日機装株式会社 有価証券報告書 第83期(2023/01/01－2023/12/31)
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日機装株式会社(E01591)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第83期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日機装株式会社
【英訳名】 NIKKISO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 村上 雅治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 村上 雅治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
165,780 158,542 167,759 177,109 192,629
売上収益 (百万円)
11,381 9,045 3,952 32,682 11,626
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
6,813 6,560 221 13,639 9,071
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
6,319 6,210 7,300 28,637 11,971
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
81,537 86,322 92,197 114,227 124,426
(百万円)
持分
252,984 272,894 298,963 286,602 296,228
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社
1,143.26 1,210.39 1,292.85 1,725.26 1,878.81
(円)
所有者帰属持分
95.68 92.08 3.11 195.23 137.09
基本的１株当たり当期利益 (円)
希薄化後１株当たり
95.53 91.96 3.10 195.00 136.91
(円)
当期利益
32.23 31.63 30.84 39.86 42.00
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
8.62 7.82 0.25 13.21 7.60
(％)
利益率
15.06 10.90 258.89 4.86 7.51
株価収益率 (倍)
営業活動による
11,996 12,480 3,594 8,384 14,245
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
76,762
(百万円) △ 5,145 △ 12,527 △ 14,557 △ 9,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,524 9,449
(百万円) △ 15,534 △ 68,683 △ 14,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
20,303 28,570 29,027 48,462 32,304
(百万円)
残高
8,491 8,789 8,638 7,629 8,131
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 203 〕 〔 188 〕 〔 170 〕 〔 244 〕 〔 398 〕
（注）１．当社は国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
90,585 84,972 90,759 92,004 106,377
売上高 (百万円)
4,385 5,051 70,195
経常損益（△は損失） (百万円) △ 132 △ 11,812
1,290 4,269 50,125
当期純損益（△は損失） (百万円) △ 332 △ 8,591
6,544 6,544 6,544 6,544 6,544
資本金 (百万円)
74,286 74,286 74,286 74,286 69,175
発行済株式総数 (千株)
68,581 71,693 69,843 54,981 105,074
純資産額 (百万円)
191,824 206,666 221,476 249,183 216,527
総資産額 (百万円)
961.35 1,005.06 979.10 829.78 1,586.40
１株当たり純資産額 (円)
20.00 20.00 20.00 25.00 27.50
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり
(円) （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 12.50 ） （ 12.50 ）
中間配当額）
１株当たり当期純損益
18.12 59.93 757.45
(円) △ 4.66 △ 122.97
（△は損失）
潜在株式調整後
18.09 59.86 756.49
(円) － －
１株当たり当期純利益
35.69 34.65 31.50 22.03 48.49
自己資本比率 (％)
1.90 6.10 62.70
自己資本利益率 (％) － －
79.51 16.75 1.35
株価収益率 (倍) － －
110.35 33.37 3.63
配当性向 (％) － －
2,044 2,153 2,011 2,027 1,997
従業員数
(名)
〔外、平均臨時
〔 50 〕 〔 35 〕 〔 31 〕 〔 33 〕 〔 33 〕
雇用者数〕
158.3 113.1 93.6 112.0 123.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,508 1,479 1,257 1,070 1,074
最低株価 (円) 831 666 757 666 858
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しています。
２．第81期及び82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３．第81期及び82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第82期の期首から適用しており、第82期
以降に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）のものです。
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２【沿革】
年月 概要
1953年12月 米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入
販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立
1955年４月 米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行
1956年５月 東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転
1959年10月 特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更
1960年７月 日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供
1960年11月 東村山工場完成
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1967年８月 人工腎臓装置の販売開始
1968年10月 東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転
1968年11月 商号を日機装株式会社に変更
1969年８月 国産初の人工腎臓装置を完成
1971年２月 東京及び大阪証券取引所市場第一部上場
1973年２月 日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）
Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社）
1973年10月
1974年９月 静岡工場及び研究所完成
1977年10月 東村山工場を東村山製作所と改称
1981年８月 静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始
1984年10月 静岡工場を静岡製作所と改称
1987年１月 静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置
1995年４月 金沢製作所完成
Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立（現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社）
1996年６月
Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社）
1997年１月
1998年12月 東村山製作所内にR&Dセンター総合館を設置
Microtrac, Inc.をアメリカに設立（連結子会社）
2000年１月
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）
2001年２月
2003年10月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止
MeSys GmbH Medizinische Systeme（現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社）の全出資持分取得
2006年12月
Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立（連結子会社）
2008年12月
LEWA Management GmbHの全出資持分を取得（現LEWA GmbH）
2009年８月
2010年５月 威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）
2011年７月 恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転
2011年11月 日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社）
Geveke B.V.（オランダ）の全株式を取得
2013年７月
2014年１月 米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得
2014年４月 金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置
2014年７月 白山工場（石川県）完成
Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受
2015年２月
2016年４月 静岡製作所を技術開発研究所に改編
AquiSense Technologies LLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）
2016年８月
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年月 概要
2017年３月 宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）
Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）
2017年８月
2018年10月
宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成
マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac, Inc.（連結子会社）の全株式を売却
2019年７月
2019年９月 台湾プラスチックグループとの合弁会社 福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）
M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. をベトナムに設立（連結子会社）
2020年６月
2020年11月 Nikkiso Medical America, Inc.をアメリカに設立（連結子会社）
宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成
2021年１月
Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の組織改編（Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）を同グルー
2021年４月
プ傘下に編入）
2021年６月 メディカル事業の研究研修施設「M.ReT 宮崎」稼働
LEWA GmbHグループ及びGeveke B.V.グループの全株式を売却
2022年８月
2023年１月 東村山製作所を日機装技術研究所（新設）と東村山事業所（新設）に改編
技術開発研究所を静岡事業所と改称
Nikkiso Europe GmbH（ドイツ）を分割会社とする新設分割により、NIKKISO Medical Europe GmbHをド
2023年10月
イツに設立（連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社51社及び持分法適用会社４社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及
びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。
工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門
は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行っています。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
す。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ 事業
セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
（主な会社）
インダストリアル事業
当社
産業用ポンプ・システム
日機装エイコー㈱
キャンドモータポンプ
宮崎日機装㈱
往復動ポンプ
上海日機装ノンシールポンプ有
限公司
ポンプ・システム
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
当社
事業
極低温用ポンプ（サブマージドポンプ/遠心ポンプ/往復動ポンプ）
宮崎日機装㈱
熱交換器/気化器
Cryogenic Industries, Inc.
極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置)
極低温用機器パッケージソリューション(燃料充填ステーション/液化
ガス中継ステーション)
発電プラント向け水質調整装置
当社
火力・原子力等の発電所向け試料採取装置
工
薬液注入装置
業
放射線モニタリング装置
精密機器事業
部
電子部品製造関連装置
当社
セラミック基板製造システム製品
門
産業用除湿機
シンタリング装置「３Dシンター」
（主な会社）
航空宇宙事業
民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成型品
当社
宮崎日機装㈱
逆噴射装置部品（カスケード/ブロッカードア/トルクボックス）
Nikkiso Vietnam, Inc.
主翼部品（フィックスドリーディングエッジ/ウィングレット）
リージョナルジェット用翼部品（エルロン/シュラウド）
エンジン部品（ファンケースライナー）
人工衛星用部品
（主な会社）
深紫外線LED事業
当社
深紫外線LED関連製品
白山技研㈱
福機装股份有限公司
（主な会社）
メディカル事業
当社
血液透析関連製品
上海日機装貿易有限公司
多用途透析装置 多人数用透析液供給装置
威高日機装（威海）透析機器有
透析通信システム（「フューチャーネット」）
限公司
透析用剤溶解装置 人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）
Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.
血液透析事業
逆浸透精製水製造システム 透析用血液回路セット
M.E.Nikkiso Vietnam Co., Ltd.
中空糸型透析器（ダイアライザー）
医
M.E.Nikkiso Co., Ltd.
血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）
Nikkiso Medical America, Inc.
療
微粒子ろ過フィルター
NIKKISO Medical Europe GmbH
部
CRRT装置
当社
門
CRRT(急性血液浄化
CRRT用血液ろ過器
日機装（上海）実業有限公司
療法）事業
血液回路セット/透析液
Nikkiso Europe GmbH
空間除菌消臭装置（「エアロピュア」） 当社
ヘルスケア事業
空調設備向け除菌・消臭ユニット（「エアロピュア・ダクト」）
白山技研㈱
深紫外線LED流水殺菌機器・装置
福機装股份有限公司
アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）
当社
その他
マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（連結子会社）
汎用小型ポンプ、水処理用ろ過
日機装エイコー株式会社 東京都東村山市 90 工業部門 100 －
装置の製造・販売
千人民元
中国 ノンシールポンプの製造・メン
上海日機装ノンシールポンプ有限公司 工業部門 100 －
上海市 22,799 テナンス
液化ガス関連のプラントエンジ
ニアリングと、機器・装置の開
アメリカ 米ドル 100 発・製造等を行う当社CE&IGグ
Cryogenic Industries, Inc.
工業部門 －
テメキュラ 1 (100) ループの経営方針策定・経営管
理
資金援助あり、役員の兼任あり
炭素繊維強化プラスチック
(CFRP)製民間航空機部品、産業
向け特殊ポンプ、その他当社グ
宮崎日機装株式会社 （注）３ 宮崎県宮崎市 100 工業部門 100 －
ループ製品製造
資金援助あり、債務保証あり、
役員の兼任あり
民間航空機用部品等の製造
ベトナム 千米ドル
Nikkiso Vietnam,Inc. （注）３
工業部門 100 － 資金援助あり、債務保証あり、
フンイエン
37,000
役員の兼任あり
深紫外線LED開発・製造
白山技研株式会社 石川県白山市 50 工業部門 100 －
資金援助あり
中国における血液透析関連製
千人民元
中国 品・パーツ、ヘルスケア製品等
上海日機装貿易有限公司 医療部門 100 －
上海市 3,880 の輸入・販売
役員の兼任あり
中国における急性血液浄化関連
中国 千人民元
日機装(上海)実業有限公司 医療部門 100 － 製品の輸入販売・メンテナンス
上海市 11,464
役員の兼任あり
千米ドル
ベトナム 人工透析用血液回路の製造等
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.
医療部門 100 －
ホーチミン 4,828 役員の兼任あり
千米ドル
ベトナム 50 人工透析用血液回路の製造
M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd.
医療部門 －
クアンガイ 14,000 (50) 債務保証あり、役員の兼任あり
医療用機器の消耗部品の製造・
千バーツ
タイ
M. E. Nikkiso Co.,Ltd. （注）４
医療部門 50 － 販売
バンコク 30,000
役員の兼任あり
米国における血液透析関連製品
アメリカ 米ドル 100
Nikkiso Medical America, Inc.
医療部門 － の販売・メンテナンス
テネシー 1 (100)
資金援助あり、役員の兼任あり
ドイツ
千ユーロ CRRT装置の開発・製造
Nikkiso Europe GmbH
ランゲンハーゲ 医療部門 100 －
債務保証あり
3,068
ン
千ユーロ
ドイツ 欧州における血液透析関連製品
NIKKISO Medical Europe GmbH
医療部門 100 －
ハンブルク 25 の販売・メンテナンス
アメリカ 米ドル 米国子会社における事業計画の
Nikkiso America,Inc. （注）３
全社(共通) 100 －
サンディエゴ 統括・管理
10
その他 36社
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議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（持分法適用会社）
深紫外線LEDパッケージの製
台湾 百万台湾ドル 造、応用製品の開発・製造・販
福機装股份有限公司 工業部門 23.1 －
台北市 売等
1,585
役員の兼任あり
中国における当社技術に基づく
中国 千人民元 メディカル部門製品の製造・販
威高日機装(威海)透析機器有限公司 医療部門 49.0 －
山東省威海市 売・メンテナンス等
74,508
役員の兼任あり
その他 ２社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有の割合を内書で記載しています。
３．特定子会社です。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．上記連結子会社51社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める
割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,377
工業部門 ［ 341 ］
4,504
医療部門 ［ 48 ］
250
全社（共通） ［ 10 ］
8,131
合計 ［ 398 ］
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る人員数です。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,997 42.9 12.9 6,156,424
［ 33 ］
セグメントの名称 従業員数（名）
574
工業部門 ［ 17 ］
1,191
医療部門 ［ 10 ］
232
全社（共通） ［ 6 ］
1,997
合計 ［ 33 ］
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業
員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労働組合は、当社に日機装労働組合があり2023年12月31日現在の組合員総数は750人です。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。また、連結子会社においても、労使関係について特に記載
すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
労働者の男女賃金の差異 （注）１、３
管理職に占める女性 男性労働者の育児休業
労働者の割合 取得率
正規雇用 非正規雇用
全ての労働者
（注）１ （注）２
労働者 労働者
4.7% 63.0% 60.4% 59.5% 67.8%
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の男女の賃金の差異に関する説明
・当社の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の
差は設けておりません。
・「正規雇用労働者」における差異は、管理職及び総合職（会社の総合的、管理的、専門的業務に従事する
社員）に占める男性の割合が高く、専任職（会社の経験的、定型的業務に従事する社員）及び製造現場で
働く地域限定正社員に占める女性の割合が高いことが要因となっています。
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「管理職」、「総合職」、「専任職」、「地域限定正社員」ごとの男女賃金の差異は次のとおりです。
男女賃金の差異
管理職 91.9%
総合職 81.4%
専任職 91.5%
地域限定正社員 75.4%
・「非正規雇用労働者」における差異は、役割・責任に応じて処遇を決定する定年後再雇用者に占める男性
の割合が高く、その役割・責任が大きい傾向があることが要因となっています。
・ 人材活躍の最大化のために、女性管理職比率の引き上げ、総合職への女性の登用を図っていきます。
②連結子会社
労働者の男女賃金の差異 （注）３
管理職に占める女性労 男性労働者の育児
名称 働者の割合 休業取得率
正規雇用 非正規雇用
全ての労働者
（注）１ （注）２
労働者 労働者
宮崎日機装㈱ － 80.0% 78.9% 78.1% －
（注）１．宮崎日機装㈱の女性正規雇用労働者の年齢層が低いことから、女性管理職は存在しません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の男女の賃金の差異に関する説明
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
・宮崎日機装㈱の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別によ
り賃金の差は設けておりません。
・非正規雇用労働者においては、女性労働者は存在しません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守
し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築すると
ともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、
透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を目指します。
このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長
ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。
(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
①中長期的な経営戦略；「Nikkiso 2025 フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年）
2020年のコロナ禍以降、ビジネスモデルの見直し、サプライチェーンの再構築、従業員の働き方など、当社が対
処すべき経営課題は大きく変化してきました。
なかでも、2022年にインダストリアル事業の中核であったLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を譲渡したこと
は、脱炭素社会の構築と新エネルギーへの転換を実現するための機器メーカーという新しい日機装が目指す会社の
骨組を形作るうえで重要な一歩となりました。
当社は、こうした環境の変化や経営課題に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける」とい
う当社の存在意義に立ち返り、中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（中計フェーズ２）を策定しました。
中計フェーズ２は、脱炭素関連の新市場拡大など長期的に目指す姿からバックキャストして策定しており、この
３ヵ年を2025年以降の本格的成長に向けて経営基盤を固める期間と位置付け、スタートしています。
●「技術力の向上」「事業ポートフォリオの再構築」「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、収益力向上の土台
となる経営基盤の強化に取り組むとともに、中核事業との親和性や当社グループの競争優位性を踏まえた事業の
選択と集中を加速し、経営資源の最適配分を進めます。
●資本収益性を重視した事業ポートフォリオを構築し、収益力向上により獲得した資金・経営資源を成長分野、
新市場創出に向けた研究・技術開発に投入するというサイクルを適切に回す体制を整えることで長期的なサステ
ナビリティ経営を実現していきます。
このような事業基盤の拡大、強化を図ることで、中計フェーズ２の最終年度である2025年12月期には、売上収益
2,100億円、営業利益140億円（営業利益率6.7％）を計画しています。
(3）経営環境及び対処すべき課題
①事業の課題と取り組み
コロナ禍収束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まったものの、ウクライナ情勢不安の長期化、
世界的な物価高、米中の緊張状態等の地政学リスク、中国経済の回復の減速、円安の進行等で、先行き不透明な状
況が続いています。特に、各産業における生産活動の停滞やそれに伴なう設備投資の先送り感が強まることで、当
社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。
一方で、エネルギー転換を目指す動きが世界的に拡大しており、新たな成長分野におけるビジネスの獲得や、サ
ステナビリティを巡る取り組みをはじめ、企業に求められる社会的責任がますます高まっています。
このような経営環境下において、当社グループは、産業、医療を支える社会インフラとしての使命を果たし続け
るとともに、エネルギー転換に向けた世界的な動きに対応し、社会のニーズに応えるべく、中計フェーズ２の推進
を図っていきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ基本方針と重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）
当社グループにおけるサステナビリティの取組は、私たちが大切にしてきた「人々の良質な暮らしの実現のため
に、流体を扱う多様な産業、航空機、透析医療など暮らしの根幹にかかわる分野で創造的な貢献を果たす」、この考
えの実践そのものです。私たちは、流体制御の技術力などその専門性とあらゆる経営資本を最大限に生かし、「社会
の発展に貢献する新しい価値創造」、「社会基盤を支える製品・サービスの安定供給」、「すべての従業員が力を最
大限発揮できる環境づくり」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマに重要課題へ取り組み、産業や
社会の持続的な発展に貢献していくことを通じて、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現していきます。
なお、以下において将来に関する事項を記載することがありますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在にお
いて当社グループが判断したものです。
テーマ マテリアリティ 考え方及び取組
① イノベーションを通じた顧客の
■ 社会の発展に貢献する新しい価
課題解決
値創造
①②③の考え方及び取組を後記
② 環境負荷低減の取り組み
「(4)気候変動（TCFD提言に基づく
③ 安全・安心な製品づくり
開示）」に記述
■ 社会基盤を支える製品・サービ
④ サプライチェーンマネジメント
スの安定供給
の強化
■ すべての従業員が力を最大限発
⑤の考え方及び取組を後記「(5)人
⑤ 人材活躍の最大化
的資本」に記述
揮できる環境づくり
⑥ リスクマネジメントの強化 ⑥の考え方及び取組を後記「(3)リ
■ 経営基盤の強化
⑦ 財務体質の強化 スク管理」に記述
(2)ガバナンス
［ サステナビリティ課題関連のリスク・機会を識別、評価、管理する組織 ］
取締役会の監督のもと、サステナビリティ課題関連のリスク・機会を含むリスク全般及び収益機会（以下、特に断
りのない場合にはまとめて「サステナビリティ課題等」）に関する識別、評価及び管理並びに監督に関わる主要な組
織として、サステナビリティ委員会並びに各種専門委員会及びサステナビリティ推進室を設置しています。各組織の
役割と活動の概要は次のとおりです。
・サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題等及びその管理のための具体的行動計画並びに各部門の事
業・業務計画が相互に整合するよう、各部門の長で構成し、四半期ごとに年4回開催することを基本とします。
本委員会の主要な役割は、取締役会の監督のもとにあって、事業に関連するサステナビリティ課題等を把握し、
リスクを適切にコントロールするとともに、サステナビリティ課題の解決への貢献を通じて中長期的に当社グ
ループの企業価値を向上させる成長機会を探索、追求することにあります。本委員会は、サステナビリティ課題
等を識別、評価、管理する各種専門委員会等の指揮監督を通じて、その役割を果たします。また、適宜、活動の
進捗、成果を取締役会に報告し、その監督を受けます。
・各種専門委員会は、事業に関わる主要なリスク課題、コンプライアンス課題、IT利用や情報セキュリティを巡る
課題、温室効果ガス排出削減を含む環境、人的資本、人権、製品の品質保証などサステナビリティ課題等につい
て、専門的に識別、評価、管理します。その進捗、成果は定期的にサステナビリティ委員会に報告します。
・サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の事務局機能を果たすことを通じて、サステナビリティ委
員会に統合される各種専門委員会や関係各部の活動を支援します。
［ 取締役会によるサステナビリティ課題等の管理組織に対する監督 ］
サステナビリティ推進室と各種専門委員会等は連携して、原則として期初に、サステナビリティ課題等を識別し、
評価し、またその管理のための具体的行動計画案を起案のうえ、サステナビリティ委員会に上程します。
サステナビリティ委員会は、上程されたサステナビリティ課題等とこれらを管理するための具体的な行動計画につ
いて、サステナビリティ課題等を巡る社会情勢等及び当社グループの存在意義等を考慮して重要事項を決定します。
取締役会は、原則として年２回、サステナビリティ委員会からサステナビリティ課題等の取組に関する進捗状況の
報告を受けることを通じて、サステナビリティ課題等を管理する組織を監督します。また、取締役会は年度予算、事
業計画、投資等の重要な業務執行の決定を行う際は、サステナビリティ委員会において特定されるサステナビリティ
課題等とその管理のための具体的行動計画をその他の経営に関する事情とあわせ考慮します。
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(3)リスク管理
［ サステナビリティ課題に関連するリスク・機会を識別・評価・管理するプロセスとリスク管理全体への統合 ］
サステナビリティ課題関連のリスク・機会も当社グループを取り巻くリスク全般及び収益機会のいずれについて
も、サステナビリティ委員会が網羅的包括的に指揮監督する仕組みとしています。よって、気候関連リスクを含むサ
ステナビリティ課題関連のリスク・機会を識別、評価、管理するプロセスは全体のリスク管理のプロセス中に制度
上、運用上統合されることとなります。
・リスク管理・コンプライアンス委員会など各種専門委員会等とサステナビリティ推進室は、相互に連携し、原則
として期初に、サステナビリティ課題関連のリスク・機会を巡る社会情勢等に対し、当社グループの存在意義等
の観点からサステナビリティ課題関連のリスク・機会を識別し、評価しますが、同時にこれら以外の事業の主要
リスク及び機会も網羅的包括的に識別し、評価します。各種専門委員会等は識別、評価されたサステナビリティ
課題関連のリスク・機会を含む主要なリスク・機会等を管理するための対策について、その方向性を絞り、具体
的な行動計画案に落とし込みます。
・識別・評価されたサステナビリティ課題等、これらを管理する具体的行動計画案及びその進捗状況は、サステナ
ビリティ委員会に上程し、同委員会において審議・決定し、原則として年２回また適宜に取締役会に報告しま
す。
・各種専門委員会及び関係各部は、こうしたプロセスを経たサステナビリティ課題等に対し、具体的行動計画に基
づき、専門的な立場から継続的に管理します。
≪サステナビリティ課題関連のリスク・機会を含むリスク全般・機会を統合的に管理する体制≫
(4)気候変動（TCFD提言に基づく開示）
気候変動にかかわる社会課題の解決に貢献することは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有すること
を経営理念とする当社グループが負う社会的責務であるとともに、当社グループの経営上の重要な課題と位置付けて
います。インダストリアル事業は、低炭素社会への移行を見据え、低・脱炭素中心の事業ポートフォリオへの転換を
進めていますので、低・脱炭素社会への移行スピードや市場規模いかんは当社グループの財務の積極・消極の両面に
少なくない影響を及ぼす可能性があります。また、航空宇宙事業は、脱炭素燃料への転換が求められる民間航空会社
を顧客としますので、同様に少なくない影響を受ける可能性があります。
以下において、短期から長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を及ぼす可能性のある気候変動
関連のリスク及び機会に対処するための当社グループの考え方及び取組を説明します。
結論として、本有価証券報告書提出日現在において、合理的に入手可能な情報に基づきシナリオ分析を実施した結
果、当社グループの経営戦略は複数の気候変動シナリオから想定される事業環境のいずれにも適合しうると判断しま
す。
① 戦略
イ リスク・機会の特定
短期中期長期（注１）に想定される、当社グループが直面する気候変動関連のリスクと機会は以下の通りです。
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■ 移行リスク（注２）
重要度
リスクの種類
（注３）
●政策・法規制リスク
・炭素税の課税、再エネ価格の上昇、化石燃料の利用減少がエネルギー価格を押し上げることによ 中
る、原資材調達コスト、製造コストの上昇
・エネルギーコスト、製造コスト等の割安な地域へ製造拠点を移転することによる収益圧迫 中
●技術リスク
・低・脱炭素社会に向けて構築が進む水素サプライチェーンに対し、当社グループの技術が適合で 中
きないリスク
・新規参入者、代替品の出現による競争激化、低炭素技術の開発投資の増大による収益圧迫 中
●市場リスク
・石油化学プラント向け、石炭火力発電所向けの従来型のポンプ・システム製品の収益機会の減少 小
・LNG需要の減少に伴いLNG関連製品・サービスの収益減少 大
・水素サプライチェーン構築の遅延によって、水素エネルギー関連資産の価値下落リスク 中
・EVシフトの進行遅延、インフラ向け電子部品需要が伸びず、電子部品製造装置の収益が限定的 小
・水素、バイオ燃料のコストが上昇、航空機運賃が割高となり、航空機利用客が減少する結果、民 中
間航空機向け製品の収益機会の減少
・エネルギー価格の上昇などに起因し、顧客医療機関の経営状態が悪化、透析装置購入サイクルの 中
延長・買い控え
●評判リスク
・脱炭素移行対策にかかる実行度が遅れる場合の評判リスク 中
■ 物理的リスク（注４）
リスクの種類 重要度
●急性リスク
・増加、激甚化する異常気象によるサプライチェーン分断リスクへの対応費用の増加 大
・サプライヤーの生産拠点移転、各種対応費用の増加に伴う原材料調達コスト上昇 中
●慢性リスク
・増加、激甚化する異常気象やこれに起因する新たな疾病罹患を要因とする従業員の出勤率悪化、 大
生産性低下、操業停止、工場閉鎖
・常態的な気温上昇による空調コスト増加、労働条件・環境整備等に関する法規制が厳格化し、対 中
応コストの増加
■機会
機会の種類 重要度
●資源の効率性
・民間航空機の機体軽量化に貢献することで収益機会の増大 大
・eVTOL（注５）など電力駆動の次世代移動手段の需要拡大 大
・省資源、省エネルギー、エネルギー効率性の向上、廃棄物の減量と再資源化などに関する収益機 大
会の増加
●エネルギー源
・合成メタン（注６）の利用拡大によりLNG向け関連機器の収益機会の増加
大
・水素・アンモニア混焼・専焼（注７）に改修されたLNG・石油・石炭火力発電所向けを含む、アン
大
モニアポンプ、水素ポンプ、アンモニア燃料船舶向けポンプの収益機会の拡大
・CO 2回収・貯留（CCS）やそれに利用を加えたCCUS前提の火力発電所や原子力発電所向けの従来型
小
製品サービスの収益機会の維持・増加
●市場
・省エネルギー型・高性能半導体の需要増により電子部品製造装置の収益機会増加 小
（注１）時間軸；短期（～2030年）、中期（2030年～2040年）、長期（2040年～2050年） 以下本文で同じ。
（注２）移行リスク；低炭素社会への移行に関連したリスク（TCFD最終報告書2017年6月）。
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（注３）重要度；大（当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している）、小
（重要な影響を与える可能性は少ないと認識している）、中（大小以外） 以下本文で同じ。
（注４）物理的リスク；気候変動の物理的影響に関連したリスク（TCFD最終報告書2017年6月）。
（注５）eVTOL ;Electric Vertical Take-Off and Landing 「電動の垂直離着陸機」。
（注６）合成メタン；水素（H 2）と二酸化炭素（CO 2）を反応させ、天然ガスの主な成分であるメタン（CH 4）を合
成して製造する。メタンは燃焼時にCO 2を排出するが、合成メタンの原料として、発電所や工場などから
回収したCO 2を利用すれば、燃焼時に排出されたCO 2は回収したCO 2と相殺されるため、大気中のCO 2量は増
加しないとされる。
（注７）アンモニア混焼・専焼；火力発電の燃料の一部/全部をアンモニアに置き換える手法。アンモニア（NH 3）
は炭素を含まないため、燃焼時に二酸化炭素（CO 2）を排出しないことから、CO 2排出削減の有力な技術と
される。
ロ 当社グループを取り巻く事業環境における移行リスク・機会の及ぼす影響と対応策
［事業環境に関する認識］
次の２つの事業環境を認識しています。
●低炭素社会へ移行する事業環境
各国政府によるすべての気候変動関連の公約が完全かつ期限内に達成され、2100年の気温上昇を1.7℃に抑え
るシナリオ（IEA World Energy Outlook 2022、同2023のAPS（注８）などを参照）に基づく事業環境を想定。
この事業環境においてエネルギー源は、原子力、再エネ、CO 2の回収・貯留（CCS）、それに利用を加えたCCUSを
前提とする火力発電、再エネ由来のグリーン水素となる。とりわけ水素、アンモニアは脱炭素排出型エネルギー
として重要な選択肢となり、発電（燃料電池、タービン）、輸送（自動車、船舶、航空機、鉄道等）、産業（製
鉄、化学、石油精製等）の様々な分野の低・脱炭素化に貢献すると予想される。
●化石燃料に一部依存する社会が発展的に存続する事業環境
現在の各国の政策以外に新たな政策がない場合には、化石燃料の利用が継続され、低炭素排出型のエネルギー
利用へのシフトは十分には進まない結果、2100年の気温上昇が産業革命前と比較し、2.5℃になると予測するシ
ナリオ（IEA World Energy Outlook 2022、同2023のSTEPS（注９）などを参照）に基づく事業環境を想定。こ
の事業環境においても、気候変動対応の観点からではなく、エネルギー安全保障などの観点から、水素・アンモ
ニア関連分野への投資は継続することも予想される。なお、World Energy Outlook 2023は、STEPSにおいても、
2030年までに石炭、石油、天然ガスの世界全体の需要がすべてピークに達する見込みとする。
（注８）APS；IEA(International Energy Agency 国際エネルギー機関)の３つのシナリオのひとつ。APS（公約シ
ナリオ）はNDC（国が決定する貢献）や長期的なネット・ゼロ目標を含む、各国政府による全ての気候変
動関連の公約を考慮し、それらが完全かつ期限内に達成されると仮定するシナリオ。これによれば、年間
CO 2排出量は2022年以降まもなくピークに達した後、2050年までに120億トンまで急速に減少し、2100年の
気温上昇は1.7℃となる。
（注９）STEPS；IEAの３つのシナリオのひとつ。STEPS（既存政策シナリオ）はエネルギー、気候、関連産業政策
を含む最新の政策設定に基づく見通しを提供するシナリオ。これによれば、世界全体のエネルギー由来の
CO 2排出量が2025年に年間370億トンでピークに達し、2050年には320億トンに減少する。その結果、2100
年の気温上昇は2.5℃となる。
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［認識する２つの事業環境における事業別の移行リスク・機会の及ぼす影響と対応策］
以下に当社グループの主要事業について実施した低・脱炭素社会への移行に伴うリスク及び機会に関するシナリ
オ分析の結果の概要を掲載します。 シナリオ分析結果の詳細は、当社ホームページの次のページに掲載していま
す。https://www.nikkiso.co.jp/company/stakeholders/environment.html
インダストリアル事業
＜移行リスク＞
低炭素社会へ移行する事業環境においても、化石燃料に一部依存する社会が発展的に存続する事業環境にお
いても、石油化学プラント・火力発電所向けの従来型の製品・サービスやLNG向けの当社製品・サービスの収
益は減少もしくは成長が緩和するリスクがあります。この点に関して、2030年までに石炭、石油、天然ガス
の世界全体の需要がすべてピークに達するとの予測もあり（IEA World Energy Outlook 2023）、この場合
には、クライオジェニックポンプを含むLNG関連機器・サービス事業も中長期的には成長は緩やかになり、や
がて鈍化すると予想します。
＜時間軸・重要度＞
中期から長期/大
＜機会＞
他方、低炭素社会へ移行する事業環境においては、回収したCO 2と再エネ由来のグリーン水素によって合成
される合成メタンはLNGと混合して供給される可能性も踏まえると、クライオジェニックポンプを含むLNG向
け関連機器の収益は底堅いと見込みます。また、再生エネルギーのうちでも水素、アンモニアは脱炭素排出
型エネルギーとして重要な選択肢とされ、発電、輸送、産業の様々な分野の低・脱炭素化に貢献すると見込
まれることから、低炭素社会へ移行する事業環境においては、アンモニアポンプ、水素ポンプ、アンモニア
燃料船舶向けポンプの収益機会（注10）は拡大すると予想します。化石燃料に一部依存する社会が発展的に
存続する事業環境においても、2030年までの天然ガスの上流開発投資が増加し、2050年までLNG需要が当面継
続するとの予測もあり、その場合にはクライオジェニックポンプを含むLNG関連機器・サービス事業の収益は
中長期的に引き続き堅調に推移すると予想します。
＜時間軸・重要度＞
中期から長期/大
＜対応策＞
当社グループは、電力の安定性と機動的調整力、またエネルギー安全保障の観点から、天然ガスを含む化石
燃料システムは低炭素社会においても一定の役割を果たすものと見込み、引き続きクライオジェニックポン
プなどLNG向け関連事業の収益向上に注力します。あわせて、低炭素社会への移行を見据え、水素・アンモニ
ア分野（注11）、省エネルギー・高性能社会関連分野へ経営資源を適切に配分していきます。
（注10）アンモニアポンプの収益機会；『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』（経済産業省
2021年）は、2030年までに石炭火力への20％アンモニア混焼の導入・普及、2050年までに混焼率の向上
（50%）や専焼化技術の実用化を目指すとします。需要量は、国内では2030年に年間300万トン、2050年に
3000万トンと想定される。
（注11）水素・アンモニア分野の当社グループの取組；水素航空機向け液化水素ポンプは2025年度の地上実証向け
納入を目指します。液体アンモニア用ポンプは2026年に市場投入を予定します。
航空宇宙事業
＜移行リスク＞
国際民間航空機関（ICAO）が国際航空分野で2050年までにCO 2排出を実質ゼロにする目標を採択するなど、
民間航空業界は運航改善、航空機等の技術革新、SAF（注12）の活用等航空燃料の低炭素化などによって、脱
炭素社会構築の実現に向かっています。脱炭素社会へ移行する事業環境において、水素、バイオ燃料が化石
燃料よりも高くなったり、炭素税が広く導入されたりする場合には、航空運賃の値上がりの可能性も予想さ
れ、航空機利用客の減少、民間航空機への投資意欲が減速、後退するときは、当社の民間航空機向け製品の
収益機会が減少するリスクがあります。
＜時間軸・重要度＞
中期から長期/中
＜機会＞
他方、低炭素社会の事業環境においてはもちろんのこと、化石燃料に一部依存する社会が発展的に存続する
事業環境においても、CO 2排出規制、省エネルギー、省資源に向けた世界的な気運が逆行することは考えにく
く、また、民間航空機の需要は中期的には拡大すると予想され、民間航空業界は機材、部品の軽量化、燃費
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効率の向上を一層強く求めると見込まれます。よって、いずれの事業環境においても、機体の軽量化に貢献
する当社グループ製品の収益機会は維持・増加するものと予想します。
＜時間軸・重要度＞
中期から長期/大
＜対応策＞
当社グループは、CFRP（注13）成型品加工に関して高度な技術とノウハウを保有し、40年以上にわたる実績
があることから、民間航空機の機材、部品等の軽量化と燃費効率の向上に貢献することができます。民間航
空業界における脱炭素社会移行の世界的基調を見据え、民間航空機部品の製造で蓄積したCFRP加工技術を活
用し、衛星事業、eVTOL、水素燃料航空機など、従来の民間航空機部品の製造にとどまらない事業展開を確実
に進めていきます。
（注12）SAF; Sustainable Aviation Fuel.「持続可能航空燃料」 植物や廃油などから作ったバイオ燃料で、
CO2の排出を従来の燃料よりも大幅に削減した航空燃料。
（注13）CFRP; Carbon Fiber Reinforced Plastics. 「炭素繊維強化プラスチック」 CFRPはプラスチックと繊
維の特性を併せ持ち、比重1.5〜1.7（鉄の20%、アルミニウムの60%）と非常に軽い素材で、炭素繊維の種
類や配向方向などによっては鉄の10倍の比強度（重さに対する強度）を持つのが大きな特徴。航空機部品
の素材としては、強度を保ちながら軽量化できることから、燃費の向上によるコスト削減や環境負荷の低
減につながるとされる。
メディカル事業
＜移行リスク＞
低炭素社会へ移行する事業環境においては、エネルギー価格の上昇が顧客医療機関の経営を圧迫する場合、
血液透析装置の購入サイクルの延長、製品価格の値下げ要求による価格競争激化等により、当社血液透析製
品の採算性が低下するリスクも予想されます。また、気候変動リスクに関する新たな法規制に対する対応費
用が増加する場合には、収益減の要因となりえます。
＜時間軸・重要度＞
中期から長期/中
＜機会＞
他方、低炭素社会へ移行する事業環境においても、化石燃料に一部依存する社会が発展的に存続する事業環
境においても、省資源、省エネルギー、エネルギー効率、廃棄物の減量と再資源化などに関する当社顧客の
医療施設の期待に応えることで、収益増の機会となります。
＜時間軸・重要度＞
中期から長期/大
＜対応策＞
気候変動リスクに高い関心を持つ医療施設、医療関係者、患者さんの期待に応えるため、製品製造過程にお
ける原材料や部品の再利用による環境対策にかかる取り組みを強化し、さらに部品点数減少、軽量化、エネ
ルギー使用量低減、3R（Reduce、Reuse、Recycle）等の循環型の製品開発を行ないます。また、2024年、血
液透析装置など血液透析関連製品を製造する国内基幹工場 金沢製作所において、消費する電力全量を実質
的な再生可能エネルギーに切り替える計画を進めます。（注14）
（注14）当社金沢製作所の消費電力全量の実質再エネ切替計画；本有価証券報告書提出日現在、当社金沢製作所で
は電力の一部をオンサイトPPA（2023年４月から稼働）の方法で調達するほか、エネルギー高効率の生産
設備への更新などにより、CO 2排出削減、消費電力節減に努めていますが、これらの施策によっても削減
しきれないCO 2が残ります。これら残存するCO 2について、2024年から非化石証書を利用することで、本製
作所にて消費する電力全量を、CO 2を排出しない実質的な再生可能エネルギー由来電力に切り替える計画
です。本計画の達成により、年間約7,400t-CO 2の削減を目指します。
ハ 当社グループを取り巻く事業環境における物理的リスクの及ぼす影響と対応策
＜事業環境に関する認識＞
各国が気候政策を導入しない結果、GHG排出量が非常に多く、2100年の気温上昇が1850～1900年を基準とし
て4℃上昇するとのシナリオに基づく事業環境を想定。この事業環境では、当社グループが事業展開するアジ
ア、北米及び欧州のほとんどの地域において、熱波を含む極端な高温、大雨、台風、洪水等自然災害の強度
と頻度が増し、また海面水位が上昇し続けると予測されます（IPCC（注15） 第6次評価報告書など参照）。
＜物理的リスク＞
増加、激甚化する異常気象やこれに起因する新たな疾患等を原因とする従業員の出勤率悪化、生産性低下、
工場閉鎖、サプライチェーン分断リスクへの対応費用の増加（生産・物流拠点の移転・分散、製品在庫の積
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み増し等）が財務面に悪影響を及ぼすリスクがあります。常態的な気温上昇が空調コストを押し上げ、労働
条件・環境整備等に関する法規制の厳格化がすすめば、その対応コストの増加が予想されます。さらに、サ
プ ライヤーによる工場移転、各種対応費用増加に伴う価格転嫁による調達価格上昇のリスクも予想されま
す。
＜時間軸・重要度＞
短期～長期/大
＜機会＞
他方、メディカル事業については、顧客病院施設が異常気象への対策として、治療可能ベッド増設など収容
能力を拡大する場合、透析装置及び関連製品の需要が増加する可能性があります。また、治療に不可欠な
ディスポ（消耗品）製品について顧客施設の保有在庫を増加する場合には、当社の物流コストを合理化でき
ます。インダストリアル事業などでは、被災した化学、発電プラントなどから災害復旧需要も予想されま
す。
＜時間軸・重要度＞
短期～長期/中
＜対応策＞
在庫の積み増し、サプライヤーの複線化、実効的なBCP対策の継続的改善による災害時における本社・本部
機能の確保、漏れのない効果的な損害保険の継続的付保などを維持、実施していきます。これに加え、血液
透析事業においては、災害発生時に故障製品の状態をただちに把握できる遠隔監視及び復旧作業を遠隔指示
できるシステムの普及拡大とサービスの機能強化を急ぎます。
（注15）IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)；気候変動に関する気候変動に関する政府間パネ
ル。世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織。
② 温室効果ガス排出量削減に関する指標及び目標
＜指標＞ 当社単体及び国内主要連結子会社のScope1及び同2におけるCO 2排出量（総排出量基準・基準年2019年）
＜目標＞ 2019年（23,286t-CO 2）を基準年とし、当社単体及び国内主要連結子会社を対象として、Scope1及び同2
のCO 2総排出量（t-CO 2）について、2025年15％減、2030年30％減とすることを目標とします。
＜実績＞ 2023年（1月～12月） 24,534t-CO 2（基準年比 5.35％増）(注16)
基準年 2019年 実績 2023年（基準年比） 削減目標（基準年比）
19,793t-CO 2（15％減）
2025年
23,286t-CO 2 24,534t-CO 2（5.35％増）
16,300t-CO 2（30％減）
2030年
＜取組済＞
ⅰ）太陽光発電システム（オンサイトPPA）の導入；金沢製作所は2023年稼働、宮崎日機装は2024年稼働予定
ⅱ）ボイラー燃料のA重油からLNGへの転換；金沢製作所において2023年稼働
＜計画中＞
ⅰ）国内の生産拠点において、LED照明敷設、遮熱塗装、生産設備の更新などを実施することを計画しています。
ⅱ）2024年、血液透析装置など血液透析関連製品を製造する国内基幹工場 金沢製作所において消費する電力全量
を実質的な再生可能エネルギーに切り替える計画を進めます。
（注16）2023年CO 2排出量増加の実質的要因；2023年のCO 2排出量は基準年2019年の排出量比5.35％増加しました。
増加の実質的要因は、国内基幹工場 宮崎日機装㈱が調達する系統電力の排出係数の上昇、基準年後に取
り組んでいる生産拠点再編に伴う拠点の増加などです。
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(5)人的資本
当社グループの経営理念 「人々の良質な暮らしの実現のために、技術の提供を通じて、暮らしの根幹分野で創造
的な貢献を果たす」のもと、世界でも数少ない専門的な分野の技術メーカーとして、「持続可能な社会を見据え、も
のづくりで、社会の進化を支え続ける存在であること」を目指しています。
持続可能な社会への移行を見据え、インダストリアル事業においては水素・アンモニア利用など脱炭素・クリーン
エネルギーのソリューション提供、航空宇宙事業においては次世代移動手段 eVTOLや小型人工衛星などを含む新市
場創出、メディカル事業においては循環型の製品開発、中国や米国など海外市場への展開など、いずれの事業におい
ても、既存事業の推進だけでなく、新しい取り組みに注力しています。なお、以下の人材戦略は、本有価証券報告書
提出日現在、当社単体への適用を想定しています。
これらの経営戦略の実現に不可欠となる、次の人材の育成を強化します。
■ チームメンバーや協力企業などを巻き込み組織やプロジェクトを牽引する『中核人材』
■ 事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって「技術の日機装」の根幹を支える『専門人材』
また、人材活躍の最大化を目指し、チャレンジを促進する自由闊達な組織環境作りに努めます。
■ 性別・年齢・国籍などを問わず、すべての従業員が自分らしさを発揮し、活き活きと働きがいを感じて働くこ
とができるよう、安心して柔軟な働き方のできる安全かつ健康的な労働環境を整備するとともに、上司と部下
のコミュニケーションを通じた相互理解を図り、チャレンジを促進する自由闊達な組織風土を育むことによ
り、従業員の活躍の最大化に取り組みます。
① 戦略
当社グループの経営戦略の実現に必要な人材を育成・強化、維持する人材戦略（「人材活躍の最大化」）は以
下のとおりです。
イ 人材育成方針
＜『中核人材』及び『専門人材』の育成・強化、維持＞
■『中核人材』の育成等
・事業単位、職種単位、職場単位で『中核人材』の候補者を定期的に選定し、事業横断的次世代リーダーの育成プ
ログラムを企画・遂行します。あわせて、付加価値の高い事業の創出、技術や製品の開発などのプロジェクトを
牽引する役割を経験させ、実践的な育成に取り組みます。
・また、部下の自律的な成長を促す社内風土の醸成のため、管理職及び管理職候補の組織マネジメント力向上に向
けた教育を継続的に行ない、上司が部下のチャレンジを後押しし、積極的に仕事を任せることを促します。
■『専門人材』の育成等
・創業以来、当社が大切にする価値観や技術・技能の伝承を含め、計画的に技術・技能そして現場力の向上を目指
し、各事業における中長期の経営戦略の実現に必要な組織の機能と目指す人材像を事業単位、職種単位、職場単
位で明確にします。そのうえで、各単位できめ細やかな人材育成体系とプログラムを策定するとともに、従業員
が有する経験・スキル情報の可視化を行ないます。
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・また、管理職向け人事制度に、マネジメントコースに加え、技術・技能・営業・サービスなどの「専門性」を職
務等級基準としたプロフェッショナルコースを新設し、「専門性」による能力発揮と業績への貢献を評価する、
『専門人材』の活躍を促進する制度を導入しています。
＜適正な評価・昇降格・処遇と従業員の希望を尊重する配置転換＞
・従業員の自発的なチャレンジと成長を促すために、評価段階数の細分化による評価手法を高度化することで、目
標に対する成果を上げた従業員を適切に評価します。これらの仕組と運用によって、入社年次にかかわらず、昇
格可能となる環境を整え、個人の能力のみならず組織全体のパフォーマンス向上、活性化、多様性確保を図って
います。他方、目標達成が難しい従業員に対しても継続してフォローを行い、パフォーマンスの底上げを図りま
す。
・その他、キャリアアップを目指す従業員が他部門の業務にチャレンジする機会を提供する社内公募制度や従業員
が異動希望を申告できる自己申告制度を拡充し、従業員のキャリアや仕事に関する希望を尊重し、自主性を最大
限発揮できる環境を整備しています。
＜女性の活躍推進＞
・新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、従業員のワークライフバランスを充実し、より働きやすい環境を創出
するために導入した在宅勤務やスーパーフレックス・タイム勤務（注17）は、『中核人材』及び『専門人材』と
して、また管理職として活躍する、女性従業員をサポートしています。
・また育児しながら働く女性従業員のため、子どもが小学校4年生に進級するまで利用できる時間短縮勤務制度、
子どもが体調を崩しやすい、小学校就学時まで利用できる看護休暇制度（注18）といったサポート制度も設けて
います。現在、将来の管理職候補となる女性総合職の採用活動には、多くの女性従業員がリクルーターとして活
躍しています。
（注17）スーパーフレックス・タイム勤務；始業時刻、終業時刻を朝5時から夜10時までの時間帯に従業員が自主
的に決定でき、1ヶ月単位で労働時間を精算する当社単体に適用する制度。
（注18）看護休暇制度；子ども1人当たり、年5日間の看護休暇を取得可能とする当社単体に適用する制度。
ロ 社内環境整備方針
＜柔軟な働き方＞
・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、より働きやすい環境を創出するために、在宅勤務、スーパーフレッ
クス・タイム勤務制、「時間単位の年次有給休暇」制度を導入しました。「時間単位の年次有給休暇」制度は、
在宅勤務、スーパーフレックス・タイム勤務制の導入が困難な工場等の従業員にとっても、ワークライフバラン
スを充実することに役立っています。
・その他、柔軟な働き方や組織運営に関する社内優良事例を水平展開・共有することにより、各制度の運用の幅を
広げ、会社全体で多様かつ柔軟な働き方を促進します。
＜労働安全衛生＞
・「労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格(ISO45001)」と同水準のシステム構築を推進し、労働環
境改善を図ります。
・また労働災害発生の未然防止など、健康と安全に関わるリスクを管理するために安全衛生委員会を毎月開催する
ほか、2か月に一度の全社単位の中央安全衛生連絡会で管理面の強化を図ります。これにより、労働安全に関す
る事例を共有し、組織としての確実な法令対応や類似の労働災害発生防止に努めます。
＜従業員の健康管理＞
・従業員が活き活きと働き、能力を最大限に発揮できるよう、健康管理の強化を図ります。その方策として定期健
康診断の受診率100%はもちろんのこと、二次検診対象者の再受診率100%を目指し、フォローアップ体制を確立し
ます。
・また従業員の健康増進について、現在、社内外に相談窓口を設けていますが、試験的な運用として、一部事業所
で専門知識を持った産業保健師・カウンセラーによる従業員の健康管理促進に取り組みます。さらにメンタル疾
患による休務を予防するため、上司に対するラインケア教育なども行ないます。
＜働きやすい職場づくりの実現＞
・すべての従業員がハラスメントに関する正しい知識を保有し、ハラスメントの早期発見や予防を目的とした研修
を実施します。特に人間関係における相互の意識のズレや周囲を委縮・不快にさせる言動に焦点を当て、ハラス
メント一歩手前の問題要因の芽を摘み取ることで、心理的安全性が確保された組織の土台づくりを行ないます。
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② 指標及び目標
人的資本に関する方針について、当社単体に適用する指標の内容、当該指標を用いた定量的な目標及び実績は
次のとおりです。
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３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に重要な影響を与え
る可能性があると認識している主要なリスクを記載します。なお、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものでは
ありません。想定できないリスクや重要性の低いと判断した他のリスクの影響を受ける可能性も否定できません。ま
た、当社グループは、以下記載の主要なリスクに対して、実効的と判断する対応策を継続的に実施しているものの、
これらの対応策によっても当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことを完全に防止できるわけではありませ
ん。以下の記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるもので
す。
（１）政治・法律・制度的環境要因
①医療保険行政に関するリスク
＜想定されるリスク＞ メディカル事業は、血液透析関連をはじめとした医療市場を主要な販売先としてお
り、医療保険行政の規制を受けています。したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接に
その影響を受けます。今後の規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グルー
プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 医療保険行政について、短期的、中長期的な規制動向をできるかぎり的確に把握、予測す
るために、さまざまな角度から情報収集に努め、生産、営業計画に活かしています。
②税務に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、グローバルに生産・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際
取引も多く発生しています。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制
等の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局又は税関当局
との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令の発効、施
行、導入及び改廃等により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。
＜現在の対応策＞ 移転価格税制に関しては、グループ会社間取引金額の大きい会社との取引には移転価格ポ
リシーを定めて運用を行っている他、各国の法令に従って移転価格文書を作成して価格の妥当性の検証を行っ
ています。また、組織再編など重要な取引については専門家の助言を得ながら関係各国の法令への準拠性を高
めています。
※2021年７月８日、2017年８月に買収したCryogenic Industries グループの外国子会社３社に対してタックス・ヘイブン対策税制
の適用を受けるとして、同外国子会社の親会社となる日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額について、その
税額の更正通知書を受領しました。本件について、当社グループは意図的な租税回避行為を行っておらず、税務当局も同様に認識
していますが、当社グループと税務当局との間で見解の相違が生じています。当社は、当社グループの見解の正当性を主張するた
め、2021年10月に東京国税不服審判所に対して更正処分の取消を求める審査請求を進めてきましたが、2022年９月に同審判所より
審査請求の棄却裁決を受けたため、2023年３月に東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起しました。引き続き、当
社グループとしての正当性を主張してまいります。
（２）経済的環境要因
①為替変動に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供していま
す。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財務状態に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建
負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜現在の対応策＞ 外貨建資産・負債残高について継続的にモニタリングを実施し、必要に応じ一部を円貨へ
転換するなど為替リスクの抑制に努めています。
②資金調達に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、金融市場の状況を踏まえた最適な手段により外部から資金を調達し
ており、現時点においては主に銀行からの借入による資金調達を実施しています。このため金融市場の不安定
化や当社グループの信用状況が悪化した場合などには、資金調達コストの上昇や資金調達自体が困難となり、
当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 長期金利の動向を踏まえ、適切な時期に借入の固定金利化を実施し金利変動リスクの低減
を図っています。
（３）社会的環境要因
①国内血液透析患者数の減少に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 国内の血液透析患者数は中長期的には減少に転ずると予想されます。国内血液透析市
場が減退する速度が当社グループの想定以上に早い場合には、新たな事業展開の準備が整わない結果、国内血
液透析事業の経営成績等が悪化する可能性があります。
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＜現在の対応策＞ 治療の安全性や利便性並びに経済性に寄与する血液透析装置や当社血液透析装置との組み
合わせで付加価値を提供できる血液回路などお客様のニーズに応える製品を提供しつづけることで国内血液透
析市場のシェア拡大に努めています。また、海外市場は、透析医療の普及と市場拡大が続く中国での拡販や、
透 析大国である米国での本格展開を計画しており、グローバル展開をさらに加速していきます。
②気候変動、低・脱炭素化社会への移行に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 次のリスクが想定されます。
■移行リスク
・炭素税の課税、再エネ価格の上昇、化石燃料の利用減少がエネルギー価格を押し上げることによる原資材
調達コスト、製造コストの上昇
・LNG需要の減少に伴い、LNG関連製品・サービスの収益減少
・水素、バイオ燃料のコストが上昇、航空機運賃が割高となり、航空機利用客が減少する結果、民間航空機
向け製品の収益機会減少
・エネルギー価格の上昇などに起因し、顧客医療機関の経営状態が悪化、透析装置購入サイクルの延長・買
い控え
■物理的リスク
・増加、激甚化する異常気象によるサプライチェーン分断リスクへの対応費用の増加
・異常気象やこれに起因する新たな疾病罹患を要因とする従業員の出勤率悪化、生産性低下、操業停止・工
場閉鎖
・常態的な気温上昇による空調コスト増加、労働条件・環境整備等に関する法規制対応コストの増加
＜現在の対応策＞ 低・脱炭素社会への移行を見据え、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた計画的取組
の継続及び水素・アンモニア分野、省エネルギー・高性能社会関連分野、電力駆動の次世代移動手段・人工衛
星分野などの従来の事業分野にとどまらない分野へ事業を展開します。あわせて、在庫の積み増し、サプライ
ヤーの複線化、実効的なBCP対策の改善などを継続的に実施することにより、移行リスク・物理的リスクに適
合していきます。
（４）技術革新・事業展開の遅れに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 技術的な進歩が速く、市場の変化を適切に予測できず、顧客のニーズに合致した新製
品をタイムリーに開発できない場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、
開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失が発生する可能性があります。当社グループ
は、生産能力、品質、生産性向上などのため生産設備などの設備投資や成長に向けたM&Aを継続的に行ってき
ました。その結果、当連結会計年度末において、のれん 25,290百万円（総資産の8.5％）、有形固定資産
53,598百万円（総資産の18.1％）、関係会社株式及び関係会社出資金 67,044百万円（総資産の31.0％）を計
上しています。今後、事業展開の遅れ等により、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さな
いと判断される場合には減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グルー
プの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ これまで当社グループは、エネルギー転換などその時々の環境変化に順応し、事業機会を
創出してきました。今後、新たな事業機会の創出を見据え、液化水素・アンモニアなど次世代エネルギーに向
けたポンプの要素技術と実用化技術の開発を加速します。また、事業環境の変化等を予測し、時機を失わずに
事業ポートフォリオの組み換えも実施していきます。
（５）災害
①自然災害や大規模災害等に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 国内においては、南海トラフ地震、首都圏直下型大地震の発生により、当社グループ
の国内生産・販売拠点、研究開発拠点、本社機能の弱体化、稼働停止など、当社グループの事業の継続に支障
をきたす結果、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。海外においても、当社グルー
プが展開する地域において、地震、津波、洪水、火災などの自然災害の発生により、様々な物的・人的被害が
生じ、円滑な事業活動が阻害されるおそれがあります。
＜現在の対応策＞ 国内の主要な生産拠点を分散しているほか、本社その他の国内拠点において、適正な備蓄
品の確保を含む防災対策を継続的に実施し、事業の継続性確保に向けた計画の策定と適時の見直しを実施して
います。
※2024年１月１日に発生した能登半島地震について
当社の金沢製作所（石川県金沢市北陽台３－１）と白山工場（石川県白山市旭丘１－５－１）は石川県に所在しており、最大震度
５弱を観測しました。従業員の安全は発生後速やかに確認でき、両工場及びサプライチェーンの被害は最小限にとどまった結果、
１月９日以降操業を順次再開しました 。
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②感染症に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 大規模（パンデミック）な感染症が発生した場合には、従業員の感染のほか、隔離措
置・職場感染防止のための出社抑制措置などにより、事業活動の生産性が悪化し、当社グループの経営成績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ コロナ禍収束後も社内外でのアルコール消毒液による手指消毒の励行を継続しているほ
か、今後も状況に応じて、従業員の健康と安全の確保と感染拡大防止の対策を最優先に対応します。
（６）製品・サービスの品質に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、各種製品・サービスについて、欠陥が発生しないように万全の品質管
理基準のもとに生産しています。しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生
した場合には、多額のコスト発生に繋がり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 「技術の日機装」を掲げている当社グループにとって、品質問題は経営の根幹に関わる重大
な課題と認識し、全社を挙げて品質保証体制の強化に取り組んでいます。
①当社グループの技術標準・固有技術・ノウハウについて、設計管理システムを用いて技術の継承や人材育成に
活用しています。また技術者に対する体系的な教育プログラムを2019年から実施しています。これらにより技
術者のスキル向上による設計品質の向上を図っています。
②部品購入を行う取引先に対し、課題を可視化して改善を図る活動を全社で標準化し運用しています。これによ
り取引先の品質保証体制を強化し、製品・サービス品質のさらなる安定化を進めます。
（７）サプライチェーンに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化に
より安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それ
らに伴う価格上昇等が生じる可能性があります。また、原材料等の調達リスクが顕在化することにより、製品・
サービスの供給が途絶する事態が生じ当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 急激な需給の変動に適切に対応できるように調達先の多様化を図っていきます。また、供給
面においては、グローバルレベルでの最適なサプライチェーンを追求することでカントリーリスクを排除し、競
争優位の維持及び安定供給体制を構築していきます。
（８）人事採用・確保と人材育成に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、生産・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採
用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人材の
獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保・育成ができなかった場合、競争力の低下に繋がる可
能性があります。また、当社グループの中長期的な成長は各従業員の能力に依存する部分が大きく、特に、高い
技術力と技量を有する従業員の確保・技能の伝承は、当社グループの経営課題の一つです。このようなキーパー
ソンとなりうる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力が減退し、経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
＜現在の対応策＞ 当社グループの経営戦略の実現に必要な人材を育成・強化、維持する「人材活躍の最大化」
戦略を推進して、チームメンバーや協力企業などを巻き込み組織やプロジェクトを牽引する『中核人材』と事業
の最前線において高度な技能・知識・経験をもって「技術の日機装」の根幹を支える『専門人材』の育成強化に
計画的に取り組みます。また、人材活躍の最大化を目指し、チャレンジを促進する自由闊達な組織環境作りに努
めます。当社の人材戦略の詳細は「２. サステナビリティに関する考え方及び取組 （５）人的資本」に記載
しています。
（９）情報セキュリティに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、事業全般においてITシステムを活用していますが、システムに対する
サイバー攻撃や、自然災害などの不測の事態によって、システムの長期間停止や、データ滅失が発生すること
で、安定した業務の継続が困難になる結果、当社グループが担う社会的使命を果たすことができず、グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ コンピューターウイルス対策などの外部攻撃から情報資産を防御するための技術的仕組みを
導入し、サイバー攻撃によるシステム停止リスクを低減しています。ミッションクリティカルなITシステムは、
立地、建造物、電源、空調等ファシリティに安全面の考慮と各種対策を施したデータセンターに設置された機器
を用いて稼働しており、停電や自然災害によるシステム停止リスクを低減しています。業務上重要なシステムや
データは、遠隔地に設置されたバックアップ装置にコピーを保管し、機器の物理的破壊やプログラム・データの
消失があっても、代替機を用意することで、システムやデータが復旧できるよう対策を講じています。
（10）コンプライアンスに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループの事業活動は地理的にますます拡大し、法規範や社会規範はさらに高度化
し、複雑多岐にわたるうえ、社会の価値観は常に変化し続けます。当社グループは、国籍、人種、文化、信仰す
る宗教の異なる従業員で構成されています。当社グループの継続的なコンプライアンス活動の効果が及ばない場
合には、これらのグループ内外の事情が当社グループの経営成績等や評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 当社グループが事業活動を展開する国、地域における法規範、社会規範を遵守し、社会の期
待に応えること、多様な価値観を許容することは当社グループの企業価値向上にとってもっとも重要な課題であ
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るとの認識のもと、日機装グループ・グローバル行動規範の制定、反贈収賄規程の制定、グローバルな内部通報
制度の拡充、コンプライアンス教育の継続などコンプライアンスに関する具体的な活動を継続します。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」の初年度となる2023年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症収
束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まったものの、ウクライナ情勢不安の長期化、世界的な物価
高、米中の緊張状態等の地政学リスク、中国経済の回復の減速、円安の進行等で、先行き不透明な状況が続きまし
た。
インダストリアル事業の主要市場であるLNG、次世代エネルギー関連市場では、中長期的なエネルギー確保、
低・脱炭素化の動きが本格化し、将来の設備投資需要につながっています。そのようななか、当期の低・脱炭素関
連の売上収益は過去最大となりました。水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験、火力発電向け液体アンモニア
用ポンプ開発など次世代エネルギー関連の技術開発を強化しており、グローバルな生産体制の構築と併せて、脱炭
素関連の事業ポートフォリオへの移行を推し進めています。航空機市場では、コロナ禍以降の需要減退によって壊
滅状態となったサプライチェーンの再構築に時間を要してきましたが、2024年以降、航空機産業全体の生産量も本
格的に回復すると見られています。ベトナム・ハノイ工場でのエアバス製小型機 A220向け新規部品の生産準備や
次世代交通手段eVTOL、商業用小型人工衛星分野の取り組みなど、収益基盤安定化に向けた事業領域の拡大を進め
ています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内需要は堅調に推移、海外は中国が引き続き好
調に推移しました。米国市場進出に向けた血液透析装置の販売許認可取得の準備とともに業務効率化や血液回路の
型式数削減による生産コスト低減など収益構造の立て直しを進めています。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 198,501百万円（前年同期比3.3％減）、売上収益
192,629百万円（同8.8％増）、営業利益 5,885百万円(同82.8％減)、税引前利益 11,626百万円（同64.4％減）、
親会社の所有者に帰属する当期利益 9,071百万円（同33.5％減）となりました。
なお、2022年12月期の当社グループ業績には、2022年８月から連結対象外となったLEWA社及び Geveke社の業績
及び株式譲渡益を含んでおり、それらを除くと、当連結会計年度の受注高、売上収益、営業利益は対前年同期比で
大きく増加しています。
事業セグメント別の事業環境と業績概況は次のとおりです。
2023年12月期の 2023年12月期の
事業 主要製品
事業・受注環境 業績概況
・半導体関連の需要は減少するも、中 ・生産数量の増加、原材料・部品価格上
産業用ポン
東・アジアを中心とした化学プラント関 昇に対する製品値上げなどが奏功し増
プ・システム
連の需要が堅調に推移。 収、収益性は回復基調。
・LNG市場は、エネルギー確保や低・脱炭
主要プレイヤーであるClean Energy &
素化に向けた需要が活況で、北米、欧
Industrial Gas グループでは、
州、アジア地域の液化・受入基地等の案
・韓国・中国におけるLNG燃料船向け燃料
件で活発な動きがあり、受注高は前年同
供給装置の生産を当第１四半期から開
期を上回る。
始、また水素ステーション事業の売上実
液化ガス・産
インダス
現に伴い、売上収益は大きく増加。
業ガス関連機 ・水素、アンモニア等の次世代エネル
トリアル
器・装置 ギー関連市場は、実証実験投資含めた活
事業
・収益面では、人件費上昇、体制整備等
発な動きが継続。
の固定費増加に加え、原材料・部品価格
の高騰や急激な受注に対応するための生
・前年は米国、韓国の水素ステーション
産コストが増加するも、増収効果で収益
向けの大型受注があり、受注高は前年同
性は改善。
期を下回る。
・半導体需要低迷の影響で電子部品市場
・前期の受注残遂行と価格適正化の取組
精密機器 は設備投資が減速、調整局面が続き、受
みが奏功し、前年から増収・増益。
注高は前年同期を下回る。
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・航空機産業のサプライチェーン再構築
は想定より遅れてはいるものの、主力製
品のカスケードをはじめ、ベトナム ハノ
民間航空機向 ・航空機需要の回復に伴い、航空機メー
け炭素繊維強 カーは機体の増産を進めている。増産に
イ工場で生産の中・大型機部品等の出荷
航空宇宙
化プラスチッ はコロナ禍で寸断した航空機産業全体の
も回復基調。
事業
ク（CFRP）成 サプライチェーンの再構築が急務となっ
形品 ている。
・原材料価格の高騰影響があるも、数量
増と段階的な製品値上げによる採算性改
善で、営業利益は黒字化。
・血液透析装置の国内販売は、原材料・
部品調達が想定より早く改善、前年から
・血液透析装置及び消耗品の国内需要は
の受注残も含めて生産・出荷が進み増
堅調
収。海外販売は、中国、タイなどのアジ
血液透析関連 ア市場が牽引する形で増収。
・海外では中国市場の引き合いが好調を
製品
継続。現地生産機種のラインアップを刷
・原材料・部品価格高騰影響は前年から
新し、自動化やモニタリング機能を強
メディカ
一部継続するも、血液透析装置及び消耗
化。
ル事業
品の販売増と販売価格の適正化による増
収などにより大幅な増益。
CRRT（急性血
・主力の中国市場での需要は堅調に推移 ・主力の中国市場の減収と装置の海外規
液浄化療法）
しているものの、一時的に受注は減少。 制対応等の経費増加により減益。
関連製品
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋14,245百万円となりました。これは主に税引前利益の
計上、減価償却費及び償却費の計上並びに契約負債の増加による増加要因があった一方、営業債権及びその他の債
権の増加、棚卸資産の増加による減少要因があったことによるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△9,225百万円となりました。有形固定資産の取得によ
る支出が主な要因です。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△14,551百万円となりました。借入金の返済による支出
が借入による収入を上回ったことが主な要因です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて16,158百万円減少
し、32,304百万円となりました。
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(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
工業部門 110,538 +19.1
医療部門 58,404 +88.4
合計 168,942 +36.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、販売価格によっています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
工業部門 116,331 △8.0 94,362 +29.8
医療部門 82,170 +4.4 4,827 △26.0
合計 198,501 △3.3 99,189 +25.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
工業部門 108,765 +6.8
医療部門 83,864 +11.5
合計 192,629 +8.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積もり
本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積もりは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」をご参照ください。
② 財政状態
ⅰ）資産
当連結会計年度末の資産合計は296,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,626百万円増加しまし
た。営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことが主な要因です。
ⅱ）負債
当連結会計年度末の負債合計は169,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円減少しました。借
入金及び繰延税金負債は減少したものの、未払法人所得税等が増加したことが主な要因です。
ⅲ）資本
当連結会計年度末の資本合計は126,288百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,524百万円増加しまし
た。利益剰余金の増加が主な要因です。
③ 経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
す。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要
当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等
の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。
ⅱ）資金の源泉
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借
入による資金調達を行っています。
ⅲ）流動性
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によ
り、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。
当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグ
ループ全体の資金効率の向上を図っています。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研
究、開発を積極的に行っています。
工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、電
力、食品、半導体、空調など幅広い分野で使用されるキャンドモータポンプの各国規格対応モデルの開発に加え、燃
料電池車向け水素ポンプや、発電所向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推
進しています。また、再生医療や創薬に必要な機器・デバイスの製品化を目指し、細胞培養方法と細胞実験用ツール
の開発及び腎前駆細胞を大量かつ高品質で培養できるシステムの研究開発も進めています。航空宇宙事業において
は、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO 2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい
用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)・新製法の開発及び・製品化にも積極的に取り組んでい
ます。
医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の
開発を推進しており、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開
発に取り組んでいます。ヘルスケア事業においては、深紫外線LED技術を活用した製品など様々な社会ニーズに対応
した製品開発に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,733 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額 9,435 百万
円を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
(1）工業部門
当連結会計年度の設備投資は、CE&IGグループにおける工場の土地及び建物の購入、NVIにおける新規受注に伴う
設備投資を中心とする総額 5,939 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）医療部門
当連結会計年度の設備投資は、東村山におけるメディカル技術センターの建設、金沢製作所における透析用剤の
生産設備更新、国内における透析通信システム開発への投資を中心とする総額 3,322 百万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）全社（共通）
当連結会計年度の設備投資は、総額173百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
（所在地） の名称 内容
土地
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物 (面積千㎡)
具
東村山事業所 工業部門 40 514
生産設備等 4,875 248 － 1,205 6,370
（東京都東村山市） 医療部門 （22.0） 〔15〕
静岡事業所 工業部門 220 110
生産設備等 978 3 － 803 2,005
（静岡県牧之原市） 医療部門 （56.7） 〔1〕
金沢製作所
工業部門 1,341 613
（石川県金沢市 生産設備等 2,784 331 459 2,301 7,217
医療部門 （99.7） 〔7〕
及び白山市）
宮崎事業所 工業部門
生産設備等 626 － － 2 179 808 －
（宮崎県宮崎市） 医療部門
本社及び営業所 896 759
－ その他の設備 325 － 17 1,876 3,116
（東京都渋谷区ほか） （1.0） 〔11〕
(2)国内子会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
機械装置
（所在地） トの名称 内容
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物
(面積千㎡)
具
宮崎
本社工場 1,275 444
日機装 工業部門 生産設備等 8,758 2,782 － 348 13,164
(宮崎県宮崎市) （166.2） 〔4〕
（株）
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(3)在外子会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
機械装置
（所在地） トの名称 内容
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物
(面積千㎡)
具
工場
CE＆IG （アメリカ 1,373 1,272
工業部門 生産設備等 3,671 2,461 2,724 29,965 40,195
グループ カリフォルニ （105） 〔304〕
ア）
Nikkiso 本社工場
－ 881
Vietnam, （ベトナム 工業部門 生産設備等 4,116 1,977 691 547 7,333
〔83.1〕 〔5〕
Inc. フンイエン）
Nikkiso
本社工場
Vietnam
－ 1,459
（ベトナム 医療部門 生産設備等 538 520 125 125 1,308
MFG Co., 〔21.8〕 〔－〕
ホーチミン）
Ltd.
M.E.Nikkis
本社工場 － 163
o Vietnam
医療部門 生産設備等 1,941 807 632 243 3,625
（ベトナム） 〔85.0〕 〔－〕
Co.,Ltd.
M.E.
本社工場
－ 1,379
Nikkiso
（タイ 医療部門 生産設備等 317 867 451 138 1,775
〔38.9〕 〔1〕
Co., Ltd. バンコク）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．土地の〔 〕は、連結会社以外からの賃借面積を記載しています。
４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書で記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
（所在地） の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
宮崎 新工場の建 自己資金
本社工場 2022年 2025年
日機装 医療部門 設及び生産 7,300 167 及び （注）２
（宮崎県宮崎市） 8月 12月
（株） 設備等 借入金等
（注）１．金額には消費税等は含まれていません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
(2）重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,500,000
計 249,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
69,175,664 69,175,664
普通株式
（プライム市場） 株です。
69,175,664 69,175,664
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
事業年度末現在（2023年12月31日）の状況は以下のとおりです。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2012年７月２日 2013年７月１日 2014年７月７日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
６名 ６名 ５名
新株予約権の数 ６個（注）１ ６個（注）１ 10個（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 6,000株（注）２ 普通株式 6,000株（注）２ 普通株式 10,000株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
金額
2012年７月19日～ 2013年７月19日～ 2014年７月24日～
新株予約権の行使期間
2042年７月18日 2043年７月18日 2044年７月23日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
723,278円 1,128,993円 1,005,802円
発行価格及び資本組入額
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2024 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月29日）の状況 変更なし 変更なし 変更なし
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2015年７月６日 2016年４月４日 2017年４月10日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
５名 ６名 ６名
新株予約権の数 10個（注）１ 10個（注）１ 13個（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 10,000株（注）２ 普通株式 10,000株（注）２ 普通株式 13,000株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
金額
2015年７月24日～ 2016年４月22日～ 2017年４月29日～
新株予約権の行使期間
2045年７月23日 2046年４月21日 2047年４月28日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
1,003,000円 650,000円 921,000円
発行価格及び資本組入額
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2024 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月29日）の状況 変更なし 変更なし 変更なし
第７回新株予約権 第８回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2018年４月９日 2019年４月８日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
６名 ６名
新株予約権の数 13個（注）１ 16個（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 13,000株（注）２ 普通株式 16,000株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円
金額
2018年４月28日～ 2019年４月25日～
新株予約権の行使期間
2048年４月27日 2049年４月24日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
1,029,000円 1,137,000円
発行価格及び資本組入額
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2024 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月29日）の状況 変更なし 変更なし
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。
２．割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切
なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
３．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準
備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
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４．(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予
約権を行使することができます。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人に
よる新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権
（以下、「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」）の新株予約権を交付することと
します。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし
ます。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間（以下、「権利行使期間」）の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8）新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
７．株式報酬型ストックオプション（新株予約権）は、現在は新規の発行を取り止めています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年５月８日 － 74,286,464 － 6,544 △10,526 174
2023年１月31日 △5,110,800 69,175,664 － 6,544 － 174
（注）１．資本準備金の額の減少は、2019年３月28日開催の第78回定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規
定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたことによります。
２．2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で、自己株式5,110,800株を消却した結果、
同日付をもって、発行済株式総数は5,110,800株減少し、69,175,664株となりました。
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
0 23 29 157 172 26 13,711 14,118
－
（人）
所有株式数
0 233,884 10,311 104,759 123,007 102 218,882 690,945 81,164
（単元）
所有株式数の
33.85 1.49 15.16 17.80 0.02 31.68
－ 100 －
割合（％）
（注） 自己株式2,992,700株は、「個人その他」に29,927単元含めて記載しています。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 6,589 9.95
会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 3,092 4.67
日機装持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
2,500 3.77
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,147 3.24
口）
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 2,113 3.19
日機装従業員持株会
東京都千代田区神田駿河台３－９ 1,966 2.97
三井住友海上火災保険株式会社
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
1,700 2.56
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
1,650 2.49
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,622 2.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２－２－１
1,185 1.79
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
24,564 37.11
計 －
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,992千株（4.32％）があります。
２．2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他１社が2023年５
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行の所有株式数
2,500千株を除いたその他については、議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,500 3.61
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,025 1.48
３．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社
が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社
の所有株式数1,000千株を除いたその他については、議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,000 1.45
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,809 2.62
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 717 1.04
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,992,700
普通株式
66,101,800 661,018
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
81,164
単元未満株式 普通株式 － －
69,175,664
発行済株式総数 － －
661,018
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式）
2,992,700 2,992,700 4.32
－
４－20－３
日機装株式会社
2,992,700 2,992,700 4.32
計 － －
（注）１．2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で、自己株式5,110,800株を消却しまし
た。
２．2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日に譲渡制限付株式報酬として自己株式22,000
株（処分価額の総額20百万円）を処分しました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 711 0
当期間における取得自己株式 40 0
（注） 当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 5,110,800 4,702 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 22,000 20 － －
保有自己株式数 2,992,700 － 2,992,740 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていません。
２．当事業年度のその他は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数22,000株、処分価額の総額20百
万円）です。
３．2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で、自己株式5,110,800株を消却しまし
た。
３【剰余金の配当等の決定に関する方針】
当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策
の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行っていくとともに、新
規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。
中期経営計画「Nikkiso2025 フェーズ2」では、事業収益力の改善、財務健全性と資本効率性を前提とし、2025年
の総還元性向35％を目安として、株主還元の安定的向上に取り組んでいます。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定
めており、剰余金の配当は第２四半期末と期末の年２回を基本方針としています。当期の期末配当金は１株当たり15
円とし、すでに実施しました中間配当金12.5円とあわせ、当期の年間配当金は、前期の25円から2.5円増額し、１株
当たり27.5円となります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
827 12.5
2023年８月14日 取締役会決議
992 15.0
2024年２月14日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵
守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者（以下、「利害関係
者」）と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流
体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念と
し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応える特長
ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。
当社グループは、意思決定の透明性、公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により、経営の理念を
実現することが目指すべきコーポレート・ガバナンスの要諦と考え、次の基本的な考え方に沿って、当社グループ
の発展段階に適合する最良のコーポレート・ガバナンスの構築に取り組みます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・利害関係者の利益を尊重し、適切に協働します。
・当社グループの情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・経営の監督と執行の分離の実効化に努めます。
独立社外取締役、監査役、内部監査人及び外部会計監査人との連携による経営の実効的な監督・監査を確保す
るとともに、業務執行部門が事業の収益性向上に注力できる環境をグループ内に整備します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
① 企業統治の体制
イ 経営の監督と執行の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、当社グループ全体に係る重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行
を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役及び監査役会によるコー
ポレート・ガバナンス体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実とその実効性を高めることに努めてい
ます。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度及び事業本部制を採用する
とともに、経営及び業務執行に関する重要事項並びにその執行方針等を審議する機関として、代表取締役社長
及び執行役員等を主要な構成員とする経営会議を設け、効率的な業務運営を図っています。
１）取締役会
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取締役会は、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、当社グループを持続的に成
長させ、中長期的な企業価値の最大化を実現するため、次の役割を担います。
・経営戦略等の経営の大きな方向性を示すこと
・迅速・果断な経営判断を支える社内体制を整備すること
・経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保すること
現在、取締役会は９名の取締役（うち社外取締役は３名）で構成しています。
原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、また迅速で効率的な意思決定を行う観点から随時書面決議
を行っています。個別の業務執行はできるかぎり執行部門に委譲することで、迅速・果断な意思決定を支え
るとともに、取締役会が上記の役割に専念できる環境を整えています。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 ：代表取締役社長 甲斐 敏彦
構成員：取締役 常務執行役員 山村 優
取締役 常務執行役員 加藤 孝一
取締役 執行役員 木下 良彦
取締役 執行役員 齋藤 賢治
取締役 ピーター・ワグナー
社外取締役（独立役員） 広瀬 晴子
社外取締役（独立役員） 中久保 満昭
社外取締役（独立役員） 福田 順子
２）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の選解任並びに取締役の報酬等に関
する透明性・客観性等を高め、取締役会の監督機能を強化する役割を担います。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役等で構成し、委員の過半数を
独立社外役員とすることとしており、現在は６名で構成しています。
同委員会は、取締役会からの諮問事項について客観的かつ独立した公正な観点から審議を行ない、取締役
会に対して答申することにより、取締役及び監査役の選解任並びに取締役の報酬等に関する客観性と独立性
を担保しています。
（指名・報酬委員会構成員の氏名等）
議長 ：代表取締役社長 甲斐 敏彦
構成員：社外取締役（独立役員） 広瀬 晴子
社外取締役（独立役員） 中久保 満昭
社外取締役（独立役員） 福田 順子
社外監査役（独立役員） 小笠原 直
社外監査役（独立役員） 仲谷 栄一郎
３）監査役会
監査役及び監査役会は、取締役及び取締役会から独立した立場で、取締役及び取締役会がその責務を適
法・妥当かつ適切に果たすことを監査することが主な責務です。
監査役会は４名の監査役（うち社外監査役は２名）で構成しています。原則として、毎月１回定例の監査
役会を開催し、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項を定め、監査役の監査報告の聴取、取締
役・執行役員等からの業務執行状況の聴取等を行ない、適宜、その結果を取締役会に報告しています。ま
た、定例の監査役会には、社外取締役３名も同席し、取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、
意見を交換しています。監査役は、取締役会において、また経営陣に対して適切に意見を述べています。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 ：常勤監査役 網野 久直
構成員：常勤監査役 竹内 基裕
社外監査役（独立役員） 小笠原 直
社外監査役（独立役員） 仲谷 栄一郎
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４）その他経営・業務執行に関する体制
当社の多様な事業に応じた迅速・果断な意思決定を行うため、各事業を統括する組織として、事業本部
（インダストリアル事業本部、航空宇宙事業本部、メディカル事業本部）を置き、各事業と市場に精通した
業務執行者に担当事業を委ねるとともに、代表取締役社長及び執行役員等で構成される経営会議を設置し、
経営及び業務執行に関する重要事項並びにその執行方針等を審議することで、効率的な業務運営を図ってい
ます。
ロ 現在の企業統治体制を採用する理由
当社は、意思決定の透明性、公正性の確保と迅速・果断な意思決定により経営理念を実現するため、業務執
行に対し、取締役会による監督と監査役・監査役会による業務監査の機能を持つ監査役会設置会社の体制を選
択しています。
取締役会は、重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の
向上に努めています。また、その機能を強化するため、個別の業務執行権限を執行部門に可能な限り委譲する
とともに、諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の意思決定に対する透明性と客観性を高める
仕組みを構築し機能させています。
監査役・監査役会は、取締役及び取締役会がその責務として職務を適法・適切に果たすことを監視・監査
し、当社グループの健全性を確保し、持続的な企業価値の向上に努めています。また、当社グループの事業及
び組織に精通した常勤の監査役の存在は、独立社外役員による経営の独立・客観的な監督を実効的に補完し、
内部監査人及び会計監査人との日常的な連携にも有用です。さらに、独立社外役員による監督の実効化の観点
から、独立社外役員に対する業務執行に関する情報の提供は不可欠ですが、常勤の監査役の存在はこれを実質
化することに寄与しています。
このような監査役会設置会社としての利点を活かした実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制が当社に
とって最適な体制であると考えています。
② 企業統治に関するその他の事項
イ 会計監査人監査
取締役会は、会計監査人による高品質な会計監査を確保するため、十分な監査時間の確保及び会計監査人の
当社経営陣幹部との面談等の確保に努めます。また、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、財
務を担当する本部長はこれを直ちに代表取締役社長及び独立社外役員に報告するとともに、指摘を受けた事項
を検証し、必要に応じ検証結果を適時適切に開示します。
現在、会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、決算時の監査及び必要に応じて適宜
会計全般に関する助言を受けています。
ロ 内部統制システム
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針を定めています。
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１．グループ内部統制
当社は、当社グループが社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有し、法令・定款・社会規範を遵守
して、ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、暮らしの
根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とする。この企業理念のもと、当社グループの持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、当社グループの内部統制体制を整備する。
(1）当社及び当社子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、内部統制担当の執行役員を委員長とする全社的な「内部統制委員会」を組織し、次のとおり、
当社グループのコンプライアンス体制を整備する。
① 「内部統制委員会」に「コンプライアンス担当委員」を置き、当社グループにおけるコンプライアンス
を徹底するための諸施策の策定・実施について中心的役割を果たす。本部長等は「コンプライアンス統
括責任者」となり、自ら統括する部門等における前記諸施策の実施につき権限を有し、責任を負う。さ
らに、「内部統制委員会」のもとに、実務組織として「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置
し、当社グループにおける「コンプライアンス・プログラム」の推進及び啓蒙活動を実施するととも
に、重大なコンプライアンス違反が発生した場合の有事対応を支援する。
② 当社グループの役員及び従業員等が企業人としての良心にしたがい、社会へ貢献するために守るべき基
本的な事項を定めた「日機装グループ グローバル行動規範」（以下「グループ行動規範」という。）
を制定する。「グループ行動規範」を定着させるため、当社グループ内でコンプライアンス研修を継続
的に実施し、遵守状況を定期的に検証する。
③ 透明で公正なグループ経営を目指し、当社グループの従業員が、当社グループにおける法令違反等の事
実を発見した場合に、直接、匿名又は実名で、社外の弁護士等の専門家に通報できる「内部通報制度」
を国内外で整備する。
２）当社は、社長直轄の内部統制室を設け、内部統制体制の維持、発展を推進する。
３）当社は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を置き、当社のみならず、当
社子会社をも対象とした内部監査の基本方針の作成、年間監査計画の策定、実施等を行う。
４）当社の取締役が、他の取締役の法令、定款の違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告するよ
う徹底する。
５）当社は、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的な
立場を有する社外取締役及び社外監査役により、経営の意思決定・業務執行を監督・監査する体制を強化
する。
６）当社は、取締役会規程、権限規程等において、取締役会の承認を得なければならない事項を定め、各業務
執行者が独断で業務を決定・執行できない体制を維持する。さらに社長は、コンプライアンス体制に関す
る事項を含め、取締役会に対して、定期的に業務執行報告を実施する。また、海外子会社の会計処理にも
専門性を発揮できる会計監査人を選任し、緊密な情報交換のもとに適正な会計処理ができる体制を維持す
る。
７）当社は、「内部統制委員会」の活動として、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保する体制
を整備、運用し、評価する。
８）当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当な要求は毅然とした態度で拒絶するととも
に、反社会的勢力の排除に向けて組織的に取り組む。
(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録（それぞれの電磁的記録を含む。）は、法令及び社内
関連規程に基づき、適切に作成し、保存する。
２）社長を最終決裁者とする社長決裁伺書は、権限規程及び社長決裁細則に基づき、発議部署において、原本
又はその電磁的記録により、決裁又は報告の日から所定の期間保存する。
(3）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「内部統制委員会」に「リスク管理担当委員」を置き、リスク管理を徹底するための諸施策の策定・実施
について中心的役割を果たす。本部長等は「リスク管理統括責任者」となり、自ら統括する部門等におけ
る前記諸施策の実施につき権限を有し、責任を負う。さらに「リスク管理・コンプライアンス委員会」
は、当社グループにおける「リスク管理・プログラム」の推進及び啓蒙活動を実施するとともに、重大な
リスク事象が発生した場合の有事対応を支援する。
２）当社は、当社グループに関わる災害リスク、製造物責任リスク、与信リスク、インサイダー取引リスク、
不正輸出リスク、個人情報漏洩リスク等の個別のリスクを管理する実効性のある規程・体制を整備する。
３）当社は、不測の事態が発生した場合には、社長又は担当執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要
に応じて顧問弁護士等を含む外部専門家の助力を得て、迅速な対応を行ない、損害の拡大を最小限にとど
める体制を維持する。また、開示を必要とする事項については、適時かつ正確に開示できる体制を維持す
る。緊急事態の発生時のために、全社緊急連絡網を維持する。
(4）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
１）当社は、法令に定める事項その他の重要な業務執行を審議するため、取締役会を原則として月１回、さら
に必要に応じて随時開催する。機能的に経営に関する意思決定を行ない、これを執行するため、事業本部
制を維持する。また、事業本部に、その業務の執行について責任を負う本部長を任命する体制を維持す
る。
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２）当社は、当社グループの中期経営計画に基づき、各本部で毎期作成する業務計画において、それぞれの事
業運営上の課題、目標、指標を明確にする体制を維持する。さらに、各本部での方針管理のもとに展開
し、達成に向けて、業務計画を具体化する。当社子会社は、業務執行にあたって、所属本部の業務計画を
反映した独自の業務計画を作成し、目標の達成度の管理を行う。各業務計画は、四半期ごとに、社長及び
執行役員等によって構成される審議会議において、各本部との間で、進捗状況を検証する体制を維持す
る。
３）当社は、経営方針・経営戦略に係る重要事項の決定については、取締役会の審議を経ることに加えて、権
限規程に基づき事前に社長、事業部門及び管理部門等を管掌する執行役員、本部長等によって構成される
経営会議における審議を経る体制を維持する。
４）当社は、社長を最終決裁者とする事項と本部長に権限委譲する事項、当社が決裁すべき事項と当社子会社
に権限委譲する事項を明確に区分し、統制のとれた効率的で迅速な意思決定と業務執行を確保する。本部
長・当社子会社社長は、当社社長から権限委譲された事項の執行について、意思決定と業務執行の効率性
と迅速性を加速させる。
５）財務上の主要情報は、ＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化し、当社の社長、執行役員及び本部
長が現状を把握することができる体制を維持し、さらに強化する。
(5）その他の当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役会規程及び権限規程により、子会社の経営に関して当社の決裁・報告を要する事項及びその
決裁者・報告先を明確にする。
２）当社子会社の業務に対しても、当社の監査役、内部監査室及び会計監査人による監査を計画的に実施す
る。
２．監査役監査を支える体制
当社は監査役会設置会社として、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役監査を支える体制を整備す
る。
(1）監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
１）当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。
２）監査役室に所属する監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役職務補助従業員」という。）は、監査
役が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
３）監査役職務補助従業員の人事異動・人事評価等については、監査役の同意を要する。
４）監査役職務補助従業員は、監査役の監査の実効性を確保する観点から、当社グループの事業、財務、会
計、コンプライアンス等に関する一定程度の知見を有する者とする。
(2）監査役への報告に関する体制
１）当社の本部長、当社子会社社長が当社社長あてに定期的に行う業務報告（業務の執行状況、コンプライア
ンス、リスク管理に関する事項を含む。）は、常時常勤監査役に対しても配信する体制を維持する。ま
た、監査役がいつでも必要に応じて当社の取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制を維
持する。
２）監査役と当社子会社の監査役等が出席する「監査役連絡会」において、当社子会社の事業、コンプライア
ンスの状況等を当社監査役に定期的に報告する体制を維持する。
３）監査役が、会計監査人、内部監査室と適宜協議を行ない、当社子会社の監査情報の共有を促進する体制を
維持する。
４）監査役へ報告を行った当社グループの役員及び従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを行うことを禁止するとともに、これを当社グループに周知徹底する。
(3）監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(4）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役が、実効的に監査機能を果たすのに十分な経営情報を入手できるよう、主要な会議（経営会議等）
を含む任意の会議に出席できる体制を維持する。
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ハ 責任限定契約
社外取締役３名及び監査役４名（うち、社外監査役２名）とは、定款の規定に基づき、それぞれ当社と会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結します。当該契約に基づく社外取締役及び監査役の損
害賠償責任限度額は、５百万円又は３百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とします。
ニ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約
を締結しています。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害
賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、犯罪行為や意図的に
違法行為を行った役員自身の損害等は免責事由とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれない
ための措置を講じています。
ホ 取締役の定数及び選解任の決議要件
2012年６月26日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、定款に定める取締役の数を７名以内から９名以
内に変更しました。また、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を
定款に定めています。
ヘ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
（剰余金の配当等）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、資本政策及び配当政策
を機動的に遂行するためです。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待
される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としています。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
③ 株式会社の支配に関する基本方針
イ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保
するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考
えています。
ロ 当社の取り組みの具体的内容の概要
ⅰ）中期経営計画の推進
当社は、長期ビジョン「Manufacturing Transformer 持続可能な社会を見据え、ものづくりで社会の進化を
支え続ける日機装」の実現に向けて、2023年～2025年までを対象期間とする中期経営計画「Nikkiso 2025
フェーズ２」を推進しています。
具体的な内容については、当社ウェブサイトに掲載のとおりです。
当社ウェブサイト（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf）
ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、監査役会設置会社として、当社グループ全体に係る重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行
を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によるコーポ
レート・ガバナンス体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実とその実効性を高めることに努めていま
す。
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［取締役会］
取締役会は、優れた人格・見識・能力・豊富な経験を有していることを前提に、当社グループの事業遂行に関
わる基本的な価値観を当社グループと共有し、当社グループの経営理念に共感できる者で構成することを基本と
して、さらに取締役会の機能の実効性を確保する観点から、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず多様性に配慮し
た構成とします。また、経営環境や事業特性等を踏まえた会社経営の観点から、取締役会において特に重要と考
える見識・能力・経験等を一覧化したスキルマトリックスを開示しています。
取締役会の運営面では、持続的な企業価値の向上に資する活発な議論が行なわれているほか、独立社外役員か
ら取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための有益な助言を得ています。また、当社グループの事業
活動が適切な統制のもとで行なわれるようにするため、取締役会は、コンプライアンス、財務報告の適正性の確
保及びリスクマネジメント等のための体制構築と運用の状況を監督しています。
その他、当社は取締役会及びガバナンスの実効性を強化するため、すべての取締役及び監査役を対象として、
取締役会及び取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の実効性評価を毎年実施しています。取締役会はその
結果について議論し、抽出された課題の改善に取り組んでいます。
［監査役会］
監査役会は、取締役や執行役員等からの業務の執行状況の聴取等をはじめ、社外取締役、会計監査人及び内部
監査部門と緊密に連携し、取締役会あるいは経営陣に対して適切に意見を述べるなど、取締役の職務執行の監査
を行っています。
ⅲ）当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対する取り組み
短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわ
れるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法
など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分
な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。
また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益
に反すると判断する場合には、これを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主
との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。
ハ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記（１）②「企業統治に関するその他の事項」に関する取り組み及び前記（１）③ ロ「当
社の取り組みの具体的内容の概要」に関する取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、それぞれ前記
（１）①イ「企業統治の体制」の基本方針及び前記（１）③イ「基本方針の内容」に沿っており、したがって当社
の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断し
ています。
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④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当社は、原則として毎月１回、定例の取締役会を開催することとしています。当事業年度においては、合計
15回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりです。
なお、当事業年度における具体的な検討内容として、中期経営計画及び事業計画の策定、技術開発戦略及び
重要な業務執行の意思決定に関して審議したほか、業務執行状況の監督等を行ないました。
地位 氏名 出席状況
代表取締役 甲斐 敏彦 100%（15回/15回）
取締役 山村 優 100%（15回/15回）
90%（10回/11回）
取締役 加藤 孝一
(注)１
取締役 木下 良彦 100%（15回/15回）
取締役 齋藤 賢治 100%（15回/15回）
取締役 ピーター・ワグナー 93%（14回/15回）
社外取締役 広瀬 晴子 100%（15回/15回）
社外取締役 中久保 満昭 100%（15回/15回）
100%（15回/15回）
社外取締役 福田 順子
(注)２
100%（11回/11回）
常勤監査役 網野 久直
(注)３
常勤監査役 竹内 基裕 100%（15回/15回）
社外監査役 小笠原 直 93%（14回/15回）
90%（10回/11回）
社外監査役 仲谷 栄一郎
(注)３
（注）１．取締役 加藤孝一氏は、2023年３月30日開催の第82回定時株主総会において選任された新任の取締役で
あるため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しています。
２．社外取締役 福田順子氏は、2023年3月30日開催の第82回定時株主総会の終結時をもって社外監査役を退
任し、社外取締役に就任しているため、社外監査役の退任までに開催された取締役会と社外取締役就任
後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。
３．常勤監査役 網野久直氏及び社外監査役 仲谷栄一郎氏は、2023年３月30日開催の第82回定時株主総会
において選任された新任の監査役であるため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載してい
ます。
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ロ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は、当事業年度において、指名・報酬委員会を合計４回開催しており、個々の委員の出席状況については
次のとおりです。
なお、当事業年度における具体的な検討内容として、指名領域においては取締役・監査役選任議案及びスキル
マトリックスの妥当性等について、報酬領域においては取締役の報酬支給基準及び個人別の報酬の妥当性等につ
いて、それぞれ審議したほか、指名・報酬の決定プロセスの透明性の向上に資する改善の議論を行ないました。
地位 氏名 出席状況
代表取締役 甲斐 敏彦 100%（４回/４回）
社外取締役 広瀬 晴子 100%（４回/４回）
社外取締役 中久保 満昭 100%（４回/４回）
社外取締役 福田 順子 100%（４回/４回）
社外監査役 小笠原 直 100%（４回/４回）
100%（１回/１回）
社外監査役 仲谷 栄一郎
(注)１
（注）１．社外監査役 仲谷栄一郎氏は、2023年３月30日開催の第82回定時株主総会において選任された新任の監
査役であるため、同日以降に開催された指名・報酬委員会にかかる出席状況を記載しています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年３月 当社入社
2001年４月 当社執行役員
2002年４月 当社医療機器カンパニー（現 当社メディカル
代表取締役 1946年８
甲 斐 敏 彦 (注)１ 90
事業本部） プレジデント
社長 月19日
2003年６月
当社取締役（現任）
2004年12月
当社代表取締役社長（現任）
1990年11月 当社入社
2009年10月 当社メディカル事業本部 事業推進部長
2012年７月
当社大阪支社長
2017年４月
当社インダストリアル事業本部長
2018年１月
当社執行役員
取締役
2019年３月
当社取締役（現任）
1965年５
常務執行役員 山 村 優 (注)１ 29
2021年10月
LEWA GmbH（ドイツ） CEO, マネージングディ
月27日
メディカル事業本部長
レクター
2022年７月 当社メディカル事業本部長（現任）
2024年２月 当社常務執行役員（現任）
2024年３月 当社連結子会社上海日機装貿易有限公司（中
国）董事長（現任）
1995年４月 当社入社
2013年７月 当社インダストリアル事業本部 事業変革推進
室長
取締役
2014年４月
当社インダストリアル事業副本部長
1971年８
常務執行役員 加 藤 孝 一 (注)１ 25
2022年７月
当社執行役員
月６日
インダストリアル事業本部長
当社インダストリアル事業本部長（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
2024年２月 当社常務執行役員（現任）
1989年４月 当社入社
2016年１月 当社メディカル事業本部 副本部長
2017年１月
当社メディカル事業本部長
取締役
2017年３月
当社執行役員（現任）
執行役員 1966年９
2017年10月
当社取締役（現任）
木 下 良 彦
(注)１ 32
日機装技術研究所長 月13日
当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH（ドイ
品質保証担当
ツ） CEO, マネージングディレクター
2022年７月
当社品質保証担当（現任）
2023年１月 当社日機装技術研究所長（現任）
2013年４月 ㈱みずほ銀行 パリ支店 支店長
2016年７月
Mizuho Bank Europe NV社長
2020年11月
当社入社
取締役
2022年１月
当社執行役員（現任）
1964年８
執行役員 齋 藤 賢 治 (注)１ 16
当社航空宇宙事業本部長（現任）
月24日
航空宇宙事業本部長
2022年３月 当社取締役（現任）
当社連結子会社Nikkiso Vietnam. Inc.（ベト
ナム）会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 Atlas Copco Energas GmbH（ドイツ）ガスアン
ドプロセス部門 事業開発部 バイスプレジデン
ト
2007年８月
Atlas Copco Comptec LLC（米国）ジェネラル
マネージャー
2011年１月
Atlas Copco Energas GmbH（ドイツ） ガスア
ンドプロセス部門 ディビジョナル プレジデン
ピーター・ワグ 1965年11
ト兼ジェネラルマネージャー
取締役 (注)１ 1
ナー 月30日
2016年１月
LEWA GmbH（ドイツ）CEO, マネージングディレ
クター
2018年６月
当社連結子会社Cryogenic Industries, Inc.
（米国）CEO, ディレクター（現任）
2022年３月
当社取締役（現任）
2023年７月 Proton Green, LLC（米国）アウトサイドディ
レクター（現任）
1968年12月 人事院採用
1992年１月 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部人事
局長
2002年９月 国際連合工業開発機関（UNIDO）事務局次長兼
プログラム調整・地域事業局長
1945年９
社外取締役 広 瀬 晴 子
(注)１ 5
2006年11月 駐モロッコ王国特命全権大使
月23日
2014年５月 (一社) 日本モロッコ協会会長（現任）
2016年６月 ヱスビー食品㈱ 社外取締役
2018年３月
当社社外取締役（現任）
2020年６月 三菱ガス化学㈱ 社外取締役（現任）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現在に
至る）
2001年１月 あさひ法律事務所パートナー（現任）
2015年６月 当社社外監査役
1966年11
社外取締役 中久保 満 昭 (注)１ 10
2017年６月 ㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役（現
月24日
任）
2019年６月
㈱ファンケル 社外取締役（現任）
2021年３月
当社社外取締役（現任）
1968年４月 ㈳日本CIOS協会入職
1970年９月 ㈱西武百貨店 流通産業研究所入所
1994年４月 城西国際大学助教授
1998年４月 城西国際大学教授
2001年３月 (財)日本地域開発センター（現(一財)日本地域
1945年６
開発センター） 理事
社外取締役 福 田 順 子
(注)１ 2
月22日
2009年７月 (一社)日本産業協会 理事
2014年６月
(公財)緑の地球防衛基金 理事（現任）
2021年３月 当社社外監査役
2022年４月
(特非)はぁもにぃ 顧問（現任）
2023年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行） 入行
2010年５月
同行米州総合リスク管理部 部長
2014年11月
当社入社
2016年１月
LEWA GmbH（ドイツ）CFO, マネージングディレ
クター
2018年６月
当社連結子会社Cryogenic Industries, Inc.
1961年11
常勤監査役 網 野 久 直 (注)２ 1
（米国）ディレクター,エグゼクティブバイス
月17日
プレジデント
2020年１月
当社メディカル事業副本部長
2021年９月
当社連結子会社Nikkiso Medical America,
Inc.（米国）CEO, ディレクター
2023年３月 当社常勤監査役（現任）
2011年３月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン（現
㈱フィリップス・ジャパン） 品質保証部長
2014年１月
㈱メディコン サービス＆リペア部長
2018年１月
当社入社
1958年11
2019年１月
当社メディカル事業本部 メディカル技術セン
常勤監査役 竹 内 基 裕 (注)３ 0
月11日
ター長
2020年１月
当社執行役員 技術開発研究所長
2021年３月
当社品質保証担当
2022年３月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年12月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 入
所
1992年８月
公認会計士登録（現在に至る）
2007年４月
太陽ASG監査法人（現 太陽有限責任監査法人）
代表社員
2008年10月
監査法人アヴァンティア 法人代表CEO（現任）
1965年８
社外監査役 小笠原 直 (注)３ 2
2010年４月
(独)国立大学財務・経営センター（現 (独)大
月19日
学改革支援・学位授与機構） 監事（現任）
2016年６月
都築電気㈱ 社外監査役
東プレ㈱ 社外取締役（現任）
2022年３月
当社社外監査役（現任）
2022年６月
都築電気㈱ 社外取締役（現任）
1984年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る)
1991年10月
英国Allen & Overy法律事務所 入所
2002年１月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パート
ナー（現任）
2007年４月
早稲田大学法学部非常勤講師（国際租税法）
1959年１
2015年４月
㈱シーイーシー 社外監査役
社外監査役 仲谷 栄一郎 (注)２ -
月21日
2016年４月
法務省 日本法令外国語訳推進会議構成員（現
任）
2022年４月
㈱シーイーシー 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2023年３月
当社社外監査役（現任）
計 213
（注）１．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
２．監査役 網野久直氏及び仲谷栄一郎氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月
期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査役 竹内基裕氏及び小笠原直氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期
に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役 広瀬晴子氏、中久保満昭氏及び福田順子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
５．取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。
６．監査役 小笠原直氏及び仲谷栄一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年９月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る）
浅沼法律事務所入所
1995年12月 真法律会計事務所 開設 代表（現任）
1962年１月
鈴 木 真 (注) －
2006年12月
公認会計士登録（現在に至る）
18日
2007年10月 税理士登録（現在に至る）
2014年４月 ㈱光・彩 社外取締役
2016年４月
㈱光・彩 社外取締役（監査等委員）（現在）
（注） 補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2025年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。
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８．当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化
を図る観点から、執行役員制度を導入しています。
＊印の執行役員は取締役を兼務しています。
役名 氏名 担当・職名
＊社長 甲 斐 敏 彦 ―
＊常務執行役員 山 村 優 メディカル事業本部長
＊常務執行役員 加 藤 孝 一 インダストリアル事業本部長
＊執行役員 木 下 良 彦 日機装技術研究所長、品質保証担当
＊執行役員 齋 藤 賢 治 航空宇宙事業本部長
執行役員 中津留 和 男 業務本部長、静岡事業所長
執行役員 村 上 雅 治 企画本部長
執行役員 渡 辺 恭 介 ヘルスケア事業担当、UV-LED事業担当
執行役員 中 村 干 城 東日本支社長
執行役員 戸 村 健 二 西日本支社長
執行役員 横 田 直 己 航空宇宙事業副本部長
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
独立社外取締役を３名、独立社外監査役を２名選任しています。
ロ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果及び
経営陣の業務執行を随時検証及び評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機
能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る
観点から的確な助言を行うことを期待します。社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以外
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を
監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待しま
す。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性
基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立
場から、取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社
との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、株
主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。
また、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又
は監査役を兼任しないことを原則とします。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記ロの機能・役割を果たし、上記ハの独立性の基準・方針に合致する人材を独立社外取締役及び独立
社外監査役に選任しています。
１）社外取締役 広瀬晴子氏は、国際連合システムにおいて人事、工業開発の分野で功績を残すなど、豊富
な国際経験や人材育成に関する高い見識を有しています。また、同氏は、取締役会及び指名・報酬委員
会において、経営・組織管理や多様な人材が活躍できる働き方の観点から有益な提言等を行っていま
す。これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行うことを期待
し、独立社外取締役に選任しています。
２）社外取締役 中久保満昭氏は、弁護士として高度な専門知識を有しており、役員の責任に関する係争な
どを中心に企業法務の分野で活躍しています。また、同氏は、取締役会及び指名・報酬委員会におい
て、リスクマネジメントやコーポレート・ガバナンスの観点から有益な提言等を行っています。これら
の経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行うことを期待し、独立社外
取締役に選任しています。
３）社外取締役 福田順子氏は、経営学、マーケティング及び流通論を専門とし、大学教授として長く教
育・研究に携わったほか、環境保全・地域振興団体の要職を務めるなど、企業経営とESGに関する豊富
な専門知識と経験を有しています。また、同氏は、取締役会及び指名・報酬委員会において、経営管
理、マーケティング及び、ESGの観点から有益な提言等を行っています。これらの経験や実績を活か
し、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行うことを期待し、独立社外取締役に選任してい
ます。
４）社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と上場企業の監査
やM&A支援などの豊富な経験を有しています。これらの知識や経験を活かすことにより、客観的かつ独
立した公正な立場に立って、取締役の職務執行の監査を適切に遂行することを期待し、独立社外監査役
に選任しています。
５）社外監査役 仲谷栄一郎氏は、弁護士として高度な専門知識と国内外の企業の様々な分野の法律問題へ
の対応をはじめ、国際税務の専門家として豊富な経験を有しています。これらの知識や経験を活かすこ
とにより、客観的かつ独立した公正な立場に立って、取締役の職務執行の監査を適切に遂行することを
期待し、独立社外監査役に選任しています。
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ホ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。いずれも、業務執行を行う
当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、上記ハに記載している当社が定めてい
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
（社外取締役及び社外監査役と当社との関係）
各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、重要な資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有
状況は上記①に記載のとおりです。
（社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係）
１）社外取締役 中久保満昭氏及び、福田順子氏、社外監査役 小笠原直氏及び、仲谷栄一郎氏との間に特別
な利害関係はありません。
２）社外取締役 広瀬晴子氏は、三菱ガス化学㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に製品の販売等の
取引関係がありますが、その額は直近事業年度における双方の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、当
社が定めている社外役員の独立性基準を満たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、
又は社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役３名も同
席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社
外取締役及び監査役は、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を
行っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。社内の豊富な執行経験と多様な知見を
持つ常勤監査役と、それぞれの専門性（公認会計士、弁護士）かつ他社の役員経験から豊富な知見を有する社外
監査役が、監査に関する情報を適時共有し、さまざまな視点から審議を行っています。監査役は、取締役会その
他重要な会議への出席、取締役及び従業員からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所で
の業務及び財産の状況調査、子会社の取締役及び監査役等からの報告聴取等により、取締役の職務の執行を監査
しています。
また、監査役の職務を補助するため、監査役会の直下に監査役室を設置しています。監査役の職務を補助する
従業員は、監査役が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けず、その人事異動・人事評価
等については、監査役の同意を要するものとしています。
なお、常勤監査役 網野久直氏は、当社入社前に金融機関での長年の業務経験があり、当社入社後は当社の事
業管理及び子会社の経営管理に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査
役 小笠原直氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社の監査役会は、月１回開催を原則とし、臨時開催を併せ必要に応じ月次に複数回開催し、審議を行ってい
ます。当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
網野 久直 11 11
竹内 基裕 17 17
小笠原 直 17 16
仲谷 栄一郎 11 10
（注） 網野 久直氏及び仲谷 栄一郎氏は、2023年3月30日開催の第82回定時株主総会に
おいて新たに監査役に就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会のみ
を対象としています。
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監査役会における主な共有・検討事項は、次のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・グループガバナンス強化の実効性について
・内部統制の整備並びに運用状況について
・常勤監査役の職務執行状況について
・監査役候補者選任について
・会計監査人、内部監査人との三様監査連携強化について
・適宜実施される社長との意見交換会について
また、常勤監査役の具体的な活動として、経営戦略の浸透度合いや主体的な取組みの確認、現場での課題抽出
を含め、経営会議、執行会議、業務計画案審議会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、リスク管理・
コンプライアンス委員会等の重要会議へ出席し運用状況の確認及び審議のレビューを行うとともに、各事業本部
長からの事業状況等について定期のほか、必要に応じて随時に行なわれる報告聴取による確認、また内部統制シ
ステムの構築・運用状況の確認及び子会社監査役連絡会等を通じた子会社の統括管理の確認、並びに会計監査人
の監査の方法と結果の相当性監査など、これらの活動や現場との対話を通じて認識した事項について、取締役や
執行部門に問題提起や提言を行っています。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（専任者3名）において、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、当社グループの財
務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行うとともに、当社グループ全体にわたり業務の有効性・効率性、法
令等の遵守等について業務監査を行っています。監査結果については、社長、担当取締役、監査役等に個別に報
告を行うほか、定期的に取締役会にて報告を行っています。
内部監査室は監査役及び監査役会と定期的及び随時に情報交換・意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的
及び随時に意見交換・協議を行っています。また、内部統制の有効性の評価を行うにあたり、内部監査室は内部
統制室と適宜連携、情報交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
21年間
c. 業務を執行した公認会計士
北方 宏樹
石川 航史
d. 監査法人に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名になります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定（再任）の際は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の
実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、公益社団法人日本監査役協会が公表する会計監査人の
評価及び選定に関する基準・指針等を参考にして作成した社内基準に従い、評価を行ない、判断、決定しま
す。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査
人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨とその理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記e.に記載しましたとおり、会計監査人に対して評価を行っております。
評価の結果、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人
トーマツを再任することが適当であると判断をしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
75 78
提出会社 - -
8 8
連結子会社 - -
83 86
計 - -
会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が18百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
6 7
提出会社 - -
33 0 9 0
連結子会社
33 7 9 8
計
当社における非監査業務の内容は主に移転価格文書作成支援業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に駐在員給与証明業務及び役員変更の登記や手続きに関する
業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社がErnst & Young及びEOSに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は138百万円で
す。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社がErnst & Young及びEOSに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は136百万円で
す。
d. 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や事業環境の動向、監査計画に基づく監査日数等を考慮したうえで決定してい
ます。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の総額を上限として、取締役会で決定します。監査役の報酬等
は、株主総会で決議された報酬等の総額を上限として、監査役の協議により決定します。
［取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項］
株主総会終結時の
区分 種類 株主総会の決議の日 株主総会決議の内容の概要
会社役員の員数
取締役
基本報酬
報酬等の額は年額280百万円以内（使用人
第66回定時株主総会
兼務取締役の使用人分給与は含まな 取締役６名
（2007年６月26日）
い。）とする。
期末賞与
譲渡制限付株式を取締役の報酬等の額の 取締役（社外取締
第81回定時株主総会
株式報酬 範囲内（年額280百万円以内）かつ付与上 役２名を除く）６
（2022年３月30日）
限年間15万株以内で付与する。 名
監査役 監査役４名
第66回定時株主総会
基本報酬 報酬等の額は年額60百万円以内とする。
（2007年６月26日）
（注）第82期（2022年12月期）の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、すでに付与済みのものを除き、取締役
に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度を廃止しました。今後、取締役に対するス
トックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行ないません。
なお、同ストックオプション（新株予約権）制度を承認した株主総会の決議に関する事項は次のとおりです。
2012年６月26日開催の第71回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として、株式報酬
型ストックオプション（新株予約権）を発行上限年20個かつ取締役の報酬等の額の範囲内（年額280百万円以内）
で付与することを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役１名を除く）の員数は６名で
す。また、2014年６月25日開催の第73回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の
発行上限数を年20個から年40個に改定しました。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役１名を除く）の
員数は５名です。
［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針］
ⅰ）報酬等決定方針の決定の方法
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、
2022年２月24日開催の取締役会において譲渡制限付株式（RS）報酬制度の導入に係る内容の改定を行っています。
ⅱ）報酬等決定方針の内容の概要
当社は、堅実な単年度の業績の積み上げが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考
えており、単年度ごとに業績・実績等を振り返り、その対価として金銭報酬と株式報酬を支給することが取締役の
職責と貢献意欲を高めるうえで適切であると考えています。
当該方針に基づき策定した支給基準及び取締役の個人別の報酬額等を過半数が独立社外役員で構成される指名・
報酬委員会に諮問し、その妥当性についての審議・答申を受けた上で、それぞれの取締役の報酬の額の決定は、取
締役会で代表取締役社長に委任することが決議されることを条件として、代表取締役社長が上記の支給基準等に基
づき、個々の実績等を公正に評価し決定しています。
区分 報酬等の構成・支給基準
取締役
報酬等は、役割に応じて支給される基本報酬、業績等に応じてその額が変動する期末賞与（金
銭報酬）及び中長期的な企業価値の向上に連動する株式報酬で構成する。
[基本報酬]取締役の役位と職務に応じて決定する。
[期末賞与]単年度の業績、次期の業績見込みなどの業績に関する事項のほか、過去の支払い実
績、取締役の役位、貢献度等を総合的に勘案する。当該報酬は１年間の任期の終了
後に支給する。
[株式報酬]業績等を踏まえて支給の有無を決定する。支給する場合には、取締役の役位に応じ
た支給基準をもとに、業績・貢献度等を総合的に勘案し、１年間の任期の開始後に
退任までの譲渡制限を付した当社普通株式を支給する。
社外取締役 報酬等は、業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から経営の監督を行う観点から、基本
報酬のみで構成する。
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ⅲ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
代表取締役社長に委任する権限の内容は次のとおりです。
- 当事業年度の初日に在任する、及び当事業年度中選任された社外取締役を含む取締役に対して支給する当事業
年度４月（又は取締役に就任した月）から翌年度３月までの報酬額
- 当事業年度の初日に在任する、及び当事業年度中選任された社外取締役を除く取締役に対して支給する当事業
年度に係る株式報酬額
- 前事業年度中に在任した取締役のうち、社外取締役を除く取締役に対して支給する前事業年度に係る取締役の
賞与額
なお、監査役の報酬等は監査役及び監査役会の役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成し、各監査役の個
別の報酬等の額は監査役会における監査役の協議により決定しています。
ⅳ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について、報酬等の内容及び決定方法が取締役会で決議さ
れた決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると
判断しています。
ⅴ）非金銭報酬等に関する事項
［株式報酬に関する事項］
社外取締役を除く取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上及び株主との一層の価値共有を目的とし
て、譲渡制限付株式報酬を支給します。
当該株式報酬は、１事業年度の業績等に連動する報酬であり、当該期間の業績等を踏まえて支給の有無を決定
し、支給する場合には、取締役の役位に応じた支給基準をもとに、業績・貢献度等を総合的に勘案し、支給する
株式数を決定します。
対象取締役に支給する当社の普通株式の総数は年間15万株以内、その金額は年額280百万円以内とし、対象取締
役は、株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する
日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。
なお、当社は、対象取締役が法令、社内規則等の違反又は譲渡制限付株式を無償取得することが相当である事
由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限付株式を当然に無償で取得します。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額（百万円）
る
報酬等の総額
役員区分 役員の員
（百万円）
左記のうち、
数
基本報酬 賞与 株式報酬
非金銭報酬等
（名）
取締役
163 93 50 19 19 7
（社外取締役を除く。）
監査役
30 30 3
- - -
（社外監査役を除く。）
40 40 6
社外役員 - - -
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬19百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額は記載していませ
ん。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当する事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会における検証の内容
１）当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有
することがあります。
２）毎年定期的に、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点のほか、保有に伴う
さまざまな便益やリスクと資本コストとのバランス等を総合的に勘案したうえで、その保有適否等につい
て定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとします。
３）議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念
が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 3,726
非上場株式
23 13,474
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 401
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社インダストリアル事業に関わる安定
1,077,602 1,077,602
日揮ホールディング
した取引関係の維持・拡大を目的として 有
ス㈱
1,734 1,890
保有。
当社インダストリアル事業・メディカル
240,400 240,400
岩谷産業㈱
事業に関わる安定した取引関係の維持・ 有
1,547 1,377
拡大を目的として保有
当社インダストリアル事業に関わる安定
381,650 381,650
太平電業㈱
した取引関係の維持・拡大を目的として 有
1,579 1,205
保有。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
453,000 151,000
当社メディカル事業に関わる安定した取
㈱ダイフク 有
引関係の維持・拡大を目的として保有。
1,254 1,002
292,000 292,000
当社事業に関わる安定した取引関係の維
住友不動産㈱
有
持・拡大を目的として保有。
1,245 970
242,600 242,600
当社メディカル事業に関わる安定した取
日本光電工業㈱
有
引関係の維持・拡大を目的として保有。
927 766
148,600 148,600
当社事業に関わる安定した取引関係の維
オークマ㈱
有
持・拡大を目的として保有。
889 734
241,900 241,900
当社メディカル事業に関わる安定した取
新日本空調㈱
有
引関係の維持・拡大を目的として保有。
543 451
148,800 148,800
当社メディカル事業に関わる安定した取
因幡電機産業㈱
有
引関係の維持・拡大を目的として保有。
498 407
当社の資金調達及び資金決済などの金融
489,220 489,220
㈱三菱UFJフィナン
取引に関し、安定した取引関係の維持を 有
シャル・グループ
600 393
目的として保有。
当社インダストリアル事業に関わる安定
59,400 59,400
東京応化工業㈱
した取引関係の維持・拡大を目的として 有
504 388
保有。
取引関係の維持・強化のため保有してお
158,650 188,050
西華産業㈱
りますが、当事業年度に一部売却を実施 有
449 293
しております。
当社インダストリアル事業に関わる安定
178,600 178,600
シンフォニアテクノ
した取引関係の維持・拡大を目的として 有
ロジー㈱
376 262
保有。
当社の資金調達及び資金決済などの金融
250,500 250,500
㈱しずおかフィナン
取引に関し、安定した取引関係の維持を 有
シャルグループ
297 248
目的として保有。
当社インダストリアル事業に関わる安定
155,907 155,907
サンワテクノス㈱
した取引関係の維持・拡大を目的として 有
341 237
保有。
75,400 75,400
当社メディカル事業に関わる安定した取
三信電気㈱
有
引関係の維持・拡大を目的として保有。
163 170
当社の資金調達及び資金決済などの金融
75,356 75,356
㈱みずほフィナン
取引に関し、安定した取引関係の維持を 有
シャルグループ
182 131
目的として保有。
MS&ADインシュアラ
27,759 27,759
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ンスグループホール
有
維持・強化を目的に保有。
152 112
ディングス㈱
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社インダストリアル事業に関わる安定
36,400 36,400
三菱鉛筆㈱
した取引関係の維持・拡大を目的として 有
73 50
保有。
8,891 8,891
三井住友トラスト
取引関係の維持・強化のため保有してお
有
ホールディングス㈱
ります。
45 38
当社インダストリアル事業・メディカル
33,000 33,000
東亜ディーケーケー
事業に関わる安定した取引関係の維持・ 有
㈱
29 26
拡大を目的として保有。
当社事業に関わる安定した取引関係の維
7,700 14,300
㈱東京自働機械製作 持・拡大を目的として保有しております
有
所 が、当事業年度に一部売却を実施してお
20 25
ります。
当社インダストリアル事業に関わる安定
10,000 10,000
水道機工㈱
した取引関係の維持・拡大を目的として 有
14 12
保有。
金融取引関係の円滑化のため保有してお
72,500
-
㈱北國フィナンシャ
りましたが、当事業年度に売却を実施し 無
ルホールディングス
326
-
ております。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a. 保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容」に記載の通り実施しております。
（注）２．㈱ダイフクは、2023年4月1日付で株式分割を行い、普通株式1株につき3株の割合で割当を受けております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変
更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を
適時に入手し、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行っていま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
48,462 32,304
現金及び現金同等物 ７,36
53,628 62,674
営業債権及びその他の債権 ８,36
343 583
その他の短期金融資産 ９,36
49,100 56,470
棚卸資産 10
726 660
未収還付法人所得税
5,694 7,956
その他の流動資産 11
157,955 160,650
流動資産合計
非流動資産
50,971 53,598
有形固定資産 12
33,785 36,509
のれん及び無形資産 13
16,418 17,389
使用権資産 15
3,600 5,140
持分法で会計処理されている投資 16
20,423 19,860
長期金融資産 ９,36
2,792 2,406
繰延税金資産 17
653 674
その他の非流動資産 11
128,646 135,578
非流動資産合計
286,602 296,228
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
10,835 16,482
短期借入金 18,36
29,138 29,154
営業債務及びその他の債務 19,36
2,607 2,666
リース負債 15,36
637 677
その他の短期金融負債 20,36
1,550 19,926
未払法人所得税等
937 1,345
引当金 21
25,528 31,442
その他の流動負債 22
71,235 101,696
流動負債合計
非流動負債
63,193 48,302
長期借入金 18,36
12,702 13,601
リース負債 15,36
13 27
その他の長期金融負債 20,36
2,340 1,599
退職給付に係る負債 23
1,863 2,143
引当金 21
19,395 2,487
繰延税金負債 17
93 81
その他の非流動負債 22
99,602 68,243
非流動負債合計
170,837 169,940
負債合計
資本
6,544 6,544
資本金 24
10,969 6,113
資本剰余金 24
自己株式 24 △ 7,491 △ 2,753
22,503 24,797
その他の資本の構成要素 24
81,702 89,724
利益剰余金 24
親会社の所有者に帰属する持分 114,227 124,426
1,537 1,862
非支配持分
115,764 126,288
資本合計
286,602 296,228
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
177,109 192,629
売上収益 26
△ 131,465 △ 141,666
売上原価 10
45,643 50,963
売上総利益
販売費及び一般管理費 27 △ 49,100 △ 46,400
38,260 1,446
その他の収益 28
△ 581 △ 124
その他の費用 29
34,222 5,885
営業利益
868 5,894
金融収益 30
金融費用 31 △ 2,645 △ 775
237 621
持分法による投資損益（△は損失） 16
32,682 11,626
税引前利益
法人所得税費用 17 △ 18,835 △ 2,488
13,847 9,138
当期利益
当期利益の帰属
13,639 9,071
親会社の所有者
208 66
非支配持分
13,847 9,138
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
195.23 137.09
基本的１株当たり当期利益（円） 33
195.00 136.91
希薄化後１株当たり当期利益（円） 33
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
13,847 9,138
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,048
32 △ 695
定する金融資産
20 576
確定給付制度の再測定 32
1 3
持分法適用会社に対する持分相当額 32
1,070
合計 △ 114
純損益に振り替えられる可能性のある項目
13,306 2,900
在外営業活動体の換算差額 32
581
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 32 △ 2
254 317
持分法適用会社に対する持分相当額 32
14,142 3,215
合計
15,213 3,100
税引後その他の包括利益
29,060 12,238
当期包括利益
当期包括利益の帰属
28,637 11,971
親会社の所有者に帰属
423 267
非支配持分に帰属
29,060 12,238
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
括利益を通 確定給付制
動体の換算
じて測定す 度の再測定
差額
る金融資産
6,544 10,976 5,524 2,631
2022年１月１日 △ 2,495 －
当期利益
1,049 20 13,346
その他の包括利益 32
1,049 20 13,346
当期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 24
△ 5,016
0 2
自己株式の処分 24
配当金 25
18
株式に基づく報酬取引 △ 7
子会社の支配喪失に伴う変動
△ 136 △ 20
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 7 △ 4,996 △ 136 △ 20 －
6,544 10,969 6,437 15,977
2022年12月31日 △ 7,491 －
当期利益
576 3,072
△ 691
その他の包括利益 32
576 3,072
当期包括利益合計 － － － △ 691
自己株式の取得 24
△ 0
4,718
自己株式の消却 24 △ 4,718
配当金 25
20
株式に基づく報酬取引 △ 0
子会社に対する所有持分の
△ 137
変動
△ 27 △ 576
利益剰余金への振替
4,738
所有者との取引額等合計
－ △ 4,856 △ 27 △ 576 －
6,544 6,113 5,717 19,049
2023年12月31日 △ 2,753 －
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
7,662 69,509 92,197 2,002 94,199
2022年１月１日 △ 492
13,639 13,639 208 13,847
当期利益
581 14,998 14,998 215 15,213
その他の包括利益 32
581 14,998 13,639 28,637 423 29,060
当期包括利益合計
自己株式の取得 24
△ 5,016 △ 5,016
3 3
自己株式の処分 24
配当金 25 △ 1,603 △ 1,603 △ 74 △ 1,677
10 10
株式に基づく報酬取引
子会社の支配喪失に伴う変動 △ 814 △ 814
157
△ 157 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 157 △ 1,445 △ 6,606 △ 888 △ 7,495
88 22,503 81,702 114,227 1,537 115,764
2022年12月31日
9,071 9,071 66 9,138
当期利益
2,899 2,899 201 3,100
△ 57
その他の包括利益 32
2,899 9,071 11,971 267 12,238
当期包括利益合計 △ 57
自己株式の取得 24
△ 0 △ 0
自己株式の消却 24 － －
配当金 25 △ 1,654 △ 1,654 △ 79 △ 1,733
19 19
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有持分の
137
△ 137 －
変動
604
△ 604 － －
利益剰余金への振替
57
所有者との取引額等合計
－ △ 604 △ 1,049 △ 1,772 △ 1,714
30 24,797 89,724 124,426 1,862 126,288
2023年12月31日
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,682 11,626
税引前利益
9,817 10,451
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 726 △ 834
1,072 767
支払利息
3,028 4,032
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 237 △ 621
561
有形固定資産の除売却損（△は益） △ 67
関係会社株式売却損益（△は益） ６、34 △ 36,882 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 4,296 △ 7,122
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,085 △ 5,360
3,955
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,087
7,407 5,939
契約負債の増減額（△は減少）
96 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,824
△ 684
その他
10,217 16,066
小計
利息及び配当金の受取額 1,188 956
利息の支払額 △ 1,066 △ 781
法人所得税の支払額 △ 2,400 △ 2,061
446 65
法人所得税の還付額
8,384 14,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5 △ 25
84 0
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,248 △ 8,075
377 734
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 478 △ 1,359
0 0
無形資産の売却による収入
422 401
資本性金融商品の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 915
連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却によ
83,611
34 －
る収入
短期貸付けによる支出 △ 10 △ 3
10 5
短期貸付金の回収による収入
12
－
その他
76,762
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,225
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,876 2,167
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 55,604 △ 3,011
リース負債の返済による支出 △ 3,231 △ 3,302
12
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 33,042 △ 8,669
0
自己株式の売却による収入 24 －
自己株式の取得による支出 24 △ 5,016 △ 0
配当金の支払額 25 △ 1,603 △ 1,654
△ 74 △ 79
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 34 △ 68,683 △ 14,551
2,971
△ 6,626
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,158
29,027 48,462
現金及び現金同等物の期首残高 ７
48,462 32,304
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ
（https://www.nikkiso.co.jp/）で開示しています。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グルー
プ」)は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品
によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門はメディカル事業
のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行っています。
連結財務諸表は、当社グループ及び関連会社に対する当社グループの持分から構成されており、12月31日を期末日と
しています。
関係会社の概要については「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
本連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連
結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。
本連結財務諸表は、2024年３月28日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「３ 重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取
得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があ
ります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、そ
の見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。見積もり及び判断を行った項目のうち、
以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・連結の範囲－注記「３ 重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」
・棚卸資産の評価－注記「３ 重要性がある会計方針 (6) 棚卸資産」
・収益認識－注記「３ 重要性がある会計方針 (14) 収益」
・非金融資産の減損－注記「３ 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」及び注記「14 非金融資産の
減損」
・繰延税金資産の回収可能性－注記「17 法人所得税」
・引当金の会計処理と評価－注記「21 引当金」
・確定給付制度債務の測定－注記「23 従業員給付」
・金融商品の公正価値測定－注記「36 金融商品」
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の
影響が及ぶ可能性があるものの、連結財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり、このよう
な前提を基礎として会計上の見積もりを行っておりますが、経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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３ 重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であり、支配されているかどうかの判断にあたっては、そ
の企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパ
ワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可
能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員で占められ
ているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社グループの連結財
務諸表に含まれています。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて子会社の財務諸
表を修正しています。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的
で、別途、連結決算日と同日の財務諸表を作成しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分
と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であ
り、重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在
的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸
要素を総合的に勘案して決定しています。
共同支配企業とは当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性の
ある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グルー
プが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は持分法により処理しており、関連会社及び共同支配企業の会計方針は、当
社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異な
る関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調
整を行っています。当該関連会社の決算日は３月末日です。
持分法の下では投資額は当初は原価で測定し、それ以後は関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グ
ループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益の
うち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しています。また、関連会社及び共同支配企業のそ
の他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しています。関連会社
及び共同支配企業の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる
超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは関連会社又は共同支配企業に代わって
支払う範囲内で損失として計上しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比率に応じて相殺消去しています。
関連会社及び共同支配企業の取得日に認識した資産、負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額
はのれん相当額として認識し投資の帳簿価額に含めており、償却はしていません。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた
負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定し、被取得企業における識別可能な資産及び
負債は取得日の公正価値で測定し、発生した取得関連コストは費用として処理しています。取得対価が識別可能な資
産及び負債の公正価値を超過する場合はのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益で認識
しています。
非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しています。非
支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項目を
暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識
される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して取
得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたら
す場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。
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共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理していま
す。
(3）外貨換算
当社グループ各社の財務諸表はその企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成され、各社の
機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日又はそれに近似する為替レートが使用されます。
外貨建の貨幣項目は決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日
の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が決定された日の為替レートで換算されます。換算又は決
済により生じる換算差額は純損益で認識しています。
連結財務諸表は親会社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務諸表を
表示するために在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の無い
限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合はその他の包括利益で認識され、累
積額は資本のその他の資本の構成要素に分類されます。
在外営業活動体について支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積
為替換算差額は処分した会計期間に純損益で認識しています。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債とし
て換算替を行ない、換算差額はその他の資本の構成要素に分類しています。
(4）金融商品
① 金融資産
1）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産
に分類しており、当初認識時において分類を決定しています。償却原価で測定する金融資産については発生日に
当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。
当初認識時に以下の条件をみたすものは、償却原価で測定する金融資産に分類し、公正価値に取得に直接起因
する取引コストを加えた額で当初測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる場合
上記の償却原価で測定する金融資産に分類される場合を除き、金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。その他の包括利
益を通じて測定する資本性金融商品については公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益を通じて認識
する取消不能の指定を行っています。資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定する区分の要件をみた
さないものは公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に取得に直接起因する取引コスト
を加えた額で当初測定しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定
し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。
2）事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止
した場合の利得及び損失は純損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分又は公正価値変動から生じる利得若しく
は損失はその他の包括利益で認識しており、認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に含まれる公正
価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えています。なお、資本性金融商品に係る配当金は、受領する
権利が確定した時点に純損益で認職しています。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものの処分又は公正価値変動から生じる利得若しくは損失は純
損益で認識しています。
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3）償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して減損損失
を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
減損損失を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合及び金融商品の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であり信用
減損したものについては、当該金融商品に係る減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただ
し、営業債権等については常に減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もります。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失
の実績率等を勘案して将来の予想信用損失を見積もっています。
当該金融資産に係る減損損失は純損益で認識しており、計上した減損損失累計額が減少する事象が発生した場
合は、当該減少額を純損益として戻入れています。
4）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は当該金融
資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
1）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除き金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しており、当初認識時に
公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。
2）事後測定
金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却額及び認識が中
止された場合の利得又は損失は純損益で認識しています。
3）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に認識を中止しています。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等のデ
リバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告
期間末の公正価値で再測定しています。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件をみたしていないものに
ついては、デリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しています。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。ヘッジ手段に係
る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は即時に純損益で認識していま
す。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えています。
ヘッジ会計を適用していたものがヘッジ会計の要件をみたさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使
された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
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(6）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は購入原価、加工費及び
棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、取得原価には資産計上
すべき借入費用が含まれています。
棚卸資産の取得原価の算定にあたっては、移動平均法による原価法によっていますが、インダストリアル事業本部
の製品及び仕掛品については個別法による原価法によっています。
正味実現可能価額は通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控
除して算定しています。
(7）有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した帳簿価額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含ま
れており、有形固定資産でそれぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会
計処理しています。
有形固定資産は処分時点、若しくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止
しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として
算定され、認識の中止時点に純損益で認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり主として定額法で計上してい
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ３～50年
・機械装置及び運搬具 ４～８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積
もりの変更として将来に向かって適用されます。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、注記
「３ 重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行なわず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しています。のれ
んの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３ 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記
載しています。のれんの減損損失は純損益で認識し、その後の期間に戻入れは行ないません。また、のれんは取得
原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めています。
② 無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示して
います。
償却は見積耐用年数に従い定額法に基づいており主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 ７～10年
・技術資産 ７～17年
・ソフトウェア ５年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積もりの変
更として将来に向かって適用されます。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行なわず減損テストの上、取得原価から減損損失累
計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは毎期又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に
又は各資金生成単位で実施しています。
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③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は発生した年度に純損益で認識しています。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産計
上しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の関発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びそ
の他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認織は無形資産が上記の認識条件のすべてを初めてみたした日から開発完了までに発生
した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は開発コストは発生した年度に純損益で認識していま
す。当初認識後、自己創設無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上していま
す。
(9）リース
リース負債はリースの開始日から認識し、支払われていないリース料をリースの計算利子率又は当社グループの追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳
簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じ
て再測定しています。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプショ
ンを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日からリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得
原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法
にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せ
ず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(10）非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在す
る場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産につい
ては、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しています。使用価値の算定において見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減
損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位をのれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストさ
れるように統合しています。企業結合により取得したのれんは結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位
に配分しています。
当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。
減損損失は資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次
に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。のれんに関連する減損損失は戻入れません
が、その他の資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無
を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積もりが変化した場合は減損損失を戻入れます。減損損失は減
損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を
上限として戻入れます。
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(11）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非
常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保
有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行なわず帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12）引当金
引当金は過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をする
ために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務額が信頼性をもって見積もることができる
場合に認識しています。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価
値で測定しています。時の経過に伴う割引額は金融費用として認識しています。
(13）従業員給付
① 退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
当社及び一部の子会社で確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。
退職給付制度に係る負債は確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値
を控除して算定しています。
確定給付制度債務は制度ごとに区別して従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得
した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は毎年、年金
数理人によって予測単位積増方式を用いて行っています。なお、割引率は当社グループの確定給付制度債務と概ね
同じ満期日を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。なお、過去勤務費用は発生時に
純損益で認識しています。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は発生した期に純損益で認識しています。
確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益
剰余金に振り替えています。
当社及び一部の子会社では確定拠出制度を設けており、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識して
います。
② その他長期従業員給付
その他の長期従業員給付制度については、当社グループが一定の要件をみたすことにより支払うべき現在の推定
的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて見
積もられる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。割引率は当社の債務と概ね同じ満期日
を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行なわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識していま
す。
賞与については当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的
債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払
われると見積もられる額を負債として認識しています。
(14）収益
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利
を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製
品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収
時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務
を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充
足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自
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の仕様指定により個別受注生産を行っています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるもので
あり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売
上 収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上し
ています。
(15）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で
測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は費用の発生と同じ期間に収益として計上しています。資産
の取得に対する補助金は資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。
(16）法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の合計として表示しています。これらは企業結合に
関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識していま
す。
当期法人所得税費用は税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は決
算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延法人所得税費用は決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計
上しています。繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それら
を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は原則として将来加算一時差異につ
いて認識しています。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
・取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な
将来に当該一時差異が解消する可能性が低い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可
能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の
解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される、
又は負債が決済される年度の税率を見積もり算定しています。
繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
されない可能性が高い部分について減額しています。未認識の繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、将来の課
税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
当社グループは法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する
可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
(17）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）
は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を資本の控除項目として認識していま
す。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は処分差損益を資本剰余金
として認織しています。
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(18）配当金
当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債とし
て認識しています。
(19）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は市場価格
等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決
定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、
資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによっ
て主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前
提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グ
ループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日で発生したものとして認識しています。
(20）株式報酬
当社グループは株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度を導入しています。持分決済型の株式報酬は受領し
た役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。算定された役
務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(21）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を当該連結会計年度の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰
属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
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４ 重要性がある会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を採用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
国際的な税制改革－第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実
IAS第12号 法人所得税 質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の要求
事項に対する一時的な例外の導入
上記基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、第２の柱モデルルールについては関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時
的な例外規定が設けられており、当社グループは当該例外規定を遡及して適用しているため、第２の柱モデルルール
に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。
当社グループでは、第２の柱モデルルールに基づき翌年度（2024年度）はIncome Inclusion Rule（以下、IIR）の
適用が開始されるNIKKISO Europe GmbHが中間親会社としてその傘下の会社を対象としてIIRによる申告・納税、
Global Anti-Base Erosion（以下、GloBE）情報申告を行います。2025年度以降は、日本法令に基づき最終親会社で
ある当社が当社グループ全社を対象として日本においてIIRによる申告・納税、GloBE情報申告を行います。
なお、Undertaxed Payment Rule（以下、UTPR）については、2024年度において当社グループの会社が所在する国
での適用は無く、2025年度以降は当社による全社を対象としたIIRに基づく申告・納税が可能であるため、UTPRによ
る申告・納税は想定しておりません。当該税制の影響を受ける可能性があるのは一部の在外子会社所在国ですが、当
連結会計年度末における利益等の連結財務諸表数値を基礎として仮定しても、与える影響は軽微であると評価してい
ます。
改正税制が発効していた場合に当社グループの業績に与えたであろう実際の影響額とは異なっている可能性があ
り、当社グループは第２の柱モデルルールが将来の財政状態及び経営成績に及ぼす影響の評価を継続しています。
５ 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂で、当社グループが早期適用していない
重要なものはありません。
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６ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２
つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。
（工業部門）
無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（ミルフローポンプ）、液化ガスに使用される極低温
用ポンプ（日機装クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ）などを中心とする工業用特殊ポンプの製
造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及びこれらの装置に自
動化機能などを組み合わせたシステム製品、及び温水ラミネータ等の電子部品製造装置の販売及びメンテナンス。各
種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及び販売。
（医療部門）
人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及びCRRT（急性血液浄化療法）に関連
した製品や医薬品、空間除菌消臭装置、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイスなどの製造、販売及びメンテナン
ス。
なお、前連結会計年度において、当社の工業部門の連結子会社であったLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を譲渡
しました。異動する子会社にはLEWA GmbHの子会社16社及びGeveke B.V.の子会社６社を含みます。詳細は、注記
「34 キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメント情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は注記「３ 重要性がある会計
方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
101,870 75,239 177,109 177,109
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
512 4 517
△ 517 －
収益又は振替高
102,383 75,243 177,627 177,109
計 △ 517
2,923 1,866 32,355 34,222
セグメント利益（△は損失） △ 1,056
その他の項目
868
金融収益
金融費用 △ 2,645
持分法による投資損益
237
（△は損失）
32,682
税引前利益
その他の損益項目
4,959 3,193 8,152 1,665 9,817
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△4,825百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、298百
万円はセグメント間取引消去で、36,882百万円は関係会社株式売却益です。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
108,765 83,864 192,629 192,629
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
293 0 293
△ 293 －
収益又は振替高
109,059 83,864 192,923 192,629
計 △ 293
4,745 5,637 10,382 5,885
セグメント利益（△は損失） △ 4,496
その他の項目
5,894
金融収益
金融費用 △ 775
持分法による投資損益
621
（△は損失）
11,626
税引前利益
その他の損益項目
6,128 2,970 9,099 1,352 10,451
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△4,609百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、112百
万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 61,945 67,534
アジア 51,680 61,787
北アメリカ 30,653 37,562
ヨーロッパ 26,045 15,102
その他 6,785 10,642
計 177,109 192,629
（注） 売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 45,591 46,164
アジア 16,271 16,870
北アメリカ 38,804 41,849
ヨーロッパ 1,122 3,255
その他 40 32
計 101,829 108,172
（注） 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金
資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略していま
す。
７ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 48,462 32,304
８ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 44,038 49,958
契約資産 8,732 11,433
その他 1,109 1,622
貸倒引当金 △251 △340
計 53,628 62,674
（注）１．連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
２．信用リスク管理については注記「36 金融商品」を参照下さい。
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９ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
預金 225 253
デリバティブ 12 17
その他 105 312
貸倒引当金（注） △0 △0
計 343 583
（注） 連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式 19,123 17,985
デリバティブ 129 106
その他 1,246 1,848
貸倒引当金（注） △75 △80
計 20,423 19,860
（注） 連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
16,779 18,885
製品及び商品
10,471 10,381
仕掛品
21,848 27,203
原材料及び貯蔵品
49,100 56,470
計
（注）１．売上原価に計上した棚卸資産の金額は前連結会計年度128,201百万円、当連結会計年度140,071百万円です。
２．売上原価に計上した棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度4,895百万円、当連結会計年度753百万円で
す。
３．売上原価に計上した棚卸資産の評価減の戻入れの金額は前連結会計年度8百万円、当連結会計年度35百万円
です。この評価減の戻入れは前連結会計年度末及び当連結会計年度末における正味実現可能価額が増加した
ことによるものです。
４．負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
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11 その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未収還付消費税等 2,135 2,811
前渡金 1,924 3,474
前払費用 1,488 1,533
その他 146 136
計 5,694 7,956
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期前払費用 640 673
その他 13 1
計 653 674
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12 有形固定資産
(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 その他 建設仮勘定 計
築物 び運搬具
前連結会計年度期首(2022年１月１日)
取得原価 5,811 53,026 38,625 12,883 2,753 113,100
減価償却累計額及び減損損失累計額 △130 △22,384 △25,473 △9,902 － △57,890
帳簿価額 5,681 30,641 13,151 2,981 2,753 55,209
前連結会計年度(2022年12月31日)
4,209 48,912 40,460 11,097 5,992 110,671
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 103 △ 22,583 △ 28,063 △ 8,949 － △ 59,699
4,106 26,328 12,396 2,147 5,992 50,971
帳簿価額
当連結会計年度(2023年12月31日)
5,441 53,558 44,343 12,112 4,343 119,799
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 114 △ 24,186 △ 32,208 △ 9,691 － △ 66,200
5,326 29,371 12,135 2,421 4,343 53,598
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 その他 建設仮勘定 計
築物 び運搬具
2022年１月１日 5,681 30,641 13,151 2,981 2,753 55,209
取得 3 617 1,184 759 4,911 7,474
売却又は処分 △272 △124 △12 △159 △46 △615
科目振替（注）１ 66 65 1,146 371 △1,651 －
減価償却費（注）２ － △1,820 △2,862 △933 － △5,616
連結除外 △1,463 △3,849 △1,012 △1,083 △49 △7,456
外貨換算差額 90 1,297 803 137 192 2,521
その他 － △498 △1 73 △117 △544
2022年12月31日 4,106 26,328 12,396 2,147 5,992 50,971
取得 － 689 1,050 777 5,606 8,124
売却又は処分 △89 △455 △43 △51 △81 △721
科目振替（注）１ 1,206 4,057 1,413 414 △7,092 －
減価償却費（注）２ － △1,934 △3,133 △990 － △6,058
企業結合 74 251 8 45 － 379
外貨換算差額 28 598 429 86 106 1,249
その他 － △163 12 △7 △188 △347
2023年12月31日 5,326 29,371 12,135 2,421 4,343 53,598
（注）１．建設仮勘定の完成時の振替です。
２．有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。
(2）コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産の取得に関するコミットメント 652 244
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13 のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
無形資産
のれん 計
顧客関連 ソフトウェ その他
商標権 技術資産
資産 ア （注）１
前連結会計年度期首(2022年１月１日)
取得価額 50,699 5,493 4,556 3,709 4,357 3,795 72,611
償却累計額及び減損損失累計額 △38 △866 △3,199 △1,195 △3,151 △1,526 △9,977
帳簿価額 50,661 4,627 1,357 2,513 1,206 2,268 62,634
前連結会計年度(2022年12月31日)
23,212 4,782 2,147 4,279 2,420 3,175 40,018
取得価額
償却累計額及び減損損失累計額 △ 38 △ 293 △ 1,305 △ 1,695 △ 1,669 △ 1,231 △ 6,232
23,174 4,489 842 2,584 751 1,943 33,785
帳簿価額
当連結会計年度(2023年12月31日)
25,328 5,102 2,389 4,587 1,773 4,103 43,284
取得価額
償却累計額及び減損損失累計額 △ 38 △ 306 △ 1,662 △ 2,155 △ 1,168 △ 1,444 △ 6,775
25,290 4,795 726 2,431 605 2,658 36,509
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 計
顧客関連 ソフトウェ その他
商標権 技術資産
資産 ア （注）１
2022年１月１日 50,661 4,627 1,357 2,513 1,206 2,268 62,634
取得 － － － － 283 195 478
売却又は処分 － － － － △13 △360 △374
科目振替（注）２ － － － － 25 △25 －
償却費（注）３ － △11 △296 △310 △452 △12 △1,083
連結除外 △32,371 △733 △380 － △194 △157 △33,837
外貨換算差額 4,884 608 161 380 19 38 6,093
その他 － △0 － － △121 △2 △124
2022年12月31日 23,174 4,489 842 2,584 751 1,943 33,785
取得 － － － － 162 628 791
売却又は処分 － － － － △1 △0 △1
科目振替（注）２ － － － － 33 △33 －
償却費（注）３ － △13 △258 △337 △335 △105 △1,050
企業結合 761 16 93 13 1 89 975
外貨換算差額 1,354 303 50 171 △6 125 1,998
その他 － － － － △0 11 10
2023年12月31日 25,290 4,795 726 2,431 605 2,658 36,509
（注）１．ソフトウェア仮勘定はその他に含まれています。
２．ソフトウェア仮勘定の完成時の振替です。
３．償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
４．所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
５．個別に重要な無形資産はありません。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末4,482百万円、当連結会計年
度末4,786百万円です。主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するた
め、耐用年数を確定できないものと判断しています。
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(2）研究開発支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は以下のとおりです。これらは、連結
損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
研究開発支出 1,918 2,733
14 非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された重要な減損損失はありません。
(2）減損テスト
① のれん
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っ
ています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として工業部門セグメントのポンプ・システム事業に配
分されているのれんであり、前連結会計年度末の帳簿価額は21,960百万円、当連結会計年度末は24,009百万円です。
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により
承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率
で、現在価値に割引いて算定しています。
事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッ
シュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期
平均成長率は、前連結会計年度は2.5％、当連結会計年度は6.1％です。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有の
リスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度は8.2％、当連結会計年度は
7.5％です。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率に
ついて合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
② のれん以外
前連結会計年度及び当連結会計年度において工業部門セグメントの航空宇宙事業に属する資金生成単位について、
新型コロナウイルス感染症の影響による航空機業界の低迷を原因として全社費用配賦後で継続的に営業損失を計上し
ていることから同事業に係る固定資産（前連結会計年度13,591百万円、当連結会計年度14,301百万円）に減損の兆候
が認められたため、減損テストを実施、減損損失の認識は不要と判断しています。
資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画
を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引
いて算定しています。
事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッ
シュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期
平均成長率は、前連結会計年度は4.0%、当連結会計年度は3.4％です。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有の
リスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度は6.5%、当連結会計年度は
6.8％です。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率に
ついて合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
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15 リース取引
(1）使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び
土地 その他 計
構築物 運搬具
前連結会計年度期首(2022年1月1日）
取得原価 2,155 24,415 2,108 602 29,282
減価償却累計額及び減損損失累計額 △379 △11,254 △1,115 △396 △13,147
帳簿価額 1,775 13,160 993 206 16,135
前連結会計年度(2022年12月31日）
取得原価 2,036 23,149 1,506 181 26,873
減価償却累計額及び減損損失累計額 △439 △9,152 △760 △102 △10,454
帳簿価額 1,596 13,996 746 78 16,418
当連結会計年度(2023年12月31日）
取得原価 2,182 23,335 1,876 199 27,594
減価償却累計額及び減損損失累計額 △526 △8,831 △735 △111 △10,204
帳簿価額 1,656 14,503 1,141 88 17,389
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び
土地 その他 計
構築物 運搬具
2022年１月１日 1,775 13,160 993 206 16,135
取得 － 5,353 327 19 5,700
処分 △20 △1,698 △7 － △1,725
減価償却費 △55 △2,727 △292 △41 △3,117
連結除外 △481 △1,383 △290 △102 △2,257
外貨換算差額 268 1,371 19 13 1,673
その他 109 △80 △2 △16 10
2022年12月31日 1,596 13,996 746 78 16,418
取得 2 3,835 681 31 4,552
処分 － △882 △40 △8 △931
減価償却費 △54 △2,989 △268 △29 △3,342
外貨換算差額 112 363 15 4 494
その他 － 180 6 11 198
2023年12月31日 1,656 14,503 1,141 88 17,389
(2）借手のリース料の費用処理額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
短期リース 68 79
少額資産リース 114 110
変動リース 37 37
（注）１．これらの将来キャッシュ・アウトフローはリース負債の測定に反映されていません。
２．変動リースは、貸手との契約でリースしている固定資産の使用量等に応じてリース料を支払うこととなって
いるものです。なお、当社グループのリースの中で重要な変動リースはありません。
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契
約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に営業所、従業員社宅及び倉庫に係る不動産
リースに含まれており、その多くは、一定期間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前まで
に相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。借手が契約しているがまだ開
始していないリースで重要なものはありません。リースにより課されている重要な制限又は特約はありません。
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(3）リース負債の期日別残高
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 将来リース料 １年以内 １年超５年以内 ５年超
15,310 16,286 2,738 6,115 7,432
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 将来リース料 １年以内 １年超５年以内 ５年超
16,267 17,054 2,713 5,760 8,581
16 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の投資の帳簿価額及び要約財務情報はそれぞれ以下のとおりです。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
(1）関連会社に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資の帳簿価額 674 895
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益 190 261
その他の包括利益 34 45
当期包括利益 計 224 306
(2）共同支配企業に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資の帳簿価額 2,926 4,244
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益 47 360
その他の包括利益 222 276
当期包括利益 計 269 636
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17 法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
純損益を その他の包
外貨
期首残高 通じて 括利益にお 連結除外 その他 期末残高
換算額
認識 いて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 261 49 － △109 29 － 230
△433
棚卸資産 1,284 865 － 7 135 1,859
－
資本性金融商品投資 － － 314 － － 314
－
未払費用 1,013 5 － 48 △10 1,057
△234
引当金 308 152 － 15 △0 242
△74
退職給付に係る負債 606 26 △2 11 △0 567
△146
税務上の繰越欠損金 3,250 706 － 186 － 3,995
△119
その他 903 384 △208 17 125 1,103
△1,118
計 7,629 2,190 103 316 250 9,372
繰延税金負債
0
棚卸資産 △133 19 － △21 △137 △272
357
有形固定資産 △1,207 △343 － △62 △88 △1,344
373
無形資産 △2,515 △594 － △341 △16 △3,095
－
資本性金融商品投資 △2,393 － △866 － － △3,259
－
固定資産圧縮積立金 △513 20 － － － △492
－
外国子会社合算税制 － △17,295 － － － △17,295
329
その他 △352 43 △47 △4 △183 △215
1,061
計 △7,116 △18,149 △914 △430 △426 △25,975
△57
純額 513 △15,959 △810 △113 △175 △16,603
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包
純損益を 外貨
期首残高 括利益にお その他 期末残高
通じて認識 換算額
いて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 230 4 － 12 △0 247
棚卸資産 1,859 △406 － 5 － 1,459
資本性金融商品投資 314 － 311 21 － 648
未払費用 1,057 450 － 32 1 1,542
引当金 242 9 － 9 8 269
退職給付に係る負債 567 △11 △253 22 － 325
税務上の繰越欠損金 3,995 △813 － 118 △517 2,783
その他 1,103 608 4 115 △0 1,832
計 9,372 △158 62 340 △507 9,108
繰延税金負債
棚卸資産 △272 27 － △18 － △262
有形固定資産 △1,344 568 － △119 49 △846
無形資産 △3,095 △661 － △218 － △3,975
資本性金融商品投資 △3,259 － △135 － － △3,394
固定資産圧縮積立金 △492 17 － － － △475
外国子会社合算税制 △17,295 17,295 － － － －
その他 △215 △66 32 △5 18 △235
計 △25,975 17,181 △102 △362 68 △9,190
純額 △16,603 17,023 △39 △22 △439 △81
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産 2,792 2,406
繰延税金負債 △19,395 △2,487
純額 △16,603 △81
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取
崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産について
は、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現
する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
将来減算一時差異 22,525 20,427
税務上の繰越欠損金 7,738 9,256
繰越税額控除 230 49
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年目 259 68
２年目 68 91
３年目 85 1,373
４年目 1,145 2,232
５年目以降 6,180 5,490
計 7,738 9,256
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年目 181 11
２年目 11 37
３年目 37 －
４年目 － －
５年目以降 － －
計 230 49
繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ17,497百万円及び16,793百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期を
コントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識
していません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用 2,875 19,511
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 17,382 △20,224
税率の変更 △9 41
△1,413 3,160
繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金費用 計
15,959 △17,023
法人所得税費用 計 18,835 2,488
その他の包括利益に係る法人所得税 871 52
当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便
益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞ
れ46百万円及び203百万円です。
当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。他の納税管轄地における税額
は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 0.4 0.5
課税所得計算上加算されない収益 △0.5 △5.8
税額控除 △0.2 △5.7
海外子会社の適用税率差異 2.5 △0.5
過年度法人税等 △0.8 1.1
持分法投資損益 △0.1 △1.0
税率変更による影響 △0.0 △0.2
未認識の繰延税金資産 2.8 19.7
外国子会社合算税制 22.7 △15.2
その他 0.2 △1.9
平均実際負担税率 57.6 21.4
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18 借入金
(1）借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
（％） 返済期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（注）２
無担保
短期借入金 2,168 1,497 5.4
１年内返済予定長期借入金 8,667 14,985 0.7
長期借入金 63,193 48,302 0.9 2025年３月～2033年９月
計 74,028 64,785
（注）１．当社グループは一部の借入金について、銀行財務制限条項という形で、一定の対外的に課された資本規制を
受けており、これらの資本規制を遵守するため、定期的に評価・モニタリングされています。当連結会計年
度を通じて当該資本規制は遵守されています。
２．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(2）担保に供している資産
借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保の設定又は保証の差
入を行うこと、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有し
ていることが規定されています。
19 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金 26,860 27,226
その他 2,278 1,928
計 29,138 29,154
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
預り金 636 668
デリバティブ負債 1 9
計 637 677
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
デリバティブ負債 12 26
その他 0 0
計 13 27
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21 引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
受注損失引当金 製品保証引当金 資産除去債務 その他 計
2023年１月１日 362 575 1,686 176 2,800
期中増加額 2,302 1,137 66 141 3,647
期中減少額（目的使用） △2,416 △567 － － △2,983
期中減少額（戻入） － △8 － － △8
割引計算の期間利息費用 － － 11 － 11
外貨換算差額 － 40 39 1 80
その他 － － △58 － △58
2023年12月31日 248 1,176 1,744 318 3,488
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動負債 937 1,345
非流動負債 1,863 2,143
計 2,800 3,488
引当金の主な内容は以下のとおりです。
(1）受注損失引当金
顧客から受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を計上しています。これらは、通常、１年以内に支出されます。
(2）製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額
を計上しています。これらは、通常、１年以内に支出されます。
(3）資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準
じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積もり計上しています。これらは主
に１年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
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22 その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債 12,699 19,523
未払費用 9,850 8,962
未払賞与 1,333 1,349
未払有給休暇 879 1,028
その他 765 578
計 25,528 31,442
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期従業員債務 78 66
その他 14 14
計 93 81
23 従業員給付
(1）退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は確定給付企業年金制度では積立型のキャッシュ・バランス・プランを導入しており、給与と勤務期間に基づ
いた一時金又は年金を支給します。当該制度では、加入者ごとに積立型及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を
設けており、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積してい
ます。
当社は規約型企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関す
る業務を遂行する責任を負っており掛金拠出の義務が課されています。当社及び制度資産の運用受託機関は、制度加
入者の利益を最優先して行動する義務があり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。国内
の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに５年ごとに財政再計算を行ない、積立基
準に満たない場合は掛金の引き上げを行ないます。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度
債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒
されています。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図るべく
策定されています。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、運用については、年金給付
等の支払を将来にわたり確実に行うため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよ
うに努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしています。
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① 確定給付制度
（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
確定給付制度債務の期末残高 13,215 12,986
制度資産の期末残高 10,874 11,386
確定給付制度債務及び資産の純額 2,340 1,599
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 2,340 1,599
（ⅱ）確定給付制度債務の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定給付制度債務の期首残高 15,027 13,215
勤務費用 619 564
確定給付制度債務に関する利息費用 76 166
数理計算上の差異（人口統計上） △13 △105
数理計算上の差異（財務上） △1,013 △158
給付支払額 △854 △783
連結除外 △733 －
その他 108 86
確定給付制度債務の期末残高 13,215 12,986
（ⅲ）制度資産の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
制度資産の期首残高 12,309 10,874
制度資産に対する利息収益 76 135
利息以外の制度資産に係る収益 △1,002 566
拠出額（注） 532 572
給付支払額 △808 △762
連結除外 △249 －
その他 16 －
制度資産の期末残高 10,874 11,386
（注）当社グループの翌期に予定される会社拠出掛金の金額は598百万円です。
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（ⅳ）制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
活発な市場に 活発な市場に
活発な市場に 活発な市場に
資産分類
おける公表市 おける公表市
おける公表市 おける公表市
計 計
場価格がない 場価格がない
場価格がある 場価格がある
もの もの
もの もの
資本性金融商品
国内株式 303 － 303 317 － 317
海外株式 159 － 159 195 － 195
合同運用（国内） － 2,006 2,006 － 2,256 2,256
合同運用（海外） 85 1,551 1,637 85 1,736 1,822
資本性金融商品 計 547 3,558 4,106 599 3,993 4,592
負債性金融商品
国内債券 536 － 536 404 － 404
海外債券 368 8 376 404 － 404
合同運用（国内） － 1,768 1,768 － 1,922 1,922
合同運用（海外） － 1,093 1,093 － 1,314 1,314
負債性金融商品 計 904 2,870 3,775 808 3,237 4,045
その他(注) 13 2,980 2,993 190 2,558 2,748
計 1,465 9,409 10,874 1,598 9,788 11,386
（注） その他には、主として現金同等物が含まれています。
（ⅴ）数理計算上の仮定
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 1.3 1.3
（ⅵ）感応度分析
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとお
りです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・
フロー情報のすべての影響は考慮していません。
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると 528百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると 493百万円の減少
（ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は9.4年、当連結会計年度は8.7年です。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における
確定拠出制度に関連して費用として認識した金額はそれぞれ1,329百万円及び1,036百万円です。
(2）従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ45,026
百万円及び42,463百万円で、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しています。
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24 資本及びその他の資本項目
(1）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
（株） （株）
前連結会計年度期首（2022年１月１日） 249,500,000 74,286,464
増減 － －
前連結会計年度末（2022年12月31日） 249,500,000 74,286,464
増減（注）３ － △5,110,800
当連結会計年度末（2023年12月31日） 249,500,000 69,175,664
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２．発行済株式は、全額払込済となっています。
３．自己株式の消却による減少5,110,800株です。
(2）資本剰余金
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に、残りは資本剰余金に含まれている
資本準備金に組み入れることができると規定されています。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金です。
③ 新株予約権
当社は一部の役員に対して持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分
です。
(3）自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し自己株式
を取得できると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定めら
れた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数 金額
（株） （百万円）
前連結会計年度期首（2022年１月１日） 3,038,653 2,495
増減（注）１ 5,086,136 4,996
前連結会計年度末（2022年12月31日） 8,124,789 7,491
増減（注）２ △5,132,089 △4,738
当連結会計年度末（2023年12月31日） 2,992,700 2,753
（注）１．2022年８月15日開催の取締役会決議に基づく取得5,110,800株、単元未満株式の買取による増加336株、ス
トック・オプションの権利行使による減少3,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減
少22,000株です。
２．単元未満株式の買取による増加711株、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき2023年１月31日付で実
施した自己株式の消却による減少5,110,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
22,000株です。
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(4）利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② その他利益剰余金
当社グループが獲得した利益の累計額です。
(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮
定の変更による影響額であり、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直
ちに振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨である日本円に換算
することによって生じた換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部
分の累計額です。
25 配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 712 10.00 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
2022年８月15日
普通株式 890 12.50 2022年６月30日 2022年９月13日
取締役会
2023年２月14日
普通株式 827 12.50 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
2023年８月14日
普通株式 827 12.50 2023年６月30日 2023年９月12日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとお
りです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年２月14日
普通株式 利益剰余金 992 15.00 2023年12月31日 2024年３月11日
取締役会
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26 売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に
販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 事業内容 製品
産業用ポンプ
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
インダストリアル
発電プラント向け水質調整装置
工業部門
電子部品製造関連装置
航空宇宙 民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
透析関連製品
医療部門 メディカル 急性血液浄化関連製品
空間除菌消臭装置 その他
これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 88,254 － 88,254
航空宇宙 11,955 － 11,955
メディカル － 75,239 75,239
その他 1,661 － 1,661
合計 101,870 75,239 177,109
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 91,363 － 91,363
航空宇宙 15,811 － 15,811
メディカル － 83,864 83,864
その他 1,589 － 1,589
合計 108,765 83,864 192,629
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して
配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等
に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易
上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対し
て提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受け
ています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行っています。これらの製品の履行
義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して
実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコ
ストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前
又は完成後に支払を受けています。また売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受
金に対して契約負債を計上しています。
(2）契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 47,178 44,038 49,958
契約資産 9,352 8,732 11,433
契約負債 7,745 12,699 19,523
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度は7,936百万円、当連結会計年
度は11,654百万円です。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。当社グループの残存履行義務の多くは期末日から１年以内に
売上収益が実現しますが、工業部門の大型のポンプ及びシステム製品については１年を超えて売上収益が実現するもの
があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
工業部門 72,675 94,362
医療部門 6,522 4,827
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありませ
ん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを
発生時に費用として認識しております。
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27 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
23,713 20,866
従業員給付費用
4,803 4,510
運送費及び保管費
4,658 4,093
減価償却費
1,545 2,411
研究開発費
1,542 1,810
旅費交通費
725 541
販売手数料
12,112 12,165
その他
49,100 46,400
計
28 その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
10 161
固定資産処分益
232 268
受取賃貸料
249 155
補助金収入
353
還付金 －
36,882
関係会社株式売却益（注）１ －
637
持分変動利益（注）２ －
531 223
その他
38,260 1,446
計
（注）１．工業部門セグメントにおいて、当社の連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式をアトラスコプ
コ（Atlas Copco AB）に譲渡したことによる売却益です。
２．当社グループの持分法適用会社である福機装股份有限公司が行った第三者割当増資に係る利益です。
29 その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
571 94
固定資産処分損
9 29
その他
581 124
計
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30 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
受取利息
106 109
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
619 724
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,954
為替差益 －
127 100
受取保険金
15 5
その他
868 5,894
計
31 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
支払利息及び割引料
884 582
償却原価で測定する金融負債
162 141
リース負債
15 30
確定給付制度の純利息
9 12
その他
1,405
為替差損 －
168 7
その他の金融費用
2,645 775
計
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32 その他の包括利益
その他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 1,660 △859
法人所得税 △611 163
計 1,048 △695
確定給付制度の再測定
当期発生額 23 830
法人所得税 △2 △253
計 20 576
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1 3
計 1 3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 15,385 2,900
純損益への組替額 △2,078 －
計 13,306 2,900
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
当期発生額 837 △40
法人所得税 △256 37
計 581 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 254 317
計 254 317
税引後その他の包括利益 計 15,213 3,100
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33 １株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 13,639 9,071
希薄化に伴う当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後当期利益（百万円） 13,639 9,071
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 69,860 66,176
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
ストック・オプションによる増加 84 83
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 69,944 66,260
基本的１株当たり当期利益（円） 195.23 137.09
希薄化後１株当たり当期利益（円） 195.00 136.91
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利
－ －
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
34 キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
非キャッシュ・フロー
キャッ
期首残高 シュ・フ 期末残高
公正価値
ロー 取得 外貨換算額 その他
変動
短期借入金 27,486 △25,728 － － 408 2 2,168
長期借入金 104,689 △33,029 － － 196 4 71,860
リース負債 15,283 △3,231 5,688 － 460 △2,891 15,310
デリバティブ資産 － － － 141 － － 141
デリバティブ負債 710 － － △696 － － 13
（注） その他には連結除外によるリース負債の減少2,115百万円や償却原価による変動等が含まれています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
非キャッシュ・フロー
キャッ
期首残高 シュ・フ 期末残高
公正価値
ロー 取得 外貨換算額 その他
変動
短期借入金 2,168 △844 － － 171 0 1,497
長期借入金 71,860 △8,669 － － 92 5 63,288
リース負債 15,310 △3,302 4,597 － 272 △609 16,267
デリバティブ資産 141 － － △18 － － 123
デリバティブ負債 13 － － 22 － － 35
（注） その他には償却原価による変動等が含まれています。
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(2）子会社の売却による収入
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2022年８月１日に当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株
式をスウェーデンに本拠を置く世界規模の産業機械企業グループであるアトラスコプコ（Atlas Copco AB）に譲渡し
ました。本株式譲渡によりLEWA GmbH及びGeveke B.V.の所有株式割合は100％から０％となり、当社グループの連結
範囲から除外しました。
① 支配を喪失した子会社に関連する資産、負債
（単位：百万円）
支配喪失日
（2022年８月１日）
現金及び現金同等物 13,348
営業債権及びその他の債権 10,344
棚卸資産 8,364
有形固定資産 7,456
のれん及び無形資産 33,837
使用権資産 2,257
その他 3,820
資産合計 79,430
営業債務及びその他の債務 5,781
リース負債 2,115
引当金 553
退職給付に係る負債 484
その他 8,900
負債合計 17,835
② 子会社の支配喪失に伴う収支
（単位：百万円）
支配喪失日
（2022年８月１日）
受取対価 96,959
支配喪失した子会社の現金及び現金同等物 △13,348
子会社の支配喪失に伴う収支 83,611
35 株式報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度において持分決済型の株式報酬から生じた負債並びに計上された費用はありませ
ん。
(1）ストック・オプション制度の内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月２日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2012年７月18日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2012年７月19日～2042年７月18日
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日機装株式会社(E01591)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2013年７月１日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2013年７月18日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2013年７月19日～2043年７月18日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年７月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 30,000株
付与日 2014年７月23日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年７月24日～2044年７月23日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年７月６日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 28,000株
付与日 2015年７月23日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年７月24日～2045年７月23日
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日機装株式会社(E01591)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2016年４月４日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2016年４月21日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年４月22日～2046年４月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年４月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 34,000株
付与日 2017年４月28日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年４月29日～2047年４月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月９日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 30,000株
付与日 2018年４月27日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年４月28日～2048年４月27日
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日機装株式会社(E01591)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2019年４月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 29,000株
付与日 2019年４月24日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年４月25日～2049年４月24日
(2）ストック・オプションの数
（単位：株式数）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首未行使残高 87,000 84,000
－ －
付与
△3,000 －
行使
－ －
失効
－ －
満期消滅
期末未行使残高 84,000 84,000
期末行使可能残高 － －
（注）１．加重平均行使価格はいずれも１円です。
２. 前連結会計年度末期末及び当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、それ
ぞれ23.5年、22.5年です。
(3）オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
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36 金融商品
(1）金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 48,462 32,304
営業債権及びその他の債権 53,628 62,674
その他 1,293 1,838
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ 141 123
その他 208 495
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 19,123 17,985
計 122,858 115,422
株式は主に政策投資目的で保有しており短期的な売買による利益の獲得を目的とはしていないため、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
銘柄 金額
山東威高血液浄股份有限公司 5,565
FirstElement Fuel, Inc.
1,962
日揮ホールディングス㈱ 1,890
岩谷産業㈱ 1,377
太平電業㈱ 1,205
㈱ダイフク 1,002
住友不動産㈱ 970
日本光電工業㈱ 766
オークマ㈱ 734
新日本空調㈱ 451
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
銘柄 金額
山東威高血液浄股份有限公司 3,698
日揮ホールディングス㈱ 1,734
太平電業㈱ 1,579
岩谷産業㈱ 1,547
㈱ダイフク 1,254
住友不動産㈱ 1,245
日本光電工業㈱ 927
オークマ㈱ 889
FirstElement Fuel, Inc.
755
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 600
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 30 3
期末現在で保有している投資に係る受取配当金 589 720
計 619 724
保有資産の効率化及び有効活用を図るためその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っ
ています。期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る情報は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売却日時点の公正価値 422 401
累積利得・損失（△） 196 40
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額（税引後） 136 27
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
借入金 74,028 64,785
営業債務及びその他の債務 29,138 29,154
リース負債 15,310 16,267
その他 637 669
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ 13 35
計 119,128 110,913
(2）財務上のリスク管理方針
当社グループは、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としており、当社グループを支援する株主に
対する継続的、安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本的認識のもと、より長期的な視野に
立って持続的な発展を遂げていくため、既存事業の成長を促すとともに、新規事業の育成、生産性の向上、推進に向
け、内部留保を適正に再投資に振り向けています。なお、当社グループは当連結会計年度末現在、外部から資本規制
を受けていません。
当社グループは、営業活動を行う過程において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リ
スク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づくリスク
管理を行っています。資金運用の方針については、経営者の承認を受け、また、期中の取引及びリスク管理について
は、主に社内管理規程に基づいて実施しています。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行なわない方針です。
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① 信用リスク管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、契約資産について顧客の信用リスクに晒されています。ま
た、政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽
減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。
当社グループは与信管理の方針に基づき、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってお
り、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化
等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。また、経済状況動向や債務者を取り巻
く市場動向等をモニタリングし、将来における信用リスク動向について検討しています。なお、当社グループは、
単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先に高格付を有
する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識していません。
なお、これら金融商品については、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断さ
れた場合には債務不履行とみなしています。
（ⅰ）信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクの格付けごとのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当社グループにお
いて担保及び信用補完となるものは有していません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
延滞日数 失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
延滞なし 1,733 － 46,332 48,066
１ヵ月以内 3 － 2,334 2,337
１ヵ月超２ヵ月以内 0 － 1,355 1,356
２ヵ月超３ヵ月以内 4 － 551 556
３ヵ月超 71 － 2,203 2,275
計 1,814 － 52,778 54,592
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
延滞日数 失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
延滞なし 2,396 － 53,750 56,147
１ヵ月以内 18 － 3,140 3,158
１ヵ月超２ヵ月以内 2 － 1,241 1,244
２ヵ月超３ヵ月以内 0 － 1,525 1,525
３ヵ月超 77 － 1,741 1,819
計 2,494 － 61,399 63,894
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（ⅱ）貸倒引当金の増減
当社グループの信用リスクの格付けごとの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。なお、当社グループで
は、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず貸倒引当金を計上しています。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
2022年１月１日 1 － 853 855
期中増加額 13 － 216 230
期中減少額（目的使用） － － △26 △26
期中減少額（戻入） △7 － △93 △100
連結除外 － － △704 △704
その他 △0 － 74 74
2022年12月31日 7 － 320 327
期中増加額 － － 177 177
期中減少額（目的使用） － － △82 △82
期中減少額（戻入） △3 － △6 △10
その他 0 － 8 8
2023年12月31日 3 － 418 421
② 流動性リスク管理
当社グループの営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、また、借入金により資金を調達してい
ますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理
しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
借入金 74,028 74,030 10,835 47,659 15,535
営業債務及びその他の債務 29,138 29,138 29,138 － －
その他 637 637 636 0 0
デリバティブ金融負債
デリバティブ 13 13 1 12 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
借入金 64,785 64,808 16,491 35,277 13,040
営業債務及びその他の債務 29,154 29,154 29,154 － －
その他 669 669 668 0 0
デリバティブ金融負債
デリバティブ 35 35 9 11 15
（注） リース負債の期日別残高については注記「15 リース取引」を参照下さい。
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流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性
リスクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
信用枠 41,267 46,852
借入実行残高 △14,467 △13,536
未実行残高 26,800 33,316
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・
フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて
主として為替予約を利用しています。当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基
づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。
連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行っています。
各連結会計年度において、米ドル及びユーロに対して日本円が１%円高になった場合に税引前利益に与える影響
は以下のとおりです。本分析は報告期間末の外国為替レートに１%の変動を調整して換算しており、その他の変動
要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税引前利益
米ドル △172 △233
ユーロ 742 △70
④ 金利リスク管理
当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するた
め、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変
動・支払固定の契約であり、借入金の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期
性負債を固定金利の長期性負債としています。当社グループは、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管
理規則に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。連結子会社についても、当該
デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行っています。
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１%上昇し
た場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）
は一定であることを前提としています。当該分析では、各報告期間末における金利の変動による影響を受ける金融
商品の正味残高に１%を乗じて影響額を算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税引前利益 △9 △14
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されています。
当社グループは、取引先等との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、取引関係強化等の観点から、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から取引先等の株式を保有しており、毎期中長期的な
経済合理性や取引先等との関係の維持、強化の観点からその保有効果等について検証しています。なお、短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融商品はなくこれらの資本性金融商品を活発に売却することはいたしませ
ん。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が１%下落すると仮定した場合の税引前その他の包括利益の
影響額は以下のとおりです。なお、当社グループが保有する市場性のある株式はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産として指定しているため、株価が１%下落すると仮定した場合の税引前利益に与える影響は
ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税引前その他の包括利益 △115 △134
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(3）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その
内容は「３ 重要性がある会計方針 (19)公正価値の測定」に記載しています。
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとお
りです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契
約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 71,860 71,224 63,288 62,983
（注） 借入金の公正価値の測定レベルはレベル２です。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、
以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示され
た観察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に
基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価
値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流
動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象と
なる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果に
ついては上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観
察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産
倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
ヘッジ指定されたデリバティブ － 12 － 12
その他 － － 103 103
長期金融資産
投資有価証券 11,526 － 7,597 19,123
ヘッジ指定されたデリバティブ － 129 － 129
その他 － 29 75 104
資産 計 11,526 170 7,776 19,473
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 1 － 1
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 12 － 12
負債 計 － 13 － 13
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
ヘッジ指定されたデリバティブ － 17 － 17
その他 － － 311 311
長期金融資産
投資有価証券 13,474 － 4,511 17,985
ヘッジ指定されたデリバティブ － 106 － 106
その他 － 34 150 184
資産 計 13,474 157 4,972 18,605
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 9 － 9
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 26 － 26
負債 計 － 35 － 35
レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首 6,301 7,776
その他の包括利益で認識された利得及び損失 1,446 △3,064
購入 192 273
売却 △111 －
レベル３へ(からの)振替 － －
その他 △53 △12
期末 7,776 4,972
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(4）ヘッジ会計
借入金に関連した金利キャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の変動は、その他の包括利益と
して処理し、借入金の利息が連結損益計算書に影響を与える期間にわたって金融費用として処理しています。なお、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関し
て純損益として認識した重要な金額はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に
影響を与えると予想される期間は2025年３月から2033年５月までです。
① ヘッジ手段
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 ヘッジ非有効部分の計算に
リスク区分 ヘッジ手段 契約額 資産 負債
の表示科目 用いた公正価値変動
その他の短期金融資産
長期金融資産
金利リスク 金利スワップ 22,789 141 12 837
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 ヘッジ非有効部分の計算に
リスク区分 ヘッジ手段 契約額 資産 負債
の表示科目 用いた公正価値変動
その他の短期金融資産
長期金融資産
金利リスク 金利スワップ 22,345 123 35 △40
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
② ヘッジ対象
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
リスク区分 ヘッジ対象
用いた公正価値変動 剰余金
金利リスク 借入金 837 88
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
リスク区分 ヘッジ対象
用いた公正価値変動 剰余金
金利リスク 借入金 △40 30
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響額
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・
その他の包括利益に 振替により純損益における
リスク区分 ヘッジ手段 ヘッジ剰余金から純損益
認識したヘッジ損益 影響を受けた表示科目
に振替えた金額
金利リスク 金利スワップ 837 － －
（注） 税効果調整前の金額です。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・
その他の包括利益に 振替により純損益における
リスク区分 ヘッジ手段 ヘッジ剰余金から純損益
認識したヘッジ損益 影響を受けた表示科目
に振替えた金額
金利リスク 金利スワップ △40 － －
（注） 税効果調整前の金額です。
37 関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 5,958 営業債権 888
共同支配企業
業務受託料の受取 1,023 － －
物品の購入 447 営業債務 3
物品の販売 619 営業債権 780
物品の購入 182 営業債務 13
関連会社
業務委託料の支払 108 営業債務 10
資金の預り 0 預り金 129
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 8,930 営業債権 1,222
共同支配企業
業務受託料の受取 1,000 営業債権 1,000
物品の購入 733 営業債務 104
物品の販売 1,327 営業債権 1,041
物品の購入 200 営業債務 18
関連会社
業務委託料の支払 153 営業債務 33
資金の貸付 74 － －
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
(2）経営幹部の報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本報酬、賞与及び非金銭報酬等 154 163
計 154 163
38 関係会社の状況
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する関係会社はなく、関係会社の資産へのアクセス又は利用及
び負債の決済を行う能力に対する重大な制約等はありません。
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39 後発事象
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 40,856 87,219 133,499 192,629
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 876 5,444 8,582 11,626
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 163 3,873 6,268 9,071
期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円） 2.47 58.54 94.73 137.09
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円） 2.47 56.06 36.19 41.97
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
32,545 11,085
現金及び預金
※１ 6,757 ※１ 7,343
受取手形
25,577 29,143
売掛金
986 1,119
契約資産
8,396 8,251
商品及び製品
5,670 4,940
仕掛品
8,287 9,656
原材料及び貯蔵品
21,924 18,603
関係会社短期貸付金
2,867 2,958
未収入金
663 993
その他
△ 834 △ 832
貸倒引当金
112,842 93,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,699 ※２ 9,301
建物
269 288
構築物
※２ 579 ※２ 582
機械及び装置
2 3
車両運搬具
※２ 581 ※２ 762
工具、器具及び備品
※２ 2,584 ※２ 2,498
土地
50 479
リース資産
4,022 2,408
建設仮勘定
15,791 16,324
有形固定資産合計
無形固定資産
715 543
ソフトウエア
0
リース資産 -
1,634 2,651
その他
2,351 3,194
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,553 13,501
投資有価証券
53,378 53,366
関係会社株式
1,731 1,731
出資金
28,161 13,677
関係会社出資金
1 0
従業員に対する長期貸付金
22,876 20,876
関係会社長期貸付金
7 7
破産更生債権等
3 2
長期前払費用
361 382
敷金及び保証金
127 202
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
※３ 118,197 ※３ 103,742
投資その他の資産合計
136,340 123,262
固定資産合計
249,183 216,527
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
12,132 11,748
支払手形
9,463 9,436
買掛金
91,546 1,020
関係会社短期借入金
8,238 14,358
１年内返済予定の長期借入金
33 46
リース債務
1,765 1,510
未払金
3,963 1,496
未払費用
107 18,238
未払法人税等
1,625 1,314
契約負債
428 447
預り金
896 781
関係会社預り金
703 740
賞与引当金
50 50
役員賞与引当金
362 68
受注損失引当金
274
製品保証引当金 -
72 174
設備関係支払手形
46 226
その他
※３ 131,435 ※３ 61,933
流動負債合計
固定負債
60,113 45,755
長期借入金
22 485
リース債務
755 1,150
繰延税金負債
604 635
退職給付引当金
14
役員退職慰労引当金 -
176 176
偶発損失引当金
222
製品保証引当金 -
14
長期未払金 -
1,078 1,080
その他
62,766 49,520
固定負債合計
194,201 111,453
負債合計
純資産の部
株主資本
6,544 6,544
資本金
資本剰余金
174 174
資本準備金
10,533 5,830
その他資本剰余金
10,707 6,004
資本剰余金合計
利益剰余金
1,461 1,461
利益準備金
その他利益剰余金
1,116 1,076
固定資産圧縮積立金
17,370 17,370
別途積立金
20,352 68,863
繰越利益剰余金
40,300 88,772
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,475 △ 2,753
50,077 98,567
株主資本合計
評価・換算差額等
4,822 6,425
その他有価証券評価差額金
4,822 6,425
評価・換算差額等合計
81 81
新株予約権
54,981 105,074
純資産合計
249,183 216,527
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 92,004 ※１ 106,377
売上高
※１ 80,058 ※１ 84,664
売上原価
11,946 21,712
売上総利益
※１ ,※２ 23,480 ※１ ,※２ 22,887
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,534 △ 1,175
営業外収益
502 1,318
受取利息
1,604 65,794
受取配当金
294 317
受取賃貸料
72
補助金収入 －
4,611
為替差益 －
97 100
生命保険配当金
292 208
その他
※１ 2,791 ※１ 72,422
営業外収益合計
営業外費用
1,343 942
支払利息
1,534
為替差損 －
192 108
その他
※１ 3,070 ※１ 1,051
営業外費用合計
70,195
経常利益又は経常損失（△） △ 11,812
特別利益
6 158
固定資産売却益
196 40
投資有価証券売却益
5,218
－
関係会社株式売却益
5,421 198
特別利益合計
特別損失
459 64
固定資産除却損
49
固定資産売却損 －
2,300
関係会社株式評価損 －
2,745
－
関係会社出資金評価損
2,809 2,809
特別損失合計
67,585
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 9,200
219 17,771
法人税、住民税及び事業税
△ 828 △ 312
法人税等調整額
17,459
法人税等合計 △ 609
50,125
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,591
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高
6,544 174 10,536 10,711
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3
当期末残高
6,544 174 10,533 10,707
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,461 1,163 17,370 30,500 50,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,603 △ 1,603
当期純損失
△ 8,591 △ 8,591
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 46 46 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 46 － △ 10,147 △ 10,194
当期末残高
1,461 1,116 17,370 20,352 40,300
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,495 65,255 4,503 4,503 84 69,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,603 △ 1,603
当期純損失 △ 8,591 △ 8,591
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分
2 △ 1 △ 1
自己株式の消却
株式に基づく報酬取引 18 18 18
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 319 319 △ 3 316
当期変動額合計 △ 4,979 △ 15,177 319 319 △ 3 △ 14,861
当期末残高 △ 7,475 50,077 4,822 4,822 81 54,981
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 6,544 174 10,533 10,707
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 4,702 △ 4,702
株式に基づく報酬取引 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 4,702 △ 4,702
当期末残高 6,544 174 5,830 6,004
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,461 1,116 17,370 20,352 40,300
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,654 △ 1,654
当期純利益 50,125 50,125
自己株式の取得
自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 39 39 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 39 － 48,511 48,471
当期末残高 1,461 1,076 17,370 68,863 88,772
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 7,475 50,077 4,822 4,822 81 54,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,654 △ 1,654
当期純利益 50,125 50,125
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却
4,702 － －
株式に基づく報酬取引 20 19 19
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,602 1,602 1,602
当期変動額合計
4,721 48,490 1,602 1,602 － 50,092
当期末残高 △ 2,753 98,567 6,425 6,425 81 105,074
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ： 時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等 ：
移動平均法による原価法によっています。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ４～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
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(5）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ
その金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。
(6）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計
上しています。
(7）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損
失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の認識基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見
込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。
当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対す
る支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の
諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して
提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個
別受注生産を行っています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果
を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義
務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。
６ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 ：金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用していま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：金利スワップ
ヘッジ対象 ：借入金の利息
③ ヘッジ方針 ：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
：特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。
(2）端数処理
財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる
財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
関係会社株式 53,378 53,366
関係会社株式評価損 2,300 －
関係会社出資金 28,161 13,677
関係会社出資金評価損 － 2,745
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、関係会社の株式等の実質価額が帳簿価額を
50％以上低下した場合に実質価格が著しく低下していることから、今後の回復可能性と回復期間を検討し判断してい
ます。
当事業年度において、当社の連結子会社であるNikkiso Vietnam, Inc.への出資金について、将来の回復期間を検
討した結果、航空機産業全体のサプライチェーン再構築の遅れにより、回復期間が長期化する見込みのため、関係会
社出資金評価損（特別損失）2,745百万円を計上しました。
なお、関係会社の株式等の評価を行うにあたり、関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行っておりますが、将
来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会
社株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の当社への影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響が及ぶ可能
性があるものの、財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり、このような前提を基礎とし
て、会計上の見積もりを行っておりますが、経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわ
れたものとして処理しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 439 503
※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 617 617
機械及び装置 207 207
工具、器具及び備品 6 6
土地 835 835
計 1,667 1,667
※３ 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 29,559 26,986
長期金銭債権 22,876 20,876
短期金銭債務 95,496 5,129
※４ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
Nikkiso Europe GmbH
707 785
Nikkiso Vietnam, Inc.
265 709
Cryogenic Industries, Inc.
1,194 -
宮崎日機装株式会社 2,200 1,771
M.E. NIKKISO VIETNAM Co., Ltd.
1,327 1,418
計 5,694 4,684
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 16,532 19,474
仕入高 26,232 30,907
営業取引以外の取引高 3,773 67,928
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
6,015 5,848
給料及び手当
390 413
賞与引当金繰入額
50 50
役員賞与引当金繰入額
422 392
退職給付費用
1,233 1,219
福利厚生費
1,286 883
減価償却費
889 1,786
研究開発費
3,935 3,294
運送費及び保管費
211 214
販売手数料
712 828
旅費及び交通費
1,226 1,237
賃借料
おおよその割合
販売費 74 ％ 67 ％
一般管理費 26 ％ 33 ％
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
子会社株式 51,451
関連会社株式 1,927
当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
子会社株式 51,439
関連会社株式 1,927
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 215 226
未払事業税 18 911
未払費用 86 241
棚卸資産 1,406 955
受注損失引当金 110 20
関係会社株式 879 879
関係会社出資金 1,436 4,431
減損損失 43 35
退職給付引当金 185 194
投資有価証券 43 43
資産除去債務 329 330
貸倒引当金 257 257
繰越欠損金 561 -
293 170
その他
繰延税金資産小計 5,867 8,698
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,878 △6,435
繰延税金資産合計 1,989 2,263
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △492 △475
その他有価証券評価差額金 △2,128 △2,835
△123 △103
その他
繰延税金負債合計 △2,745 △3,414
繰延税金負債の純額 △755 △1,150
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△36.6
タックスヘイブン税制 税引前当期純損失を計上し 28.9
住民税均等割 ているため、記載していま 0.1
試験研究費等の税額控除 せん。 △1.0
評価性引当額
3.8
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「26 売上収益」に同一の内
容を記載しているため，注記を省略しています。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末 減価
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 償却累計額
有形固定資産
建物 7,699 2,686 436 648 9,301 14,577
構築物 269 55 0 36 288 917
機械及び装置 579 240 7 230 582 8,638
車両運搬具 2 1 0 1 3 59
工具、器具及び備品 581 621 4 436 762 6,143
土地 2,584 ― 86 ― 2,498 ―
リース資産 50 469 4 36 479 85
建設仮勘定 4,022 1,450 3,063 ― 2,408 ―
有形固定資産計 15,791 5,525 3,602 1,389 16,324 30,422
無形固定資産
ソフトウエア 715 166 ― 338 543 ―
リース資産 0 ― ― 0 ― ―
その他 1,634 1,098 20 61 2,651 ―
無形固定資産計 2,351 1,265 20 401 3,194 ―
（注） １．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
２．有形固定資産の当期増加額の主なものは、東村山市における新メディカル技術センターの建設、金沢製作
所における工場の改修及び設備投資、国内における透析通信システム開発への投資によるものです。
また、建設仮勘定の当期減少額の主なものは、新メディカル技術センターの完成による振替です。
製作所等別の内訳（帳簿価額）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
東 村 山
技術開発 金 沢 宮 崎 本 社 ・
資産の種類 計
研 究 所 製 作 所 事 業 所
製 作 所
営業所他
建物 2,575 3 83 ― 24 2,686
構築物 53 ― ― ― 1 55
機械及び装置 131 ― 94 ― 14 240
車両運搬具 ― ― 1 ― ― 1
工具、器具及び備品 431 12 130 8 38 621
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 842 0 2 839
賞与引当金 703 740 703 740
役員賞与引当金 50 50 50 50
退職給付引当金 604 603 572 635
受注損失引当金 362 39 333 68
製品保証引当金 ― 496 ― 496
偶発損失引当金 176 ― ― 176
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https：//www.nikkiso.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）当社に対し、株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請
求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第82期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第83期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月15日関東財務局長に提出。
第83期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日関東財務局長に提出。
第83期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 航 史
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日機装株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ポンプ・システム事業に配分されているのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日機装株式会社（以下、「会社」）は当連結会計年度末 当監査法人は、工業部門セグメントのポンプ・システム
において、 連結財務諸表注記13及び14 に記載のとおり、の 事業に配分されているのれんの減損テストに使用する将来
れん及び無形資産を36,509百万円（総資産の12.3％）計上 キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を検
しており、そのうち工業部門セグメントのポンプ・システ 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ム事業に配分されているのれんが24,009百万円を占めてい （１）内部統制の評価
る。 ・減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積り
会社は、 連結財務諸表注記3(10)及び14 に記載のとお の基礎となる事業計画の作成にかかる会社の内部統制を理
り、のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額を使 解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
用価値に基づき算定することで減損テストを実施してい （２）将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに
る。ここで使用価値は、経営者により承認された事業計画 割引率の合理性の評価
を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、貨幣の ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスク等を反映 の精度を確かめるために、過年度の事業計画と実績の比較
した割引率で現在価値に割引くことで算定されている。 による遡及的検討を実施した。
ポンプ・システム事業の使用価値の見積りにおいて、事 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとその後 と、経営者によって承認された来期の予算及び中期経営計
の期間の成長率及び割引率が重要な仮定として用いられて 画との整合性を検討した。
いる。経営者は市場調査会社が公表しているポンプ・シス ・事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとそ
テム事業の市場予測を踏まえて、会社製品の受注予測額や の後の期間の成長率について、市場環境等を経営者に質問
売上高の成長率等を見積ることで、来期以降の業績を見積 するとともに、市場調査会社が公表している市場予測と比
もっている。また、将来キャッシュ・フローの見積額を現 較・分析を実施した。
在価値に割引く際に用いられる割引率は高度で専門的な ・ポンプ・システム事業の事業戦略を経営者に質問するこ
ファイナンス理論の知識を用いて算出されることから複雑 とで会社製品の受注予測額や成長率等に関して、外部及び
であり、測定手法及びインプットデータの選択にあたり、 内部の情報との矛盾の有無を検討した。
経営者の主観的な判断を伴う。 ・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファーム
以上から、当監査法人は経営者によるポンプ・システム の内部専門家を関与させ、測定手法やインプットデータの
事業に係るのれんの減損テストに使用する将来キャッ 妥当性を評価した。
シュ・フローの見積り及び成長率、並びに割引率を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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航空宇宙事業に関連する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社は当 当監査法人は、航空宇宙事業に関する有形固定資産の減
連結会計年度末において、53,598百万円（総資産の 損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッシュ・フ
18.0%）の有形固定資産を計上している。このうち航空宇 ローの見積り及び成長率並びに割引率を検討するにあた
宙事業に関連する有形固定資産の帳簿価額は14,301百万円 り、主として以下の監査手続を実施した。
であり、有形固定資産全体の26.6%を占める。 （１）内部統制の評価
会社は航空宇宙事業に関連する資金生成単位について減 ・減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積り
損の兆候を識別し、減損テストを実施している。 連結財務 の基礎となる事業計画の作成にかかる会社の内部統制を理
諸表注記3(10)及び連結財務諸表注記14 に記載のとおり、 解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
減損の兆候が存在する資金生成単位について、会社は使用 （２）将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに
価値を回収可能価額としている。経営者は、承認された事 割引率の合理性の評価
業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を貨 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスク等を の精度を確かめるために、過年度の事業計画と実績の比較
反映した割引率で現在価値に割引くことで使用価値を算定 による遡及的検討を実施した。
している。 ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる事業計画
航空宇宙事業の使用価値の見積りにおける重要な仮定 と、経営者によって承認された来期の予算及び中期経営計
は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、 画との整合性を検討した。
その後の期間の成長率及び割引率である。新型コロナウイ ・事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとそ
ルス感染症の影響により、会社の属する航空機業界のサプ の後の期間の成長率について、経営者等に質問するととも
ライチェーンが回復途上であり生産量への影響が生じてい に、公表されている航空旅客業界の成長率及び直近の利用
ることから、航空宇宙事業においては依然として将来の販 可能な外部データと比較・分析を実施した。
売数量及び市場の成長率の見積りの不確実性が高い状況で ・航空宇宙事業の事業戦略を経営者に質問することで将来
ある。また、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値 の販売数量及び市場の成長率等に関して、外部及び内部の
に割引く際に用いられる割引率は高度で専門的なファイナ 情報との矛盾の有無を検討した。
ンス理論の知識を用いて算出されることから複雑であり、 ・減損テストに使用する割引率について、当監査法人の
測定手法及びインプットデータの選択にあたり、経営者の ネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、測定手
主観的な判断を伴う。 法やインプットデータの妥当性を評価した。
以上から、当監査法人は経営者による有形固定資産の減
損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッシュ・フ
ローの見積り及び成長率並びに割引率を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日機装株式会社の2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日機装株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び
非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 航 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日機装株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日機装株
式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
個別貸借対照表の 重要な会計上の見積り に記載されてい 当監査法人は、関係会社株式等の実質価額が著しく下落
るとおり、日機装株式会社（以下、「会社」）は当事業年 した場合の回復可能性の判断に使用する将来の事業計画の
度末において、関係会社株式及び関係会社出資金（以下、 見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
「関係会社株式等」）をそれぞれ53,366百万円、13,677百 施した。
万円計上しており、当該合計金額は、総資産の30.9%を占 （１）内部統制の評価
めている。 ・実質価額が著しく下落した関係会社等の事業計画の評価
関係会社株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とす にかかる会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の有
るが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく 効性の評価手続を実施した。
下落したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付 （２）事業計画の合理性の評価
けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 ・実質価額が著しく下落した関係会社株式等が適切に特定
会社の連結子会社数は51社、持分法適用関連会社は4社 されていることを検討するため、発行会社の一株当たり純
であり所在国は多様である。会社は関係会社株式等の実質 資産を基礎として関係会社株式等の実質価額が適切に算定
価額が著しく下落したときに減損処理を行わない場合に されているかどうかを確認したうえで、関係会社株式等の
は、所在国における当該事業の状況等を踏まえ、回復可能 取得原価と実質価額とを比較した。
性を判断している。当該判断の前提となる将来の事業計画 ・一株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情
の策定における重要な仮定は市場の成長率等と当該事業の 報については、主要な子会社を検討対象として選定し、各
製品の販売数量であり、経営者の判断が来期以降の業績見 子会社の監査人によって実施された監査結果や財務情報の
積りに重要な影響を及ぼす。 分析を実施することにより、当該財務情報の信頼性を評価
以上から、当監査法人は関係会社株式等の実質価額が著 した。
しく下落した場合の回復可能性の判断に使用する将来の事 ・実質価額が著しく下落した関係会社株式等の事業計画の
業計画の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するもの 見積りの精度を、市場環境並びに市場成長率と事業戦略を
と判断した。 踏まえた販売予測について経営者等に質問し、外部の市場
予測及び直近の利用可能な外部データと比較・分析するこ
とで検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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