円
売上高 － 〃 2,611 〃
営業取引以外の取引による取引高 7,512 〃 7,888 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当及び賞与 248,929 千円 273,174 千円
役員報酬 53,220 〃 64,750 〃
賞与引当金繰入額 37,776 〃 38,817 〃
外注費 26,924 〃 26,017 〃
減価償却費 3,261 〃 6,197 〃
のれん償却費 14,482 〃 14,177 〃
研究開発費 83,014 〃 102,685 〃
おおよその割合
販売費 35％ 29％
一般管理費 65〃 71〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年12月31日
関係会社株式 －
関係会社出資金 625,475
計 625,475
当事業年度( 2023年12月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2023年12月31日
関係会社株式 336,808
関係会社出資金 625,475
計 962,284
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 25,410 千円 － 千円
退職給付に係る負債 47,092 〃 47,875 〃
賞与引当金 8,275 〃 8,579 〃
受注損失引当金 1,899 〃 4,899 〃
関係会社出資金評価損 17,080 〃 17,080 〃
投資有価証券評価損 826 〃 826 〃
資産除去債務 2,192 〃 3,816 〃
未払事業税 4,921 〃 5,749 〃
貸倒引当金 49,688 〃 63,849 〃
資産調整勘定 2,602 〃 765 〃
2,820 〃 2,636 〃
その他
繰延税金資産小計
162,810 千円 156,079 千円
△114,986 〃 △128,629 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △114,986 〃 △128,629 〃
繰延税金資産合計 47,824 千円 27,449 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 208 千円 384 千円
繰延税金負債合計 208 千円 384 千円
繰延税金資産純額 47,616 千円 27,065 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.9 ％ 3.0 ％
住民税均等割 3.7 ％ 1.7 ％
評価性引当額の増減 18.2 ％ 7.8 ％
税額控除 △3.8 ％ △6.3 ％
のれん償却額 4.3 ％ 2.5 ％
△0.5 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.4 ％ 39.2 ％
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 26,145 8,482 － 3,210 31,416 12,652
構築物 513 － － 56 457 102
工具、器具及び備品 49,846 39,513 416 30,570 58,373 143,329
有形固定資産計 76,504 47,996 416 33,836 90,247 156,084
無形固定資産
のれん 70,013 － － 14,177 55,836 －
ソフトウエア － 23,181 － － 23,181 －
無形固定資産計 70,013 23,181 － 14,177 79,018 －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 コンピューター 9,320千円
工具、器具及び備品 本社 VDI環境用サーバー 17,112千円
ソフトウエア 本社 キャンペーンGOシステム 23,181千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 162,275 46,247 － 208,522
賞与引当金 27,027 144,863 143,873 28,018
退職給付引当金 153,796 23,712 21,154 156,354
受注損失引当金 6,202 16,000 6,202 16,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.housei-inc.com/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第28期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出。
第28期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日関東財務局長に提出。
第28期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年４月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年 ３ 月29日
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本間 洋一 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＨＯＵＳＥＩ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＨＯＵＳＥＩ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４． 当監査法人は、請負業務に係る履行義務の充足に伴う
（６） に記載のとおり、会社は請負業務に係る収益の計 収益認識における原価総額の見積りの妥当性を検討する
上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足され ため、主として以下の監査手続を実施した。
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収
益を認識している。ただし、契約の内容がシステム基本 （1）内部統制の評価
設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合にお 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性につい
いて、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時 て、特に以下に焦点を当てて評価した。
点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認 ・プロジェクトごとの工数を管理しているプロジェク
識している。 ト予算の収支管理シート、原価の進捗管理及び原価
総額の適時の見直しに関連する統制
重要な会計上の見積り３.(１) に記載のとおり、当連結
・プロジェクトの損益管理及び進捗状況について、経
会計年度において計上された売上高のうち、履行義務の
営会議及び取締役会でモニタリングを行う統制
充足に係る進捗度に基づいて計上した売上高の金額は
721,571千円である。
（2）原価総額の見積りの合理性の評価
請負業務に係る履行義務の充足に係る収益は、決算日
一定の方法で抽出したプロジェクトについて、以下の
における進捗度に基づき測定され、進捗度は原価総額の
手続を実施した。
見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合
・原価総額の見積りについて、プロジェクト予算作成
（インプット法）に基づき算定される。
の基礎となる積算データ・明細との整合性を検証し
進捗度算定の前提となる原価総額の見積りについて
た。
は、受注時に契約内容等に基づき算定され、作業開始後
・当連結会計年度中に完了したプロジェクトについ
も必要に応じて見直しが行われ、変更が必要となった場
て、プロジェクト予算における原価総額の見積りと
合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能
実績とを比較することにより、原価総額の見積りの
となった連結会計年度においてその変更が認識されてい
不確実性及び当期末における会社の見積方法への影
る。
響を評価した。
開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラ
・原価総額の見積りの変更履歴を通査するとともに、
ブル等が発生し、あらかじめ見積っていた作業時間を超
関連資料の閲覧及び質問により、当初の原価総額か
える作業が発生した場合には、その超えた分の費用を会
らの変更の合理性について検証した。
社が負担しなければならない場合がある。
・取締役会議事録及び現場のプロジェクト管理者が使
このような費用負担が生じる場合には、システム開発
用している管理資料を閲覧し、プロジェクトの重要
案件の採算性が悪化することとなる。
な遅延の有無について検証した。
そのため、原価総額の見積りについては、経営者やプ
ロジェクト管理者の判断が必要となるため、不確実性を
伴うものとなる。
以上から、当監査法人は、請負業務に係る履行義務の
充足に伴う収益認識における原価総額の見積りが、当連
結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
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な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年 ３ 月29日
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本間 洋一 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＨＯＵＳＥＩ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＨＯＵＳＥＩ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益
認識における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
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査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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