ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第31期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第31期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第31期(2022/10/01－2023/09/30) |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【計算期間】 第31期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
® ® ® ®
【ファンド名】
SPDR S&P500 ETF(SPDR S&P 500 ETF Trust)
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニー
(State Street Global Advisors Trust Company)
【代表者の役職氏名】
バリー・スミス(Barry Smith )
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
ジョン・タッカー(John Tucker)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
スーザン・トンプソン(Susan Thompson)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
【本店の所在の場所】 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン アイロン・ストリート ワン
(One Iron Street, Boston, Massachusetts 02210, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 東 啓
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 森 瑠 理 子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとしま
す。
営業日 ニューヨーク証券取引所が営業しているいずれかの日
間接的参加者 直接または間接的に、DTC参加者を通じて決済もしくはDTC参加者との保護
預かり関係を維持する銀行、ブローカー、ディーラーおよび信託会社等
組入誤差 本ポートフォリオの構成および本指数の間の予想差異
組入誤差値 本信託のNAVに基づく0.08％から0.02％まで変化する特定のパーセンテージ
組入比率分析 本件受託者が、本ポートフォリオの組入比率と対応する指数構成証券の組
入比率とを比較して、前営業日の市場終了時の価格に基づき、各営業日に
本ポートフォリオの各株式を検討すること
クリアリングプロセス NSCC のCNSシステム
クリエイション・ユニット 50,000 ユニットまたはその倍数である特定の大口単位
クリエイション・ユニットあたり １クリエイション・ユニットあたりのNAV
NAV
現金償還支払い 所定の営業日における、ポートフォリオ預託の現金部分と等しい金額
現金超過額 償還を行う本件受益的所有者により本信託へ支払われる金額のうち現金償
還支払いの額を超過する金額
現金部分 分配金等価支払いおよび差額調整額
原信託契約 1993 年１月１日付けの標準信託約款
原信託証書 スポンサーとステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニーとの間で締結された、原信託契約を参照により組み込んでいる「1993
年１月22日付けの信託証書および信託契約」と題される契約
差額調整額 クリエイション・ユニットあたりNAVおよびポートフォリオ預託額の間の差
額
指数構成証券 指数提供者のS&Pにより決定される本指数に含まれる普通株式
終了時 ニューヨーク証券取引所の通常取引時間の終了時(通常、ニューヨーク時間
の午後４時)
終了日 本信託が、(a)2118年１月22日または(b)本件信託契約で指名されている11
名の者(うち最も年上の者は1990年生まれ、最も若い者は1993年生まれ)の
最後の生存者が死亡してから20年が経過した日のうち、いずれか早い方に
終了する年月日
スポンサー PDR サービシズ・エルエルシー(PDR Services LLC)
調整日 各営業日
追加現金預託 (a) 現金部分および(b)未交付の指数構成証券の市場価額の115％の合計額に
等しい額
手続代理人 ALPS ディストリビューターズ・インク(ALPS Distributors, Inc.)
内国歳入法 1986 年米国内国歳入法(その後の改正を含む)
ニューヨーク証券取引所 ニューヨーク・ストック・エクスチェンジ・エルエルシー(New York Stock
Exchange, LLC)
分配金支払日 各本件権利落日の翌暦月の最終営業日
分配金等価支払い 分配のために全累積期間にわたり全てのポートフォリオ証券が保有されて
いたかのように計算され、費用およびその期間の未払債務を控除した、(累
積期間内に権利落日がある)本ポートフォリオの配当金に、１クリエイショ
ン・ユニット基準で、等価の金額
変更標準信託約款 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーとPDRサー
ビシズ・エルエルシーとの間の、2004年１月１日付け、2004年１月27日発
効の、変更され書き換えられた信託契約(その後の修正を含む)
ポートフォリオ証券 本信託により実際に保有されるおよび本信託のポートフォリオを構成する
普通株式
ポートフォリオ預託 証券ポートフォリオおよび現金部分の預託
ポートフォリオ預託額 本件申込日に有効なポートフォリオ預託の証券部分の市場終了時の市場価
額に本件申込日に設定または償還の申込みのために有効な分配金等価支払
いを加算した額
本件基準日 本件権利落日から１営業日後
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本件権利落日 ユニットの定期的な四半期ごとの権利落日(毎年３月、６月、９月および12
月の各第３金曜日)。当該日が営業日でない場合、権利落日は直前の営業日
本件参加者 SEC に登録されているクリアリング機関であるNSCCのCNSシステムを通じ、
クリアリングプロセスに参加しているブローカー・ディーラーまたはその
他の参加者
本件参加者契約 手続代理人、本件受託者および本件参加者またはDTC参加者間で締結される
契約
本件受益的所有者 ユニットの受益的持分の所有者
本件受託者 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニー(State Street Global Advisors Trust Company)
本件証券取引所 NYSE アーカ・インク(NYSE Arca, Inc.)
本件信託契約 変更標準信託約款と併せて、変更標準信託約款が組み込まれている変更信
託証書から構成される単一の文書
本件信託財産 本信託の有価証券およびその他の資産、全ての収益、収入およびその他の
資金、ならびにその他全ての財産
本件調整額 状況に応じて、(a)設定および償還時に支払われた本件取引手数料がかかる
活動のコストを上回る場合の超過額ならびに本信託のために保有する現金
についての超過利益の額について、本件受託者報酬を減額するか、または
(b)設定もしくは償還時に支払われた本件取引手数料(クリアリングプロセ
スによらない設定または償還に関して支払われた追加額を加算)がかかる活
動の実際のコストを下回る場合の不足額について、本件受託者報酬を増額
することを予定したもの
本件伝達日 設定の申込みがなされた日
本件取引手数料 クリアリングプロセスを通じて行われたクリエイション・ユニットの各設
定および償還に関連して本件受託者に支払われる取引手数料
本件評価時 ニューヨーク証券取引所の通常の営業時間の終了時(通常、ニューヨーク時
間の午後４時)
本件申込日 調整日の翌営業日
® ®
本指数
S&P500 指数(S&P 500 Index)
® ® ® ®
本信託
SPDR S&P500 ETF(SPDR S&P500 ETF Trust)
本ポートフォリオ 本指数に含まれる普通株式のポートフォリオ
マーケティング・エージェント ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディス
トリビューターズ・エルエルシー(State Street Global Advisors Funds
Distributors, LLC)
ユニット 本信託により発行される証券
1933 年証券法 1933 年米国証券法(その後の改正を含む)
1934 年証券取引所法 1934 年米国証券取引所法(その後の改正を含む)
1940 年投資会社法 1940 年米国投資会社法(その後の改正を含む)
10 ベーシス・ポイント制限 本件取引手数料が、１日１本件参加者あたり、3,000ドルまたは設定時点の
１クリエイション・ユニットの価格の0.10％(10ベーシス・ポイント)の低
い方となること
AMEX アメリカン・ストック・エクスチェンジ・エルエルシー(American Stock
Exchange, LLC)
CNS 継続的ネット決済
DTC デポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company)
DTC 参加者 DTC の参加者
DTC 締切時間 本件伝達日の翌営業日の午後１時
IRS 米国内国歳入庁(The U.S. Internal Revenue Service)
JASDEC 株式会社証券保管振替機構
NAV 純資産価額
NSCC ナショナル・セキュリティーズ・クリアリング・コーポレーション
(National Securities Clearing Corporation)
NSCC 営業日 NSCC が営業している日
NYSE アーカ NYSE アーカ・インク(NYSE Arca, Inc.)
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S&P スタンダード・アンド・プアーズ・ダウ・ジョーンズ・インディシーズ・
エルエルシー(S&P Dow Jones Indices LLC)
SEC 米国証券取引委員会(The United States Securities and Exchange
Commission)
SSBT ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー (State
Street Bank and Trust Company)
SSC ステート・ストリート・コーポレーション(State Street Corporation)
SSGA FD ステート・ストリート・グローバルアドバイザーズ・ファンズ・ディスト
リビューターズ・エルエルシー(State Street Global Advisors Funds
Distributors, LLC)
SSGA TC ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニー(State Street Global Advisors Trust Company)
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」は米国の法定通貨である米ドルを指すものとします。
本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１米ドル＝150.31円
の換算率(2024年３月１日に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計算され
ています。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの形態
® ®
SPDR S&P500 ETF (以下「本信託」といいます。 )は「ユニット」と呼ばれる証券を発行するユニット投資信
託です。本信託は、ニューヨーク州法に基づき設立され、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニー(State Street Bank and Trust Company)(以下、「SSBT」といいます。)とPDRサービシズ・エ
ルエルシー(PDR Services LLC)(以下「スポンサー」といいます。)との間の、2004年１月１日付け、2004年１
月27日発効の、変更され書き換えられた信託契約(その後の修正を含み、以下「変更標準信託約款」といいま
す。)に従っており、変更標準信託約款は1993年１月１日付けの標準信託約款(以下「原信託契約」といいま
す。)の規定を完全に組み込んでいます。原信託契約はその後、各変更契約により変更され、各変更契約は、
スポンサー(またはその前任者)とステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニー)(以下「SSGA TC」または「本件受託者」といいます。)(またはその前任者)との間で締結されました。原
信託契約を参照により組み込んでいる「1993年１月22日付けの信託証書および信託契約」(以下「原信託証
書」といいます。)と題される契約はスポンサーとSSBTとの間で締結され、各変更契約に従って変更されまし
た。変更標準信託約款が組み込まれている変更信託証書は、変更標準信託約款と併せて単一の文書として「本
件信託契約」を構成するものとします。2017年６月16日付で、SSBTは本信託の受託者を辞任しました。スポン
サーは、SSBTの100％子会社であるSSGA TCを本信託の受託者に任命しました。
本信託は、1940年米国投資会社法(その後の改正を含みます。)(以下「1940年投資会社法」といいます。)に
基づき登録された投資会社です。ユニットは、本信託のポートフォリオ証券(本信託により実際に保有される
および本信託のポートフォリオを構成する普通株式を意味します。)における不可分の持分権を表章します。
ユニットは、NYSEアーカ・インク(NYSE Arca, Inc.)(以下「本件証券取引所」または「NYSEアーカ」といい
ます。)に上場し流通市場で取引されており、個別のユニットはブローカー・ディーラーを介してのみ流通市
場で売買することができます。本件証券取引所の規則および手続に規定された一定の状況では、ユニットの取
引は停止されることがあります。
本信託は、ユニット投資信託として組成された登録投資会社です。
本信託は継続して、50,000ユニットまたはその倍数である「クリエイション・ユニット」という特定の大口
単位でのみ、一日に一度算出されるそれらのNAV(後記で定義します。)にて、「現物」でユニットの発行およ
び償還を行います。
ユニットは、指数構成証券(指数提供者のS&Pにより決定される本指数に含まれる普通株式を意味します。)と
構成および組入比率が実質的に同等である株式のポートフォリオ、および差額調整額(後記で定義します。)を
加減した分配金等価支払いと等しい金額の現金支払いを本件受託者に預託した者であれば誰に対しても、本信
託により発行されます。
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クリエイション・ユニットの設定時に、本件受託者が、１または複数の指数構成証券が入手不能または数量
不足であると判断する場合、本件受託者は、これら１または複数の指数構成証券の現金等価額が、それに代わ
り、現金部分の一部としてポートフォリオ預託に含まれることを容認することができます。設定者が、１また
は複数の指数構成証券への投資または取引を規則その他により制限されている場合、本件受託者は、ポート
フォリオ預託の株式部分へのその指数構成証券の組入れに代わり、その設定注文が、手続代理人によって受領
されたとみなされる日のニューヨーク・ストック・エクスチェンジ・エルエルシー(New York Stock Exchange,
LLC)(以下「ニューヨーク証券取引所」といいます。)の通常の営業時間の終了時(以下「終了時」といいま
す。)(通常、ニューヨーク時間の午後４時)(以下「本件評価時」といいます。)におけるかかる指数構成証券の
市場価格に基づいて、かかる指数構成証券の現金等価額が現金部分の一部として、ポートフォリオ預託に含ま
れることを容認することができます。
ユニットはクリエイション・ユニットにて現物でのみ償還することができ、現金で償還することはできませ
ん。本件受託者は、償還する本件受益的所有者に対して、DTC(後記で定義します。)および当該DTC参加者を経
由して、交付される各クリエイション・ユニットについて、指数構成証券ポートフォリオ(本信託の純資産価額
(以下「NAV」といいます。)に基づく)を引き渡します。本件受託者はまた、償還する本件受益的所有者に対し
て、当該DTC参加者を経由して、いずれかの該当営業日において現金部分の金額と同額の「現金償還支払い」を
引き渡します。本件受託者が、クリエイション・ユニットの償還に際して、本信託によって交付される、ある
指数構成証券が入手不能または数量不足であると判断する場合、本件受託者は、その指数構成証券に代わり、
当該償還注文が、手続代理人および本件受託者によって受領されたとみなされる日の本件評価時におけるその
指数構成証券の市場価格に基づいて、現金償還支払いの一部として、その指数構成証券の現金等価額を交付す
ることを選択することができます。
デポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company)(以下「DTC」といいます。)は、ユニッ
トのための証券預託機関を務めます。ユニットは、１枚または複数の大券により表章され、かかる大券は、
DTCのノミニーであるシード・アンド・カンパニー(Cede & Co.)の名義で登録され、DTCにまたはこれを代理し
て預託されます。ユニットの受益的所有権は、DTCまたはその参加者の記録上に表示されます(かかる受益的持
分の所有者は、本書において「本件受益的所有者」といいます。)。
本信託によって発行可能なユニットの数については、限度額は存在しません。
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② ファンドの目的
®
本信託は、S&P500 指数(以下「本指数」といいます。)の価格および利回りに、費用控除前で、おおむね一致
する投資成果を提供することを目的としています。
ポートフォリオ証券と指数構成証券との間の構成および組入比率の対応を維持するため、本件受託者または
その親会社であるSSBTは、本指数に含まれる普通株式のポートフォリオ(以下「本ポートフォリオ」といいま
す。)を随時調整し、本指数における指数構成証券の銘柄および／または関連する組入比率に関してスタン
ダード・アンド・プアーズ・ダウ・ジョンーズ・インディシーズ・エルエルシー(以下「S&P」といいます。)
が行う周期的変更に一致させます。本件受託者またはSSBTは、これらの調整のいくつかをとりまとめ、最低毎
月１回または本指数に重要な変化があった場合はより頻繁に、本ポートフォリオの変更を行います。特に、本
件受託者は、指数構成証券のいずれかに銘柄の変更(つまり、ある証券の他の証券への入れ替え)があった場合
は何時でも、その変更が発効すると予定されている日の前後３営業日(ニューヨーク証券取引所が営業してい
る日を意味し、以下「営業日」といいます。)以内に、本ポートフォリオの構成を調整する必要があります。
本信託のユニットの取引価格は、毎営業日の終わりに算出される本信託のNAVではなく市場の供給および需
要に基づき取引時間中は継続的に変化します。ユニットは、当該ユニットの日次NAVをさまざまな度合で上回
る(つまり、プレミアム付き)または下回る(つまり、割引)価格にて本件証券取引所において取引されます。設
定／償還の仕組みはユニットが一般的に本信託のNAVに近い価格で取引できるように指定されるものの、設定
および償還への阻害および／または市場の変動により、取引価格が本信託のNAVと著しく異なる結果になる可
能性があります。
③ 基礎指数の説明
本指数は、選択された500の会社を含んでおり、それらは全て、米国内の証券取引所に上場されており、幅広
い主要産業にまたがっています。2023年12月31日現在、本指数に表示される５大産業グループはソフトウェア
およびサービス(12.01％)、テクノロジー・ハードウェアおよび装置(8.74％)、半導体および半導体装置
(8.11％)、メディアおよび娯楽(7.68％)ならびに金融サービス(7.66％)です。1968年以来、本指数は、米国経
済の主要セクターに連動する米国商務省(U.S. Commerce Department)の景気先行指数のリストの一構成要素で
す。本指数の市場価額に関する現在の情報は、市場情報サービス機関から入手可能です。本指数は、本信託と
は関係なく決定、構成および算出されます。
S&Pは、ユニットの設定もしくは販売、または指数構成証券もしくは本信託が保有するポートフォリオ証券の
購入もしくは売却の時期、価格、数量および割合の決定について責任を負わず、また、参加していません。S&P
と本指数に関する本書の情報は、スポンサーが信頼できると信じる情報源から入手したものですが、スポン
サーは、かかる情報の正確性について責任を持ちません。
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以下の表は、1960年から2023年までの本指数の実際のパフォーマンスを示しています。表示された結果は、
将来本指数によって生じるであろう収益利回りまたはキャピタル・ゲインもしくはロスを表すものと考えるべ
きではありません。この結果は、将来の本信託のパフォーマンスを表すものと考えるべきではありません。
暦年年末指数価
**
暦年年末指数価
暦年の指数変化
暦年年末収益
年 額
*
(％)
額 (％)
(1960年＝100)
1960 58.11 100.00 - 3.47
1961 71.55 123.13 23.13 2.98
1962 63.10 108.59 -11.81 3.37
1963 75.02 129.10 18.89 3.17
1964 84.75 145.84 12.97 3.01
1965 92.43 159.06 9.06 3.00
1966 80.33 138.24 -13.09 3.40
1967 96.47 166.01 20.09 3.20
1968 103.86 178.73 7.66 3.07
1969 92.06 158.42 -11.36 3.24
1970 92.15 158.58 0.10 3.83
1971 102.09 175.68 10.79 3.14
1972 118.05 203.15 15.63 2.84
1973 97.55 167.87 -17.37 3.06
1974 68.56 117.98 -29.72 4.47
1975 90.19 155.21 31.55 4.31
1976 107.46 184.93 19.15 3.77
1977 95.10 163.66 -11.50 4.62
1978 96.11 165.39 1.06 5.28
1979 107.94 185.75 12.31 5.47
1980 135.76 233.63 25.77 5.26
1981 122.55 210.89 -9.73 5.20
1982 140.64 242.02 14.76 5.81
1983 164.93 283.82 17.27 4.40
1984 167.24 287.80 1.40 4.64
1985 211.28 363.59 26.33 4.25
1986 242.17 416.75 14.62 3.49
1987 247.08 425.19 2.03 3.08
1988 277.72 477.92 12.40 3.64
1989 353.40 608.15 27.25 3.45
1990 330.22 568.26 -6.56 3.61
1991 417.09 717.76 26.31 3.24
1992 435.71 749.80 4.46 2.99
1993 464.45 802.70 7.06 2.78
1994 459.27 790.34 -1.54 2.82
1995 615.93 1,059.92 34.11 2.56
1996 740.74 1,274.70 20.26 2.19
1997 970.43 1,669.99 31.01 1.77
1998 1,229.23 2,115.35 26.67 1.49
1999 1,469.25 2,528.39 19.53 1.14
2000 1,320.28 2.272.04 -10.14 1.19
2001 1,148.08 1,975.70 -13.04 1.36
2002 879.82 1,514.06 -23.37 1.81
2003 1,111.92 1,913.47 26.38 1.63
2004 1,211.92 2,085.56 8.99 1.72
2005 1,248.29 2,148.15 3.00 1.86
2006 1,418.30 2,440.72 13.62 1.81
2007 1,468.36 2,526.86 3.53 1.89
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2008 903.25 1,554.38 -38.49 3.14
2009 1,115.10 1,918.95 23.45 1.95
2010 1,257.64 2,164.24 12.78 1.87
2011 1,257.60 2,164.17 -0.003 2.23
2012 1,426.19 2,454.29 13.41 2.19
2013 1,848.36 3,180.79 29.60 1.89
2014 2,058.90 3,543.10 11.39 2.01
2015 2,043.94 3,517.36 -0.73 2.20
2016 2,238.83 3,852.74 9.53 2.10
2017 2,673.61 4,600.95 19.42 1.83
2018 2,506.85 4,313.97 -6.24 2.14
2019 3,230.78 5,559.77 28.88 1.80
2020 3,756.07 6,463.73 16.26 1.48
2021 4,766.18 8,202.00 26.89 1.27
2022 3,839.50 6,607.30 -19.44 1.75
2023 4,769.83 8,208.28 24.23 1.47
* 出典：S&P 手数料、費用または税金の控除を反映していません。
** 出典： S&P 利回りは、総現金配当を本指数の株式の総市場価額で除すことにより得られます。
(2)【ファンドの沿革】
日 付 沿 革
1993年１月１日 原信託約款 締結
1993年１月22日 原信託証書締結、当初預託および本信託の運用開始
1993年１月22日 募集開始
1993年１月22日 当初設定
1993年１月29日 アメリカン・ストック・エクスチェンジ・エルエルシー(American
Stock Exchange, LLC)(以下「AMEX」といいます。)上場
2001年５月４日 シンガポール証券取引所(Singapore Exchange Securities Trading
Limited)上場
2004年１月１日 変更標準信託約款締結
2009年２月24日 NYSE アーカ上場(AMEXでの上場取り止めに対応)
2011年３月24日 株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)上場
2014年10月13日 オーストラリア証券取引所(Australian Secutities Exchange)(以下
「ASX」といいます。)上場
2017年６月16日 管理会社(ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニーからステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラス
ト・カンパニー)の変更
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
* 本件受託者は本信託のカストディアンおよび名義書換代理人として行為し、特定の管理業務を提供します。
( ⅰ) 設定注文
(ⅱ) 償還注文
(ⅲ) ユニットの販売
( ⅳ) ・信託財産の運用・管理
・ユニットの発行・償還
・年次報告書等の作成
(ⅴ) ・ユニットの預託機関
(ⅵ) 信託契約
( ⅶ) ・信託に関わる費用の監視
( ⅷ) ・本信託のマーケティング
®
・S&P 500 指数の使用に関するサブライセンスの供与
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割及び契約等の概要
ファンドの運営上の
名 称 契約等の概要
役割
本件信託契約。管理会社は本信託の本件受託者とし
®
て行為します。本件受託者またはSSBTは、 S&P500 指
数を反映するためにポートフォリオ証券の調整を行
ステート・ストリート・
い、本信託において保有される当該ポートフォリオ
グローバル・アドバイ 管理会社
証券の配当その他の収入およびキャピタル・ゲイン
ザーズ・トラスト・カン 本件受託者
を収受し、本件受益的所有者に対する分配を目的と
パニー
してDTCに対して当該ポートフォリオ証券のかかる配
当その他の収入およびキャピタル・ゲインを分配し
ます。
本件信託契約。スポンサーは、自己の費用で、随
PDR サービシズ・エルエル 時、ユニットを公衆に販売するブローカーに対して
スポンサー
シー 追加的な販売促進インセンティブを提供することが
できます。
本信託、スポンサーおよび ALPS ディストリビュー
ターズ・インク との間の2011年11月１日付ディスト
リビュ－ション契約。 手続代理人は、本信託の代理
人として、ユニットの受付機関として行為します。
手続代理人は、受領したクリエイション・ユニット
ALPS ディストリビュー
の注文の記録および受注確認書を保管し、その注文
手続代理人
者に対して受注確認書を発行します。手続代理人は
ターズ・インク
また、ユニットを設定する認定参加者に対して、プ
ロスペクタスを交付する責任を有します。手続代理
人はまた、クリエイション・ユニットの注文に応じ
た引渡記録を保管し、特定のその他管理業務を提供
することがあります。
スポンサー と ステート・ストリート・グローバル・
アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューター
ズ・エルエルシー(State Street Global Advisors
Funds Distributors, LLC)(以下「SSGA FD」といい
ステート・ストリート・
グローバル・アドバイ
ます。) との間の2015年11月１日付マーケティング契
マーケティング・
ザーズ・ファンズ・ディ
約。
エージェント
ストリビューターズ・エ
本信託を代理する本件受託者、スポンサーおよび本
ルエルシー
件証券取引所はそれぞれ、本信託に関する権利およ
び義務に関連して、本指数ならびに一定の商号およ
び商標を使用することについて、SSGA FDからサブラ
イセンスを受けています。
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③ 管理会社の概況
(イ) 設立準拠法
管理会社は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーで、米国マサ
チューセッツ州法に基づき設立された限定目的信託会社です。
(ロ) 会社の目的
管理会社は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーで、ステー
ト・ストリート・コーポレーション(State Street Corporation)(以下「SSC」といいます。)の主要な銀行
子会社であるSSBTの子会社です。
SSBTは世界中の機関投資家に対してあらゆる種類の金融商品およびサービスを提供します。SSCの投資運用
事業の大部分はSSGA TCにより行われます。
(ハ) 資本の額(2023年12月31日現在)
資本金合計：807百万ドル(121,300百万円)
(ニ) 会社の沿革
SSGA TCは2016年10月28日にSSBTの100％子会社として設立されました。SSGA TCはマサチューセッツ州法に
基づいて設立された限定目的信託会社で、主たる事業所は02210 マサチューセッツ州 ボストン アイロ
ン・ストリート ワンにあります。
(ホ) 大株主の状況
(2023年９月30日現在)
名 称 住 所 所有株式数 比 率(％)
ステート・ストリート・バ
02114 マサチューセッツ州 ボスト
ンク・アンド・トラスト・ 1,000,000 株 100
ン コングレス・ストリート ワン
カンパニー
( 注) SSCは、管理会社の最終的な親会社であり、その100％子会社であるSSBTを通じて管理会社に対する投資持
分を保有しています。
(4)【ファンドに係る法制度の概要】
本信託は、ユニットと称する証券を発行するユニット投資信託です。本信託は、ニューヨーク州法に基づき設
立されたユニット投資信託です。本件信託契約は、その法の抵触に関係なく、ニューヨーク州法に準拠し、ま
た、これに従って解釈されるものとし、ニューヨーク州の全ての解釈法または解釈規則は、本件信託契約の両当
事者および本件受益的所有者の権利ならびに本件信託契約の条項の解釈について規律するものとします。
① ニューヨーク州法
本信託は、ニューヨーク州法に基づき設立されたコモン・ロー信託であり( ブラウン対スポア(Brown v.
Spohr) 180 N.Y. 201(1904)および同判例に引用される判例を参照。)、SSBTとスポンサー間での、原信託契約
および1993年１月23日付信託証書(その後、現行の本件信託契約により変更され書き換えられました。)に基づ
き設定されました。これらがニューヨーク州法に基づく受託者および本信託の受益者の権利、権限および義務
を定めています。
本件信託契約は、本信託の規定、条項および条件について定めています。これらの中には、本件受託者が、
各本件受益的所有者へ配布するため、各計算期間末に本信託の独立の会計士による監査済みの財務書類を含む
本信託の年次報告書を、DTC参加者(後記で定義します。)に対して提供する要件が含まれます。
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ニューヨーク州の州務長官の事務所に、本件信託契約の写しを提出する必要はありません。また、本信託
は、ニューヨーク州の州務長官の事務所に、年次報告書を提出する必要もありません。結果として、ニュー
ヨーク州の州務長官の事務所に対して、本件信託契約書または年次報告書を提出しなかったとしても、本信託
にペナルティは科されません。
② 1940 年米国投資会社法
1940年投資会社法は、一般的に、ユニット投資信託を含む投資会社に対して、米国証券取引委員会(The
United States Securities and Exchange Commission)(以下「SEC」といいます。)への登録および、その運営
についての多くの実体的な規則の遵守を要求しています。1940年投資会社法は、とりわけ、ユニット投資信託
がSECに対して年次報告書を提出することを求め、ユニット投資信託が関連会社との取引を行うことを制限して
います。特に、1940年投資会社法の第26条は、受託者またはカストディアンとして業務を行うことができる者
および、受託者またはカストディアンがユニット投資信託の資産を保管する方法を含む、ユニット投資信託の
様々な不可欠の側面について定めています。ユニット投資信託の受託者(本件受託者を含みます。)は、第26条
により、常に50万米ドルを下回らない最低資本を有する銀行であることが要求されます。また、本件受託者
は、ユニット投資信託の受託者として、全ての本信託の有価証券およびその他の資産、全ての収益、収入およ
びその他の資金、ならびにその他全ての財産(以下「本件信託財産」といいます。)を保有し、本件信託契約の
規定に従って分配が行われるまで、受益的所有者の利益のみのために、かかる信託の全ての財産を保管するこ
とを要求されます。本件受託者は、ユニット投資信託の受託者として、1940年投資会社法(および本件信託契
約)に基づいて、実際に行われたその業務に対する報酬および実際に発生した費用の払戻しを受領する権利を有
します。これらの報酬および払戻しは、他に支払いのための資金源がない場合、本件信託財産から直接支払わ
れることができます。
ユニット投資信託は、一般的に、純資産価額において、信託のユニットを償還しなくてはなりません。本信
託は、「クリエイション・ユニット」規模においてのみ販売および償還を行うことを認める免除命令に基づい
て運営されます。
投資会社によるユニットの購入は、1940年投資会社法の第12条(d)(1)に規定される制限を受けますが、規則
12d1-4は、一定の条件の下で、他の投資会社が同条に含まれる制限を受けずにユニットに投資を行うことを認
めます。本信託は、一定の条件および規定の下で、登録投資会社が、これらの制限を受けずにユニットに投資
を行うことを認めるSECの命令を受けています。そのような条件の１つは、この命令に依拠する登録投資会社
は、本信託と書面による合意を締結しなければならない、ということです。
③ 1933年米国証券法
1933年米国証券法(その後の改正を含みます。)(以下「1933年証券法」といいます。)は、ユニットを含む、
証券の募集および販売について規制しています。1933年証券法は、とりわけ、証券の発行者について種々の登
録要件を課し、その規定を遵守することを怠った場合のまたはその他の特記事項に関する種々の責任について
定めています。
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④ 1934 年米国証券取引所法
1934年米国証券取引所法(その後の改正を含みます。)(以下「1934年証券取引所法」といいます。)は、とり
わけ、証券の流通取引、発行者および一定の証券所有者による定期的な報告ならびに名義書替代理人、ブロー
カー、ディーラーならびに取引所および店頭市場の一定の活動についての事項を含む様々な事項について規制
しています。ユニットは、本件証券取引所で取引されます。
⑤ 米国内国歳入法
本信託は、米国連邦所得税の目的における「適格投資会社」として適格であり続けることを目指していま
す。このことにより、本信託は、とりわけ、その総所得を得る源泉、その資産の分散化ならびにその投資会社
課税対象所得および非課税の利息の分配に適用される制限を受けることになり、また、本信託が本件受益的保
有者に対して分配する所得および利益に対する米国連邦税を免れるため、本信託に必要となるその他の要件を
定めます。課税を免除されない本件受益的所有者は、その配当を本信託に再投資する場合でも、自身の分配に
ついて税金を支払わなければなりません。
⑥ その他の法律
本信託は、例えば、本信託によるユニットの販売の登録に関する種々の州法のように、本信託またはその運
営に適用されるその他の法律、規則および規制の適用を受けます。
(5)【開示制度の概要】
① 米国における開示
(イ) SECに対する開示
本信託は登録届出書をSECに提出する必要があり、SECは1940年投資会社法または1940年投資会社法に係
る規則の違反について本信託および／またはそのサービス提供者に対し強制措置を取る権限があります。
本信託は登録届出書をフォームS-６で提出し、それには本信託のプロスペクタス、特定の証書および書面
による同意が含まれていることが必要です。
本信託は、本件信託契約の規定または保有者の権利に関する重大な変更があった場合に、変更登録届出書
または変更済みの確定書類を提出することにより、プロスペクタスを改訂します。
本信託は、SECに対して、監査済財務書類を含む年次報告書をフォームN-30Dを使用して提出することが求
められ、通常は会計年度末後60日以内に提出しています。
本信託は、これらの書類をSECのEDGARシステムを通じて提出します。
(ロ) その他の米国規制当局に対する開示
該当事項はありません。
(ハ) 受益者に対する開示
本件受託者は、各分配と共に、本件受益的所有者に配布するため、ユニット１口当たりのドル額で表し
た分配額を記した計算書を提供します。
本件受託者は、各会計年度終了後直ちに、当該各会計年度末におけるユニットの各本件受益的所有者に
配布するために、DTC参加者に独立公認会計士による監査済みの財務書類ならびに適用のある法律、規則お
よび規制により要求されるその他の情報を含む本信託の年次報告書を提供します。
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② 日本における開示
(イ) 金融商品取引法上の開示
日本において本信託の受益権の募集または売出しがなされないため、有価証券届出書は作成されません。
同様に金融商品取引法に基づく目論見書も作成または交付されません。
管理会社は、本信託の財務状況等を開示するために、各会計年度終了後６ヶ月以内に有価証券報告書を、
また、各会計年度上半期終了後３ヶ月以内に半期報告書を、さらに、本信託に関する一定の重要事項が発生
した場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出します。投資家およびその他希望する者
は、これらの書類を関東財務局またはEDINETにおいて閲覧することができます。
(ロ) 投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
本信託の受益権は、東京証券取引所に上場しているため、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年
法律第198号)(以下「投信法」といいます。)に基づく届出は行われず、投信法に基づく運用報告書も作成さ
れません。
(ハ) 東京証券取引所規則に基づく開示
東京証券取引所が定める項目に関する開示は、東京証券取引所が提供する開示システムであるTDnetを通
じてなされます。
(6)【監督官庁の概要】
本信託の業務を監督する主要な監督官庁は、SECです。本信託は、SECに登録届出書を提出する必要があり、
SECは、本信託および／またはそのサービス提供者に対して、1940年投資会社法またはその他の適用のある法の
違反について強制措置を取る権限があります。
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 基本目的
本信託は、本指数の価格および利回りに、費用控除前で、おおむね一致する投資成果を提供することを目的
としています。本信託は、本ポートフォリオを保有し、本ポートフォリオにおける各株式の組入比率を実質的
に本指数の当該株式の組入比率に一致させることで、その投資目的の達成を追求します。本信託は、一定の指
数構成証券を保有できない場合が常にあり得ますが、本信託は、通常、大部分が指数構成証券に投資され、か
かる投資により本指数のパフォーマンスと本信託のパフォーマンスが密接に連動することが予定されていま
す。本信託は、先物またはスワップの保有または取引をせず、かつ商品プールではありません。
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② 本指数に一致する ポートフォリオ証券
本指数は、S&PのS&P指数委員会が主催して算出する500銘柄の会社の時価総額加重インデックスです。いか
なる時も、本指数の価額は、500ある指数構成証券の各銘柄の全発行済株式の時価総額(上場しているそれぞれ
の取引所における各終値(売値)で評価されます。)の合計額を公表指数値となるインデックス価額をもたらす
倍率(以下「除数」といいます。)で除したものと等しくなります。
定期的に(一般的に、四半期に数回)、S&Pは、売出し、買戻し、転換またはその他の会社行為を要因とし
て、指数構成証券の１または複数の銘柄の全発行済株式に変更が生じたと決定することができます。S&Pは、
また、１または複数の指数構成証券の入手可能な時価総額が、会社行為、保有者による証券の購入もしくは売
却またはその他の事由を要因として変更が生じたと決定することができます。S&Pは、合併、買収、破産もし
くはその他の市況により、またはかかる指数構成証券の発行会社が本指数に含まれるための基準を満たさない
場合、１または複数の指数構成証券を定期的に(通常、四半期に数回)入れ替えることができます。2023年にお
いて、本指数のうち18社の変更がありました。通常、本指数の発行済株式または指数構成証券に変更がある場
合には何時でも、S&Pは、除数を調整して、本指数の価額に不連続性がないことを確保します。
本件受託者は調整のいくつかを集計し、最低月１回、本ポートフォリオに適合する変更を行います。本件受
託者は株取引を、本件受託者の関連会社を含むブローカーまたはディーラーで、注文の執行に対し最も良い価
格を得ることが期待できる者に対してのみ指示します。調整は、本指数に重要な変更がある場合に、より頻繁
に行なわれます。特に、本件受託者は、指数構成証券のいずれかに銘柄の変更(つまり、ある証券の他の証券
への入れ替え)があった場合は何時でも、その変更が発効すると予定されている日の前後３営業日以内に、本
ポートフォリオの構成を調整する必要があります。もし、本ポートフォリオを調整するために本信託が負担す
る取引費用が、本ポートフリオの構成および本指数の間の予想差異(以下「組入誤差」といいます。)を超過す
るような場合、本指数の株式構成をまったく同様に再現することは効率的ではありません。一般に、少額の組
入誤差は、下記に示したガイドライン内であれば許容されます。本ポートフォリオのいずれかの株式の組入比
率が、本指数の指数構成証券の組入比率から、本信託のNAVに基づく0.08％から0.02％まで変化する特定の
パーセンテージ(それぞれ「組入誤差値」といいます。)の150％を超えて変化する場合は何時でも、本件受託
者は本ポートフォリオの構成を調整することが必要になります。2023年９月30日に終了する年度について、組
入誤差値は0.02％でした。
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本信託は運用を行うものではないため、発行会社が不利な財務状況に陥っても、本ポートフォリオからの当
該会社の株式の売却を要しません。本指数の指数構成証券の構成および／または組入比率の構造に変更があっ
た場合には、本件受託者は、裁量の余地なく、かかる変更に合致するように本ポートフォリオの構成を調整し
ます。本書に記載の調整に影響を与えるような形で、S&Pが本指数の決定方法を変更した場合には、その限度
において、本件受託者およびスポンサーは、DTCまたは本件受益的所有者の同意なしに、当該調整をかかる変
更に一致させて、本指数に連動するという本信託の目的が維持されるよう、本件信託契約を変更する権利を有
します。
本件受託者は、本ポートフォリオの組入比率と対応する指数構成証券の組入比率とを比較して、前営業日の
市場終了時の価格に基づき、各営業日に本ポートフォリオの各株式を検証します(以下「組入比率分析」とい
います。)。本ポートフォリオの株式の組入誤差が適用ある組入誤差値の150％を超える場合、本件受託者は、
その組入誤差を組入誤差値の範囲内にするために、かかる組入誤差が発生した日の市場終了時の価格に基づ
き、本ポートフォリオの調整計算を行うものとします。また、本件受託者は毎月、本ポートフォリオの各株式
の組入比率分析を行い、適用ある組入誤差値の100％を超える組入誤差がある場合には、その組入誤差を適用
ある組入誤差値の範囲内にするために、かかる組入誤差が発生した日の市場終了時の価格に基づき、本ポート
フォリオの調整計算を行うものとします。組入誤差のために本ポートフォリオが調整される場合、その調整に
より必要となった証券の売買は、当該組入誤差が決定した日から３営業日以内に行われるものとします。前記
の調整に加えて、本件受託者は、適用ある組入誤差値以内の誤差があるポートフォリオ証券を定期的に追加調
整することができます。
組入誤差に関する上記のガイドラインは、また、(a)引渡しのため入手不能もしくは数量不足である可能性
がある場合、または、(b)設定者がかかる指数構成証券を含む取引に関わることを禁止する制限のために、本
件受託者に引渡しができない場合の指数構成証券にも適用されます。かかる指数構成証券を含むクリエイショ
ン・ユニットの注文受領後直ちに、本件受託者は、その株式に関する現金の引き受けが、本ポートフォリオの
組入誤差を引き起こす原因になるか否かを判断します。もし組入誤差が生じれば、本件受託者は、必要な数量
の指数構成証券の株式を購入します。もし組入誤差が生じず、本件受託者が許可された額を超えて現金を保有
していなければ、本件受託者は現金を保有すること、または、(かかる超過がある場合には)本ポートフォリオ
に必要な調整を行うことができます。
これらの要件に従った証券の売買の結果として、またはクリエイション・ユニットの設定の結果として、本
信託は、かかる取引による残余現金(株式の売買の時期の相違のために一時的に保有される現金、または指数
構成証券の代わりに引き渡される現金もしくは未分配収益もしくは未分配キャピタル・ゲインを除きます。)
の一部を保有することができます。この保有額は、連続する２営業日を超える期間について、本ポートフォリ
オの価額の0.5％を超えないものとします。本件受託者が必要な全ての調整を行ったのちに、本ポートフォリ
オの価額の0.5％を超える現金を残している場合、本件受託者は、この現金を用いて、当該指数構成証券の組
入誤差が適用ある組入誤差値を超えないように、本ポートフォリオにおける組入比率が、本指数の相対的な組
入比率に不足している指数構成証券を追加購入するものとします。
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本ポートフォリオの全ての調整は本書に記載されるとおりになされます。ただし、かかる調整が本信託の
1986年米国内国歳入法(その後の改正を含み、以下「内国歳入法」といいます。)のサブチャプターMにおける
「適格投資会社」としての地位を失わせることになる場合はこの限りではありません。さらに、本信託の適格
投資会社としての継続的な資格を確保するために、何時でも、本件受託者は本ポートフォリオの構成の調整を
要するものとします。
本件受託者は、指数構成証券の構成および組入比率に関して、業界の情報源に依拠します。営業日におい
て、本件受託者がかかる情報を取得または処理することができないか、ナショナル・セキュリティーズ・クリ
アリング・コーポレーション(National Securities Clearing Corporation)(以下「NSCC」といいます。)が本
件受託者からかかる情報を受領することができない場合、本件受託者は、全ての調整および決定(ポートフォ
リオ預託の株式部分の決定を含みますがこれに限りません。)の目的において、(a)指数構成証券に関する現在
の情報が入手可能になった日または(b)連続する３営業日が経過した日のいずれか早い方の日まで、直近の有
効なポートフォリオ預託について、指数構成証券の構成および組入比率を用いるものとします。かかる現在の
情報が入手できずに連続する３営業日が経過した場合、指数構成証券に関する現在の情報が入手可能になるま
で、全ての調整および決定(ポートフォリオ預託の株式部分の決定を含みますがこれに限りません。)の目的に
おいて、ポートフォリオ証券(指数構成証券ではなく)の構成および組入比率が用いられるものとします。
本件受託者が本信託の終了について書面による通知を行った場合、当該通知日以降、本件受託者は、全ての
償還またはその他の目的を決定するために、当該通知日現在におけるポートフォリオ証券の構成および組入比
率を用いるものとします。
S&Pは、随時、１または複数の指数構成証券に関する合併または買収の結果として、本指数の構成を調整す
ることができます。この場合、本信託は、当該合併または買収活動の対象である発行者の株主として、発行者
の買収者となるべき者から様々な申し出を受けることがあります。本件受託者は、発行者の株式が本指数から
除外されることが決定されるときまでは、いかなるかかる申し出も受けることはできません。発行者の証券
は、しばしば、かかる発行者の合併または買収が完了した後においてのみ本指数から除外されるため、かかる
発行者の証券を売却する場合、本信託は、市場価格によったのではより魅力的な選択肢が提供されない限度
で、当該発行者の株主であって当該時点より前にその株式を応募していない者に対して、申し出のあったいか
なる対価をも受諾することができます。かかる取引において受領されたいかなる現金も、前記規定の基準に従
い指数構成証券に再投資されます。対価の一部として受領された株式であって指数構成証券でないものは、実
務上可能な限り速やかに売却され、かかる売却の現金手取金は、前記規定の基準に従い再投資されます。
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*
③ NAVおよび買い／売り呼び値 に基づくトータル・リターンの比較
(2023年９月30日現在)
以下の表は、本信託のNAVにおける税引き前トータル・リターンを、買い／売り呼び値に基づく税引き前
®
トータル・リターンおよびS&P500 指数のパフォーマンスと比較するために示されたものです。過去のパ
フォーマンスは、必ずしも本信託が将来どのような実績を上げるかについて示唆するものではありません。以
下の表に記載されるNAVに基づくリターンは報酬放棄の効果を反映しており、かかる放棄がなければリターン
はもっと低くなっていました。
累積トータル・リターン
®
SPDR S&P500 ETF
１年 ５年 10 年
NAV に基づくリターン 21.45% 59.35% 204.30%
買い／売り呼び値に基づくリターン 21.50% 59.38% 204.24%
®
21.62% 60.44% 208.21%
S&P500 指数
平均年間トータル・リターン
®
SPDR S&P500 ETF
１年 ５年 10 年
NAV に基づくリターン 21.45% 9.77% 11.77%
買い／売り呼び値に基づくリターン 21.50% 9.77% 11.77%
®
21.62% 9.92% 11.91%
S&P500 指数
* 買い／売り呼び値は、本信託のNAVの計算時(通常午後４時)のNYSEアーカの最高買いおよび最高売り呼び値の中心値で
す。
(2)【投資対象】
上記「(1) 投資方針」をご参照下さい。
(3)【運用体制】
各営業日(かかる各日を、以下「調整日」といいます。)において、ポートフォリオ預託に要求される各指数
構成証券の株式数および銘柄は、以下の手順に従い調整されます。市場終了時に、本件受託者は、本信託の
NAVを計算します。この本信託のNAVを、発行済みのユニット数で除した値に、１クリエイション・ユニットに
おけるユニット数である50,000をかけることにより、１クリエイション・ユニットあたりのNAV(以下「クリエ
イション・ユニットあたりNAV」といいます。)が得られます。本件受託者は、次に、翌営業日(以下「本件申
込日」といいます。)について、ポートフォリオ預託における本指数の各構成株式の株式数を(切上げ、切捨て
なしに)計算することにより、(a)本件申込日においてポートフォリオ預託に含まれる株式の調整日の市場終了
時における市場価額が、調整日において設定申込みもしくは償還申込みのために有効な分配金等価支払いと合
算すると、クリエイション・ユニットあたりNAVと等しくなり、(b)ポートフォリオ預託における株式それぞれ
の銘柄および組入比率が、本指数における株式それぞれについて、本件申込日に有効な銘柄と組入比率を反映
するものになるようにします。各株式について、かかる計算により得られた株式数は、１株未満は四捨五入さ
れます。このようにして計算された株式の銘柄および組入比率は、本件申込日から次の調整日までの間有効
な、ポートフォリオ預託の証券部分となるとともに、本件申込日から直後の調整日までの間において償還申込
みがなされた場合に、本件受託者が引き渡すべきポートフォリオ証券となります。
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以上の調整に加え、指数構成証券について株式分割、株式配当または株式併合のような会社行為が発生し、
本指数の除数を調整することにならない場合、ポートフォリオ預託は、かかる会社行為を考慮に入れるよう調
整されるものとし、各場合において、１株未満は四捨五入されます。
本件申込日および設定または償還の申込みが受領されたとみなされる各日に、本件受託者は、本件申込日に
有効なポートフォリオ預託の証券部分の市場終了時の市場価額を計算し、本件申込日に設定または償還の申込
みのために有効な分配金等価支払いを、かかる市場価額に加算します(以下、かかる市場価額および分配金等
価支払いを「ポートフォリオ預託額」と総称します。)。本件受託者は、次に、本件申込日の市場終了時を基
準として、クリエイション・ユニットあたりNAVを計算します。こうして計算されたクリエイション・ユニッ
トあたりNAVおよびポートフォリオ預託額の間の差額を「差額調整額」とします。差額調整額は、例えば、(a)
ポートフォリオ預託の証券の市場価額および本件申込日における証券との市場価額の差、ならびに(b)ポート
フォリオ預託の適切な構成との相違により生じる、本件申込日の取引終了時におけるポートフォリオ預託額お
よびクリエイション・ユニットあたりNAVの間の差を埋め合わせる機能を果たします。
(a)当該営業日の市場終了後に本指数の除数を調整することになる指数構成証券の銘柄および／または株式
*
組入比率の変更が予定されておらず 、かつ(b)指数構成証券について株式分割、株式配当または株式併合が対
応する本件申込日に行われると宣言されていない調整日において、本件受託者は、ポートフォリオ預託の株式
部分の調整を差し控え、かかる調整日後の本件申込日に関して、直近の有効なポートフォリオ預託についての
指数構成証券の構成および組入比率を使用することができます。さらに、本件受託者は、ポートフォリオ預託
の指数構成証券の株式数および銘柄の調整を前記のとおりに計算することもできます。ただし、かかる計算
は、本件申込日の１営業日前ではなく２営業日前に行われます。
本件申込日の営業終了時において有効な分配金等価支払いおよび差額調整額を、現金部分または現金償還支
払いと総称します。差額調整額が正数の場合において(すなわち、クリエイション・ユニットあたりNAVがポー
トフォリオ預託額を上回る場合)、設定の場合は、差額調整額は、設定者により本件受託者に譲渡された、そ
の時点で有効なポートフォリオ預託の現金部分を増額させるものとします。償還の場合は、差額調整額は、本
件受託者により償還請求者に譲渡される現金に加算されるものとします。差額調整額が負数の場合において
(すなわち、クリエイション・ユニットあたりNAVがポートフォリオ預託額を下回る場合)、設定の場合には、
かかる金額は、設定者により本件受託者に譲渡されるべき、その時点で有効なポートフォリオ預託の現金部分
を減額するものとし、またかかる現金部分が差額調整額を下回る場合には、その差額は本件受託者により設定
者に支払われるものとします。償還の場合には、差額調整額は、償還請求者に譲渡される現金から控除される
ものとし、またかかる現金が差額調整額を下回る場合に、その差額は償還請求者により本件受託者に支払われ
るものとします。
本件受託者が、当該指数構成証券が引渡しのために入手不能もしくは数量不足であると判断したため、また
は、設定者もしくは償還請求者が当該１または複数の指数構成証券について投資もしくは取引に関わることを
制限されているときに、１もしくは複数の指数構成証券の現金等価額をポートフォリオ預託に含めた場合、そ
のように構成されたポートフォリオ預託は、ポートフォリオ預託の株式部分がその後調整されるときまで、ク
リエイション・ユニット規模でのユニットの設定、およびユニットの償還に関して、引渡しされるべき指数構
成証券を決定するものとします。
* S&Pは、指数構成証券の銘柄および／または組入比率の変更を、実際の変更に先だって公表します。その指数構成
の変更に関する発表は、当該日の取引終了後に行われます。
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(4) 【分配方針】
ユニットの定期的な四半期ごとの権利落日は毎年３月、６月、９月および12月の各第３金曜日です。ただ
し、当該日が営業日でない場合、権利落日は直前の営業日とします(以下「本件権利落日」といいます。)。次
の本件権利落日から１営業日後(以下「本件基準日」といいます。)におけるDTCの記録上の本件受益的所有者
およびその参加者(以下「DTC参加者」といいます。)は、当該本件権利落日前の営業日までの四半期ごとの配
当期間にポートフォリオ証券(かかる四半期ごとの配当期間内に権利落日がある株式を含みます。)について累
積された配当から当該期間について毎日発生する手数料および費用を控除した額に等しい額を受領する権利を
有します。決済サイクル変更日から、「本件権利落日から１営業日後(「本件基準日」)」という表現は、「本
件権利落日(「本件基準日」でもある)」という表現に変更されます。全ての配当分配の目的において、１ユ
ニットあたりの配当は少なくとも0.01ドルの1000分の１単位で計算されます。分配金の支払いは、各本件権利
落日の翌暦月の最終営業日(以下「分配金支払日」といいます。)になされます。分配金支払いは、本件受託者
より受領される資金から、その時点で記録されている本件受益的所有者に対し、DTCおよびDTC参加者を通じて
なされます。
ポートフォリオ証券に関して本信託に支払われる配当は、本件受託者により、本信託がかかる配当を受領す
る日に無利子の口座に預託されます。本ポートフォリオに関連して本件受託者が受領するその他の資金(現金
部分、現金償還支払い、ポートフォリオ証券に関連して配当や分配として受領し、または分配されたオプショ
ン、ワラント、その他同様の権利の売却から本件受託者が得る全ての資金、およびポートフォリオ証券の売却
から生じるキャピタル・ゲインを含みますが、これらに限定されません。)は、本件受託者によって無利子の
口座に預託されます。収集または受領される全ての資金は、本件信託契約の規定に従って分配されるまで、本
件受託者により無利子で保有されます。口座に預託された金額が、本件受託者に利子収入または等価の便益を
生じる限度で、かかる利子収入または便益は、本件受託者の年間報酬を減じるために使用されます。
本信託の分配収益への課税が免除されるためにおよび米国連邦消費税を回避するために本信託が行う必要の
ある追加的分配は、次のもので構成されます。(a)本信託の前課税年度および／または前暦年の推定「投資会
社課税所得」(本信託によって支払われる分配金控除前に決定されたもの)および純キャピタル・ゲインが、そ
の前課税年度および／または前暦年に関して以前に分配した本信託の課税所得を超えた部分の額、または後者
の方が大きい場合、かかる消費税の課税を回避するために必要最低限の額を含めるための、１月に予定する分
配の増加、ならびに(b)実際の年間の「投資会社課税所得」(本信託によって支払われる分配金控除前に決定さ
れたもの)および本信託の純キャピタル・ゲインが算出された直後の、実際の所得および利益が既に行われた
分配を超過する額(もしあれば)の分配。本信託のNAVは、かかる追加的分配の額に正比例して減少します。追
加的分配の規模は、もしあった場合、本信託が経験した償還活動の水準を含む多くの要素に依存します。本
ポートフォリオの調整に関連する株式売却からの実質的に全ての手取金は、指数構成証券の株式の購入に使用
されるため、本信託は、かかる追加的分配を支払うだけの現金を保有していないか、または、十分に保有して
いない可能性があります。その場合、本件受託者は、かかる追加的分配を行うために必要な現金を作るのに足
りるポートフォリオ証券の株式を売却しなければなりません。かかる分配のための現金を作るために売却する
株式を選択するに当たって、本件受託者は、最初に、本指数の組入比率と比較して、ポートフォリオ上過大に
組み入れられている株式の中から選出し、次に、適用のある組入誤差値の範囲内で、ポートフォリオ証券の組
入比率を維持する方法により、その他の全株式の中から選出します。
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本件信託契約に規定されているように、本件受託者が、本信託の内国歳入法サブチャプターMにおける「適
格投資会社」(以下「適格投資会社」といいます。)としての地位を保持するために、または未分配収入に対す
る所得税もしくは消費税の賦課を回避するために、特別分配を宣言することが必要もしくは妥当と考える場合
か、その他の点でかかる行為が本件信託にとって有利であると考える場合、本件受託者はかかる行為をなすこ
とができます。本件信託契約はまた、本件受託者が、その裁量において、行われる定期分配の頻度を変更する
ことが、スポンサーおよび本件受託者によって、適格投資会社に適用される規則もしくは規制の遵守を促進す
るために妥当であるか、その他の点で本信託にとって有利であると判断される場合、本件受託者は、かかる頻
度を(例えば、四半期ごとから毎月に)変えることができます。さらに、本件信託契約は、かかる変更が本信託
にとって有利であるとスポンサーおよび本件受託者により決定された場合、ユニットの通常の権利落日をその
月または四半期内の別の日に変更することを認めています。かかるいかなる変動または変更の通知も、DTCお
よびDTC参加者経由で本件受益的所有者に対してなされるものとします。
全ての分配は、本件受託者によりDTCおよびDTC参加者を通じて、DTCおよびDTC参加者の振替決済システムに
記録されている本件受益的所有者に行われます。各分配について、本件受託者は、分配のために本件受益的所
有者に対して１ユニットにつきドル額で表示した分配金額を記載した書面を交付します。
ユニットの設定または流通市場でのユニットの購入に関する決済日は、当該設定者または購入者が次の分配
金支払日に分配を受けるためには、本件基準日またはそれ以前である必要があります。当該設定または流通市
場での購入の決済日が本件基準日の後である場合、分配は、かかる基準日現在の前証券保有者または前本件受
益的所有者に対して行われます。
本信託の終了通知後実務上可能な限り速やかに、本件受託者は、DTCおよびDTC参加者経由で、かかる通知に
記載された終了日以前にクリエイション・ユニットを償還する各本件受益的所有者に対し、ポートフォリオ証
券の一部と現金を上記のとおり分配します。または、本件受託者は、各本件受益的所有者に対し、(クリエイ
ション・ユニットの取引単位であろうとなかろうと)本信託の終了後実務上可能な限り速やかに、本信託のNAV
を本件受益的所有者に按分した持分を分配します。
(5)【投資制限】
本信託はアクティブ運用を行っておらず、特定の証券、特定の産業または市場分野の現在または予測パ
フォーマンスに関係なく、本指数の証券を継続的に保有します。従って、本信託は登録投資会社またはその他
の登録もしくは未登録ファンドの証券に投資し、そのポートフォリオ証券またはその他の資産を貸付け、証券
投資の目的のため優先証券を発行しまたは金銭を借入れ、証拠金で証券を購入し、証券を空売りしまたはデリ
バティブ商品(先物取引、オプションまたはスワップを含みますがこれらに限りません。)に投資する権限があ
りません。
本信託自体は、1940年投資会社法第12条(d)(1)の制限に服します。これは、上記に記載の投資制限にかかわ
らず、適用除外またはSECによる免除がない限り、(a)本信託が登録投資会社の発行済ユニットの３％を超えて
保有する範囲において、本信託は当該登録投資会社に投資することができず、(b)本信託は、登録投資会社１
社の証券にその総資産の５％を超えて投資することができず、また(c)本信託は、全体で登録投資会社の証券
にその総資産の10％を超えて投資することができない、ということを意味します。基本的に、本信託は運用が
なされず、有価証券を保有し続けるものであります。
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３【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
あらゆる投資と同様に、本信託への投資には一定のリスクがあり、投資家は本信託に投資することにより損
失を被ることがあります。投資を予定している者は、ユニットへの投資を決定する前に、下記のリスク要因お
よび本書に含まれる他の全ての情報を慎重に考慮すべきです。
パッシブ戦略／インデックスリスク 本信託はアクティブ運用を行っていません。むしろ、本信託は運用され
ない証券指数のパフォーマンスに連動することを企図しています。これは、典型的に指標指数を超えるパ
フォーマンスを追求するアクティブ運用ファンドとは異なります。その結果、本信託は、特定の証券、特定の
産業または市場分野の現在または予測パフォーマンスに関係なく、本指数の証券を継続的に保有します。市場
環境または個別証券のパフォーマンスに関わらず証券投資を維持することにより、本信託のリターンは、本信
託がアクティブ戦略を採用した場合に比べて低くなる可能性があります。
インデックス連動リスク 本信託は可能な限り密接に本指数のパフォーマンスに連動すること(すなわち、本
指数との高度の相関性を目指すこと)を意図していますが、本ポートフォリオを調整する際に発生する費用お
よび取引費用により、本指数のリターンと一致しないまたは本指数のリターンとの間に高度の相関性を達成で
きない可能性があります。さらに、本信託は、流通市場において特定の指数構成証券を調達できないために、
またはその他の特殊な状況(例えば、証券取引が停止する場合)のために、本指数のパフォーマンスに常に完全
には連動できない可能性があります。
株式投資およびマーケットリスク 本信託への投資は株式ファンドへの投資リスクと同様のリスクがあり、そ
れには、経済・政治の推移、金利の変更、および証券価格の認識傾向、戦争、テロ行為、感染症の拡大または
他の公衆衛生問題のような要因によって引き起こされる市場変動が含まれます。戦争、テロ行為、感染症の拡
大または他の公衆衛生問題、景気後退といった、局地的、地域的、または全世界的な事象が、あるいは他の事
象が、本信託およびその投資に重大な影響を及ぼす可能性があり、本信託のNAVに対するプレミアムまたは
ディスカウントが拡大する可能性があります。例えば、欧州におけるウクライナとロシア、中東におけるイス
ラエルとハマスの間で進行中の武力紛争に関連した紛争、人命の損失および災害は、地域経済や世界経済、特
定の証券市場に重大な悪影響を及ぼすなど、それぞれの地域に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。ロシ
アのウクライナ侵攻は、ロシアの政府機関、ロシアの事業体およびロシア人個人に対する制裁をもたらし、ロ
シアの通貨の切り下げ、国の信用格付けの引き下げ、ロシアの外国資産の凍結ならびにロシアの証券、不動
産、または金利の価値と流動性の低下をもたらす可能性があります。これらのロシアに関連する制裁だけでな
く、欧州および中東における軍事的なエスカレーションや付随するその他の事象の可能性およびそれらの結果
として生じるロシア経済およびイスラエル経済の混乱が、他の地域や世界の市場に変動をもたらし、様々なセ
クターおよび産業のパフォーマンスならびに他の国の企業のパフォーマンスにも悪影響を与える可能性があ
り、本信託がロシアの発行体やイスラエルの発行体の証券に直接エクスポージャーを持っていないとしても、
本信託のパフォーマンスに悪影響を与える可能性があります。
本信託への投資は、広範囲にわたる株式のポートフォリオへの投資のリスクがあります。その中には、株価
全般が下落し、それにより、かかる投資の価額に悪影響を与えるリスクが含まれます。ポートフォリオ証券の
価額は、ポートフォリオ証券の発行者の財務状態の変化、株式一般の価格変動、その他の要因により変動する
ことがあります。また、指数構成証券およびポートフォリオ証券の銘柄および組入比率は、随時変動します。
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ポートフォリオ証券の発行者の財務状態は減損することがあり、株式市場の全般的状況も悪化することがあ
ります(両者はともに、本ポートフォリオの価額を減少させ、それによりユニットの価値を減少させることが
あります。)。本信託はアクティブ運用を行わないため、ある発行者の財務状態が悪化した場合でも、当該発
行者が本指数から除外されない限り、本ポートフォリオからも除外されないことになります。株式は、株式市
場の全般的な変動の影響を受けやすく、また、発行者に対する市場の信用および認識の変化に伴い価額の頻繁
な増減があります。これらの投資家の認識は、多様かつ予測不能な種々の要因(政府、経済、金融および財政
政策に関する見通し、インフレーションおよび金利、経済の拡張または収縮、ならびに世界的または地域的な
政治、経済および金融上の危機に加え、戦争、テロ行為、COVID-19のような感染症の拡大または他の公衆衛生
問題など)に基づきます。
COVID-19として知られる新型コロナウイルスにより引き起こされた、伝染性の呼吸器疾患の流行は、2019年
12月に中国で最初に発見され、2020年３月には世界保健機関によりパンデミック宣言がなされました。COVID-
19および将来起こり得る他の感染症の発生の影響は、多くの国家経済あるいは全世界経済、各発行者および
キャピタル・マーケットに、必ずしも予測し得るとは限らない形で悪影響を及ぼす可能性があります。COVID-
19の流行によりもたらされた公衆衛生の危機は、特定の国において、あるいは世界的に、他の既存の政治リス
ク、社会リスク、または経済リスクを増大させるおそれがあります。これらの要素に加え、たとえばCOVID-19
によって引き起こされたようなパンデミック、または他の公衆衛生の危機を防ぎ、または制御するために策定
されたあらゆる制限措置は、本信託の投資に重大かつ悪い影響をもたらす可能性があります。
ある特定の発行者の普通株式の保有者は、その発行者の優先株式または債務証券の保有者より大きなリスク
を受けます。なぜなら、発行者の所有者としての普通株主の権利は、その発行者の債権者、または当該発行者
が発行した債務証券もしくは優先株式の保有者の権利に、一般的に劣後するからです。さらに、満期時に支払
われる規定の元本金額を典型的に持つ債務証券や、典型的に清算優先権を持ち、選択的または強制的な償還条
項を持つことのある優先株式とは異なり、普通株式には固定の元本金額や満期がありません。株式の価額は、
株式が流通する限り、市場の変動の影響を受けます。本ポートフォリオの価額は、本信託の存続期間を通じて
変動することが予想されます。
ポートフォリオ証券の発行者が配当金を支払うという保証はありません。分配は、一般的に、ポートフォリ
オ証券の発行者による配当の宣言により、また、その配当の宣言は、一般的には、発行者の財務状況、全般的
な経済状況を含む様々な要因に依存します。
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特定のポートフォリオ証券に対する流動性のある取引市場は存在しない可能性があります。 全てのポートフォ
リオ証券は米国内の証券取引所に上場されていますが、特定のポートフォリオ証券に対する流動性のある取引
市場の存在は、ディーラーが当該株式について市場を形成するかどうかに依存します。いかなるポートフォリ
オ証券に対しても市場が形成もしくは維持されること、またはかかるいかなる市場も将来的に流動性があり、
それが維持されることについて、保証はありません。ポートフォリオ証券が売却される価格およびポートフォ
リオの価額は、ポートフォリオ証券の取引市場が制限され、または不存在である場合に、悪影響を受けること
があります。
資産区分リスク ポートフォリオ証券は、他の産業、産業グループ、市場、資産クラスまたは分野に連動する
他の証券または指数のリターンを下回る可能性があります。多種の証券または指数は、一般的な証券市場に比
して高い動きと低い動きのサイクルとなる傾向にあります。
取引の問題 ユニットは、マーケットシンボル「SPY」にて本件証券取引所に上場され、取引されており、か
つ本件証券取引所以外の特定の非米国証券取引所に上場され、または取引されています。市場状況または本件
証券取引所の見解においてユニットの取引を勧められない何らかの理由により、本件証券取引所でのユニット
の取引が停止になることがあります。さらに、本件証券取引所でのユニットの取引は、取引所の「サーキッ
ト・ブレーカー」ルールに従い、異常な市場変動に起因する取引停止の対象となります。本信託の上場を維持
するために必要な本件証券取引所の要件を満たし続けるか、もしくは要件が変化しないかについて、またはユ
ニットがいかなる証券取引所においていかなる量で取引されるか(もしくは全く取引されないか)についての保
証はありません。投資家は、投資家またはそのブローカーが取引を実行するよう指示した場合、実行および決
済リスクの対象となり、ならびに当該市場の市場慣行に従います。ユニットが本件証券取引所において上場廃
止になった場合、本信託は終了します。
NAVの変動；ユニットプレミアムおよびディスカウント ユニットのNAVは、本信託が保有している証券の市場
価額の変化と共に常に変動します。ユニットの市場価格は、本信託のNAVの変化ならびに本件証券取引所また
はユニットが取引されているその他の証券取引所におけるユニットの供給および需要の変化に従って常に変動
します。ユニットがそのNAVを下回って取引されるか、または上回って取引されるかは予測できません。価格
差は主に、ユニットについて流通市場で作用する供給および需要の力が、いずれかの時点で単体または総体で
取引している本指数の証券価格に影響を与える同様の力と密接に関係している(ただし、完全一致ではない)事
実に起因している可能性があります。ユニットの市場価格は、市場変動の期間中はユニットのNAVから大きく
乖離する可能性があります。設定／償還の仕組みはユニットが一般的に本信託のNAVに近い価格で取引できる
ように指定されるものの、設定および償還への阻害および／または市場の変動により、取引価格が本信託の
NAVと著しく異なる結果になる可能性があります。投資家が、市場価格がユニットのNAVに対してプレミアムと
なっている時にユニットを購入する場合、または、市場価格がユニットのNAVに対してディスカウントになっ
ている時にユニットと売却する場合、投資家は、NAVの減少による損失に加えて、損失を被る可能性がありま
す。
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ユニットの売買コスト 流通市場でユニットの売買を行う投資家は、ブローカーにより課せられ、当該ブロー
カーが決めたブローカー手数料またはその他の費用を支払います。ブローカー手数料はしばしば固定金額であ
り、比較的少額のユニットを売買しようとする投資家にとっては、高い比率の費用となりえます。さらに、流
通市場の投資家はまた、投資家がユニットを購入したいと希望する価格(買値)および投資家がユニットを売り
たいと希望する価格(売値)の差額をも負担します。この買値と売値との価格差はしばしば「スプレッド」また
は「買い／売り値スプレッド」と言われます。ユニットについて、買い／売り値スプレッドは、取引量および
市場流動性に基づいて時間とともに変動し、一般的には、本信託のユニットの取引量が多く市場流動性が高い
場合は小さくなり、取引量が少なく市場流動性が低い場合は大きくなります。そのうえ、市場変動の強まりは
買い／売り値スプレッドの増加につながります。買い／売り値スプレッドを含めたユニットの売買手数料によ
り、ユニットの頻繁な取引は投資結果を著しく悪化させる可能性があり、およびユニットへの投資は定期的に
少額投資を行う予定の投資家にはお勧めできない可能性があります。
ラージ・キャップリスク ポートフォリオ証券は通常、巨額資金を有する米国発行者の株式を含んでいます。
米国の大企業の株式における投資リターンは、中小企業の株式における投資リターンの後を追う可能性があり
ます。
本信託への投資は不利な税効果を生む場合があります。 本信託の投資家は、ユニットの所有および売却に係る
米国連邦、州、地方およびその他の税効果を検討すべきです。ユニットの所有および売却に係る一定の米国連
邦所得税効果の検討については、下記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税
金 (5) 課税上の取扱い ② 米国連邦所得税」をご参照下さい。
クリエイション・ユニットの清算および決済が遅延すること、または実行できないことがあります。 注文が
NSCCの継続的ネット決済(以下「CNS」といいます。)クリアリングプロセス(以下「クリアリングプロセス」と
いいます。)を通じて処理されたとしても、クリアリングプロセスにおける流動性またはその他の制約によ
り、ポートフォリオ証券またはユニットが規定通りに決済日に交付されない可能性があります。クリアリング
プロセス外で決済される予定の注文は、NSCCの交付完了保証の対象となりません。
(2)投資リスクに対する管理体制
リスク管理を含む本信託の日々の運営は、上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンド
の性格 (3) ファンドの仕組み ① ファンドの仕組み」に記載されているような第三者サービス提供者によっ
て行われます。当該提供者は、本信託の事業、運営、運用実績または評判に重大な悪影響を及ぼしうる事由や
状況を特定するために、多種のプロセス、手続きおよび管理方法を採用し、当該事由や状況の発生可能性を減
少させ、および／または、当該事由や状況が発生した場合にそれらの影響を緩和させようとしています。本信
託の定期的な監督として、当該提供者は、内部の代表者または委員会を通じて、特に、本信託のチーフ・コン
プライアンス・オフィサーおよび独立登録会計事務所からの報告書を受領して確認します。しかしながら、本
信託の目的を達成するためには一定のリスク(例えば、投資関連リスク)を負う必要があり、および本信託に影
響を及ぼしうる全てのリスクを特定することはできず、かかるリスクの発生または影響を除去または緩和させ
る管理方法を開発することもできないため、本信託およびサービス提供者のリスク管理能力は実質的には制限
があります。
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４【手数料等及び税金】
本表は、本信託が年次ベースで支払う手数料および費用を見積もっており、それゆえ、投資家はユニットを購入お
よび保有する場合、間接的にこれらを支払うことになります。これらには、投資家が流通市場でユニットを売買する
際に支払うブローカー手数料および金融仲介機関への手数料は含まれていません。
ユニット保有者手数料 なし
( 投資家の投資から直接支払われる手数料)
本信託の年間通常運営費用の見積り
( 投資家の投資価額の一定割合として毎年支払う費用)
現在の本信託の年間通常運営費用の見積り 本信託の平均純資産に
占める割合(％)
受託者報酬 0.0457%
S& P ライセンス料 0.0302%
販売費用 0.0172%
その他運営費用 0.0015%
*
合計
0.0945%
* 四捨五入の関係で合計が一致しません。
今後の費用発生額は、主として本信託の純資産および費用の水準によります。
(1)【申込手数料】
クリアリングプロセスを通じて行われたクリエイション・ユニットの各設定および償還に関連して本件受託
者に支払われる取引手数料(以下「本件取引手数料」といいます。)は、本信託のNAVに関係なく、払い戻しでき
ません。かかる本件取引手数料は、当該日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの数に関係な
く、１日１本件参加者当たり、3,000ドルまたは、設定時点の１クリエイション・ユニットの価格の0.10％(10
ベーシス・ポイント)の低い方とします(以下「10ベーシス・ポイント制限」といいます。)。本件取引手数料
は、現在3,000ドルです。
クリアリングプロセスによらない設定および償還に対しては(１または複数の指数構成証券の取引を行うこ
とが制限されている本件参加者からの注文を含みます。)、１日１クリエイション・ユニット当たり、１クリエ
イション・ユニットに適用される本件取引手数料の３倍を上限とする追加額が課されます。
本信託のユニットの流通市場での売買は通常のブローカー手数料の対象となります。
(2)【買戻し手数料】
上記「(1) 申込手数料」をご参照下さい。
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(3)【管理報酬等】
本信託の通常の運営費用は、現在、年率0.0945％で発生しています。今後の発生額は、主として本信託の純
資産および本信託の費用の水準に左右されます。本件受託者は2025年２月１日まで、本信託の未投資現金残高
に関する利益控除を考慮に入れて、年間運営費用合計(臨時費用を除きます。)が0.0945％を上回る限度で、報
酬の一部を放棄することに同意しています。それ以降、本件受託者はかかる任意の放棄方針を中止することが
できます。本件受託者の報酬放棄は、利益控除の適用後に計算されます。利益控除額は、米国内で配布される
印刷物により報告され、本信託の現金口座における各日の日々の現金残高(もしあれば)を乗じ、連邦準備金制
度理事会により要求される当該口座のための準備金を減額したその時点の米国フェデラル・ファンド金利に相
当します。したがって、本信託の通常の運営費用が本信託の日々のNAVの0.0945％を上回らないという保証は
ありません。
適用上限に従い、スポンサーは、本信託に対して、スポンサーが本信託に提供する一定の業務(本来、本件
受託者が提供するもの)について、かかる業務の提供に係る実際のコストを上限とする特別料金を課すことが
できます。スポンサーまたは本件受託者は、本信託の費用総額を低減するため、随時、任意に、費用の一部を
負担または本信託に払い戻すことができます。スポンサーまたは本件受託者のいずれも、かかる負担または払
戻しを行う義務を負わず、スポンサーまたは本件受託者のいずれか、または双方は、何時でも、何ら通知を行
うことなく、任意の費用の負担または払戻しを中止することができます。
以下の費用が、本信託に生じかつ支払われる、または本信託に生じかつ支払われる可能性があります。(a)
本件受託者報酬、(b)名義書換代理業務の提供について名義書換代理人に支払う手数料、(c)本件信託契約に基
づき実施される特別業務についての本件受託者報酬、(d)各種政府手数料、(e)ユニット(クリエイション・ユ
ニットであるか否かを問いません。)に関連して本件受託者が支払う公租公課、(f)本信託およびユニット(ク
リエイション・ユニットであるか否かを問いません。)の本件受益的所有者の権利および利益を保護するため
に本件受託者またはスポンサーが行った行為の費用およびコスト、(g)本件受託者またはスポンサーが本信託
の管理において自ら負担した損失、債務または費用についての本件受託者またはスポンサーの補償、(h)本信
託の存続中および本信託終了時のユニットの本件受益的所有者との連絡により生じた費用、ならびに(i)本件
信託契約に基づき許可または義務づけられている行為により本信託に生じたその他の実費。
さらに、本信託では以下の費用を負担するか、または負担する場合があります。(a)スポンサーがライセン
ス契約に基づきS&Pに支払った年間ライセンス料のスポンサーへの払戻し、(b)ユニットの発行に伴う米国連邦
および州の年間登録料、ならびに(c)ユニットおよび本信託について説明するマーケティング資料の印刷およ
び配布に関してスポンサーが負担した費用(弁護士報酬、コンサルティング、宣伝およびマーケティングに関
するコストならびに印刷等その他の実費を含みますが、これらに限定されません。)。SECの免除命令の規定に
従い、本段落に定める費用は、実際に負担したコストに等しい額について、本件受託者が本信託に対して請求
できますが、いかなる場合といえども、かかる請求額が、年率で、本信託の日々のNAVの0.20％を超えないも
のとします。
上記(c)に記載の販売費用に関して、スポンサーは、本件受託者の関連会社であるSSGA FDと契約を締結し、
SSGA FDが本信託を販売および促進することを合意しました。SSGA FDは、本信託がスポンサーに払い戻す金額
から、当該サービス提供のために支出した費用を、スポンサーによって払い戻されます。SSGA FDの関連会社
は、そのファンド・コネクト・アプリケーションを通じて認定参加者にオンラインでの設定および償還機能を
提供することにより、本信託から別途手数料を受領します。
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ポートフォリオ証券についての配当およびその他の分配という形で本信託が受領した収入が本信託の費用を
カバーするのに不十分なものであった場合、本件受託者は、本信託に対して当該費用を立て替えることができ
ます。さもなければ、本件受託者は、当該費用を支払うに足りる額のポートフォリオ証券を売却することがで
きます。本件受託者は、かかる立替金にその時点現在の翌日物フェデラル・ファンド金利に等しい率の利息を
加えた額を、(a)本信託が配当金または他の収入を受領した場合にはかかる配当金または他の収入、(b)本信託
のために本件受託者が保有する現金について本件受託者が得た金額または利益、および(c)ポートフォリオ証
券の売却額から控除して、本件受託者自身に払い戻すことができます。前記にかかわらず、45営業日を超えて
未払いの立替金が存在した場合、本件受託者は、かかる立替金とそれについて生じた利息を本件受託者自身に
払い戻すために、ポートフォリオ証券を売却することができます。かかる立替金は、本信託の資産における本
件受託者のための担保権により担保されます。本信託の費用は、本信託のNAVに反映されます。
本件信託契約に基づく業務について、本件受託者に対し、以下に示すように、本信託のNAVに応じて、年率
で本信託のNAVの0.06％から0.10％の報酬が支払われ、本件調整額(下記で定義されます。)の増減がなされま
す。この報酬は、毎営業日ごとに当該営業日の本信託のNAVをもとに算出され、その金額は、日々ベースで生
じ、毎月支払われるものとします。本件受託者の報酬額(本件調整額に関する調整前)が一定額を下回る限度に
おいて、スポンサーは、当該不足額を支払うことに同意します。本件受託者はまた、かかる報酬の全部または
一部を放棄することもできます。
本件受託者報酬 体系
本信託のNAV 本信託のNAVの百分比による報酬
*
０ドル - 499,999,999ドル
年率0.10％から本件調整額を増減
*
500,000,000 ドル - 2,499,999,999ドル
年率0.08％から本件調整額を増減
*
2,500,000,000 ドル以上
年率0.06％から本件調整額を増減
* 上記の報酬は、表示された価額帯に対応する本信託のNAVに適用されます。
2023年９月30日および2023年12月31日現在、本信託のNAVは、各々、403,967,579,497ドルおよび
497,007,825,747ドルです。将来における本信託の実際のNAVは、ポートフォリオ証券の市場価額の変動または
将来行われる設定もしくは償還に応じて常に変化するため、将来における実際の本信託のNAVについては、何
らこれを表明するものではありません。2023年９月30日に終了する計算期間について、本件受託者に支払われ
る正味報酬額の合計は175,093,321ドルでした。
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本件調整額は、各四半期末に計算され、翌四半期の本件受託者報酬に適用されます。「本件調整額」とは、
状況に応じて、(a)設定および償還時に支払われた本件取引手数料がかかる活動のコストを上回る場合の超過
**
額ならびに本信託のために保有する現金についての超過利益の額 について、本件受託者報酬を減額するか、
または(b)設定もしくは償還時に支払われた本件取引手数料(クリアリングプロセスによらない設定または償還
に関して支払われた追加額を加算)がかかる活動の実際のコストを下回る場合の不足額について、本件受託者
報酬を増額することを予定したものです。いずれかの四半期において本件調整額が前記のように本件受託者に
支払われる報酬を上回る場合、本件受託者は、一定の連邦税上の制限を前提として、かかる超過額をその他の
本信託の費用を減額するのに充てます。当該超過額が当該四半期の本信託の費用を上回る場合は、その限度に
おいて、残余の超過額は、本件受託者によりその報酬の一部として留保されます。いずれかの四半期におい
て、設定・償還処理費用が、本信託のために保有されている現金に対して本件取引手数料として負担させられ
た額(クリアリングプロセスによらない設定または償還に関連して支払われた追加額を加算)から超過利益(も
しあれば)を控除した額を上回る場合、本件受託者は生じた本件調整額だけ本件受託者報酬を増額させます。
正味本件調整額は、通常、本信託に貸記されます。利益控除額は、米国内で配布される印刷物により報告さ
れ、本信託の現金口座における各日の日々の現金残高を乗じ、連邦準備金制度理事会により要求される当該口
座のための準備金を減額したその時点現在のフェデラル・ファンド金利に相当します。
例えば、2023年９月30日に終了する年度について、本件調整額には注文処理による過剰な正味取引費用
6,788,133ドルおよび本件受託者の利益控除額48,536,793ドルが含まれていました。このように、本件調整額
により、本件受託者の報酬は55,324,926ドル減額されました。
** 現金の超過利益は、現在、月次ベースで計算および適用されます。
(4)【その他の手数料等】
ユニットにおけるブローカー手数料
流通市場におけるユニットの売買には、ブローカー手数料および税金が課されます。
(5)【課税上の取扱い】
① 日 本
日本の受益者に対する日本の税法上の課税については、以下のような取扱いとなります。
(イ) 個人に支払われる分配金は、20％(所得税15％、地方税５％)の税率による源泉徴収が行われます。
個人の選択により、分配金額にかかわらず申告不要とすることができます。また、申告する場合は、申
告する上場株式等(公募株式投資信託を含み、以下同様です。)の配当所得の金額の合計額について、申
告分離課税とすることまたは総合課税とすることもできます。申告不要とした場合は源泉徴収された税
額のみで課税関係は終了します。
また、2013年１月１日から2037年12月31日までの間は、上記の所得税額に対して2.1％の復興特別所得
税が課され、その合計額の源泉徴収が行われます。
(ロ) 法人(公共法人等を除きます。)に支払われる分配金は、益金として法人税の課税所得に算入されるほ
か、15％(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行われます。
また、2013年１月１日から2037年12月31日までの間は、上記の所得税額に対して2.1％の復興特別所得
税が課され、その合計額の源泉徴収が行われます。
なお、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は、法人税から控除されます。
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(ハ) 個人が受益証券を譲渡した場合、受益証券は、その譲渡損益について税法上、上場株式等として取扱わ
れるため、その課税方法は以下のとおりとなります。
受益証券の譲渡価額(邦貨換算額)から当該受益証券の取得価額等(邦貨換算額)を控除した金額が株式等
の譲渡所得の金額となり、20％(所得税15％、地方税５％)の税率による申告分離課税となります。
また、損失が生じた場合には、当該損失は、他の上場株式等の譲渡損益および上場株式等の配当等との
損益通算、損益通算後の損失を翌年以降３年間繰り越すことが可能となります。
また、2013年１月１日から2037年12月31日までの間は、上記の所得税額に対して2.1％の復興特別所得
税が課されます。
(ニ) 分配金および譲渡の対価につき、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
上記内容は、本書提出日現在において施行されている法令に基づくものであり、法令が改正された場合に
は、内容が変更される場合があります。
② 米国連邦所得税
以下は、ユニットの所有および売却に適用される重要な米国連邦所得税上の記述です。以下の記載はユニッ
トへの投資に関する一般的な税務情報を提供していますが、ユニット投資に関する特定の者の決定に関連しう
る米国連邦所得税の考慮事項全ての包括的な記載を意図しているわけではありません。本記載は、代替最低
税、メディケア拠出税および特別規則に従って受益的所有者に適用される税を含め、下記のようなあるユニッ
トの受益的所有者の特有の状況に関して関連しうる税効果の全てについて述べているわけではありません。
・特定の金融機関
・適格投資会社
・不動産投資信託
・税務会計に時価会計を使用する証券ディーラーまたは証券トレーダー
・内国歳入法451条(b)の下、特別会計規則が適用される者
・ヘッジ取引、ストラドル、空売り、転換取引もしくは統合取引の一部としてユニットを保有する者また
はユニットに関してみなし売却を行っている者
・米国連邦所得税上その基軸通貨が米ドルではない米国保有者(後記で定義します。)
・米国連邦所得税上パートナーシップに分類される事業体または他のパススルー事業体として取り扱われ
るもの
・一定の前米国市民、前米国居住者および米国外事業体
・個人退職勘定やロスIRAを含む課税免除主体
・保険会社
米国連邦所得税上パートナーシップに分類される事業体がユニットを保有する場合、パートナーに係る米国
連邦所得税の取扱いは、一般的に、当該パートナーの地位および当該パートナーシップの事業に依ります。ユ
ニットを保有するパートナーシップおよび当該パートナーシップのパートナーは、かかるユニットの保有およ
び売却に係る特定の米国連邦所得税効果に関して、自身の特有の状況に照らして、自身の税務顧問に相談する
べきです。
以下の記載は、(ⅰ)米国連邦所得税上当該ユニットの受益者として扱われ、および(ⅱ)当該ユニットを資本
資産として保有する、ユニットの所有者のみに適用されます。
本記載は、2024年１月26日現在における、内国歳入法、行政見解、司法判断、ならびに最終、暫定および案
段階の財務省規則全てに基づいており、いずれも変更され、効力が遡及する可能性があります。
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ユニットの購入希望者は、米国連邦所得税法および米国連邦遺産税法が自身の特有の状況に適用されるか、
州、地方または非米国租税法域の法に基づき生じる税効果について、自身の税務顧問に相談することが推奨さ
れます。
(イ) 本信託の課税
本信託は、2023年９月30日に終了する課税年度において、適格投資会社として適格であり、現在および
将来の課税年度において適格投資会社として適格であることを企図しています。本信託がそのように適格
であり、下記のとおりの分配要件を満たすとすれば、本信託は、一般的に、ユニットの保有者(以下「ユ
ニット保有者」といいます。)に適時に分配された所得に対し米国連邦所得税は課されません。
いかなる課税年度でも適格投資会社として適格であるためには、本信託は、かかる課税年度において、
とりわけ所得テストおよび資産分散テストの両方を満たさなければなりません。具体的には、(ⅰ)かかる
課税年度での本信託の総収益の90％以上が、配当、利子、一定の証券金融に対する支払、株式、有価証
券、外貨の売却またはその他処分からの利益、かかる株式、有価証券または通貨への投資事業から得られ
たその他の利益(オプション、先物取引または先渡契約からの利益を含むがこれらに限られません。)およ
び「適格公開取引パートナーシップ」における利益(このような利益を「適格投資会社所得」といいま
す。)から得られた純利益から構成されなければなりませんし、(ⅱ)本信託の保有は、かかる課税年度の各
四半期末に、(a)本信託の総資産の50％以上が、現金および現金項目、他の適格投資会社の有価証券、米国
政府有価証券ならびにその他有価証券(かかるその他有価証券は、発行者ごとに、本信託の総資産の５％以
下および当該発行者の発行済議決権有価証券の10％以下に限定されます。)で表され、かつ(b)本信託の総
資産の25％以内が、(x)本信託が支配し、同じか類似しているかまたは関連する取引もしくは事業を行って
いる１人もしくは複数の発行者の(米国政府有価証券または他の適格投資会社の有価証券以外の)有価証券
または(y)１つもしくは複数の「適格公開取引パートナーシップ」の有価証券によって投資されるように、
分散化されなければなりません。「適格公開取引パートナーシップ」は、一般的に、(ⅰ)その事業体の利
益が、確立された証券市場で取引されるか、または、流通市場もしくはそれと十分同等なところで直ちに
取引可能な場合、および(ⅱ)関連する課税年度の事業体の総収益の90％以内が適格投資会社所得で構成さ
れる場合に、米国連邦所得税上のパートナーシップとして取り扱われる事業体と定義されます。「適格公
開取引パートナーシップ」以外のパートナーシップから得られた所得の本信託の割当分は、本信託によっ
て直接的に生じた場合にかかる所得が適格投資会社所得を構成するという限りにおいて、適格投資会社所
得として取り扱われます。
その分配収益に対する米国連邦所得税から免除されるためには、本信託は、適時に(ⅰ)「投資会社課税
所得」(本信託によって支払われる分配金控除前に決定されたもの)の合計の90％以上および(ⅱ)各課税年
度に純課税免除利子収入をそのユニット保有者に分配しなければなりません。一般に、いかなる課税年度
における適格投資会社の「投資会社課税所得」も、純キャピタル・ゲイン(つまり、短期純キャピタル・ロ
スに対する長期純キャピタル・ゲインの超過分)を考慮せず、その他一定の調整を経て、決定された課税所
得です。本信託がユニット保有者に適時に分配していない純キャピタル・ゲインを含む課税所得には、通
常の法人税率で、米国連邦所得税が課されることとなります。
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適格投資会社は、各暦年の間に分配できなかった一定金額に対し４％の控除対象外となる消費税が課さ
れます。この消費税を避けるため、適格投資会社は、各暦年の間に、(ⅰ)暦年の通常課税所得の98％、
(ⅱ)暦年の10月31日に終了する一年間のキャピタル・ゲイン純利益の98.2％、ならびに(ⅲ)過年度に分配
されなかった通常所得およびキャピタル・ゲインの合計額と少なくとも同額を分配しなければなりませ
ん。本信託がこの分配要件を満たしているかを決定するため、(ⅰ)10月31日以降の暦年の一部として別の
方法で考慮される一定の経常損益は、翌暦年の１月１日に生じるものとして取り扱われ、(ⅱ)本信託は、
米国連邦所得税が支払われた所得または利益を分配したとみなされることとなります。
本信託が適格投資会社として適格でなかった場合またはいかなる課税年度においても90％分配要件を満
たすことができなかった場合、かかる所得がユニット保有者に分配され、収益および利益から生じた全て
の分配が配当所得として課税対象となったとしても、本信託は、通常の法人税率で、その課税所得(純キャ
ピタル・ゲインを含みます。)に対し米国連邦所得税が課されます。かかる分配は、一般的に、法人の米国
保有者(下記で定義されます。)の場合には受取配当控除の資格があり、個人の米国保有者にとって「適格
配当所得」を構成します。下記「米国保有者に対する税務上の影響」をご参照下さい。加えて、本信託
は、未実現利益を認識すること、税金を支払うことおよび適格投資会社として再び課税上適格となる前に
分配すること(利子が課されることがあります。)が必要になることがあります。本信託が、上記の所得テ
ストまたは分散テストを満たすことができないとしても、一方で、かかる不備を適時に是正し、税金を支
払い、および／またはかかる不備を米国内国歳入庁(the U.S. Internal Revenue Service)(以下「IRS」と
いいます。)に通知することによって、適格投資会社としての地位を失うことを避けることができる場合が
あります。
米国連邦所得税および米国連邦消費税から免除されるために必要な分配要件を満たすために、本信託
は、ポートフォリオ証券の利回り実績を上回る分配を行い、有価証券を売却することが必要になることが
あります。
特に断りのない限り、残りの議論は、本信託が適格投資会社として扱われることを前提としています。
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(ロ) 本件受益的所有者の税務処理
米国保有者に対する税務上の影響
本セクションの記載は、米国保有者のみに適用されます。「米国保有者」とは、(ⅰ)米国の市民もしく
は居住者である個人、(ⅱ)米国法、米国内の州法もしくはコロンビア特別区の法に基づいて設立もしくは
組織された会社もしくは会社として課税される他の事業体、または(ⅲ)その源泉にかかわらずその所得が
米国連邦所得税の適用を受ける財産もしくは信託です。
分 配
本信託の通常所得および短期純キャピタル・ゲインの分配は、以下に述べる、「適格配当所得」の分配
に関するものを除き、米国保有者に対し通常所得として、米国連邦所得税の目的上決定される、本信託の
当期または累積の収益および利益から支払われる分配を限度として、一般的に課税されます。純キャピタ
ル・ゲインの分配(または以下に述べるとおり、みなし分配)がもしあれば、ユニットを保有する米国保有
者のユニット保有期間にかかわりなく、長期キャピタル・ゲインとして課税されます。本信託の当期およ
び累積の収益および利益を超過する額についての分配は、ユニットにおける米国保有者の税務基準額に対
して適用され当該税務基準額を減じる資本の払戻しとして、取り扱われます。ユニットにおける米国保有
者の税務基準額を超える額の分配の場合、超過額はユニットの売却または交換からの利益として扱われま
す。
いかなる課税年度中に本信託が行う分配の最終的な税務上の性格も、課税年度の終了後まで決定するこ
とができません。その結果、本信託が課税年度中に行う総分配が本信託の当期および累積の収益および利
益を超過する額となることが可能です。資本の払戻しに係る分配は、例えば、本信託がポートフォリオ預
託に関連して預託された現金の額の分配を行う場合に生じることがあります(下記「第一部 ファンド情
報 第２ 管理及び運営 １ 申込(販売)手続等 (2) 米国における設定手続き 購入(設定)」をご参照下
さい。)。資本の払戻しに係る分配は、ユニットの発行済口数が著しく変動した期間に、より発生する可能
性が高いものとなる場合があります。
個人またはその他の法人でない米国保有者に対する本信託の「適格配当所得」の分配は、「適格配当所
得」として扱われ、そのため長期キャピタル・ゲインに適用される率で課税されます。ただし、米国保有
者がそのユニットに関して、一定の保有期間およびその他の要件を満たすこと、ならびに、本信託がその
裏付けとなる現物の株式に関して一定の保有期間およびその他の要件を満たすことを条件とします。「適
格配当所得」は一般的に内国会社の配当および一定の特定基準を満たす外国会社からの配当を含みます。
本信託から法人である米国保有者への配当の分配は、本信託が受け取る受取配当控除の資格がある配当
の分配からなる配当を限度として、受取配当控除の資格が認められ、本信託はその裏付けとなる現物の株
式に関して一定の保有期間の要件を満たし、米国保有者はその裏付けとなる現物の株式に関して一定の保
有期間およびその他の要件を満たします。受取配当控除の資格がある配当は、一般的に内国会社の配当で
す。
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本信託はその純キャピタル・ゲインを少なくとも年に１回は分配することを予定しています。しかしな
がら、本信託が純キャピタル・ゲインを再投資のため留保した場合、ユニット保有者に対してかかる純
キャピタル・ゲインが分配されたものとして取り扱うことを選択する場合があります。本信託がかかる選
択をした場合、各米国保有者はかかる分配されなかった純キャピタル・ゲインの割当分を長期キャピタ
ル・ゲインとして報告する必要があり、自身の米国連邦所得税債務(もしあれば)からの控除として、かか
る分配されなかった純キャピタル・ゲインについて本信託により支払われた米国連邦所得税に係る割当分
を請求できる権利を有します。さらに、かかる控除が税債務を超過する限度で、適切に提出された米国連
邦所得税の還付に関する返還請求をする権利を有します。さらに、各米国保有者はそのユニットに関する
調整された税務基準額を、かかる分配されなかった純キャピタル・ゲインの割当分、関連する控除およ
び／または還付の差異分だけ、増額する権利を有します。本信託がある課税年度中の純キャピタル・ゲイ
ンの全部または一部を留保した場合、かかる選択を行う保証はありません。
分配が課税上の取扱いとなるか否かは、本信託の当期および累積の収益および利益によるため、ユニッ
トの取得後まもなく受けた分配は、経済面ではかかる分配が米国保有者の当初投資からの収益に相当する
場合でも、課税されることがあります。配当は一般的に支払時に分配されたと扱われますが、10月、11
月、12月に決定され、かかる月のうちの１つの特定日に記録されているユニット保有者に支払われる配当
で、決定された年度の翌１月中に支払われた配当については、12月31日に本信託により分配されユニット
保有者が受け取ったとして、米国連邦所得税の目的において扱われます。ユニット保有者は、分配の米国
連邦税の状況に関して、年に１回通知を受けます。
ユニットの売却および償還
一般的に、ユニットの売却またはその他の処分に際して、米国保有者は、売却またはその他の処分で実
現した額およびそのユニットに関する米国保有者の調整された税務基準額との差額(もしあれば)に等しい
額のキャピタル・ゲインまたはロスを認識します。かかる利益または損失は一般的に、売却またはその他
の処分の日にそのユニットに関する米国保有者の保有期間が１年を超えた場合、長期キャピタル・ゲイン
またはロスとなります。現行法の下では、法人でない米国保有者により認識された純キャピタル・ゲイン
(つまり、短期純キャピタル・ロスに対する長期純キャピタル・ゲインの超過分)は一般的に米国連邦所得
税の対象となり、通常所得に適用される率より低い率で課税されます。
保有期間が６カ月以下のユニットの売却またはその他の処分により、米国保有者が認識した損失は、か
かるユニットに関して受け取った(または上記に述べたとおり、受け取ったとみなされる)長期キャピタ
ル・ゲインのあらゆる分配を限度として、長期キャピタル・ロスとして扱われます。さらに、ユニットの
売却またはその他の処分について、米国保有者がユニットを取得する場合(配当再投資サービスに従う場合
を含む)または米国保有者がかかる売却またはその他の処分の前後30日以内にユニットを取得する契約もし
くはオプションを締結する場合、損失は認められません。かかる場合において、取得されたユニットの税
務基準額は認められなかった損失を反映するため調整されます。
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米国保有者がユニットの償還に関し現物分配を受領した場合(この場合、クリエイション・ユニットを構
成しなければなりません。「第一部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等 (2) 米国にお
ける償還手続き」に述べられています。)、米国保有者は、償還により受領した償還日の株式の公正な時価
総額および現金と、ユニットに関する米国保有者の調整された税務基準額との差額に等しい額の利益また
は損失を実現します。米国保有者は一般的に、償還日におけるそれぞれの公正な時価に等しい分配株式の
当初税務基準額を有します。IRSは、結果として発生したいかなる損失も、米国保有者の経済的な地位に重
大な変更がないことを理由に、認識することはできないと主張するかもしれません。本信託は、米国連邦
所得税の目的のために、クリエイション・ユニットの償還に関し現物分配について利益または損失を認識
しません。
米国財務省規則の下では、米国保有者が、個人の米国保有者について200万ドル以上のユニットまたは法
人である米国保有者について1,000万ドル以上のユニットについての損失を認識した場合、米国保有者は
IRSにIRSフォーム8886の開示書類を提出しなければなりません。ポートフォリオの証券の直接の株主は、
多くの場合かかる報告要件を免除されますが、現行の指針の下では適格投資会社の株主は免除されていま
せん。かかる規則の下で損失を報告すべきとの事実は、米国保有者の損失の取扱いが適切であるか否かの
法的決定に影響を与えません。一定の州は類似の開示要件を有するかもしれません。
ポートフォリオ預託
本信託にポートフォリオ預託(後記「第一部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 １ 申込(販売)手続
等 (2) 米国における設定手続き 購入(設定)」で定義します。)を移転する際、米国保有者は一般的に、
ポートフォリオ預託に組み込まれる各株式に関する利益または損失を実現し、これは、かかる株式に関し
ての受領額および株式における米国保有者の税務基準額との差額(もしあれば)に等しい額となります。
ポートフォリオ預託に組み込まれる各株式に関しての受領額は、ポートフォリオ預託に組み込まれる全て
の株式に、受領したクリエイション・ユニットの公正な市場価額(かかるポートフォリオ預託の移転日に決
定されます。)に本信託から受領した全ての現金の額を加算し、米国保有者が本信託に支払う全ての現金の
額を減算したものと等しい額を配分することにより決定されます。この配分は、ポートフォリオ預託の移
転日時点における関連する公正な市場価額に従ってかかる株式に行われます。IRSは、本信託へのポート
フォリオ預託の移転の結果として発生したいかなる損失も、米国保有者の経済的な地位に重大な変更がな
いことを理由に、認識することはできないと主張するかもしれません。本信託は、米国連邦所得税の目的
のために、ポートフォリオ預託と引き換えに発行するクリエイション・ユニットについて利益または損失
を認識しません。
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バックアップ源泉徴収および情報報告
ユニットの支払いおよびユニットの売却またはその他の処分からの手取金は一般的に、米国保有者が免
除受領者である場合を除き、情報報告の対象となります。米国保有者は、(ⅰ)米国保有者が免除受領者で
ある、または(ⅱ)米国保有者が(一般的に、IRSフォームW-９上の)正確な納税者識別番号を提供し、バック
アップ源泉徴収の対象でないことを立証しない限り、かかる額の全額につきバックアップ源泉徴収の対象
となります。バックアップ源泉徴収は追加的な課税ではありません。バックアップ源泉徴収の規則に従い
源泉徴収されたいかなる額についても、適時にIRSに必要な情報を提供することを条件に、米国保有者の米
国連邦所得税債務から控除することおよび米国保有者は還付を受けることが認められます。
非米国保有者に対する税務上の影響
本セクションの記載は、非米国保有者のみに適用されます。「非米国保有者」とは、米国連邦所得税の
目的上、ユニットの受益的所有者かつ個人の非居住者外国人、外国会社、外国信託または外国財団である
者をいいます。以下の議論は、以下の非米国保有者、すなわち、個人の非居住者外国人であって課税年度
内に183日以上米国に滞在する者、個人の非居住者外国人であって前米国市民もしくは前米国居住者である
者、米国外事業体、被支配外国法人、受動的外国投資会社、内国歳入法892条における外国政府、または米
国連邦所得税上の課税免除団体には適用されません。かかる非米国保有者は、本信託への投資に係る自身
への特定の税効果に関して、自身の税務顧問に相談するべきです。非米国保有者の米国連邦所得課税は本
信託から生じる非米国保有者の所得が米国において非米国保有者が行う取引または事業と「実質的に関
連」しているか否かによります(かつ、適用のある租税条約により要求される場合、非米国保有者により維
持される米国恒久的施設に起因します)。
本信託から生じる非米国保有者の所得がかかる非米国保有者が行った米国取引または事業と「実質的に
関連」していない(または適用のある租税条約がそのように規定する場合、非米国保有者が米国の恒久的施
設を維持しない)場合、かかる非米国保有者への「投資会社課税所得」の分配は一般的に30％の率(または
適用のある租税条約に基づいてより低率)で米国連邦源泉徴収税の対象となります。一定の要件を満たすこ
とを条件に、この源泉徴収税は本信託により支払われた分配には課税されません。これは、分配が支払わ
れる裏付となる所得が、非米国保有者が直接受領した場合には米国源泉徴収税の対象とならないであろう
米国に源泉のある利子所得または短期キャピタル・ゲイン(それぞれ「利子関連配当」および「短期キャピ
タル・ゲイン配当」といいます。)からなる場合を限度とします。
本信託からの所得が米国取引または事業と「実質的に関連」していない(または適用のある租税条約がそ
のように規定する場合、米国の恒久的施設を維持しない)非米国保有者は、一般的にキャピタル・ゲイン配
当および分配されなかったキャピタル・ゲインとして指定される本信託により留保された全ての額につい
て米国連邦所得税が免除されます。さらに、かかる非米国保有者は一般的にユニットの売却または交換に
際し実現された全ての利益について米国連邦所得税を免除されます。
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本信託からの所得が非米国保有者により行われる米国取引または事業と「実質的に関連」している場合
(かつ、適用のある租税条約により要求される場合、本信託からの所得が非米国保有者により維持される米
国恒久的施設に起因する場合)、「投資会社課税所得」の全ての分配、全てのキャピタル・ゲイン配当、分
配されなかったキャピタル・ゲインとして指定される本信託により留保された全ての額およびユニットの
売却または交換に際し実現された全ての利益が、純利益ベースで米国保有者に適用される率にて米国連邦
所得税の対象となります。会社である非米国保有者は、米国支店利益税の対象となり得ます。
情報返却は、ユニットの特定の支払いに関して、IRSに提出され、ユニットの売却またはその他の処分か
らの手取金の支払いに関して提出され得ます。非米国保有者は、かかる非米国保有者がその非米国資格を
偽証の罰則の下証明できない場合またはその他の免除を確立できない場合においては、分配またはユニッ
トの償還またはその他の処分からの手取金に関しバックアップ源泉徴収の対象となり得ます。バックアッ
プ源泉徴収は追加的な課税ではありません。バックアップ源泉徴収の規則に従い源泉徴収されたいかなる
額についても、適時にIRSに必要な情報を提供することを条件に、非米国保有者の米国連邦所得税債務(も
しあれば)から控除することおよび非米国保有者は還付を受けることが認められます。
利子関連配当についての米国源泉徴収からの免除を受ける資格、米国バックアップ源泉徴収からの免除
を受ける資格および所得租税条約に従った本信託の分配についての米国源泉徴収税の減じられた率が認め
られるためには、非米国保有者は一般的に源泉徴収代理人に対し正式署名されたIRSフォーム(一般的に
フォームW-８BENまたは規定通りにフォームW-８BEN-E)を届け出なければなりません。分配されなかった純
キャピタル・ゲイン、全ての源泉徴収税または全てのバックアップ源泉徴収に課税される全ての本信託レ
ベルの税金につき還付を請求するためには、非米国保有者は、米国の納税者識別番号を取得することまた
は米国連邦所得税還付書の提出を要求されることがない場合であっても、米国の納税者識別番号を取得
し、連邦所得税還付書を提出しなければなりません。
内国歳入法1471条から1474条(以下「FATCA」といいます。)の下、30％の率の源泉徴収税が、一定の外国
事業体(金融仲介機関を含みます。)に対するユニットの配当の支払いにつき、外国事業体が源泉徴収代理
人に証明およびその他の情報(外国事業体に持分を所有するまたは口座を持つ米国の者に関係する情報を含
む可能性があります。)を提出する場合を除き、一般的に課税されます。FATCAの源泉徴収が課せられる場
合、外国金融機関ではないユニットの受益的所有者は、一般的に、(重大な行政負荷を伴う可能性のある)
連邦所得税還付書の提出により、源泉徴収されたいかなる額の払い戻しも取得することができます。財務
省およびIRSは、（i）別途定めがなければ2018年12月31日以降の場合に、「源泉徴収可能な支払い」は米
国源泉の配当または利子を生み出しうる資産の処分からの手取金総額を含まないと規定する、および
（ii）納税者は、最終規則が公表されるまで、規則案の規定に依拠することができると宣言する、規則案
を公表しました。非米国保有者は自身のユニットへの投資についてFATCAが生じ得る影響に関して自身の税
務顧問に助言を求めるべきです。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】
(2023年９月30日現在)
資産の種類 国名 米ドル 円 投資比率(％)
普通株式 米国 403,907,885,747 60,711,394,306,632 99.99
現金およびその他資産
59,693,750 8,972,567,563 0.01
(負債控除後)
合計(純資産合計) 403,967,579,497 60,720,366,874,194 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(イ) 評価額上位銘柄明細
(2023 年９月30日現在)
米ドル
投資比
順 発行
取得原価 市場価額
ポートフォリオ 業種 株式数 率
位 地
１株当たり １株当たり
(％)
総額 総額
の価額 の価額
Apple, Inc.
１ US 165,192,563 175.37 28,970,265,314 171.21 28,282,618,711 7.00
情報技術
Microsoft Corp.
２ US 83,514,381 322.73 26,952,289,460 315.75 26,369,665,801 7.98
情報技術
Amazon.com, Inc.
３ US 102,059,546 165.63 16,904,426,733 127.12 12,973,809,488 3.92
一般消費財
NVIDIA Corp.
４ US 27,764,031 343.40 9,534,031,603 434.99 12,077,075,845 3.65
情報技術
通信サービ
５ US 66,689,982 137.58 9,175,155,290 130.86 8,727,051,045 2.64
Alphabet, Inc.
ス
Tesla, Inc.
６ US 31,043,610 307.42 9,543,551,375 250.22 7,767,732,094 2.35
一般消費財
通信サービ
７ US 24,986,558 326.74 8,164,071,665 300.21 7,501,214,577 2.27
Meta Platforms, Inc.
ス
通信サービ
８ US 56,737,704 137.34 7,792,476,076 131.85 7,480,866,272 2.26
Alphabet, Inc.
ス
Berkshire Hathaway,
９ US 20,502,126 334.67 6,861,412,561 350.30 7,181,894,738 2.17
Inc. 金融
Exxon Mobil Corp.
10 US 45,004,743 108.81 4,896,901,402 117.58 5,291,657,682 1.60
エネルギー
UnitedHealth Group,
11 US 10,413,873 519.26 5,407,499,506 504.19 5,250,570,628 1.59
Inc. 健康管理
Eli Lilly & Co.
12 US 8,964,572 417.45 3,742,290,949 537.13 4,815,140,558 1.46
健康管理
JPMorgan Chase & Co.
13 US 32,670,928 157.19 5,135,561,055 145.02 4,737,937,979 1.43
金融
Johnson & Johnson
14 US 27,071,116 174.25 4,717,087,037 155.75 4,216,326,317 1.28
健康管理
Visa, Inc.
15 US 18,063,669 232.89 4,206,934,152 230.01 4,154,824,507 1.26
金融
消費者必需
16 US 26,501,055 155.09 4,110,137,964 145.86 3,865,443,882 1.17
Procter & Gamble Co.
品
Broadcom, Inc.
17 US 4,639,325 716.57 3,324,395,304 830.58 3,853,330,559 1.17
情報技術
Mastercard, Inc.
18 US 9,353,866 382.48 3,577,704,116 395.91 3,703,289,088 1.12
金融
Home Depot, Inc.
19 US 11,302,855 346.97 3,921,716,614 302.16 3,415,270,667 1.03
一般消費財
Chevron Corp.
20 US 19,946,705 167.63 3,343,669,980 168.62 3,363,413,397 1.02
エネルギー
AbbVie, Inc.
21 US 19,842,798 155.63 3,088,080,281 149.06 2,957,767,470 0.89
健康管理
Merck & Co., Inc.
22 US 28,526,985 108.97 3,108,483,571 102.95 2,936,853,106 0.89
健康管理
消費者必需
23 US 4,981,740 545.14 2,715,738,726 564.96 2,814,483,830 0.85
Costco Wholesale Corp.
品
消費者必需
24 US 15,475,648 182.04 2,817,217,472 169.44 2,622,193,797 0.79
PepsiCo, Inc.
品
Adobe, Inc.
25 US 5,124,204 571.45 2,928,246,978 509.90 2,612,831,620 0.79
情報技術
消費者必需
26 US 16,044,630 152.95 2,454,013,346 159.93 2,566,017,676 0.78
Walmart, Inc.
品
Cisco Systems, Inc.
27 US 45,812,345 56.44 2,585,477,932 53.76 2,462,871,667 0.74
情報技術
消費者必需
28 US 43,753,746 62.71 2,743,759,182 55.98 2,449,334,701 0.74
Coca-Cola Co.
品
Salesforce, Inc.
29 US 10,949,842 249.71 2,734,240,749 202.78 2,220,408,961 0.67
情報技術
Thermo Fisher
30 US 4,338,668 590.24 2,560,852,793 506.17 2,196,103,582 0.66
Scientific, Inc.
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*
(ロ) 業種別の投資比率
*
(2023年９月30日現在 )
業種 純資産の割合 (％)
ソフトウェア 10.2
株式
半導体および半導体装置 7.4
テクノロジー・ハードウェア、スト
7.2
レージおよび周辺機器
双方向メディアおよびサービス 5.9
金融サービス 4.4
オイル、ガスおよび消耗燃料 4.3
医薬品 4.1
銀行 3.8
大規模小売り 3.3
医療供給およびサービス 3.0
医療設備および供給品 2.6
自動車 2.2
保険 2.2
ホテル、レストランおよびレジャー 2.1
生命工学 2.1
専門小売業 2.1
キャピタル・マーケット 2.1
生活必需品流通・小売り 1.8
機械 1.8
化学製品 1.7
飲料 1.6
電気公益事業 1.6
生命科学ツールおよびサービス 1.6
航空宇宙産業および国防 1.5
家庭用品 1.3
娯楽 1.3
IT サービス 1.2
専門不動産投資信託 1.1
食品 1.0
通信機器 0.9
産業コングロマリット 0.8
陸上運輸 0.8
メディア 0.8
専門サービス 0.7
多目的公益事業 0.7
多角的電気通信サービス 0.7
タバコ 0.6
電子機器 0.6
電気設備、機器および部品 0.6
航空貨物輸送および物流 0.6
商業サービスおよび供給 0.5
建設資材 0.4
消費者金融 0.4
エネルギー設備およびサービス 0.4
金属および鉱業 0.4
繊維、アパレルおよび高級品 0.4
家庭用耐久財 0.3
住宅用不動産投資信託 0.3
工業用不動産投資信託 0.3
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店舗用不動産投資信託 0.3
商社および販売業 0.3
コンテナおよびパッケージング 0.2
無線通信サービス 0.2
ヘルスケア不動産投資信託 0.2
パーソナルケア用品 0.2
旅客航空輸送 0.2
不動産管理および開発 0.1
建築資材 0.1
販売業 0.1
自動車用部品 0.1
建築およびエンジニアリング 0.1
水道公益事業 0.1
オフィス不動産投資信託 0.1
ガス公益事業 0.0**
ホテル・リゾート不動産投資信託 0.0**
独立系発電事業者・エネルギー販売業
0.0**
者
レジャー設備および製品 0.0**
負債の超過におけるその他の資産 0.0**
合 計 100.0
* 本信託の業種別内訳は、純資産の割合で表示され、時間の経過によって変化することがあります。
** 表示された数値は、純資産の0.05％未満を示します。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
本信託のNAVの推移は以下のとおりです。
NAV １ユニット当たりのNAV
計算期間／各月末
(米ドル) (円) (米ドル) (円)
2020 年９月30日 293,953,505,136 44,184,151,356,992 335.21 50,385.42
2021 年９月30日 384,852,540,279 57,847,185,329,337 429.22 64,516.06
2022 年９月30日 326,284,796,733 49,043,867,796,937 357.28 53,702.76
2022 年10月31日 367,353,827,550 55,216,953,819,041 386.17 58,045.21
2022 年11月30日 386,065,730,950 58,029,540,019,095 407.64 61,272.37
2022 年12月31日 356,678,601,862 53,612,360,645,877 382.44 57,484.56
2023 年１月31日 379,953,748,736 57,110,847,972,508 406.42 61,088.99
2023 年２月28日 359,626,442,951 54,055,450,639,965 396.51 59,599.42
2023 年３月31日 374,827,856,779 56,340,375,152,452 409.47 61,547.44
2023 年４月30日 380,248,574,006 57,155,163,158,842 415.83 62,503.41
2023 年５月31日 393,460,686,951 59,141,075,855,605 417.60 62,769.46
2023 年６月30日 422,720,358,540 63,539,097,092,147 443.44 66,653.47
2023 年７月31日 432,255,168,596 64,972,274,391,665 457.64 68,787.87
2023 年８月31日 412,799,290,334 62,047,861,330,104 450.32 67,687.60
2023 年９月30日 400,955,069,403 60,267,556,481,965 427.31 64,228.97
2023 年10月31日 393,766,755,696 59,187,081,048,666 418.31 62,876.18
2023 年11月30日 436,436,109,398 65,600,711,603,613 456.41 68,602.99
2023 年12月31日 497,007,825,747 74,705,246,288,032 475.14 71,418.29
2024 年１月31日 483,743,608,247 72,711,501,755,607 483.08 72,611.75
2024 年２月29日 503,321,587,042 75,654,267,748,283 508.80 76,477.73
* 分配金支払日は、４月、７月、10月および１月の各最終営業日です。
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** 分配のための基準日は計算期間末日でも暦月末でもないため、上記表には分配落ちのNAVを記載しておりません。上
記表の期間について、分配は下記のとおり行われました。
分配総額 １ユニット当たりの １ユニット当たりの
支払日 基準日
(米ドル) 分配額(米ドル) 分配額(円)
2020 年１月31日 2019 年12月23日 1,442,280,572 1.569992 235.985498
2020 年４月30日 2020 年３月23日 1,254,640,965 1.405559 211.269573
2020 年７月31日 2020 年６月22日 1,208,279,991 1.366242 205.359835
2020 年10月30日 2020 年９月21日 1,193,626,401 1.339224 201.298759
2021 年１月29日 2020 年12月21日 1,361,773,743 1.580000 237.489800
2021 年４月30日 2021 年３月22日 1,108,777,685 1.277788 192.064314
2021 年７月30日 2021 年６月21日 1,180,613,731 1.375875 206.807771
2021 年10月29日 2021 年９月20日 1,307,415,573 1.428117 214.660266
2022 年１月31日 2021 年12月20日 1,541,734,201 1.636431 245.971944
2022 年４月29日 2022 年３月21日 1,244,751,272 1.366009 205.324813
2022 年７月29日 2022 年６月21日 1,446,277,880 1.576871 237.019480
2022 年10月31日 2022 年９月19日 1,439,443,527 1.596398 239.954583
2023 年１月31日 2022 年12月19日 1,682,500,441 1.781400 267.762234
2023 年４月28日 2023 年３月20日 1,372,652,078 1.506204 226.397523
2023 年７月31日 2023 年６月20日 1,523,488,173 1.638367 246.262944
2023 年10月31日 2023 年９月18日 1,458,624,445 1.583169 237.966132
2024 年１月31日 2023 年12月18日 1,855,623,281 1.906073 286.501833
本件証券取引所等の１ユニット当たりの市場相場
時価 時価
計算期間／各月末
(米ドル) (円)
2020 年９月30日 334.90 50,338.82
2021 年９月30日 429.16 64,507.04
2022 年９月30日 357.20 53,690.73
2022 年10月31日 386.22 58,052.73
2022 年11月30日 407.46 61,245.31
2022 年12月31日 382.44 57,484.56
2023 年１月31日 406.46 61,095.00
2023 年２月28日 396.51 59,599.42
2023 年３月31日 409.47 61,547.44
2023 年４月30日 415.83 62,503.41
2023 年５月31日 417.60 62,769.46
2023 年６月30日 443.28 66,629.42
2023 年７月31日 457.79 68,810.41
2023 年８月31日 450.35 67,692.11
2023 年９月30日 427.48 64,254.52
2023 年10月31日 418.20 62,859.64
2023 年11月30日 456.40 68,601.48
2023 年12月31日 475.31 71,443.85
2024 年１月31日 482.88 72,581.69
2024 年２月29日 508.08 76,369.50
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東京証券取引所の１ユニット当たりの市場相場
時価 時価
各月末
(米ドル) (円)
2020 年９月30日 231.52 34,800
2021 年９月30日 325.66 48,950
2022 年９月30日 348.75 52,420
2022 年10月31日 382.21 57,450
2022 年11月30日 364.58 54,800
2022 年12月30日 337.37 50,710
2023 年１月31日 346.48 52,080
2023 年２月28日 360.46 54,180
2023 年３月31日 357.53 53,740
2023 年４月28日 370.50 55,690
2023 年５月31日 389.79 58,590
2023 年６月30日 422.66 63,530
2023 年７月31日 430.64 64,730
2023 年８月31日 438.43 65,900
2023 年９月29日 425.45 63,950
2023 年10月31日 413.88 62,210
2023 年11月30日 445.75 67,000
2023 年12月29日 448.74 67,450
2024 年１月31日 480.74 72,260
2024 年２月29日 505.09 75,920
②【分配の推移】
ユニット１口当たりの分配金の推移は以下のとおりです。
計算期間 米ドル 円
2020年10月１日から2021年９月30日 5.661780 851.022152
2021年10月１日から2022年９月30日 6.175709 928.270820
2022年10月１日から2023年９月30日 6.509140 978.388833
③【収益率の推移】
本信託の収益率の推移は以下のとおりです。
計算期間 収益率(％)
2020年10月１日から2021年９月30日 29.79
2021年10月１日から2022年９月30日 △15.53
2022年10月１日から2023年９月30日 21.45
(4)【販売及び買戻しの実績】
分配金の再投資
販売口数 買戻口数 発行済口数
による発行口数
2021 年９月30日 終了計算期間 1,652,950,000 ― 1,633,250,000 896,632,116
2022 年９月30日 終了計算期間 1,757,900,000 ― 1,729,600,000 924,932,116
2023 年９月30日 終了計算期間 1,598,300,000 ― 1,577,850,000 945,382,116
* 本邦における販売・買戻しはありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
(1) 日本における本信託の設定
日本国内において、本信託のクリエイション・ユニットの設定の募集は一切行っておりません。下記(2)の記
載は米国における設定について参考までに記載するものです。
(2) 米国における設定手続き
下記のユニットの購入および償還に関する情報開示の目的で、「本件受託者」とは、本件受託者のためのアドミニ
ストレーター、カストディアン、および／または名義書換代理人の権限において、SSBTを指すことがあります。
購入(設定)
流通市場における本件証券取引所での取引前において、ユニットは、クリエイション・ユニットにおける
NAVで設定されます。クリエイション・ユニットの全ての申込みは本件受託者を介して円滑化のため手続代理
人に対して出されなければなりません。これらの設定注文を行うことができるためには、事業体または人物は
「認定参加者」でなければならず、「認定参加者」は(a)本件参加者またはDTC参加者かつ(b)各場合におい
て、手続代理人および本件受託者と契約(以下「本件参加者契約」といいます。)を締結しなければなりませ
ん。申込みの支払いは、指数構成証券と構成および組入比率が実質的に同等である株式のポートフォリオおよ
び分配金等価支払いから差額調整額を加減した額と等しい金額の現金支払いを本件受託者に預託することによ
り行われます。設定注文を行う者は、(ⅰ)クリアリングプロセスを通じてまたは(ⅱ)クリアリングプロセス外
において本件受託者に(つまり、DTCのシステムを通じて)ポートフォリオ預託を預託しなければなりません。
手続代理人は、適式に提出されていない申込みは受け付けません。設定の申込みは、(a)かかる申込みがな
された日(以下「本件伝達日」といいます。)の終了時までに、当該申込みが本件受託者により受領され、かつ
(b)本件参加者契約に規定された他の手続きが全て適式になされた場合に、かかる伝達日に手続代理人により
受け付けられたものとみなします。クリエイション・ユニットの設定時に本件取引手数料が課せられ、クリア
リングプロセスによらない設定に対しては、１つには決済に伴い費用が増大することから、１クリエイショ
ン・ユニットに適用される本件取引手数料の３倍を上限とする追加額が課せられます。
本件受託者は、スポンサーの指示に従って、クリエイション・ユニットの設定および／または償還の特定単
位について、本件取引手数料(ならびに／またはクリアリングプロセスによらない設定および／もしくは償還
に伴い課せられる追加額)の増額、減額または放棄を行うことができます。スポンサーは、かかる増額、減額
または放棄を前提としてクリエイション・ユニットの単位を変更する権利を有します。かかる変更があり得る
ことは、その時点で有効なプロスペクタスに開示されるものとします。
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本件受託者は、各営業日における取引開始に先立ち、現行のポートフォリオ預託における各指数構成証券の
名称および必要株式数のリストならびに前営業日の分配金等価支払いをNSCCに提供します。ポートフォリオ預
託の一部として交付される指数構成証券の銘柄および組入比率は、毎日決定され、現在の本指数の相対的な組
入比率を反映します。かかる指数構成証券の価額は、現金部分と合わせて、設定の申込みが行われた日の営業
終了時における本信託の１クリエイション・ユニット当たりNAVと等しくなります。スポンサーは、本件証券
取引所の取引日を通じて15秒ごとに、１ユニット当たりの前営業日まで(当日を含みます。)の有効な分配金等
価支払いに当該日に有効なポートフォリオ預託の証券部分の現行価格(この価格には、かかるポートフォリオ
預託からの特定の指数構成証券の遺漏を埋め合わせるための代替現金額が含まれる場合があります。)を加え
た合計額を提供します。かかる情報は、スポンサーが入手できる最善の情報をもとに計算され、この計算を行
わせるためにスポンサーが指名した他の者に計算させることもできます。スポンサーがかかる情報を提供でき
なかった場合、それだけでは、本件証券取引所でのユニットの取引が停止になることはありません。
クリエイション・ユニットの設定時に、本件受託者が、１または複数の指数構成証券が入手不能または数量
不足であると判断する場合、本件受託者は、これら１または複数の指数構成証券の現金等価額が、それに代わ
り、現金部分の一部としてポートフォリオ預託に含まれることを容認することができます。設定者が、１また
は複数の指数構成証券への投資または取引を規則その他により制限されている場合、本件受託者は、かかる指
数構成証券の現金等価額が、ポートフォリオ預託の株式部分へのその指数構成証券の組入れに代わり、その設
定注文が、手続代理人によって受領されたとみなされる日の終了時(本件評価時)におけるかかる指数構成証券
の市場価格に基づいて、現金部分の一部として、ポートフォリオ預託に含まれることを容認することができま
す。
クリエイション・ユニットの購入手続き
全ての設定の申込みは、米国においてクリエイション・ユニットでなされなければならず、また、それぞれ
の場合においてかかる申込みが行われた日に決定される本信託のNAVに基づいて設定が実行されるように当該
日の終了時までに本件受託者により受け付けられなければなりません。申込みは、本件参加者契約および／ま
たはプロスペクタスに規定された手続きに従い、手続代理人および本件受託者が受け入れられる電話、イン
ターネットまたはその他の伝達方法により伝達されなければなりません。さらに、インターネットを通じて行
う申込みは、ステート・ストリート・ファンド関連買手側利用者契約(State Street Fund Connect Buy-Side
User Agreement)ならびにその他の適用のある契約および文書条件および規定を遵守しなければなりません。
これには、適用のあるファンド関連利用者ガイド(Fund Connect User Guide)または後継文書が含まれますが
これらに限りません。SSGA FDの関連会社は、クリエイション・ユニットの購入のための株式の組入れにおい
て(または償還時において)、認定参加者を支援することができ、そのためかかる認定参加者から手数料または
その他の報酬を受領することができます。深刻な経済もしくは市場の崩壊もしくは変化または電話その他の通
信手段の故障が、手続代理人、本件受託者、本件参加者またはDTC参加者への連絡を妨げる場合があります。
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ユニットは、本件受託者がポートフォリオ預託の全部または一部を受領する前に設定することができます。
かかる状況においては、当初預託は、申込みが適式に行われた日のユニットのNAVを上回る価額となります
が、これは利用可能な指数構成証券に加えて、(a)現金部分および(b)未交付の指数構成証券の市場価額の
115％の合計額に等しい額(以下「追加現金預託」といいます。)の担保金が、本件受託者に預託されなければ
ならないためです。本件受託者は、本信託とは別の勘定に担保としてかかる追加現金預託を保有します。申込
みは、(a)当該申込みが行われた営業日の終了時前に適式に行われ、および(b)適切な金額のフェデラル・ファ
ンドが決済日の午後１時(ニューヨーク時間)または本件受託者が指定したその他の時間までに本件受託者に預
託される限り、かかる営業日に受け付けられたとみなされます。
申込みが終了時までに適式に行われなかったかまたは適切な金額のフェデラル・ファンドが決済日の午後１
時(ニューヨーク時間)までに受領されなかった場合、その申込みは、受け付けられなかったとみなされること
があり、認定参加者は、本信託に対しそれに起因する損失について責任を負うものとします。不足の指数構成
証券が交付されるまで、不足の指数構成証券の日々の時価評価額の少なくとも115％に等しい追加現金預託の
額を本件受託者に維持させるのに必要な範囲で、現金の追加額が本件受託者に預託されなければなりません。
不足の指数構成証券が、購入申込みが受け付けられたとみなされる日から規定の決済日の午後１時(ニュー
ヨーク時間)までに受領されなかった場合、および時価評価の支払いが手続代理人によるかかる支払いが必要
である旨の通知がなされた日から１営業日以内にされなかった場合、本件受託者は、不足の指数構成証券を購
入するために追加現金預託を使用することができます。ポートフォリオ預託の不足の指数構成証券が全て本件
受託者により適式に受領または購入され、本信託に預託された場合にのみ、本件受託者は、追加現金預託の未
使用部分を返還します。さらに、本件取引手数料としてクリアリングプロセスによらずに設定される場合に課
せられる下記金額を超えない金額が課されます。上記のように設定されたクリエイション・ユニットは、規定
の決済日までに交付されます。以上の手続きに従うことを意図する本件参加者のための本件参加者契約は、い
ずれも本件受託者が何時でもポートフォリオ預託の不足部分を購入することを認める条件および規定を含み、
本件参加者は本信託が負担する当該株式の購入費用および当該担保の価値の間の不足額を負担することになり
ます。本件参加者は、本信託に対し、本信託がかかる購入に関して負担した費用について責任を負います。本
信託は、かかる不足額について責任を負いません。
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クリエイション・ユニットの申込みの承諾
各指数構成証券の株式数、現金部分の金額ならびに交付されるあらゆる指数構成証券の預託の有効性、形
式、適格性(受領時間を含みます。)および受領についての問題は全て、本件受託者によって解決されます。本
件受託者は、以下の場合に設定の申込みを拒絶することができます。(a)預託者または預託者の集団が、申込
みをしたユニットの取得により、現在発行済みのユニットの80％またはそれ以上を所有することになる場合、
(b)ポートフォリオ預託が適式でない場合、(c)ポートフォリオ預託の受領が、一定の不利な課税効果をもたら
すこととなる場合、(d)ポートフォリオ預託の受領が、弁護士の意見において、違法となる場合、(e)その他の
点で、ポートフォリオ預託の受領が、本信託もしくは本件受益的所有者の権利に悪影響を及ぼすこととなる場
合、または(f)本件受託者の支配の及ばない事情により、実際上、ユニットの設定を行うことが不可能となる
場合。本件受託者およびスポンサーは、ポートフォリオ預託またはその構成の交付における瑕疵または異常の
通知を行ういかなる義務をも負わず、本件受託者およびスポンサーのいずれも、かかる通知を行わなかったこ
とにつきいかなる責任も負いません。
クリアリングプロセスを利用した設定申込み
クリアリングプロセスにより設定されたクリエイション・ユニットは、本件参加者契約を締結した本件参加
者を通して交付されなければなりません。本件参加者契約により、本件受託者は、設定申込みを実行するため
に必要な取引指図を本件参加者へ伝達する権限が付与されています。本件受託者からNSCCへの当該取引指図に
従い、本件参加者は、NSCCが営業している日(このような日を、以下「NSCC営業日」といいます。)の２日目ま
でに、本件受託者に対し必要な指数構成証券(または取引日の２NSCC営業日後までに、「通常方式」でクリア
リングプロセスを通して交付されることが予定される当該指数構成証券を購入する契約)および現金部分を移
転するとともに、本件受託者が要求する追加情報を提供することに同意します。2024年５月28日またはSECが
定めるその他の日(以下「決済サイクル変更日」といいます。)より、本信託のユニットの設定および償還の決
済サイクルは、取引日の２営業日後から取引日の１営業日後に変更されます。したがって、上記の「NSCCが営
業している日の２日目」および「２NSCC営業日」は、それぞれ「NSCCが営業している日の１日目」および「１
NSCC営業日」を指します。
クリアリングプロセスによらない設定申込み
クリアリングプロセスによらずに設定されたクリエイション・ユニットは、本件参加者契約を締結し、かつ
その申込みにおいてクリアリングプロセスを利用しない旨ならびに設定が株式および現金の移転により実行さ
れる旨を表明したDTC参加者を通して交付されなければなりません。指数構成証券の必要株数は、決済日の午
後１時(ニューヨーク時間)までに本件受託者の勘定へDTCを通して交付されなければなりません。本件受託者
は、米国連邦準備銀行の電信振替制度を通して、決済日の午後１時(ニューヨーク時間)までに現金部分を受領
しなければなりません。本件受託者が必要な指数構成証券および現金部分の両方を適時に受領しなかった場
合、申込みは取り消されるかもしれません。手続代理人に対して書面通知をなすことにより、取り消された申
込みは、本信託の現在のNAVを反映するために新たに構成されたものとしてポートフォリオ預託を利用して、
翌営業日に再提出することができます。前記のように設定されたユニットは、規定の決済日までに交付されま
す。
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決済サイクルの短縮
決済サイクルの短縮により、NSCCと本件受託者が定める手続きに従って、取引日にクリエイション・ユニッ
ト取引の決済が可能になる見込みです。このような決済サイクルの短縮の利用を希望する認定参加者は、本件
受託者に連絡する必要があります。このプロセスに従い、認定参加者が支払う必要のある現金部分は、決済前
に見積もられ、その日の本信託のNAVの計算を受けた決済後に確定します。本信託は、認定参加者が本信託に
支払うべき追加の現金部分を支払う義務を怠った場合に損失を被るリスクを負っています。
ユニットの継続的募集
クリエイション・ユニットは、本信託により、手続代理人を通じて、継続的に公募されます。ポートフォリ
オ預託を行い、クリエイション・ユニットを設定する者は、スポンサーまたは手続代理人から、報酬、手数料
もしくはその他の形態の対価、またはいかなる種類の誘引も受領しません。また、かかる者は、スポンサーま
たは手続代理人に対して、ユニットの販売もしくは再販を成立させるいかなる義務または責任も負いません。
新しいユニットは、継続的に設定および発行することができるため、本信託の存続期間中いかなる時点にお
いても、1933年証券法において用いられる「販売」が、発生している可能性があります。ブローカー・ディー
ラーおよびその他の者は、その活動が「販売」の参加者とみなされることがあり、そのような場合、法律上の
引受業者とされ、1933年証券法のプロスペクタスの交付条項および責任条項の適用を受けることになる可能性
があることに注意すべきです。例えば、以下のような場合、ブローカー・ディーラー会社またはその依頼人が
法律上の引受業者とみなされる可能性があります。それは、手続代理人に設定の申込みを行った後クリエイ
ション・ユニットを取得し、これをユニットの構成に細分化し、当該ユニットをその顧客に直接販売する場
合、または、流通市場においてユニットの需要の勧誘を含む積極的な販売努力で新しいユニットの供給の設定
をつなごうとする場合です。引受業者か否かの決定は、特定の場合において、当該ブローカー・ディーラーま
たはその依頼人の活動に関わる全ての事実および状況を考慮に入れなければなりません。また、上記の例は、
引受業者に分類される全ての活動を完全に説明したものではありません。
ブローカー・ディーラー会社はまた、「引受業者」ではないが結果的にユニットの取引を行うディーラー
は、ユニットの販売に参加するか否かにかかわらず、一般的にプロスペクタスを交付することが要求されるこ
とに注意すべきです。これは、1933年証券法の４条(a)(3)におけるプロスペクタス交付免除が、1940年投資会
社法の24条(d)により、かかる取引については適用されないためです。その結果、ブローカー・ディーラー会
社は、「引受業者」ではないが(通常の流通市場取引への従事と対比される意味での)販売に参加するディー
ラーであり、そのようにして1933年証券法の４条(a)(3)(C)の意味におけるオーバーアロットメントの一部で
あるユニットを扱う者は、1933年証券法の４条(a)(3)で規定するプロスペクタス交付免除の利益を受けること
ができないことに注意すべきです。証券取引所会員へのプロスペクタスの交付に関して、1933年証券法に基づ
く規則153のプロスペクタス交付方法は、国内証券取引所での取引に関してのみ適用されます。
スポンサーは、当該スポンサーにより、かつ金融取引業規制機構(以下「FINRA」といいます。)のメンバー
であるブローカー・ディーラーを通じて選択された州においてユニットを適格とすることを目指します。自己
の居所または住所のある州に登録するブローカー・ディーラーが関与しない取引によりクリエイション・ユ
ニットを設定または償還しようとする者は、かかる設定または償還に先んじて、その州の証券法に基づき適用
されるブローカー・ディーラーまたは証券の規制要件に関して、自己の法律顧問に相談しなければなりませ
ん。
流通市場における購入
日本の流通市場におけるユニットの購入は、日本のブローカー(証券会社等)によって取り扱われ、かかるブ
ローカーは、NYSEアーカのメンバーへ申込みを取り次ぎます。
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２【買戻し手続等】
(1) 日本における償還手続き
日本国内において、本信託のクリエイション・ユニットの償還の取扱いは一切行っておりません。下記(2)
の記載は米国における償還について参考までに記載するものです。
(2) 米国における償還手続き
ユニットは、クリエイション・ユニットのみ、デポジトリーおよび関係するDTC参加者を通じた手続代理人
および本件受託者による、適切な形式の償還請求の受領後に決定されるNAVで、営業日にのみ現物で償還され
ることができます。ユニットは現金での償還はできません。本信託の清算時を除き、本信託はクリエイショ
ン・ユニットよりも少ない数のユニットを償還しません。投資家は、本信託によりユニットを償還するため、
クリエイション・ユニットを構成する流通市場に十分なユニットを累積しなければならず、ユニットは、認定
参加者によって、または認定参加者を通じてのみ償還されることができます。しかしながら、クリエイショ
ン・ユニットの組入れを容認するため、何時でも公開取引市場に十分な流動性があるとの保証はありません。
投資家は、十分な数のユニットの組入れに関連して、償還可能なクリエイション・ユニットを構成するためブ
ローカー手数料およびその他の費用が発生することを予期すべきです。
本信託に関して、本件受託者は、NSCCを通じて、各営業日のNYSEにおける取引開始(現在は東部時間の午前
９時半)直前に、氏名および各指数構成証券の必要株式数ならびに(可能な変更または訂正に従い)適用される
前営業日の、当該日に適切な形式にて受領された償還請求に対する分配金等価支払いの額のリストを提供しま
す。償還時に受領された指数構成証券は、クリエイション・ユニットの購入に適用されるポートフォリオ預託
の株式部分と等しくない可能性があります。
償還取引手数料
本件取引手数料は、本信託のNAVに関係なく、払い戻しできません。かかる本件取引手数料は、当該日に設
定または償還されたクリエイション・ユニットの数に関係なく、１日１本件参加者当たり3,000ドルまたは10
ベーシス・ポイント制限の低い方とします。本件取引手数料は、現在3,000ドルです。
クリアリングプロセスによらない設定および償還に対しては(１または複数の指数構成証券の取引を行うこ
とが制限されている本件参加者からの注文を含みます。)、１日１クリエイション・ユニット当たり、１クリ
エイション・ユニットに適用される本件取引手数料の３倍を上限とする追加額が課されます。
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クリエイション・ユニットの償還手続き
償還の申込みは、本件参加者(クリアリングプロセスによる償還の場合)またはDTC参加者(クリアリングプロ
セスによらない償還の場合)(場合によります。)に対して、かかる本件参加者またはDTC参加者が要求する形式
で、行われなければなりません。ブローカーの中には、本件参加者契約を締結していない者がいる可能性があ
り、当該償還の申込みは、当該ブローカーから、本件参加者契約を締結している本件参加者またはDTC参加者
を通してなされる必要がある場合があります。いかなる時も、本件参加者契約を締結しているブローカー・
ディーラーの数は限られている可能性があります。償還請求者は、(a)本件参加者またはDTC参加者から手続代
理人および本件受託者への申込みが適切に提出され、(b)償還されるユニットおよび現金超過額(後記で定義し
ます。)が、本件受託者により適時に受領されるよう、十分な時間を割くべきです。クリアリングプロセスに
よらない償還の申込みは、本件伝達日に、クリアリングプロセスを利用する申込みより早く関係するDTC参加
者から伝達されることが要求される可能性が高いです。その期限は、機関により異なります。クリアリングプ
ロセスによらずに償還を行う者は、期限までに、ユニットをDTC経由で、および現金超過額(もしあれば)を連
邦準備銀行の電信振替制度により、適時に移転しなければなりません。
償還請求を提出した認定参加者は、手続代理人および本件受託者に対して、認定参加者は本件参加者契約に
規定されている要件を遵守することを表明するものとみなされます。手続代理人および本件受託者はそれぞ
れ、これらの表明を自己の裁量により検証する権利を保有しますが、通常、高比率の償還を進めることおよ
び／または本信託における短期的利益に関連して、償還請求に関して証明することを要求します。認定参加者
が、証明請求を受領した際、手続代理人および本件受託者により決定されたその表明の十分な証明を行わない
場合、償還請求は適式に受領されたものとはみなされず、受け付けられないことがあります。
償還の申込みは、毎営業日に、手続代理人および本件受託者に対して行うことができます。クリアリングプ
ロセスにより行われる償還の場合、本件取引手数料は、償還請求者に交付される金額から控除されます。クリ
アリングプロセスによらない償還の場合、償還される１クリエイション・ユニット当たり、１クリエイショ
ン・ユニットに適用される本件取引手数料の３倍を上限とする追加額が加算された本件取引手数料が、償還請
求者に交付される金額から控除されます。
本件受託者は、償還を行う本件受益的所有者に対して、DTCおよび関係するDTC参加者経由で、交付された各
クリエイション・ユニットの(本信託のNAVに基づく)指数構成証券のポートフォリオを移転します。かかる
ポートフォリオは、原則として、組入比率および構成において、(a)手続代理人および本件受託者が償還の申
込みを受領したとみなされる日または(b)本信託が終了する場合、本信託の終了通知がなされた日に、有効な
ポートフォリオ預託の株式部分と同一です。本件受託者はまた、関係するDTC参加者経由で、償還を行う本件
受益的所有者に対して、現金償還支払いを行います。償還を行う本件受益的所有者は、本件受託者に、本件受
益的所有者により本信託へ支払われる金額のうち現金償還支払いの額を超過する金額(以下「現金超過額」と
いいます。)を交付しなければなりません。クリアリングプロセスによる償還の場合、本件受託者は、償還申
込みを受領したとみなされる日から２NSCC営業日目までに、償還を行う本件受益的所有者に対して現金償還支
払いおよび株式の移転を実行します。クリアリングプロセスによらない償還の場合、本件受託者は、償還申込
みを受領したとみなされる日から２営業日目までに、償還を行う本件受益的所有者に対して現金償還支払いを
行い、株式を移転します。決済サイクル変更日より、上記の「２NSCC営業日」および「２営業日」という表現
は、「１NSCC営業日」および「１営業日」という表現にそれぞれ変更されます。本件受託者は、償還により交
付された全てのユニットを消却します。
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本件受託者が、クリエイション・ユニットの償還時に本信託から交付するための指数構成証券を入手できな
いか、または不十分な量しか入手できないおそれがあると判断した場合、本件受託者は、その代わりに手続代
理人および本件受託者がかかる償還の申込みを受領したとみなされる日の本件評価時の市場価額に基づく当該
指数構成証券の現金等価額を、現金償還支払いの一部として、交付することを選択することができます。
償還請求者が、規制その他により１または複数の指数構成証券の投資または取引を行うことを制限されてい
る場合、本件受託者は、償還日の本件評価時現在の当該指数構成証券の市場価額に基づく現金等価額を、現金
償還支払いの一部としてその代わりに交付することを選択することができます。この場合、認定参加者は、本
件受託者に対し標準的な本件取引手数料を支払い、かかる取引に関連して発生した実費に等しい追加額(いか
なる場合も、１クリエイション・ユニットに適用される本件取引手数料の３倍を超えません。)を支払うこと
もあります。
償還を行う認定参加者の申込みにより、本件受託者は、クリエイション・ユニットの全部または一部を、厳
密な構成においては指数構成証券とは異なるものの、NAVにおいてその時点現在のポートフォリオ預託とは異
ならない株式のポートフォリオを当該償還請求者に交付することにより、償還することを選択することができ
ます。かかる償還は、本信託を本指数の構成および組入比率に一致させるために適切であると判断された場合
にのみ行われることがあります。
本件受託者は、償還を行う本件受益的所有者へ交付する十分な現金手取金を調達するためにポートフォリオ
証券を売却することができます。現金手取金が必要額を超えて本件受託者により受領された場合には、その限
度において、かかる現金手取金は、本件受託者により保有され、組入誤差に適用されるガイドラインに従って
用いられるものとします。
償還の申込みは全て、本件参加者契約および／またはプロスペクタスに規定された手続きに従い、本件伝達
日の終了時までに手続代理人および本件受託者が受領するように、手続代理人および本件受託者が認める電
話、インターネットその他の伝達方法により伝達されなければなりません。さらに、インターネットを通じて
行う申込みは、ステート・ストリート・ファンド関連買手側利用者契約(State Street Fund Connect Buy-
Side User Agreement)ならびにその他の適用のある契約および文書の条件および規定を遵守しなければなりま
せん。これには、適用のあるファンド関連利用者ガイド(Fund Connect User Guide)または後継文書が含まれ
ますがこれらに限りません。深刻な経済もしくは市場の混乱状態もしくは変化または電話その他の通信手段の
故障が、手続代理人、本件受託者、本件参加者またはDTC参加者への連絡を妨げる場合があります。
償還を行う本件受益的所有者に交付される株式および現金償還支払いの価額の計算は、下記の「第一部
ファンド情報 第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (1) 資産の評価」に規定される手続きに従って本
件受託者により行われ、手続代理人および本件受託者が償還の申込みを受領したとみなされる営業日の本件評
価時現在で算定されます。したがって、適式な償還の申込みが本件伝達日の終了時までにDTC参加者から手続
代理人および本件受託者に提出され、必要なユニットが、「DTC締切時間」(後記「クリアリングプロセスによ
らない償還の申込み」で定義します。)前に本件受託者へ交付された場合、本件受益的所有者へ交付される株
式および現金償還支払いの価額は、かかる本件伝達日の本件評価時現在で本件受託者により決定されます。た
だし、償還の申込みが本件伝達日の終了時までに提出されたが、必要なユニットがDTC締切時間までに交付さ
れない場合、必要なユニットの受領の際に株式および現金償還支払いが交付されます。償還の申込みが適式に
提出されなかった場合、償還の申込みは、かかる本件伝達日に受領されたとはみなされず、株式の価額は、手
続代理人および本件受託者が正しい方法で当該申込みを受領した営業日の本件評価時現在で算定されます。
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本件受託者は、(a)ニューヨーク証券取引所が閉鎖されている期間、(b)緊急事態のためにポートフォリオ証
券の処分または評価が合理的に不可能である期間、または(c)SECが命令により本件受益的所有者保護のために
認めることのあるその他の期間について、償還権を停止するか、または手続代理人および本件受託者が償還の
申込みを受領したとみなされる日から５営業日を超えてNAVの支払日を延期することができます。スポンサー
または本件受託者のいずれも、かかる停止もしくは延期に起因するいかなる損失または損害について、何人に
対しても、またはいかなる形でも、責任を負いません。
クリアリングプロセスを利用した償還の申込み
クリアリングプロセスによる償還の申込みは、(a)本件伝達日の終了時までに手続代理人および本件受託者
が当該申込みを受領し、かつ(b)本件参加者契約に規定される他の全ての手続きが適式に行われる限り、かか
る本件伝達日に受け付けられたものとみなします。申込みは、本件伝達日の本件評価時現在で決定される本信
託のNAVに基づき実行されます。クリアリングプロセスにより行われ、終了時後に手続代理人および本件受託
者が受領した償還の申込みは、本件伝達日の翌営業日に受領されたものとみなします。本件参加者契約によ
り、本件受託者は、本件参加者の償還の申込みを実行するために必要な取引指図を本件参加者を代理してNSCC
に伝達する権限を有します。本件受託者からNSCCへの当該取引指図に従い、本件受託者は、(a)決済日に、必
要な株式(または「通常方式」で交付されることが予定される当該株式を購入する契約)を移転し、かつ(b)現
金償還支払いを行います。
クリアリングプロセスによらない償還の申込み
クリアリングプロセスによらずにユニットの償還の申込みを行うことを希望するDTC参加者は、本件参加者
である必要はありませんが、その申込みには、当該DTC参加者がクリアリングプロセスを利用しない旨および
償還が直接DTCを通じてユニットを移転することにより実行される旨が表示されていなければなりません。そ
の場合の申込みは、(a)本件伝達日の終了時までに手続代理人および本件受託者が当該申込みを受領し、(b)当
該申込みで指定されたユニットの必要数が当該注文より先に到達するか、または当該注文に添付され(必要数
の交付は、かかる本件伝達日の翌営業日の午後１時(ニューヨーク時間)(以下「DTC締切時間」といいます。)
までに、DTCを通して手続代理人および本件受託者に対してなされなければなりません。)、かつ(c)本件参加
者契約に規定されている他の全ての手続きが適式に行われた場合に、かかる本件伝達日に手続代理人および本
件受託者により受領されたものとみなします。本件受益的所有者が負担する現金超過額は、決済日の午後１時
(ニューヨーク時間)までに交付されなければなりません。
本件受託者は、決済日に、償還を行う本件受益的所有者に対し、決済日に交付されることが予定されている
必要株式(または当該株式を購入する契約)を移転し、現金償還支払いを行う手続きを開始します。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
本信託の投資は、NYSEの各営業日、および金融報告目的のため、報告日時点で、報告期間がNYSEの非営業日
にする場合には報告日の公正価値により評価されます。公正価値は一般的に、ファンドが測定日における市場
参加者間の秩序ある取引で資産売却により受領するまたは負債移転のために支払う価格と定義されています。
その性質から、公正価値価格は、現在の販売における評価の見積書であり、実際の市場価格を反映できないか
もしれません。
本信託のNAVは、各営業日の本件評価時現在で算出します。ユニット１口当たりの本信託のNAVは、本ポート
フォリオと他の資産の総額から全ての債務(未払費用および未払いの配当を含みます。)を差引いた後、これを
発行済みのユニットの総数で除して決定されます。最新のNAVの情報については、「www.spdrs.com」をご参照
下さい。
本ポートフォリオの価額は、次の方法により、本件受託者が誠実に決定します。ポートフォリオ証券が１ま
たは複数の国内の証券取引所に上場されている場合、かかる評価は、原則として、当該証券の主たる市場とみ
なされる取引所における当該日の終値(売値)(本件受託者が、かかる価格は評価基準として不適当と判断した
場合を除きます。)に基づきますが、かかる取引所にかかる適切な終値(売値)が存在しない場合は最終売値(本
件受託者が、かかる価格は評価基準として不適当と判断した場合を除きます。)に基づきます。当該証券が上
場されていない場合、または上場されているが、その主たる市場がかかる取引所ではないか、もしくはかかる
最終売値が得られない場合は、原則として、本件受託者は、店頭市場の終値(本件受託者が、かかる価格は評
価基準として不適当と判断した場合を除きます。)に基づき、またはかかる適当な終値がない場合、(a)最新の
買い呼び値に基づき、(b)買い呼び値が得られない場合には、類似の証券の最新の買い呼び値を基準として、
(c)市場の買手側としての証券の価額の本件受託者の誠実な評価により、または(d)上記いずれかの組合せに基
づき、誠実にかかる評価を行います。
(2)【保管】
DTCは、ユニットのための証券預託機関を務めます。ユニットは、１枚または複数の大券により表章され、
かかる大券は、DTCのノミニーであるシード・アンド・カンパニー(Cede & Co.)の名義で登録され、DTCにまた
はこれを代理して預託されます。
DTCは、ニューヨーク州法に基づき設立された目的を限定された信託会社であり、米国連邦準備金制度の会
員であり、ニューヨーク州統一商法典における「クリアリング・コーポレーション」であり、1934年証券取引
所法第17A条の規定に従い登録された「クリアリング機関」です。DTCは、DTC参加者の証券を保有し、DTC参加
者の口座における電子的振替決済を通じてDTC参加者間の証券取引の決済および清算を促進し、これにより証
書の物理的移動の必要性をなくすために設立されました。DTC参加者には、証券のブローカーおよびディー
ラー、銀行、信託会社、クリアリング・コーポレーションならびにその他の特定の組織が含まれます。DTCの
システムへのアクセスは、直接または間接的に、DTC参加者を通じて決済もしくはDTC参加者との保護預かり関
係を維持する銀行、ブローカー、ディーラーおよび信託会社等(以下「間接的参加者」といいます。)にも提供
されています。
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(3) 【信託期間】
本信託は特定の存続期間があります。本信託は、(a)2118年１月22日または(b)本件信託契約で指名されてい
る11名の者(うち最も年上の者は1990年生まれ、最も若い者は1993年生まれ)の最後の生存者が死亡してから20
年が経過した日のうち、いずれか早い方の年月日(以下「終了日」といいます。)に終了する予定です。終了す
る場合、本信託を清算し、本信託の資産に対する比例按分ユニットから一定の手数料および費用を控除したも
のをユニット保有者へ分配することができます。
本件信託契約は、各年度末における米国の消費者物価指数(CPI-U)に従い、インフレについての調整を行った
ものとして、本信託のNAVが350,000,000ドルを下回った場合は何時でも、スポンサーが、その自由裁量権によ
り、本件受託者に本信託を終了するよう指示できる旨を規定しています。
本信託は、以下の場合に終了します。(a)発行済ユニットの66と2／3％を所有する本件受益的所有者の合意が
ある場合、(b)DTCにおいて、本件信託契約に基づく預託機関の役割を遂行できない、または遂行の意思がなく
なり、同等の後任者が見つからない場合、(c)NSCCがユニットに関する清算業務の提供を中止した場合、もしく
は本件受託者がNSCCの参加者ではなくなった場合、(d)S&Pが本指数の公表を中止した場合、または(e)本件ライ
センス契約が終了した場合。本信託は、ユニットの本件証券取引所での上場が廃止になった場合に終了しま
す。
スポンサーまたは本件受託者のいずれかが辞任し、後任者が任命されなかった場合、本信託は終了します。
また、本信託は、本件受託者が解任され、またはスポンサーが本信託契約のもと必要な義務の実施もしくは遂
行をすることができない、もしくは実施もしくは遂行ができなくなり、かつ後任者が任命されなかった場合に
終了します。ただし、本信託が前記のとおりに終了する場合を除き、スポンサーの解散または何らかの理由で
スポンサーが法人として存在しなくなることによっては、本件信託契約または本信託は終了しません。
本信託の終了に関する事前の書面による通知は、少なくとも本信託が終了する20日前に全ての本件受益的所
有者に交付されなければなりません。かかる通知には、本信託の終了日、本信託資産の清算期間、ユニット(ク
リエイション・ユニット規模であるかどうかは問いません。)の本件受益的所有者が所有するユニットのNAVを
現金で受領する日、および本信託の記録が閉鎖される日が記載されていなければなりません。さらに、かかる
通知には、終了日現在および終了日以降、追加のクリエイション・ユニットまたはポートフォリオ預託の設定
申込みが認められないこと、分配金再投資の目的で追加のユニットが設定されないこと、ならびに終了日現
在、償還時に交付される証券のポートフォリオは、償還申込みが受領されたとみなされる日に有効なポート
フォリオ預託の証券部分ではなく、終了日現在のポートフォリオ証券の構成および組入比率と同一であること
を記載するものとします。クリエイション・ユニットの本件受益的所有者は、終了日に先立って、本信託より
直接的に償還されます。
かかる終了日後の合理的期間内に、本件受託者は、法律の適用規定に従うことを前提として、償還を行うク
リエイション・ユニットの本件受益的所有者にまだ分配されていない全てのポートフォリオ証券を、その最大
の努力をもって売却するものとします。本件受託者は、当該売却により生じた下落または損失について、いか
なる場合でも、債務または責任を負わないものとします。本件受託者は、異常事態または予見不能な事態(証券
の取引停止、証券取引所での取引の終了もしくは制限、戦争行為の勃発または経済破綻を含むが、これらに限
りません。)が発生した場合には当該売却を中止することができます。本件受託者は、手取金からその報酬およ
びその他の全ての費用を控除し、分配総額の計算を記載した最終書面と共にその残金を分配のためにDTCに送金
するものとします。本信託の終了日前に償還されなかったユニットは、ポートフォリオ証券の売却手取金に基
づくNAVが、ユニットの最小単位の要件なしに、現金で償還されます。
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(4)【計算期間】
１年の期間は毎年９月30日に終了します。
(5)【その他】
① ファンドの解散または償還等の条件
(イ)一部解約の制限
上記「第一部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等 (2) 米国における償還手続き」をご参
照下さい。
(ロ)償還の条件
上記「(3) 信託期間」をご参照下さい。
② 本件 信託契約の変更
本件受託者およびスポンサーは、本件受益的所有者の同意を得ることなく、(a)不明瞭を正すため、瑕疵もしく
は矛盾のある規定を訂正もしくは補足するため、または本件受益的所有者の利益に悪影響を及ぼさない他の規定
を設けるため、(b)SECの要請に応じて規定を変更するため、(c)内国歳入法に基づく「適格投資会社」としての本
信託の資格維持のために必要または望ましい規定について追加または変更を行うため、(d)NSCCまたはDTCがその
機能を果たすことができなくなった場合、果たす意思がなくなった場合に、必要または望ましい規定について追
加または変更を行うため、および(e)本ポートフォリオおよびポートフォリオ預託の調整を、S&Pによる本指数の
決定方法の変更(もしあれば)に調和させる規定について追加または変更を行うため、随時、本件信託契約を修正
することができます。スポンサーおよび本件受託者はまた、発行済ユニットの51％の本件受益的所有者の同意を
得て、本件信託契約の規定を追加または変更もしくは削除するため、または本件受益的所有者の権利を修正する
ため、本件信託契約を修正することができます。ただし、その修正が(a)本件信託契約の条件に従い取得する証券
以外の証券の取得を許可するものである場合、(b)本信託における本件受益的所有者の利益を減ずるものである場
合、または(c)かかる修正について同意を要する本件受益的所有者の割合を減ずるものである場合は、発行済ユ
ニットの全ての本件受益的所有者の同意がなければ、本件信託契約を修正することはできません。
本件受託者は、かかる修正の実施後速やかに、各DTC参加者に対し、直接的にまたは第三者を通じて、かかる
DTC参加者がそのためにユニットを保有する本件受益的所有者の数を問い合わせ、かかる各DTC参加者または第三
者に対して、かかる各DTC参加者が本件受益的所有者に伝達するに十分な部数のかかる修正の内容に関する書面通
知の写しを提供します。
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③ 本件証券取引所 への上場および取引
以下の検討は、本件証券取引所への上場および本信託のユニットへの投資に関連する取引事項に関する概要を
補足しています。
証券取引所における流通取引
ユニットは、本件証券取引所の流通取引のため上場されており、個々のユニットはブローカー・ディーラーを
通じて流通市場においてのみ売買することができます。流通市場は週末は閉鎖されており、また一般的に以下の
祝日は閉鎖されています。元日、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デー、プレジデントデー、グッド
フライデー、メモリアルデー(祝日)、ジューンティーンス独立記念日、独立記念日、レイバーデー、サンクスギ
ビングデーおよびクリスマス。本件証券取引所は、特定の祝日の前の営業日未明およびサンクスギビングデーの
翌日は閉鎖する可能性があります。証券取引所の祝日予定は変更されることがあります。流通市場でユニットを
売買する場合、ユニットの流通市場価格を支払います。さらに、通常のブローカー手数料および税金を負担し、
往復(売買)取引の各工程の、流通市場における買い呼び値と買い付け値との間のスプレッドの一部または全部を
支払う可能性があります。そのうえ、SSGA FDは、取り決めに従い特定のブローカー・デイーラーに対し自己資金
から支払いを行う可能性があります。この取り決めにおいて、ブローカー・ディーラーは、彼らの顧客に対しユ
ニットを募集することおよび彼らの特定の顧客がユニットを購入または売却する場合にその顧客にいかなる報酬
も請求しないことに合意しています。ブローカー・ディーラーに対する当該支払は、ブローカー・ディーラーお
よび彼らの顧客との間に潜在的な利益相反を生じさせる可能性があります。
本信託のユニットの上場を維持するために必要な本件証券取引所の要件が満たされ続けるかまたはユニットが
常に本件証券取引所に上場されているという保証はありません。ユニットが上場廃止になった場合、本信託は終
了します。ユニットの取引は、本件証券取引所の規則や手続等に記載されている特定の状況下で停止することが
あります。本件証券取引所は、以下に掲げる場合、ユニットの取引停止または上場廃止を考えます。(a)本信託が
終了まで残り60日超ある場合において、30日以上の連続する取引日の間、ユニットの取引記録および／または受
益的保有者が50に満たない場合、(b)本指数の値が算出または取得できない場合、または(c)本件証券取引所にお
いてそれ以上取引を行うことが不可能であると、本件証券取引所が考えるその他の事由が発生または状況が存在
する場合。さらに、取引は、特定の市場の変動に基づき特定の期間に取引の停止を要求する、本件証券取引所の
「サーキット・ブレーカー」ルールに従い、異常な市場変動に起因する取引停止の対象になります。また、本件
証券取引所は、必要とされる日中の評価情報が１営業日を超えて公表されなかった場合、取引を停止しなければ
なりません。
ユニットはまた、シンガポール証券取引所(Singapore Exchange Securities Trading Limited)、東京証券取引
所およびオーストラリア証券取引所においても、上場され取引されています。将来的に、ユニットは、米国以外
のその他の取引所において上場され取引される可能性があります。
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ユニットの取引価格
本信託のユニットの取引価格は、毎営業日の終わりに算出される本信託のNAVではなく、市場の供給および需要
に基づき取引時間中は継続的に変化します。ユニットは、当該ユニットの日次NAVをさまざまな度合で上回る(つ
まり、プレミアム付き)または下回る(つまり、割引)価格にて本件証券取引所において取引されます。設定／償還
の仕組みは、ユニットが一般的に本信託のNAVに近い価格で取引できるように指定されるものの、設定および償還
への阻害および／または市場の変動により、取引価格が本信託のNAVと著しく異なる結果になる可能性がありま
す。
ユニット１口の市場価格は、ポートフォリオ証券における累積配当の割り当てを反映し、需要と供給、市場の
乱高下、地合いおよびその他の要因に影響されることがあります。
④ 倫理規程
本信託は、1940年投資会社法ルール17j-１の要件を遵守する倫理規程を採用しています。事前清算、報告、証
明およびその他の条件ならびに基準に従い、規程は、職員が、もしあれば規程に従い、自己の口座のため指数構
成証券に投資することを認めています。規程は、本信託に対する詐欺、不正および違法行為を防止し、合理的な
行為基準を提供することを目的としています。規程は、SECに届け出されていて、SECのインターネット・サイト
「http://www.sec.gov」上で取得可能です。写しは、複写手数料を支払えば、「publicinfo@sec.gov」へ電子依
頼することにより、取得することができます。
⑤ 責任の制限
本件信託契約では、スポンサーは、善意に基づく行為もしくは不作為または判断の誤りについて、本件受託
者、本信託またはユニットの本件受益的所有者に対して責任を負わないが、スポンサーの義務の遂行におけるス
ポンサー自身の重過失、悪意、故意の違法行為、もしくは故意の不正行為または本件信託契約上の責任および義
務の不注意による懈怠については責任を負うと、規定されています。スポンサーは、いかなるポートフォリオ証
券の購入または売却により本信託に生じた減価または損失について、一切責任を負いません。本件信託契約では
さらに、スポンサーならびにその取締役、株主、役員、従業員、子会社および(スポンサーの通常支配下にある)
関連会社は、当該当事者の義務の遂行からまたはこれに関連して生じる当事者の重過失、悪意、故意の違法行為
もしくは故意の不正行為または本件信託契約上の責任および義務の不注意による懈怠によらずに生じた損失、責
任または費用について(要求または責任に対する防衛費用(弁護士報酬を含みます。)の支払いを含めます。)、本
信託の財産から補償を受け、いかなる損失も被らないものとする、と規定されています。
本件信託契約は、本件受託者の責任を制限しています。とりわけ、本件受託者は、以下について責任を負わな
いことが規定されています。(a)正当に発効した文書に合理的に依拠して行ったいかなる行為、または、当該文書
の条件下で行われる必要がある金銭もしくは証券の処分または評価(ただし、自己の重過失、悪意、故意による不
正行為、故意による違法行為、または義務および責任の不注意による懈怠によるものを除きます。)、(b)本件受
託者によるいかなるポートフォリオ証券の売却または売却の失敗を理由として生じた減価または損失、(c)スポン
サーが怠った行為で本件受託者により行われたいかなる行為、および(d)ポートフォリオ証券にもしくはこれに関
して、その利息に、または本件受託者としての自己にもしくは本信託にもしくはこれに関連して課される公租公
課で、本件受託者が、現在もしくは将来の米国もしくは管轄を有するその他の税務当局の法律に基づいて、支払
うことが要求される公租公課。
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本件受託者およびその取締役、子会社、株主、役員、従業員ならびに本件受託者の通常支配下にある関連会社
は、かかる当事者側の重過失、悪意、故意の違法行為もしくは故意の不正行為またはかかる当事者の義務の遂行
における不注意による懈怠によらずに、本信託の引き受けもしくは管理からまたはこれに関連して生じたいかな
る損失、責任、または費用について、本信託の財産から補償を受け、いかなる損失も被りません。これには、い
かなる請求または責任に対して抗弁する費用および経費(弁護士報酬を含みます。)も含まれています。
⑥ 本件受託者により保有される資産
本件受託者は、直接またはDTCもしくはSSBTを通じて、カストディアンとして、本信託が投資するすべての証券
およびその他の資産、かかる投資、すべての均等化、償還のために保有するすべてのファンド、本信託のその他
の特別なファンド、かかる資産およびファンドのすべての収益、増価および収入を保有しています。本件受託者
は、直接またはSSBTを通じて、カストディアンとして、本信託のために保有するすべての証券および／または資
産を、その会計帳簿の記録により分離します。すべての現金は、本信託のための預金で保有され、本信託の費用
の再投資または支払のために要求されない限度で、ユニット保有者に定期的に分配されます。
本信託は、S&P、その関連会社、および／または第三者ライセンサー(DOW JONES & COMPANY, INC.を含みますが
これに限りません。)(本段落と次段落において「S&P」と総称します。)が支援、推奨、売却または販売をするも
のではありません。S&Pは、本信託の本件所有者またはいかなる一般人に対して、一般的な証券に対する投資、も
しくは特に本信託に対する投資の適否、または本指数の市場のパフォーマンスへの連動性能および／またはその
表明目標を達成する性能および／または成功した投資戦略の基準を形成する性能(利用可能な場合)について、明
示または黙示の表明、条件付けまたは保証を一切行いません。S&Pの本信託に対する許諾は、一定の商標および商
号、ならびにSSGA FDまたは本信託に関係なくS&Pが決定、構成および算出する本指数の使用だけです。S&Pは、本
指数またはこれに含まれるもしくはこれを算出するために使用されたいかなるデータの決定、構成または算出に
おいて、本信託または本信託の所有者もしくは投資家の要望を考慮する義務を負いません。S&Pは、本信託のアド
バイザーではありません。S&Pは、本信託の価格および金額、発行のタイミング、本信託の販売の決定またはユ
ニットが発行または償還される際の平均の決定もしくは算出にも責任を負わず、またこれに参加していません。
S&Pは、本信託の管理、マーケティングまたは取引に関して、一切の義務または責任を負いません。
S&Pは、本指数またはこれに含まれるもしくはこれを算出するために使用されたいかなるデータの正確性およ
び／または完全性について保証せず、S&Pはその誤り、省略または中断についても、いかなる責任も負いません。
S&Pは、明示または黙示を問わず、スポンサー、本件受託者、本信託、本信託の本件所有者もしくは投資家、また
はその他のいかなる者もしくは事業体が、本指数またはこれに含まれるもしくはこれを算出するために使用され
たいかなるデータの使用から得た結果について、一切保証または条件付けしません。S&Pは、明示または黙示の表
示、保証または条件付けを一切行わず、また、当該本指数またはこれに含まれるいかなるデータに関して、特定
の目的もしくは使用およびいかなるその他の明示または黙示の保証もしくは条件付けに対する市場性または適合
性の保証もしくは条件付けを明示的に全て否認します。上記に限られることなく、S&Pは、いかなる場合にも、指
数またはこれに含まれるいかなるデータの使用から生じた特別損害、懲罰的損害、間接的損害または結果的損害
(逸失利益を含みますがこれに限りません。)について、かかる損害の可能性について通知されていた場合であっ
ても、いかなる責任も負いません。
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SPDR の商標
「SPDR」の商標は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor’s Financial Services LLCからの使用許諾の
もと使用されています。本信託またはその関連会社により提供された金融商品は、S&Pまたはその関連会社が支
援、推奨、売却または販売をするものではありません。S&Pは金融商品の本件所有者またはいかなる一般人に対し
て、一般的な証券に対する投資、もしくは特に金融商品に対する投資の適否、または金融商品が基準とする指数
の一般株式市場のパフォーマンスへの連動性能について、明示または黙示の表明または保証を一切行いません。
S&Pは、金融商品の発行または償還に関して行われる決定または算出に責任を負わず、またこれに参加していませ
ん。S&Pは、金融商品の管理、マーケティングまたは取引に関して、一切の義務または責任を負いません。上記に
限られることなく、S&Pまたはその関連会社は、いかなる場合にも、特別損害、懲罰的損害、間接的損害または結
果的損害(逸失利益を含みますがこれに限りません。)について、かかる損害の可能性について通知されていた場
合であっても、いかなる責任も負いません。
４【受益者の権利等】
(1)【受益者の権利等】
本件受益的所有者は、(a)終了に関するもの、および本件信託契約で別段に明示的に規定する場合を除き、
本信託に関して議決権を有さず、(b)いかなる形でも本信託の運営および管理を支配せず、または(c)スポン
サーもしくは本件受託者の行為に起因して他の者に責任を負うこともありません。本件受託者は、本信託の議
決権株式の全てについて独占して議決権を行使することができます。本件受託者は、許容される限度で、各発
行者の他の全ての株式の議決権行使がなされる場合(「ミラー投票」として知られています。)と同じ割合で、
各発行者の議決権株式について議決権を行使することができますが、議決権行使を許容されていない場合に
は、議決権行使を差し控えます。本件受託者は、かかる議決権の問題に関し、何人に対しても、いかなる行為
または行為をしなかったことについて責任を負わないものとします。
本件受益的所有者の死亡または能力喪失は、本信託を終了させず、かかる本件受益的所有者の法定代理人ま
たは法定相続人に、本信託の分割または清算について会計報告を要求し、または裁判所における訴訟もしくは
訴訟手続きを提起する権限を付与しません。
(2)【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対する本信託の分配金、買戻代金の送金について、米国における外国為替管理上の制限はあ
りません。
(3)【本邦における代理人】
継続開示に関する代理人は、以下の者です。
弁護士 伊東 啓
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
(4)【裁判管轄等】
本信託契約はニューヨーク州において締結および交付され、当事者および本件受益的所有者の権利ならびに
本信託契約の規定の解釈において、かかる州の全ての法律または解釈原則に準拠し、従うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
本書に記載の本信託の日本語の貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書および財務ハイライト(以下総称し
て「財務書類」といいます。)は、本信託の2023年および2022年９月30日終了期間の年次報告書に含まれている、
米国で一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類(以下「原文財務書類」といいます。)を
翻訳したものです(以下「日本語財務書類」といいます。)。日本語財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示
に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等規則」
といいます。)第131条第５項但書きの規定の適用を受けて作成されています。
本信託の原文財務書類は、米国の監査法人であり、「外国監査法人等」(公認会計士法(昭和23年法律第103号、
その後の改正を含む)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハ
ウスクーパース エルエルピー(PricewaterhouseCoopers LLP)によって、公開企業会計監視委員会(米国)の基準
に準拠した監査を受けており、監査報告書を受領しています。
原文財務書類は米ドルで表示されていますが、日本語財務書類には財務諸表等規則第134条の規定に従い、主要
な係数について円換算額も併記されています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀行が米
ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2024年３月１日に顧客に提示した１米ドル＝150.31円です。
上記円換算額は原文財務書類に記載されておらず、上記で述べた監査を受けておりません。
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１ 【財務諸表】
(1)【2023年９月30日終了期間】
①【貸借対照表】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
資産負債計算書
2023年9月30日
米ドル 円
資産
非関連会社投資有価証券評価額 ( 注記２ ) 402,960,238,243 60,568,953,410,305
947,647,504 142,440,896,326
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券評価額
投資有価証券合計
403,907,885,747 60,711,394,306,632
現金 1,370,568,809 206,010,197,681
端数未分割持分（「ユニット」）の未収現物発行額 476,593 71,636,694
未収配当金 ― 非関連会社投資有価証券 ( 源泉徴収税控除
266,673,391 40,083,677,401
後 ) ( 注記２ )
未収配当金 ― 関連会社投資有価証券 ( 注記２ )
2,501,872 376,056,380
547,276 82,261,056
未収還付外国税
資産合計 405,548,653,688 60,958,018,135,843
負債
未払受託者費用(注記３) 35,273,956 5,302,028,326
未払販売費(注記３) 34,796,254 5,230,224,939
未払分配金 1,458,624,445 219,245,840,328
52,379,536 7,873,168,056
その他の未払費用および負債
負債合計 1,581,074,191 237,651,261,649
403,967,579,497 60,720,366,874,194
純資産合計
純資産の内訳：
払込資本金(注記４) 487,707,477,985 73,307,311,015,925
(83,739,898,488) (12,586, 944 ,141,731)
分配可能利益（損失）合計
403,967,579,497 60,720,366,874,194
純資産合計
１ユニット当たり純資産価額 427.31 64,228.97
発行済みユニット数(無制限授権ユニット) 945,382,116 142,100,385,856
投資有価証券のコスト：
非関連会社投資有価証券 466,442,977,884 70,111,044,005,744
1,158,707,574 174,165,335,448
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券(注記３)
467,601,685,458 70,285,209,341,192
投資有価証券のコスト合計
添付の財務書類注記をご参照ください。
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②【損益計算書】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
損益計算書
2023 年９月30日 2022 年９月30日 2021 年９月30日
に終了した会計年度 に終了した会計年度 に終了した会計年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
投資収益
受取配当金 ―
非関連会社投
6,311,737,018 948,717,191,176 5,814,040,700 873,908,457,617 5,063,477,430 761,091,292,503
資有価証券
(注記２ )
受取配当金 ―
受託者および
19,996,068 3,005,608,981 18,096,796 2,720,129,407 15,321,426 2,302,963,542
スポンサー関
連会社投資有
価証券
(1,679,078) (252, 382 ,214) (1,312,601) (197,297,056) (484,053) (72,758,006)
外国源泉徴収税
投資収益合計 6,330,054,008 951,470,417,942 5,830,824,895 876,431,289,967 5,078,314,803 763,321,498,039
費用
受託者費用(注
175,093,321 26,318,277,080 223,329,603 33,568,672,627 203,372,449 30,568,912,809
記３)
S&P ライセンス
115,509,122 17,362,176,128 117,918,485 17,724,327,480 105,207,778 15,813,781,111
料(注記３)
販売費(注記３) 65,729,666 9,879,826,096 25,359,401 3,811,771,564 15,493,874 2,328,884,201
法務・監査報酬 588,706 88,488,399 441,522 66,365,172 616,921 92,729,396
5,042,924 758,001,906 2,504,225 376,410,060 4,823,485 725,018,030
その他費用
費用合計 361,963,739 54,406,769,609 369,553,236 55,547,546,903 329,514,507 49,529,325,547
投資純利益(損失) 5,968,090,269 897,063,648,333 5,461,271,659 820,883,743,064 4,748,800,296 713,792,172,492
実現・未実現利益
(損失)
純実現利益(損
失)：
投資有価証券
― 非関連会 (3,915,717,181) (588,571,449,476) (2,352,742,735) (353,640,760,498) (3,076,057,194) (462,362,156,830)
社
投資有価証券
― 受託者お
よび
スポンサー関連
(17,957,675) (2,699,218,129) (6,071,948) (912,674,504)
－ －
会社
現物償還 ― 非
24,760,750,943 3,721,788,474,242 50,130,219,174 7,535,073,244,044 72,888,738,765 10,955,906,323,767
関連会社
現物償還 ― 関
15,556,396 2,338,281,883 87,262,145 13,116,373,015 114,827,869 17,259,776,989
連会社
純実現利益(損失)
20,842,632,483 3,132,856,088,520 47,864,738,584 7,194,548,856,561 69,921,437,492 10,509,891,269,423
未実現評価益/損
の純変動額：
投資有価証券
― 非関連会 44,789,048,168 6,732,241,830,132 (113,100,095,302) (17,000,075,324,844) 11,150,654,602 1,676,054,893,227
社
投資有価証券
― 受託者お
154,584,224 23,235,554,709 (331,704,873) (49,858,559,461) 69,456,986 10,440,079,566
よびスポン
サー関連会社
未実現評価益/損
44,943,632,392 6,755,477,384,842 (113,431,800,175) (17,049,933,884,304) 11,220,111,588 1,686,494,972,792
の純変動額
純実現・未実現利
65,786,264,875 9,888,333,473,361 (65,567,061,591) (9,855,385,027,743) 81,141,549,080 12,196,386,242,215
益(損失)
運用による純資産
71,754,355,144 10,785,397,121,695 (60,105,789,932) (9,034,501,284,679) 85,890,349,376 12,910,178,414,707
の純増加(減少)
額
添付の財務書類注記をご参照ください。
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純資産変動計算書
2023 年９月30日 2022 年９月30日 2021 年９月30日
に終了した会計年度 に終了した会計年度 に終了した会計年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
運用による純
資産の増加
(減少)額：
投資純利益
5,968,090,269 897,063,648,333 5,461,271,659 820,883,743,064 4,748,800,296 713,792,172,492
(損失)
純実現利益
20,842,632,483 3,132,856,088,520 47,864,738,584 7,194,548,856,561 69,921,437,492 10,509,891,269,423
(損失)
未実現評価
44,943,632,392 6,755,477,384,842 (113,431,800,175) (17,049,933,884,304) 11,220,111,588 1,686,494,972,792
益損の純
変動額
運用による純
資産の純増 71,754,355,144 10,785,397,121,695 (60,105,789,932) (9,034,501,284,679) 85,890,349,376 12,910,178,414,707
加(減少)額
平準化による
純加減算額 (13,333,359) (2,004,137,191) 49,404,768 7,426,030,678 14,211,571 2,136,141,237
(注記２)
受益者分配金 (6,037,265,137) (907,461,322,742) (5,672,206,879) (852,589,415,982) (4,958,580,733) (745,324,269,977)
ユニットの取
引による純
資産の増加
(減少)額：
ユニットの
発行によ 656,633,347,164 98,698,558,412,221 752,047,231,926 113,040,219,430,797 653,742,584,343 98,264,047,852,596
る収入
ユニットの
償還コス (648,847,861,480) (97,528,322,059, 059 ) (740,656,771,588) (111,328,119,337, 392 ) (643,775,317,843) (96,765,868,024,981)
ト
純利益の平
13,333,359 2,004,137,191 (49,404,768) (7,426,030, 678 ) (14,211,571) (2,136,141,237)
準化(注
記２)
ユニットの発
行および償
還による純
7,798,819,043 1,172,240,490,353 11,341,055,570 1,704,674,062,727 9,953,054,929 1,496,043,686,378
資産の純増
加（減少）
額
期中の純資産
の純増加 73,502,575,691 11,048,172,152,114 (54,387,536,473) (8,174,990,607, 257 ) 90,899,035,143 13,663,033,972,344
(減少)額
期首純資産 330,465,003,806 49,672,194,722,080 384,852,540,279 57,847,185,329,337 293,953,505,136 44,184,151,356,992
403,967,579,497 60,720,366,874,194 330,465,003,806 49,672,194,722,080 384,852,540,279 57,847,185,329,337
期末純資産
ユニットの取
引：
ユニットの
1,598,300,000 240,240,473,000 1,757,900,000 264,229,949,000 1,652,950,000 248,454,914,500
販売
ユニットの
(1,577,850,000) (237,166,633, 500 ) (1,729,600,000) (259,976,176, 000 ) (1,633,250,000) (245,493,807,500)
償還
20,450,000 3,073,839,500 28,300,000 4,253,773,000 19,700,000 2,961,107,000
純増加(減少)
添付の財務書類注記をご参照ください。
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財務ハイライト
各会計年度の発行済みユニットについての主要データ
2023 年9月30日 2022 年9月30日 2021 年9月30日 2020 年9月30日 2019 年9月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した に終了した
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
期首純資産価額 357.29 429.22 335.21 296.82 290.60
投資運用利益（損失）：
投資純利益(損失)(a) 6.41 5.98 5.44 5.59 5.71
70.13 (71.78) 94.21 38.51 6.05
純実現・未実現利益(損失)
投資運用による合計 76.54 (65.80) 99.65 44.10 11.76
平準化による純加減算額(a) (0.01) 0.05 0.02 (0.03) (0.06)
控除：投資純利益からの分配金 (6.51) (6.18) (5.66) (5.68) (5.48)
427.31 357.29 429.22 335.21 296.82
期末純資産価額
総利益率(b)
21.45 ％ (15.53) ％ 29.79 ％ 14.98 ％ 4.11 ％
比率および補足データ
期末純資産価額 (単位： 1,000 ドル ) 403,967,579 330,465,004 384,852,540 293,953,505 274,259,440
平均純資産に対する比率：
費用合計 (受託者利益控除額控除後 ) 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.10 ％
費用合計(受託者利益控除額および受
0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.10 ％
託者費用免除額控除後)
純費用(c) 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％
投資純利益(損失) 1.56 ％ 1.40 ％ 1.36 ％ 1.81 ％ 2.03 ％
ポートフォリオ回転率(d) 2％ 2％ 4％ 2％ 3％
(a) 1 ユニット当たりの数値は、当会計年度の1ユニット当たりのデータをより適切に示す平均ユニット数方式で算出していま
す。
(b) 総利益率は、各報告期間の初日の1ユニット当たり純資産価額でユニットを取得し、各報告期間の最終日の1ユニット当た
り純資産価額でユニットを売却したという前提で算出しています。この計算の目的上、分配金は本信託の各支払日に1ユ
ニット当たり純資産価額で再投資したという前提に立っています。1年未満の期間の総利益率は年率換算していません。
また、仲介手数料はこの計算に含めていません。
(c) 受託者免除費用を控除しています。
(d) ポートフォリオ回転率は、ユニットの設定または償還の現物処理によって受け払いした有価証券を含めていません。
添付の財務書類注記をご参照ください。
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®
SPDR S&P 500 ETF Trust
財務書類の注記
2023年９月30日
注記１ －構成
®
SPDR S&P 500 ETF Trust(以下、「本信託」といいます。）は、ニューヨーク州法に基づき組成されたユニット投資信
託であり、1940年米国投資会社法（その後の修正を含みます。）に基づき登録されています。本信託は、上場投資信託
(以下、「ETF」といいます。)であり、その持分はニューヨーク証券取引所（以下、「NYSE」といいます。）において
「SPY」のシンボルコードで上場取引され、米国の証券取引委員会（以下、「SEC」といいます。）により付与された除
外命令の下に運用されています。本信託は、投資家に、本信託が保有する証券ポートフォリオ（スタンダード・アン
®
ド・プアーズ500種指数（以下、「S&P500 指数」といいます。）を構成する普通株式と実質的に同じ組入比率による実
質的に全ての普通株式から構成されます。）に対する比例持分を表象する証券を購入する機会を提供するために組成さ
れました。本信託における部分的持分の1単位は「ユニット」といいます。本信託は、意図したポートフォリオを反映す
るように構成された証券ポートフォリオと引き換えに、150,000ユニット（「クリエイション・ユニット」3口に相当、
注記4をご参照ください。）の当初発行を伴い、1993年1月22日に運用を開始しました。
本信託の修正および変更標準信託約款（その後の修正を含みます）（以下、「本件信託契約」といいます。）の下、PDR
サービシズ・エルエルシー（以下、「スポンサー」といいます。）とステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（以下、「受託者」といいます。）は、本信託に対する職務遂行により発生した一定の
債務について補償を受けます。さらに、通常の業務において、本信託は一般的な補償条項を含む契約を締結します。こ
れらの取り決めの下で、本信託が負う最大のエクスポージャー額は、未発生であるものの今後本信託に対して行われう
る将来の請求を含むため、不明です。しかしながら、受託者は経験に基づき、重大な損失を被るリスクはほとんどない
ものと考えています。
スポンサーはインターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（以下、「ICE」といいます。）の間接完全子会社で
す。ICEはNYSEにおいて「ICE」のシンボルコードで取引されている株式公開会社です。
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注記２ －重要な会計方針の要約
以下は、受託者（本信託の財務書類の作成に責任を負う）が本信託の財務書類の作成において準拠する重要な会計方針
の要約です。
米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、「米国GAAP」といいます。）に準拠する財務書類の作成は、受託
者に対し、財務書類における報告額や開示に影響を及ぼす見積もりや前提を作成するよう要求しています。なお、実際
の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。本信託は米国GAAPにおける投資会社であり、投資会社に適用さ
れる会計および報告指針に従っています。
有価証券の評価
本信託の投資有価証券は、NYSEが開いている各日の公正価値で、また、財務報告目的において報告期末がNYSEが開いて
いない日に該当する場合には報告日現在の公正価値で評価されます。公正価値は一般的に、ファンドが測定日に市場参
加者間の秩序ある取引において資産を売却して受け取るまたは負債を移転するために支払うと考えられる価格と定義さ
れています。公正価値による価格はその性質により、現在の売却における評価の誠実な見積もりであり、実際の市場価
格を反映していない可能性があります。本信託の投資有価証券は、本信託の監督委員会（以下、「本委員会」といいま
す。）が策定した方針および手続に従って評価されています。本委員会は、本信託のために投資有価証券の評価の監督
を行っています。
本信託の持分投資有価証券の評価に用いられる評価手法は以下の通りです。
一般に認められている証券取引所で売買され、市場相場が容易に入手可能な持分投資有価証券（優先株式を含みま
す。）は、売買を行っている主たる市場または取引所における最終売却価格または正式な終値のいずれか該当する価格
で評価されます。一般に認められている取引所で売買されていても当該日に売却が行われなかった持分投資有価証券は
最後に公表された売却価格または公正価値で評価されます。
価格または相場が容易に入手できない場合、あるいはこれらの評価方法の適用によって当該投資有価証券の公正価値を
表していないと考えられる価格がもたらされる場合、公正価値は、本信託が承認した評価の方針および手続に従い、本
委員会によって誠実に決定されます。
公正価値の算定は、本信託の純資産価額（以下、「NAV」といいます。）の計算に用いられる価格と、本信託の対象指数
®
であるS&P500 指数によって用いられる価格との間で差異をもたらす可能性があります。その結果、本信託のパフォーマ
®
ンスとS&P500 指数のパフォーマンスとの間で差異が生じる可能性があります。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受託者は、評価手法へのインプットに優先順位を付けるヒエラルキーを用いた公正価値で本信託の資産および負債を評
価しており、同一の資産または負債について取引が活発に行われている市場における容易に入手可能な無調整の相場価
格（レベル1の測定)に最も高い優先順位を与え、市場価格が容易に入手できない場合または信頼できない場合における
観察不能なインプット（レベル3の測定）に最も低い優先順位を与えています。ヒエラルキー内での投資有価証券に算定
された価値の分類は、当該投資有価証券の価格の透明性に基づいており、必ずしも当該投資有価証券に関連するリスク
を指し示すわけではありません。
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルは以下の通りです。
・ レベル1 ― 同一の資産または負債について取引が活発に行われている市場における無調整の相場価格
・ レベル2 ― レベル1内に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能
なインプット（取引が活発に行われている市場における類似の資産または負債についての相場価格、取引が活発に行わ
れているとみなされない市場における同一または類似の資産または負債についての相場価格、相場価格以外の当該資産
または負債について観察可能なインプット（為替レート、融資条件、金利、利回り、ボラティリティ、期限前償還率、
損失の規模、信用リスクおよび債務不履行率など）あるいはその他の市場に裏付けられたインプットを含みます。）
・ レベル3 ― 資産または負債についての観察不能インプット（投資有価証券の公正価値の決定に用いられる本委員
会の仮定を含みます。）
投資取引および収益認識
投資取引は財務報告の目的上、取引日に会計処理されます。受取配当金およびキャピタル・ゲインの分配があれば、源
泉徴収される外国税を控除後の金額で、配当落ち日またはかかる情報が入手できた時点で認識されます。株式の形式で
受領した非現金配当があれば、公正価値で受取配当金として計上されます。本信託が受領した分配金には、受託者が見
積もった出資の返還が含まれる可能性があります。こうした金額は投資コストの減額として計上されるか、またはキャ
ピタル・ゲインに組み替えられます。本信託は不動産投資信託（以下、「REIT」といいます。）に投資を行っていま
す。REITはその利益の性質を年1回判断し、その分配金の一部を出資の返還またはキャピタル・ゲインとみなす可能性が
あります。受託者の方針では、REITの分配金は全額、受取配当金として当初計上し、REITから提供された情報および／
または再指定に用いる実際の情報がまだ提供されていない場合は受託者の見積もりに基づき、期末時に出資の返還の一
部またはキャピタル・ゲインの分配に再指定します。投資有価証券の売却または処分による実現損益は、個別原価法で
算定されます。
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分配
本信託は、ユニットの保有者（以下、「受益者」といいます。）に対する投資純利益からの配当があれば、四半期ごと
に公表して分配します。キャピタル・ゲインの分配があれば、通常年1回公表して支払います。投資純利益およびキャピ
タル・ゲインの残りの未分配部分に係る連邦所得税および消費税の課税を避けるため、本信託は追加分配金を支払うこ
とがあります。分配予定の収入およびキャピタル・ゲインの金額および分類は連邦税務規則に従って決定しますが、こ
れらは米国GAAPにおいて認識される投資純利益および実現利益とは異なる可能性があります。
平準化
受託者は「平準化」として知られる会計慣行に従います。かかる会計慣行によって、本信託のユニットの販売代金およ
び再取得コストのうち、取引日における1ユニット当たりの分配可能投資純利益額に等しい部分が、未分配投資純利益に
加減されます。その結果、1ユニット当たりの未分配投資純利益は、本信託のユニットの販売または再取得による影響を
受けないこととなります。平準化に関する金額は純資産変動計算書に記載されています。
連邦所得税
米国連邦所得税の目的上、本信託は、1986年米国内国歳入法（その後の修正を含みます。）のサブチャプターMに基づく
「適格投資会社」（以下、「RIC」といいます。）として適格性を有し、また引き続きRICとしての適格性を有すること
を意図しています。本信託はRICとして、本信託が各課税年度において受益者に分配する所得（純キャピタル・ゲインを
含みます。）については、本信託からの支払分配金の控除前に算定された本信託の「投資会社課税所得」（一般的に純
キャピタル・ゲイン以外の課税所得）の少なくとも90％を適時に分配している限りにおいて、一般的にその課税年度に
おいて米国連邦所得税の課税を受けません。さらに、本信託が通常所得およびキャピタル・ゲインの実質的に全額を各
暦年に分配する限りにおいて、本信託は米国連邦消費税の課税を受けません。所得およびキャピタル・ゲインの分配
は、米国GAAPとは異なる可能性がある米国連邦所得税の原則に従って決定されます。これらの帳簿上と税務上の相違は
主に、現物取引、REITおよび空取引による繰延損失に起因しています。
米国GAAPにおいては、税務上のポジションが該当する税務当局によって認められる可能性が50％を超えるかどうかを判
断するために、本信託の納税申告書の作成における税務上のポジションの評価が求められています。米国GAAPの目的
上、本信託は税務当局による調査が行われると仮定して、不確実な税務上のポジションが認められる可能性が50％を超
える場合にのみ、当該ポジションに係る税務上の利益を認識します。
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受託者は、2023年9月30日現在において税務調査を受けていない課税年度の本信託の税務上のポジションをレビューし、
本信託の財務書類上において所得税に係る引当金は必要ないと結論付けました。通常、本信託の前3会計年度の税務申告
書は引き続き本信託の主要な税務管轄区域における調査の対象となっていますが、これにはアメリカ合衆国、マサ
チューセッツ州およびニューヨーク州が含まれています。税務負債に係る利息または罰金があれば、受託者は、本信託
にその損益計算書上で所得税費用として認識させます。なお、2023年9月30日に終了した会計年度において当該費用はあ
りませんでした。
現在調査中の税務申告書はありません。受託者は、該当する税法および規則、ならびに本信託の事実および状況への適
用を分析し、税務負債の認識を必要とする不確実な税務上のポジションはないと考えています。潜在的な税務負債は、
税務当局による現在進行中の法律の解釈による影響も受けます。本信託の投資に関する税務上の取り扱いは、税金に関
する新たな法律、規則およびその解釈を含みますが、これらに限定されない要素に基づき、経時的に変更される可能性
があります。
2023年9月30日に終了した会計年度において、受託者は、クリエイション・ユニット（注記4）の現物償還による非課税
の有価証券実現益24,776,307,339ドルを資産負債計算書上の払込資本金の増加として組み替えました。
2023年9月30日現在、本信託は以下の通り、キャピタル・ロスに係る繰越欠損金を有しており、将来の純実現キャピタ
ル・ゲインと相殺される可能性があります。
繰越期間が無制限のキャピタル・ロスに係る繰越欠損金（短期） 3,336,532,323 ドル
繰越期間が無制限のキャピタル・ロスに係る繰越欠損金（長期） 15,219,109,584 ドル
2023年9月30日現在、連邦所得税上のコストに基づく投資有価証券の総未実現評価益および総未実現評価損は以下の通り
でした。
税務コスト 総未実現評価益 総未実現評価損 純未実現評価益（損）
®
467,633,517,883 ドル 8,128,768,006 ドル 71,854,400,142 ドル (63,725,632,136) ドル
SPDR S&P 500 ETF 信託
2023年、2022年および2021年9月30日に終了した会計年度における支払分配金の税務上の分類はそれぞれ以下の通りで
す。
支払分配金の資金源 2023 年 2022 年 2021 年
6,037,265,137 ドル 5,672,206,879 ドル 4,958,580,733 ドル
通常所得
2023年9月30日現在、分配可能利益（未実現評価益／（損）を除きます。）の内訳は、未分配通常所得0ドル、未分配
キャピタル・ゲイン0ドルでした。
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注記３ －受託者およびスポンサーの関連会社との取引
受託者の親会社である、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（以下、「SSBT」といいま
す。）は、本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、一定の規制当局向け報
告書の提出を含む管理サービスを行っています。受託者はそうしたサービスの対価をSSBTに支払っています。受託者
は、SSBTが行うサービスを監督し、本信託のクリエイション・ユニットの発行および／または償還と引き換えに受け渡
®
す、および／または受け取る必要のある有価証券ポートフォリオの構成を決定すること、S&P500 指数の構成銘柄およ
び／または組入比率の変更に適合するように、本信託のポートフォリオの構成を随時調整することに関する責任を負っ
ています。受託者はこれらのサービスの対価として、2023年9月30日に終了した会計年度に以下の年率で報酬を受領しま
した。
本信託の純資産価額に対する報酬の比率
本信託の純資産価額
０ドル～499,999,999ドル 年率0.10％±調整額
500,000,000 ドル ～2,499,999,999ドル 年率0.08％±調整額
2,500,000,000 ドル 以上 年率0.06％±調整額
かかる調整額（以下、「本件調整額」といいます。）は、(a)受託者が受領した取引手数料の過不足額からユニットの設
定・償還の注文を処理する際に発生した費用を控除した金額と(b)本信託のために受託者が保管している現金に関して受
託者が得た金額の合計額です。2023年9月30日に終了した会計年度において、本件調整額により、受託者の報酬は
55,324,926ドル減少しました。本件調整額は、注文処理による純取引手数料の超過額6,788,133ドルおよび受託者利益控
除額48,536,793ドルを含んでいました。
受託者は自ら、運用管理費用総額が本信託の日次NAVの年率0.0945％を超過しないよう、必要に応じ、その報酬の一部を
2024年2月1日までの1年間放棄することに合意しています。2023年、2022年および2021年9月30日に終了した各会計年度
に放棄された金額はありませんでした。受託者はその後の期間において放棄した報酬を取り戻すための契約を本信託と
締結しておらず、また、当該任意放棄を継続しない可能性もあります。
本件信託契約に従い、また、1997年12月30日付でSECが発表した免除命令の条件のもと、スポンサーは本信託から、年率
ベースで本信託のNAVの0.20％を上限として、特定の費用についての払い戻しを受けています。2023年、2022年および
2021年9月30日に終了した会計年度において、スポンサーに払い戻された費用は年率0.20％を超過しませんでした。以下
に開示するライセンスおよびマーケティング費用は、2023年、2022年および2021年9月30日に終了した会計年度における
本信託からスポンサーへの払い戻しと費用上限である本信託のNAVの0.20％の両方によって変動します。本信託は、2023
年、2022年および2021年9月30日に終了した各会計年度において、法務費用446,722ドル、300,191ドル、519,011ドルを
それぞれスポンサーに払い戻し、かかる金額を損益計算書の法務・監査報酬に含めています。
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スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシーよりライセンスを与えられたS&Pダ
ウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシー（以下、「S&P」といいます。）とステート・ストリート・グローバ
ル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー（以下、「SSGA FD」または「販売代理人」と
いいます。）は、ライセンス契約（以下、「本件ライセンス契約」といいます。）を締結しました。本件ライセンス契
®
約は、受託者の関連会社であるSSGA FDに対し、本信託に関して、S&P500 指数を使用し、S&Pの一定の商号および商標を
®
使用するためのライセンスを付与しています。また、S&P500 指数は本信託のポートフォリオの構成を決定する基礎とし
ても利用されます。受託者（本信託の代理として）、スポンサーおよびNYSEアーカ・インク（以下、「NYSEアーカ」
（本信託の米国における主要な上場取引所）といいます。）はそれぞれSSGA FDから、本信託についての権利および義務
®
に関連して、S&P500 指数ならびに一定の商号および商標の使用のためのサブライセンスを取得しています。本件ライセ
ンス契約は、ユニットの受益権の保有者の同意なく修正される可能性があります。現在、本件ライセンス契約は2031年
11月29日に終了する予定ですが、ユニットの受益権保有者の同意なく延長される可能性があります。かかる取り決めお
よび本件信託契約に従い、本信託は本件ライセンス契約のもと、本信託の（ユニット終値と発行済ユニットに基づく）
日次残高の0.03％の手数料に年間ライセンス報酬600,000ドルを加算した金額に相当するS&Pへの支払額をスポンサーに
払い戻します。
スポンサーは販売代理人との間で、販売代理人が本信託の販売および販売促進を行うことを内容とする契約を締結しま
した。これらのサービスの提供のために販売代理人に生じる費用については、本信託がスポンサーに払い戻した金額の
内からスポンサーにより販売代理人に払い戻されます。販売代理人に生ずる費用とは、本信託の説明のための販売用資
料の印刷および配布費用、サービスの提供に付随する弁護士費用、コンサルティング費用、広告宣伝費および販売費、
ならびにその他の実費を含みますが、これらに限定されません。
ALPSディストリビューターズ・インク（以下、「販売会社」といいます。）はユニットの販売会社を務めています。ス
ポンサーはそのサービスに対して定額の年間手数料25,000ドルを販売会社に支払い、本信託はこの手数料についてスポ
ンサーに払い戻しを行いません。
受託者およびスポンサー関連会社への投資
本信託は、受託者の関連会社とみなされる会社（ステート・ストリート・コーポレーション）およびスポンサーの関連
®
会社とみなされる会社（ICE)に投資をしています。かかる投資はS&P500 指数に占める割合に従って行いました。2023年
9月30日現在のこれら投資の市場価値は、投資有価証券明細表に列挙しています。
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注記４ －受益者との取引
ユニットは、計50,000ユニットを単位とするクリエイション・ユニットでのみ、本信託によって発行および償還されま
す。この取引は現物ベースのみが認められ、取引日の本信託の1ユニット当たりNAVと等しい価値で取引を行うため、1ユ
ニット当たりの未分配投資純利益（利益の平準化）および現金残高部分に相当する現金払いが別途なされます。クリア
リング・プロセスによるクリエイション・ユニットの設定および償還のそれぞれに関連して、受託者に支払われる取引
手数料があります（以下、「取引手数料」といいます。）。取引手数料は本信託のNAVに関係なく払戻不能です。取引手
数料は3,000ドルか、その日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの口数に関係なく、1日につき、参加者
ごとの設定時におけるクリエイション・ユニット1口の価額の0.10％(10ベーシス・ポイント)のいずれか低い方の金額で
®
す。現在の取引手数料は3,000ドルです。S&P500 指数に含まれる1つまたは複数の普通株式の売買に携わることが禁じら
れている参加者からの注文を含む、クリアリング・プロセスによらない設定および償還の場合は、クリエイション・ユ
ニット1口に適用される取引手数料の3倍を上限とする追加額が1日につき、クリエイション・ユニット1口ごとに課され
ます。
注記５ －投資取引
2023年9月30日に終了した会計年度において、本信託の現物出資、現物償還、投資有価証券の購入および売却はそれぞ
れ、430,007,724,617ドル、422,214,360,877ドル、8,057,095,522ドルおよび8,277,131,134ドルでした。2023年度損益
計算書における投資取引の純実現利益（損失)は、現物取引による純利益24,776,307,339ドルを含んでいます。
注記６ －株式投資と市場リスク
本信託への投資は、経済動向および政治情勢、金利の変動、証券価格の動向、戦争、テロ行為、感染症の流行等の公衆
衛生上の問題などの要因により引き起こされる市場変動などの、株式ファンドに投資する際のリスクと類似のリスクを
伴います。戦争やテロ行為、感染症の流行等の公衆衛生上の問題、景気後退などの局地的、地域的または世界的な事象
は、本信託とその運用に大きな影響を及ぼし、本信託の純資産価額に対するプレミアムや割引率が拡大する可能性があ
ります。例えば、ロシアによる最近の大規模なウクライナ侵攻の結果、ロシア政府機関、ロシア企業、ロシアの個人に
対して制裁が課されました。それらの制裁は、ロシアの通貨価値の下落、同国の信用格付けの引き下げのほか、ロシア
の海外資産の凍結、ロシアの証券価格の下落、不動産価格の下落、または金利低下、およびそれらの流動性の低下を招
く可能性があります。かかる制裁、および軍事行動の激化やそれに付随する事象発生の可能性、その結果として生じ得
るロシア経済の混乱は、他国の市場とグローバル市場において変動をもたらし、他国のさまざまなセクター、業種、企
業のパフォーマンスにマイナスの影響を及ぼす可能性があります。これにより、たとえ本信託がロシアの発行体の証券
への直接のエクスポージャーを有しない場合であっても、本信託のパフォーマンスにマイナスの影響が及ぶ可能性があ
ります。
本信託への投資には、広範囲にわたる株式証券ポートフォリオへの投資のリスクが伴います。その中には、全般的な株
価水準の下落により、かかる投資価額に悪影響が及ぶリスクが含まれます。本信託が現在保有し、そのポートフォリオ
を構成する普通株式（以下、「ポートフォリオ証券」といいます。）の価額は、ポートフォリオ証券の発行者の財務状
態の変化、株式全般、その他の要因により変動することがあります。S&P 500®指数およびポートフォリオ証券に含まれ
る普通株式の銘柄と組入比率は、随時変更されます。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ポートフォリオ証券の発行者の財務状況や、株式市場全般の状況の悪化が起こることがあり、そのいずれの場合におい
ても、本信託のポートフォリオの価額が減少し、それによりユニットの価値が下落することがあります。本信託はアク
ティブ運用を行わないため、発行者の財務状態が悪化した場合も、当該発行者がS&P500®指数から除外されない限り、本
信託のポートフォリオから除外することはありません。株式は株式市場の全般的な変動の影響、ならびに発行者に対す
る市場の信認および認識の変化による不安定な価額の増減の影響を受けやすくなります。投資家の認識は、政府、経
済、金融、財政政策、インフレおよび金利、景気の拡大または収縮、世界または地域的な政治、経済、金融上の危機、
ならびに戦争、テロ行為、および感染症の流行等の公衆衛生上の問題に関する見通し等の多様かつ予測不可能な要因に
基づいています。
新型コロナウイルス（COVID-19）による感染性呼吸器疾患の感染拡大は、2019年12月に中国で初めて確認され、2020年3
月に世界保健機関（WHO）がパンデミック宣言を行いました。これにより、渡航制限や人の集まりの制限（飲食店や娯楽
施設、学校や大学の閉鎖や制限を含む）、企業の休業（または営業制限）、国境封鎖、水際におけるスクリーニング検
査強化、医療態勢の逼迫や整備遅れ、外出自粛の長期化、キャンセル、サプライチェーンの途絶、および消費者需要の
低下が起こり、全体的な懸念や不確実性が生じています。新型コロナウイルスや、将来発生しうるその他の感染症の感
染拡大の影響により、多くの国々の経済または世界経済全体、個々の発行体および資本市場が、必ずしも予見できると
は限らない形で打撃を受ける可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こした公衆衛生上の危機は、
特定の国または世界全体において以前から存在している政治、社会、経済的リスクを悪化させる可能性があります。新
型コロナウイルスの感染拡大リスクは、金融市場に不確実性と変動をもたらし、流動性を制約し、グローバル経済の分
断を招いており、現時点でその影響を予測することは不可能です。本信託の投資の中には、新型コロナウイルスの影響
で事業活動の低迷や一時休業に見舞われた企業のエクスポージャーを保有するものがあります。さらに、米連邦準備銀
行を含む各国政府や中央銀行は、自国およびグローバル経済ならびに金融市場を支えるため、前例のない特例措置を講
じています。こうした施策の影響と、それが経済や市場の混乱の軽減に効果的かどうかは、当面の間は不明です。こう
した要因に加え、新型コロナウイルスの流行に伴い実施されたような感染症等の公衆衛生上の危機を防止または管理す
るために講じられる制限措置は、本信託の投資に重大な悪影響を及ぼすことがあります。
普通株式の保有者は、いかなる発行体の場合でも、その発行体の優先株式や債務証券の保有者に比べて大きなリスクを
負います。一般に、発行体の所有者である普通株主の権利は、当該発行体の債権者や、債務証券または優先株式の保有
者の権利に劣後するためです。さらに、普通株式は、記載された元本額が満期時に支払われる債務証券や、通常は転換
方法が設定されており任意または強制転換の条件が定められた優先株式と異なり、固定の元本額や満期がありません。
流通している株式の価額は、市場変動の影響を受けます。本信託のポートフォリオの価額は、本信託の全期間にわたり
変動します。
ポートフォリオ証券の発行体が配当を支払う保証はありません。分配は通常、ポートフォリオ証券の発行体による配当
の公表に依存し、そうした配当の公表は、一般に、発行体の財務状況や全般的な経済状況など多様な要因に依存しま
す。
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注記７ －後発事象
受託者は、財務書類が公表された日までの本信託に係る全ての後発事象の影響を評価し、財務書類上における調整また
は開示が必要な後発事象はなかったと判断しました。
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(2)【2022年９月30日終了期間】
①【貸借対照表】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
資産負債計算書
2022年9月30日
米ドル 円
資産
非関連会社投資有価証券評価額 ( 注記２ ) 329,855,903,350 49,580,640,832,539
794,440,229 119,412,310,821
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券評価額
投資有価証券合計 330,650,343,579 49,700,053,143,360
外貨評価額
44,308 6,659,935
現金 1,443,729,929 217,007,045,628
未収投資有価証券売却 17,169 2,580,672
端数未分割持分（「ユニット」）の未収現物発行額 5,592,867 840,663,839
未収配当金 -- 非関連会社投資有価証券 ( 源泉徴収税控除
256,799,546 38,599,539,759
後 ) ( 注記２ )
未収配当金 -- 関連会社投資有価証券 ( 注記２ ) 2,515,009 378,031,003
資産合計 332,359,042,407 49,956,887,664,196
負債
未払投資有価証券購入 380,898,254 57,252,816,559
未払受託者費用(注記３) 15,902,142 2,390,250,964
未払販売費(注記３) 12,300,417 1,848,875,679
未払分配金 1,439,443,527 216,362,756,543
45,494,261 6,838,242,371
その他の未払費用および負債
負債合計 1,894,038,601 284,692,942,116
純資産合計 330,465,003,806 49,672,194,722,080
純資産の内訳：
払込資本金(注記４) 455,190,542,468 68,419,690,438,365
(124,725,538,662) (18,747,495,716,285)
分配可能利益（損失）合計
純資産合計 330,465,003,806 49,672,194,722,080
１ユニット当たり純資産価額 357.29 53,704.26
発行済みユニット数(無制限授権ユニット) 924,932,116 139,026,546,356
投資有価証券のコスト：
非関連会社投資有価証券 438,127,691,159 65,854,973,258,109
1,160,084,523 174,372,304,652
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券(注記３)
投資有価証券のコスト合計 439,287,775,682 66,029,345,562,761
外貨コスト 44,308 6,659,935
添付の財務書類注記をご参照ください。
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②【損益計算書】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
損益計算書
2022 年９月30日 2021 年９月30日 2020 年９月30日
に終了した会計年度 に終了した会計年度 に終了した会計年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
投資収益
受取配当金 --
非関連会社投
5,814,040,700 873,908,457,617 5,063,477,430 761,091,292,503 5,344,744,140 803,368,491,683
資有価証券 (注
記２ )
受取配当金 --
受託者および
18,096,796 2,720,129,407 15,321,426 2,302,963,542 15,314,759 2,301,961,425
スポンサー関
連会社投資有
価証券
(1,312,601) (197,297,056) (484,053) (72,758,006) － －
外国源泉徴収税
投資収益合計 5,830,824,895 876,431,289,967 5,078,314,803 763,321,498,039 5,360,058,899 805,670,453,109
費用
受託者費用(注記
223,329,603 33,568,672,627 203,372,449 30,568,912,809 156,390,558 23,507,064,773
３)
S&P ライセンス料
117,918,485 17,724,327,480 105,207,778 15,813,781,111 85,102,695 12,791,786,085
(注記３)
販売費(注記３) 25,359,401 3,811,771,564 15,493,874 2,328,884,201 19,590,285 2,944,615,738
法務・監査報酬 441,522 66,365,172 616,921 92,729,396 405,831 61,000,458
2,504,225 376,410,060 4,823,485 725,018,030 4,688,948 704,795,774
その他費用
費用合計 369,553,236 55,547,546,903 329,514,507 49,529,325,547 266,178,317 40,009,262,828
投資純利益(損失) 5,461,271,659 820,883,743,064 4,748,800,296 713,792,172,492 5,093,880,582 765,661,190,280
実現・未実現利益
(損失)
純実現利益(損
失)：
投資有価証券 ―
(2,352,742,735) (353,640,760,498) (3,076,057,194) (462,362,156,830) (2,843,848,543) (427,458,874,498)
非関連会社
投資有価証券 ―
受託者および
スポンサー関連
－ － (6,071,948) (912,674,504) (8,520,407) (1,280,702,376)
会社
現物償還 ― 非
50,130,219,174 7,535,073,244,044 72,888,738,765 10,955,906,323,767 33,362,317,592 5,014,689,957,254
関連会社
現物償還―関連
87,262,145 13,116,373,015 114,827,869 17,259,776,989 79,983,578 12,022,331,609
会社
純実現利益(損
47,864,738,584 7,194,548,856,561 69,921,437,492 10,509,891,269,423 30,589,932,220 4,597,972,711,988
失)：
未実現評価益/損
の純変動額：
投資有価証券 --
(113,100,095,302) (17,000,075,324,844) 11,150,654,602 1,676,054,893,227 4,637,256,785 697,026,067,353
非関連会社
投資有価証券--
受託者および
(331,704,873) (49,858,559,461) 69,456,986 10,440,079,566 (19,657,458) (2,954,712,512)
スポンサー関
連会社
未実現評価益/損
(113,431,800,175) (17,049,933,884,304) 11,220,111,588 1,686,494,972,792 4,617,599,327 694,071,354,841
の純変動額
純実現・未実現利
(65,567,061,591) (9,855,385,027,743) 81,141,549,080 12,196,386,242,215 35,207,531,547 5,292,044,066,830
益(損失)
運用による純資産
(60,105,789,932) (9,034,501,284,679) 85,890,349,376 12,910,178,414,707 40,301,412,129 6,057,705,257,110
の純増加(減少)
額
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純資産変動計算書
2022 年９月30日 2021 年９月30日 2020 年９月30日
に終了した会計年度 に終了した会計年度 に終了した会計年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
運用による純
資産の増加
(減少)額：
投資純利益
5,461,271,659 820,883,743,064 4,748,800,296 713,792,172,492 5,093,880,582 765,661,190,280
(損失)
純実現利益
47,864,738,584 7,194,548,856,561 69,921,437,492 10,509,891,269,423 30,589,932,220 4,597,972,711,988
(損失)
未実現評価
(113,431,800,175) (17,049,933,884,304) 11,220,111,588 1,686,494,972,792 4,617,599,327 694,071,354,841
益損の純
変動額
運用による純
資産の純増 (60,105,789,932) (9,034,501,284,679) 85,890,349,376 12,910,178,414,707 40,301,412,129 6,057,705,257,110
加(減少)額
平準化による
純加減算額 49,404,768 7,426,030,678 14,211,571 2,136,141,237 (28,962,904) (4,353, 414 ,100)
(注記２)
受益者分配金 (5,672,206,879) (852,589,415,982) (4,958,580,733) (745,324,269,977) (5,149,353,080) (773,999,261,455)
ユニットの取
引による純
資産の増加
(減少)額：
ユニットの
発行によ 752,047,231,926 113,040,219,430,797 653,742,584,343 98,264,047,852,596 615,842,536,075 92,567,291,597,433
る収入
ユニットの
償還コス (740,656,771,588) (111,328,119,337,392) (643,775,317,843) (96,765,868,024,981) (631,300,529,687) (94,890,782,617,253)
ト
純利益の平
(49,404,768) (7,426,030,678) (14,211,571) (2,136,141,237) 28,962,904 4,353,414,100
準化(注
記２)
ユニットの発
行および償
還による純
11,341,055,570 1,704,674,062,727 9,953,054,929 1,496,043,686,378 (15,429,030,708) (2,319,137,605,719)
資産の純増
加（減少）
額
期中の純資産
の純増加 (54,387,536,473) (8,174,990,607,257) 90,899,035,143 13,663,033,972,344 19,694,065,437 2,960,214,975,835
(減少)額
期首純資産 384,852,540,279 57,847,185,329,337 293,953,505,136 44,184,151,356,992 274,259,439,699 41,223,936,381,157
330,465,003,806 49,672,194,722,080 384,852,540,279 57,847,185,329,337 293,953,505,136 44,184,151,356,992
期末純資産
ユニットの取
引：
ユニットの
1,757,900,000 264,229,949,000 1,652,950,000 248,454,914,500 2,081,250,000 312,832,687,500
販売
ユニットの
(1,729,600,000) (259,976,176,000) (1,633,250,000) (245,493,807,500) (2,128,300,000) (319,904,773,000)
償還
28,300,000 4,253,773,000 19,700,000 2,961,107,000 (47,050,000) (7,072,085,500)
純増加(減少)
添付の財務書類注記をご参照ください。
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財務ハイライト
各会計年度の発行済みユニットについての主要データ
2022 年9月30日 2021 年9月30日 2020 年9月30日 2019 年9月30日 2018 年9月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した に終了した
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
期首純資産価額 429.22 335.21 296.82 290.60 251.30
投資運用利益（損失）：
投資純利益(損失)(a) 5.98 5.44 5.59 5.71 4.86
(71.78) 94.21 38.51 6.05 39.46
純実現・未実現利益(損失)
投資運用による合計 (65.80) 99.65 44.10 11.76 44.32
平準化による純加減算額(a) 0.05 0.02 (0.03) (0.06) 0.00 (b)
控除：投資純利益からの分配金 (6.18) (5.66) (5.68) (5.48) (5.02)
357.29 429.22 335.21 296.82 290.60
期末純資産価額
総利益率(c)
(15.53) ％ 29.79 ％ 14.98 ％ 4.11 ％ 17.72 ％
比率および補足データ
期末純資産価額 (単位： 1,000 ドル ) 330,465,004 384,852,540 293,953,505 274,259,440 279,389,634
平均純資産に対する比率：
費用合計 (受託者利益控除額控除後 ) 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.10 ％ 0.10 ％
費用合計(受託者利益控除額および受
0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.10 ％ 0.10 ％
託者費用免除額控除後)
純費用(d) 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％
投資純利益(損失) 1.40 ％ 1.36 ％ 1.81 ％ 2.03 ％ 1.79 ％
ポートフォリオ回転率(e) 2％ 4％ 2％ 3％ 2％
(a) 1 ユニット当たりの数値は、当会計年度の1ユニット当たりのデータをより適切に示す平均ユニット数方式で算出していま
す。
(b) 1 ユニット当たりの金額は0.005ドル未満です。
(c) 総利益率は、各報告期間の初日の1ユニット当たり純資産価額でユニットを取得し、各報告期間の最終日の1ユニット当た
り純資産価額でユニットを売却したという前提で算出しています。この計算の目的上、分配金は本信託の各支払日に1ユ
ニット当たり純資産価額で再投資したという前提に立っています。1年未満の期間の総利益率は年率換算していません。
また、仲介手数料はこの計算に含めていません。
(d) 受託者免除費用を控除しています。
(e) ポートフォリオ回転率は、ユニットの設定または償還の現物処理によって受け払いした有価証券を含めていません。
添付の財務書類注記をご参照ください。
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SPDR S&P 500 ETF Trust
財務書類の注記
2022年９月30日
注記１ －構成
®
SPDR S&P 500 ETF Trust(以下、「本信託」といいます。）は、ニューヨーク州法に基づき組成されたユニット投資信
託であり、1940年米国投資会社法（その後の修正を含みます。）に基づき登録されています。本信託は、上場投資信託
(以下、「ETF」といいます。)であり、その持分はニューヨーク証券取引所（以下、「NYSE」といいます。）において
「SPY」のシンボルコードで上場取引され、米国の証券取引委員会（以下、「SEC」といいます。）により付与された除
外命令の下に運用されています。本信託は、投資家に、本信託が保有する証券ポートフォリオ（スタンダード・アン
®
ド・プアーズ500種指数（以下、「S&P500 指数」といいます。）を構成する普通株式と実質的に同じ組入比率による実
質的に全ての普通株式から構成されます。）に対する比例持分を表象する証券を購入する機会を提供するために組成さ
れました。本信託における部分的持分の1単位は「ユニット」といいます。本信託は、意図したポートフォリオを反映す
るように構成された証券ポートフォリオと引き換えに、150,000ユニット（「クリエイション・ユニット」3口に相当、
注記4をご参照ください。）の当初発行を伴い、1993年1月22日に運用を開始しました。
本信託の修正および変更標準信託約款（その後の修正を含みます）（以下、「本件信託契約」といいます。）の下、PDR
サービシズ・エルエルシー（以下、「スポンサー」といいます。）とステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（以下、「受託者」といいます。）は、本信託に対する職務遂行により発生した一定の
債務について補償を受けます。さらに、通常の業務において、本信託は一般的な補償条項を含む契約を締結します。こ
れらの取り決めの下で、本信託が負う最大のエクスポージャー額は、未発生であるものの今後本信託に対して行われう
る将来の請求を含むため、不明です。しかしながら、受託者は経験に基づき、重大な損失を被るリスクはほとんどない
ものと考えています。
スポンサーはインターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（以下、「ICE」といいます。）の間接完全子会社で
す。ICEはNYSEにおいて「ICE」のシンボルコードで取引されている株式公開会社です。
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注記２ －重要な会計方針の要約
以下は、受託者（本信託の財務書類の作成に責任を負う）が本信託の財務書類の作成において準拠する重要な会計方針
の要約です。
米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、「米国GAAP」といいます。）に準拠する財務書類の作成は、受託
者に対し、財務書類における報告額や開示に影響を及ぼす見積もりや前提を作成するよう要求しています。なお、実際
の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。本信託は米国GAAPにおける投資会社であり、投資会社に適用さ
れる会計および報告指針に従っています。
有価証券の評価
本信託の投資有価証券は、NYSEが開いている各日の公正価値で、また、財務報告目的において報告期末がNYSEが開いて
いない日に該当する場合には報告日現在の公正価値で評価されます。公正価値は一般的に、ファンドが測定日に市場参
加者間の秩序ある取引において資産を売却して受け取るまたは負債を移転するために支払うと考えられる価格と定義さ
れています。公正価値による価格はその性質により、現在の売却における評価の誠実な見積もりであり、実際の市場価
格を反映していない可能性があります。本信託の投資有価証券は、本信託の監督委員会（以下、「本委員会」といいま
す。）が策定した方針および手続に従って評価されています。本委員会は、本信託のために投資有価証券の評価の監督
を行っています。
本信託の持分投資有価証券の評価に用いられる評価手法は以下の通りです。
一般に認められている証券取引所で売買され、市場相場が容易に入手可能な持分投資有価証券（優先株式を含みま
す。）は、売買を行っている主たる市場または取引所における最終売却価格または正式な終値のいずれか該当する価格
で評価されます。一般に認められている取引所で売買されていても当該日に売却が行われなかった持分投資有価証券は
最後に公表された売却価格または公正価値で評価されます。
価格または相場が容易に入手できない場合、あるいはこれらの評価方法の適用によって当該投資有価証券の公正価値を
表していないと考えられる価格がもたらされる場合、公正価値は、本信託が承認した評価の方針および手続に従い、本
委員会によって誠実に決定されます。
公正価値の算定は、本信託の純資産価額（以下、「NAV」といいます。）の計算に用いられる価格と、本信託の対象指数
®
であるS&P500 指数によって用いられる価格との間で差異をもたらす可能性があります。その結果、本信託のパフォーマ
®
ンスとS&P500 指数のパフォーマンスとの間で差異が生じる可能性があります。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受託者は、評価手法へのインプットに優先順位を付けるヒエラルキーを用いた公正価値で本信託の資産および負債を評
価しており、同一の資産または負債について取引が活発に行われている市場における容易に入手可能な無調整の相場価
格（レベル1の測定)に最も高い優先順位を与え、市場価格が容易に入手できない場合または信頼できない場合における
観察不能なインプット（レベル3の測定）に最も低い優先順位を与えています。ヒエラルキー内での投資有価証券に算定
された価値の分類は、当該投資有価証券の価格の透明性に基づいており、必ずしも当該投資有価証券に関連するリスク
を指し示すわけではありません。
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルは以下の通りです。
・ レベル1 ― 同一の資産または負債について取引が活発に行われている市場における無調整の相場価格
・ レベル2 ― レベル1内に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能
なインプット（取引が活発に行われている市場における類似の資産または負債についての相場価格、取引が活発に行わ
れているとみなされない市場における同一または類似の資産または負債についての相場価格、相場価格以外の当該資産
または負債について観察可能なインプット（為替レート、融資条件、金利、利回り、ボラティリティ、期限前償還率、
損失の規模、信用リスクおよび債務不履行率など）あるいはその他の市場に裏付けられたインプットを含みます。）
・ レベル3 ― 資産または負債についての観察不能インプット（投資有価証券の公正価値の決定に用いられる本委員
会の仮定を含みます。）
投資取引および収益認識
投資取引は財務報告の目的上、取引日に会計処理されます。受取配当金およびキャピタル・ゲインの分配があれば、源
泉徴収される外国税を控除後の金額で、配当落ち日またはかかる情報が入手できた時点で認識されます。株式の形式で
受領した非現金配当があれば、公正価値で受取配当金として計上されます。本信託が受領した分配金には、受託者が見
積もった出資の返還が含まれる可能性があります。こうした金額は投資コストの減額として計上されるか、またはキャ
ピタル・ゲインに組み替えられます。本信託は不動産投資信託（以下、「REIT」といいます。）に投資を行っていま
す。REITはその利益の性質を年1回判断し、その分配金の一部を出資の返還またはキャピタル・ゲインとみなす可能性が
あります。受託者の方針では、REITの分配金は全額、受取配当金として当初計上し、REITから提供された情報および／
または再指定に用いる実際の情報がまだ提供されていない場合は受託者の見積もりに基づき、期末時に出資の返還の一
部またはキャピタル・ゲインの分配に再指定します。投資有価証券の売却または処分による実現損益は、個別原価法で
算定されます。
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分配
本信託は、ユニットの保有者（以下、「受益者」といいます。）に対する投資純利益からの配当があれば、四半期ごと
に公表して分配します。キャピタル・ゲインの分配があれば、通常年1回公表して支払います。投資純利益およびキャピ
タル・ゲインの残りの未分配部分に係る連邦所得税および消費税の課税を避けるため、本信託は追加分配金を支払うこ
とがあります。分配予定の収入およびキャピタル・ゲインの金額および分類は連邦税務規則に従って決定しますが、こ
れらは米国GAAPにおいて認識される投資純利益および実現利益とは異なる可能性があります。
平準化
受託者は「平準化」として知られる会計慣行に従います。かかる会計慣行によって、本信託のユニットの販売代金およ
び再取得コストのうち、取引日における1ユニット当たりの分配可能投資純利益額に等しい部分が、未分配投資純利益に
加減されます。その結果、1ユニット当たりの未分配投資純利益は、本信託のユニットの販売または再取得による影響を
受けないこととなります。平準化に関する金額は純資産変動計算書に記載されています。
連邦所得税
米国連邦所得税の目的上、本信託は、1986年米国内国歳入法（その後の修正を含みます。）のサブチャプターMに基づく
「適格投資会社」（以下、「RIC」といいます。）として適格性を有し、また引き続きRICとしての適格性を有すること
を意図しています。本信託はRICとして、本信託が各課税年度において受益者に分配する所得（純キャピタル・ゲインを
含みます。）については、本信託からの支払分配金の控除前に算定された本信託の「投資会社課税所得」（一般的に純
キャピタル・ゲイン以外の課税所得）の少なくとも90％を適時に分配している限りにおいて、一般的にその課税年度に
おいて米国連邦所得税の課税を受けません。さらに、本信託が通常所得およびキャピタル・ゲインの実質的に全額を各
暦年に分配する限りにおいて、本信託は米国連邦消費税の課税を受けません。所得およびキャピタル・ゲインの分配
は、米国GAAPとは異なる可能性がある米国連邦所得税の原則に従って決定されます。これらの帳簿上と税務上の相違は
主に、現物取引、REITおよび空取引による繰延損失に起因しています。
米国GAAPにおいては、税務上のポジションが該当する税務当局によって認められる可能性が50％を超えるかどうかを判
断するために、本信託の納税申告書の作成における税務上のポジションの評価が求められています。米国GAAPの目的
上、本信託は税務当局による調査が行われると仮定して、不確実な税務上のポジションが認められる可能性が50％を超
える場合にのみ、当該ポジションに係る税務上の利益を認識します。
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受託者は、2022年9月30日現在において税務調査を受けていない課税年度の本信託の税務上のポジションをレビューし、
本信託の財務書類上において所得税に係る引当金は必要ないと結論付けました。通常、本信託の前3会計年度の税務申告
書は引き続き本信託の主要な税務管轄区域における調査の対象となっていますが、これにはアメリカ合衆国、マサ
チューセッツ州およびニューヨーク州が含まれています。税務負債に係る利息または罰金があれば、受託者は、本信託
にその損益計算書上で所得税費用として認識させます。なお、2022年9月30日に終了した会計年度において当該費用はあ
りませんでした。
現在調査中の税務申告書はありません。受託者は、該当する税法および規則、ならびに本信託の事実および状況への適
用を分析し、税務負債の認識を必要とする不確実な税務上のポジションはないと考えています。潜在的な税務負債は、
税務当局による現在進行中の法律の解釈による影響も受けます。本信託の投資に関する税務上の取り扱いは、税金に関
する新たな法律、規則およびその解釈を含みますが、これらに限定されない要素に基づき、経時的に変更される可能性
があります。
2022年9月30日に終了した会計年度において、受託者は、クリエイション・ユニット（注記4）の現物償還による非課税
の有価証券実現益50,217,481,319ドルを資産負債計算書上の払込資本金の増加として組み替えました。
2022年9月30日現在、本信託は以下の通り、キャピタル・ロスに係る繰越欠損金を有しており、将来の純実現キャピタ
ル・ゲインと相殺される可能性があります。
繰越期間が無制限のキャピタル・ロスに係る繰越欠損金（短期） 2,840,458,647 ドル
繰越期間が無制限のキャピタル・ロスに係る繰越欠損金（長期） 11,793,533,583 ドル
2022年9月30日現在、連邦所得税上のコストに基づく投資有価証券の総未実現評価益および総未実現評価損は以下の通り
でした。
税務コスト 総未実現評価益 総未実現評価損 純未実現評価益（損）
®
439,314,767,612 ドル 1,420,802,535 ドル 110,085,226,568 ドル (108,664,424,033) ドル
SPDR S&P 500 ETF 信託
2022年、2021年および2020年9月30日に終了した会計年度における支払分配金の税務上の分類はそれぞれ以下の通りで
す。
支払分配金の資金源 2022 年 2021 年 2020 年
5,672,206,879 ドル 4,958,580,733 ドル 5,149,353,080 ドル
通常所得
2022年9月30日現在、分配可能利益（未実現評価益／（損）を除きます。）の内訳は、未分配通常所得12,321,128ドル、
未分配キャピタル・ゲイン0ドルでした。
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注記３ －受託者およびスポンサーの関連会社との取引
受託者の親会社である、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（以下、「SSBT」といいま
す。）は、本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、一定の規制当局向け報
告書の提出を含む管理サービスを行っています。受託者はそうしたサービスの対価をSSBTに支払っています。受託者
は、SSBTが行うサービスを監督し、本信託のクリエイション・ユニットの発行および／または償還と引き換えに受け渡
®
す、および／または受け取る必要のある有価証券ポートフォリオの構成を決定すること、S&P500 指数の構成銘柄およ
び／または組入比率の変更に適合するように、本信託のポートフォリオの構成を随時調整することに関する責任を負っ
ています。受託者はこれらのサービスの対価として、2022年9月30日に終了した会計年度に以下の年率で報酬を受領しま
した。
本信託の純資産価額に対する報酬の比率
本信託の純資産価額
０ドル～499,999,999ドル 年率0.10％±調整額
500,000,000 ドル ～2,499,999,999ドル 年率0.08％±調整額
2,500,000,000 ドル 以上 年率0.06％±調整額
かかる調整額（以下、「本件調整額」といいます。）は、(a)受託者が受領した取引手数料の過不足額からユニットの設
定・償還の注文を処理する際に発生した費用を控除した金額と(b)本信託のために受託者が保管している現金に関して受
託者が得た金額の合計額です。2022年9月30日に終了した会計年度において、本件調整額により、受託者の報酬は
11,907,373ドル減少しました。本件調整額は、注文処理による純取引手数料の超過額6,746,457ドルおよび受託者利益控
除額5,160,916ドルを含んでいました。
受託者は自ら、運用管理費用総額が本信託の日次NAVの年率0.0945％を超過しないよう、必要に応じ、その報酬の一部を
2023年2月1日までの1年間放棄することに合意しています。2022年、2021年および2020年9月30日に終了した各会計年度
に放棄された金額はありませんでした。受託者はその後の期間において放棄した報酬を取り戻すための契約を本信託と
締結しておらず、また、当該任意放棄を継続しない可能性もあります。
本件信託契約に従い、また、1997年12月30日付でSECが発表した免除命令の条件のもと、スポンサーは本信託から、年率
ベースで本信託のNAVの0.20％を上限として、特定の費用についての払い戻しを受けています。2022年、2021年および
2020年9月30日に終了した会計年度において、スポンサーに払い戻された費用は年率0.20％を超過しませんでした。以下
に開示するライセンスおよびマーケティング費用は、2022年、2021年および2020年9月30日に終了した会計年度における
本信託からスポンサーへの払い戻しと費用上限である本信託のNAVの0.20％の両方によって変動します。本信託は、2022
年、2021年および2020年9月30日に終了した各会計年度において、法務費用300,191ドル、519,011ドル、402,393ドルを
それぞれスポンサーに払い戻し、かかる金額を損益計算書の法務・監査報酬に含めています。
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スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシーよりライセンスを与えられたS&Pダ
ウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシー（以下、「S&P」といいます。）とステート・ストリート・グローバ
ル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー（以下、「SSGA FD」または「販売代理人」と
いいます。）は、ライセンス契約（以下、「本件ライセンス契約」といいます。）を締結しました。本件ライセンス契
®
約は、受託者の関連会社であるSSGA FDに対し、本信託に関して、S&P500 指数を使用し、S&Pの一定の商号および商標を
®
使用するためのライセンスを付与しています。また、S&P500 指数は本信託のポートフォリオの構成を決定する基礎とし
ても利用されます。受託者（本信託の代理として）、スポンサーおよびNYSEアーカ・インク（以下、「NYSEアーカ」
（本信託の米国における主要な上場取引所）といいます。）はそれぞれSSGA FDから、本信託についての権利および義務
®
に関連して、S&P500 指数ならびに一定の商号および商標の使用のためのサブライセンスを取得しています。本件ライセ
ンス契約は、ユニットの受益権の保有者の同意なく修正される可能性があります。現在、本件ライセンス契約は2031年
11月29日に終了する予定ですが、ユニットの受益権保有者の同意なく延長される可能性があります。かかる取り決めお
よび本件信託契約に従い、本信託は本件ライセンス契約のもと、本信託の（ユニット終値と発行済ユニットに基づく）
日次残高の0.03％の手数料に年間ライセンス報酬600,000ドルを加算した金額に相当するS&Pへの支払額をスポンサーに
払い戻します。
スポンサーは販売代理人との間で、販売代理人が本信託の販売および販売促進を行うことを内容とする契約を締結しま
した。これらのサービスの提供のために販売代理人に生じる費用については、本信託がスポンサーに払い戻した金額の
内からスポンサーにより販売代理人に払い戻されます。販売代理人に生ずる費用とは、本信託の説明のための販売用資
料の印刷および配布費用、サービスの提供に付随する弁護士費用、コンサルティング費用、広告宣伝費および販売費、
ならびにその他の実費を含みますが、これらに限定されません。
ALPSディストリビューターズ・インク（以下、「販売会社」といいます。）はユニットの販売会社を務めています。ス
ポンサーはそのサービスに対して定額の年間手数料25,000ドルを販売会社に支払い、本信託はこの手数料についてスポ
ンサーに払い戻しを行いません。
受託者およびスポンサー関連会社への投資
本信託は、受託者の関連会社とみなされる会社（ステート・ストリート・コーポレーション）およびスポンサーの関連
®
会社とみなされる会社（ICE)に投資をしています。かかる投資はS&P500 指数に占める割合に従って行いました。2022年
9月30日現在のこれら投資の市場価値は、投資有価証券明細表に列挙しています。
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注記４ －受益者との取引
ユニットは、計50,000ユニットを単位とするクリエイション・ユニットでのみ、本信託によって発行および償還されま
す。この取引は現物ベースのみが認められ、取引日の本信託の1ユニット当たりNAVと等しい価値で取引を行うため、1ユ
ニット当たりの未分配投資純利益（利益の平準化）および現金残高部分に相当する現金払いが別途なされます。クリア
リング・プロセスによるクリエイション・ユニットの設定および償還のそれぞれに関連して、受託者に支払われる取引
手数料があります（以下、「取引手数料」といいます。）。取引手数料は本信託のNAVに関係なく払戻不能です。取引手
数料は3,000ドルか、その日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの口数に関係なく、1日につき、参加者
ごとの設定時におけるクリエイション・ユニット1口の価額の0.10％(10ベーシス・ポイント)のいずれか低い方の金額で
®
す。現在の取引手数料は3,000ドルです。S&P500 指数に含まれる1つまたは複数の普通株式の売買に携わることが禁じら
れている参加者からの注文を含む、クリアリング・プロセスによらない設定および償還の場合は、クリエイション・ユ
ニット1口に適用される取引手数料の3倍を上限とする追加額が1日につき、クリエイション・ユニット1口ごとに課され
ます。
注記５ －投資取引
2022年9月30日に終了した会計年度において、本信託の現物出資、現物償還、投資有価証券の購入および売却はそれぞ
れ、432,822,807,628ドル、421,483,420,346ドル、7,845,808,142ドルおよび7,561,047,380ドルでした。2022年度損益
計算書における投資取引の純実現利益（損失)は、現物取引による純利益50,217,481,319ドルを含んでいます。
注記６ －株式投資と市場リスク
本信託への投資は、経済動向および政治情勢、金利の変動、証券価格の動向、戦争、テロ行為、感染症の流行等の公衆
衛生上の問題などの要因により引き起こされる市場変動などの、株式ファンドに投資する際のリスクと類似のリスクを
伴います。戦争やテロ行為、感染症の流行等の公衆衛生上の問題、景気後退などの局地的、地域的または世界的な事象
は、本信託とその運用に大きな影響を及ぼし、本信託の純資産価額に対するプレミアムや割引率が拡大する可能性があ
ります。
本信託への投資には、広範囲にわたる株式証券ポートフォリオへの投資のリスクが伴います。その中には、全般的な株
価水準の下落により、かかる投資価額に悪影響が及ぶリスクが含まれます。本信託が現在保有し、そのポートフォリオ
を構成する普通株式（以下、「ポートフォリオ証券」といいます。）の価額は、ポートフォリオ証券の発行者の財務状
態の変化、株式全般、その他の要因により変動することがあります。S&P 500®指数およびポートフォリオ証券に含まれ
る普通株式の銘柄と組入比率は、随時変更されます。
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ポートフォリオ証券の発行者の財務状況や、株式市場全般の状況の悪化が起こることがあり、そのいずれの場合におい
ても、本信託のポートフォリオの価額が減少し、それによりユニットの価値が下落することがあります。本信託はアク
ティブ運用を行わないため、発行者の財務状態が悪化した場合も、当該発行者がS&P500®指数から除外されない限り、本
信託のポートフォリオから除外することはありません。株式は株式市場の全般的な変動の影響、ならびに発行者に対す
る市場の信認および認識の変化による不安定な価額の増減の影響を受けやすくなります。投資家の認識は、政府、経
済、金融、財政政策、インフレおよび金利、景気の拡大または収縮、世界または地域的な政治、経済、金融上の危機、
ならびに戦争、テロ行為、および感染症の流行等の公衆衛生上の問題に関する見通し等の多様かつ予測不可能な要因に
基づいています。
新型コロナウイルス（COVID-19）による感染性呼吸器疾患の感染拡大は、2019年12月に中国で初めて確認され、2020年3
月に世界保健機関（WHO）がパンデミック宣言を行いました。これにより、渡航制限や人の集まりの制限（飲食店や娯楽
施設、学校や大学の閉鎖や制限を含む）、企業の休業（または営業制限）、国境封鎖、水際におけるスクリーニング検
査強化、医療態勢の逼迫や整備遅れ、外出自粛の長期化、キャンセル、サプライチェーンの途絶、および消費者需要の
低下が起こり、全体的な懸念や不確実性が生じています。新型コロナウイルスや、将来発生しうるその他の感染症の感
染拡大の影響により、多くの国々の経済または世界経済全体、個々の発行体および資本市場が、必ずしも予見できると
は限らない形で打撃を受ける可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こした公衆衛生上の危機は、
特定の国または世界全体において以前から存在している政治、社会、経済的リスクを悪化させる可能性があります。新
型コロナウイルスの感染拡大リスクは、金融市場に不確実性と変動をもたらし、流動性を制約し、グローバル経済の分
断を招いており、現時点でその影響を予測することは不可能です。本信託の投資の中には、新型コロナウイルスの影響
で事業活動の低迷や一時休業に見舞われた企業のエクスポージャーを保有するものがあります。さらに、米連邦準備銀
行を含む各国政府や中央銀行は、自国およびグローバル経済ならびに金融市場を支えるため、前例のない特例措置を講
じています。こうした施策の影響と、それが経済や市場の混乱の軽減に効果的かどうかは、当面の間は不明です。こう
した要因に加え、新型コロナウイルスの流行に伴い実施されたような感染症等の公衆衛生上の危機を防止または管理す
るために講じられる制限措置は、本信託の投資に重大な悪影響を及ぼすことがあります。
普通株式の保有者は、いかなる発行体の場合でも、その発行体の優先株式や債務証券の保有者に比べて大きなリスクを
負います。一般に、発行体の所有者である普通株主の権利は、当該発行体の債権者や、債務証券または優先株式の保有
者の権利に劣後するためです。さらに、普通株式は、記載された元本額が満期時に支払われる債務証券や、通常は転換
方法が設定されており任意または強制転換の条件が定められた優先株式と異なり、固定の元本額や満期がありません。
流通している株式の価額は、市場変動の影響を受けます。本信託のポートフォリオの価額は、本信託の全期間にわたり
変動します。
ポートフォリオ証券の発行体が配当を支払う保証はありません。分配は通常、ポートフォリオ証券の発行体による配当
の公表に依存し、そうした配当の公表は、一般に、発行体の財務状況や全般的な経済状況など多様な要因に依存しま
す。
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注記７ －後発事象
受託者は、財務書類が公表された日までの本信託に係る全ての後発事象の影響を評価し、財務書類上における調整また
は開示が必要な後発事象はなかったと判断しました。
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(3)【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
(2023 年９月30日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
( 米ドル)
3MCo. 6,216,996 582,035,166
AOSmith Corp. 1,400,677 92,626,770
Abbott Laboratories. 19,509,480 1,889,493,138
AbbVie, Inc. 19,842,798 2,957,767,470
Accenture PLC Class A 7,091,528 2,177,879,164
Activision Blizzard, Inc. 8,023,871 751,275,042
Adobe, Inc. (a) 5,124,204 2,612,831,620
Advanced Micro Devices, Inc. (a) 18,165,814 1,867,808,995
AES Corp. 7,525,626 114,389,515
Aflac, Inc. 6,077,315 466,433,926
Agilent Technologies, Inc. 3,329,699 372,326,942
Air Products & Chemicals, Inc. 2,495,158 707,127,777
Airbnb, Inc. Class A (a) 4,792,993 657,646,570
Akamai Technologies, Inc. (a) 1,715,669 182,787,375
Alaska Air Group, Inc. (a) 1,390,480 51,558,998
Albemarle Corp. 1,317,826 224,083,133
Alexandria Real Estate Equities, Inc. REIT 1,750,937 175,268,794
Align Technology, Inc. (a) 802,034 244,877,021
Allegion PLC. 995,731 103,755,170
Alliant Energy Corp. 2,828,801 137,055,408
Allstate Corp. 2,940,440 327,594,420
Alphabet, Inc. Class A (a) 66,689,982 8,727,051,045
Alphabet, Inc. Class C (a) 56,737,704 7,480,866,272
AltriaGroup, Inc. 19,950,478 838,917,600
Amazon.com, Inc. (a) 102,059,546 12,973,809,488
Amcor PLC. 16,542,440 151,528,750
Ameren Corp. 2,908,576 217,648,742
American Airlines Group, Inc. (a) 7,330,973 93,909,764
American Electric Power Co., Inc. 5,779,867 434,761,596
American Express Co. 6,540,778 975,818,670
American International Group, Inc. 8,003,228 484,995,617
American Tower Corp. REIT 5,237,460 861,300,297
American Water Works Co., Inc. 2,174,505 269,268,954
Ameriprise Financial, Inc. 1,153,770 380,374,894
AMETEK, Inc. 2,587,630 382,348,209
Amgen, Inc. 6,015,990 1,616,857,472
Amphenol Corp. Class A 6,694,575 562,277,354
Analog Devices, Inc. 5,637,002 986,982,680
ANSYS, Inc. (a) 975,915 290,383,508
Aon PLC Class A 2,280,854 739,498,484
APA Corp. 3,479,087 142,990,476
Apple, Inc. 165,192,563 28,282,618,711
Applied Materials, Inc. 9,440,529 1,307,041,240
Aptiv PLC (a) 3,179,515 313,468,384
Arch Capital Group Ltd. (a) 4,161,346 331,700,890
Archer-Daniels-Midland Co. 6,027,134 454,566,446
Arista Networks, Inc. (a) 2,819,063 518,510,258
Arthur J Gallagher & Co. 2,416,361 550,761,163
Assurant, Inc. 597,166 85,741,094
AT&T, Inc. 80,309,898 1,206,254,668
Atmos Energy Corp. 1,668,898 176,786,365
Autodesk, Inc. (a) 2,402,703 497,143,278
Automatic Data Processing, Inc. 4,631,704 1,114,295,348
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
AutoZone, Inc. (a) 204,188 518,635,478
AvalonBay Communities, Inc. REIT 1,573,882 270,298,495
Avery Dennison Corp. 906,003 165,499,568
Axon Enterprise, Inc. (a) 791,820 157,564,262
Baker Hughes Co. 11,265,321 397,891,138
Ball Corp. 3,523,057 175,377,777
Bank of America Corp. 77,721,248 2,128,007,770
Bank of New York Mellon Corp. 8,755,210 373,409,706
Bath & Body Works, Inc. 2,556,249 86,401,216
Baxter International, Inc. 5,686,172 214,596,131
Becton Dickinson & Co. 3,261,273 843,136,909
Berkshire Hathaway, Inc. Class B (a) 20,502,126 7,181,894,738
Best Buy Co., Inc. 2,183,119 151,661,277
Biogen, Inc. (a) 1,624,717 417,568,516
Bio-Rad Laboratories, Inc. Class A (a) 234,719 84,135,026
Bio-Techne Corp. 1,772,211 120,634,403
BlackRock, Inc. 1,577,590 1,019,896,159
Blackstone, Inc. 7,979,182 854,889,559
Boeing Co. (a) 6,378,970 1,222,720,970
Booking Holdings, Inc. (a) 401,137 1,237,086,451
BorgWarner, Inc. 2,672,316 107,881,397
Boston Properties, Inc. REIT 1,578,121 93,866,637
Boston Scientific Corp. (a) 16,460,885 869,134,728
Bristol-Myers Squibb Co. 23,486,112 1,363,133,940
Broadcom, Inc. 4,639,325 3,853,330,558
Broadridge Financial Solutions, Inc. 1,323,557 236,982,881
Brown & Brown, Inc. 2,648,357 184,961,253
Brown-Forman Corp. Class B 2,028,982 117,051,972
Bunge Ltd. 1,691,739 183,130,747
Cadence Design Systems, Inc. (a) 3,055,756 715,963,631
Caesars Entertainment, Inc. (a) 2,383,285 110,465,260
Camden Property Trust REIT 1,200,159 113,511,038
Campbell Soup Co. 2,211,800 90,860,744
Capital One Financial Corp. 4,287,612 416,112,745
Cardinal Health, Inc. 2,862,058 248,483,876
CarMax, Inc. (a) 1,778,581 125,799,034
Carnival Corp. (a) 11,291,595 154,920,683
CarrierGlobal Corp. 9,434,511 520,785,007
Catalent, Inc. (a) 2,028,840 92,373,085
Caterpillar, Inc. 5,734,983 1,565,650,359
Cboe Global Markets, Inc. 1,184,329 185,004,033
CBRE Group, Inc. Class A (a) 3,483,212 257,270,038
CDWCorp. 1,507,152 304,082,988
Celanese Corp. 1,117,184 140,228,936
Cencora, Inc. 1,874,154 337,291,495
Centene Corp. (a) 6,087,497 419,306,793
CenterPoint Energy, Inc. 7,092,699 190,438,968
Ceridian HCM Holding, Inc. (a) 1,717,286 116,517,855
CF Industries Holdings, Inc. 2,169,254 185,991,838
CH Robinson Worldwide, Inc. 1,308,719 112,719,967
Charles River Laboratories International, Inc. (a) 572,850 112,267,143
Charles Schwab Corp. 16,717,006 917,763,629
Charter Communications, Inc. Class A (a) 1,144,463 503,357,717
Chevron Corp. 19,946,705 3,363,413,397
Chipotle Mexican Grill, Inc. (a) 309,988 567,845,318
Chubb Ltd. 4,617,507 961,272,607
Church & Dwight Co., Inc. 2,747,772 251,778,348
CignaGroup. 3,327,465 951,887,913
Cincinnati Financial Corp. 1,763,263 180,364,172
Cintas Corp. 972,728 467,891,895
92/211
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Cisco Systems, Inc. 45,812,345 2,462,871,667
Citigroup, Inc. 21,649,194 890,431,349
Citizens Financial Group, Inc. 5,309,751 142,301,327
Clorox Co. 1,391,984 182,433,423
CMEGroup, Inc. 4,046,539 810,198,039
CMS Energy Corp. 3,281,059 174,257,043
Coca-Cola Co. 43,753,746 2,449,334,701
Cognizant Technology Solutions Corp. Class A 5,677,655 384,604,350
Colgate-Palmolive Co. 9,293,625 660,869,674
Comcast Corp. Class A 46,269,490 2,051,589,187
Comerica, Inc. 1,475,288 61,298,216
Conagra Brands, Inc. 5,333,936 146,256,525
ConocoPhillips 13,462,462 1,612,802,948
Consolidated Edison, Inc. 3,877,639 331,654,464
Constellation Brands, Inc. Class A 1,813,502 455,787,458
Constellation Energy Corp. 3,615,295 394,356,379
Cooper Cos., Inc. 555,785 176,745,188
Copart, Inc. (a) 9,769,027 420,947,373
Corning, Inc. 8,577,253 261,348,899
Corteva, Inc. 7,979,326 408,222,318
CoStar Group, Inc. (a) 4,575,055 351,775,979
Costco Wholesale Corp. 4,981,740 2,814,483,830
Coterra Energy, Inc. 8,543,460 231,100,593
Crown Castle, Inc. REIT 4,870,707 448,251,165
CSX Corp. 22,555,693 693,587,560
Cummins, Inc. 1,591,890 363,683,189
CVS Health Corp. 14,439,654 1,008,176,642
Danaher Corp. 7,387,807 1,832,914,917
Darden Restaurants, Inc. 1,358,980 194,633,116
DaVita, Inc. (a) 605,379 57,226,477
Deere & Co. 3,065,384 1,156,814,614
Delta Air Lines, Inc. 7,224,628 267,311,236
DENTSPLY SIRONA, Inc. 2,379,826 81,294,856
Devon Energy Corp. 7,201,767 343,524,286
Dexcom, Inc. (a) 4,345,210 405,408,093
Diamondback Energy, Inc. 2,010,148 311,331,722
Digital Realty Trust, Inc. REIT 3,403,167 411,851,270
Discover Financial Services. 2,810,140 243,442,428
DollarGeneral Corp. 2,471,243 261,457,509
Dollar Tree, Inc. (a) 2,342,273 249,334,961
Dominion Energy, Inc. 9,388,275 419,374,244
Domino’s Pizza, Inc. 394,551 149,451,973
Dover Corp. 1,578,074 220,157,104
Dow, Inc. 7,915,072 408,101,112
DR Horton, Inc. 3,422,914 367,860,568
DTE Energy Co. 2,324,997 230,825,702
Duke Energy Corp. 8,662,498 764,552,073
DuPont de Nemours, Inc. 5,161,514 384,997,329
DXC Technology Co. (a) 2,306,602 48,046,520
Eastman Chemical Co. 1,348,721 103,473,875
Eaton Corp. PLC. 4,480,750 955,654,360
eBay, Inc. 5,982,444 263,765,956
Ecolab, Inc. 2,852,021 483,132,357
Edison International 4,295,958 271,891,182
Edwards Lifesciences Corp. (a) 6,838,212 473,751,327
Electronic Arts, Inc. 2,771,784 333,722,794
Elevance Health, Inc. 2,649,114 1,153,477,218
Eli Lilly & Co. 8,964,572 4,815,140,558
Emerson Electric Co. 6,437,092 621,629,974
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Enphase Energy, Inc. (a) 1,531,252 183,979,928
Entergy Corp. 2,385,161 220,627,392
EOGResources, Inc. 6,545,784 829,743,580
EPAM Systems, Inc. (a) 642,914 164,386,681
EQT Corp. 4,091,423 166,029,945
Equifax, Inc. 1,377,330 252,299,309
Equinix, Inc. REIT 1,052,027 764,045,129
Equity Residential REIT 3,838,386 225,351,642
Essex Property Trust, Inc. REIT 721,103 152,938,735
Estee Lauder Cos., Inc. Class A 2,610,247 377,311,204
Etsy, Inc. (a) 1,382,866 89,305,486
EverestGroup Ltd. 483,827 179,823,981
Evergy, Inc. 2,586,316 131,126,221
Eversource Energy 3,924,281 228,196,940
Exelon Corp. 11,196,230 423,105,532
Expedia Group, Inc. (a) 1,549,656 159,723,044
Expeditors International of Washington, Inc. 1,662,673 190,592,206
Extra Space Storage, Inc. REIT 2,381,121 289,496,691
ExxonMobil Corp. 45,004,743 5,291,657,682
F5, Inc. (a) 666,495 107,399,004
FactSet Research Systems, Inc. 431,146 188,522,900
Fair Isaac Corp. (a) 279,515 242,767,163
Fastenal Co. 6,431,505 351,417,433
Federal Realty Investment Trust REIT 822,850 74,574,896
FedEx Corp. 2,601,545 689,201,301
Fidelity National Information Services, Inc. 6,674,463 368,897,570
Fifth Third Bancorp 7,654,753 193,894,893
First Solar, Inc. (a) 1,201,315 194,120,491
FirstEnergy Corp. 5,801,402 198,291,920
Fiserv, Inc. (a) 6,853,194 774,136,794
FleetCor Technologies, Inc. (a) 829,726 211,862,237
FMC Corp. 1,411,772 94,546,371
FordMotor Co. 44,259,791 549,706,604
Fortinet, Inc. (a) 7,293,253 427,968,086
Fortive Corp. 3,956,972 293,449,044
Fox Corp. Class A. 2,852,050 88,983,960
Fox Corp. Class B. 1,482,925 42,826,874
Franklin Resources, Inc. 3,212,912 78,973,377
Freeport-McMoRan, Inc. 16,103,467 600,498,284
Garmin Ltd. 1,729,222 181,914,154
Gartner, Inc. (a) 886,815 304,718,502
GE HealthCare Technologies, Inc. 4,406,824 299,840,305
Gen Digital, Inc. 6,325,986 111,843,432
Generac Holdings, Inc. (a) 700,986 76,379,435
General Dynamics Corp. 2,535,909 560,359,812
General Electric Co. 12,235,692 1,352,655,751
General Mills, Inc. 6,578,803 420,977,604
GeneralMotors Co. 15,468,226 509,987,411
Genuine Parts Co. 1,578,595 227,917,546
Gilead Sciences, Inc. 14,008,058 1,049,763,867
Global Payments, Inc. 2,923,078 337,293,970
Globe Life, Inc. 977,757 106,311,519
Goldman Sachs Group, Inc. 3,706,214 1,199,219,664
Halliburton Co. 10,101,523 409,111,681
Hartford Financial Services Group, Inc. 3,438,183 243,801,557
Hasbro, Inc. 1,429,871 94,571,668
HCA Healthcare, Inc. 2,262,879 556,622,976
Healthpeak Properties, Inc. REIT 6,160,217 113,101,584
Henry Schein, Inc. (a) 1,468,210 109,014,593
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Hershey Co. 1,684,668 337,068,373
Hess Corp. 3,106,636 475,315,308
Hewlett Packard Enterprise Co. 14,505,852 251,966,649
Hilton Worldwide Holdings, Inc. 2,939,752 441,491,955
Hologic, Inc. (a) 2,753,850 191,117,190
Home Depot, Inc. 11,302,855 3,415,270,667
Honeywell International, Inc. 7,464,470 1,378,986,188
Hormel Foods Corp. 3,244,431 123,385,711
Host Hotels & Resorts, Inc. REIT 8,055,080 129,445,136
Howmet Aerospace, Inc. 4,402,528 203,616,920
HP, Inc. 9,738,049 250,267,859
Humana, Inc. 1,393,155 677,797,771
Huntington Bancshares, Inc. 16,090,965 167,346,036
Huntington Ingalls Industries, Inc. 445,902 91,222,631
IDEX Corp. 844,007 175,570,336
IDEXX Laboratories, Inc. (a) 933,280 408,095,346
Illinois Tool Works, Inc. 3,093,813 712,536,072
Illumina, Inc. (a) 1,769,530 242,921,078
Incyte Corp. (a) 2,089,125 120,688,751
Ingersoll Rand, Inc. 4,561,676 290,669,995
Insulet Corp. (a) 784,159 125,065,519
Intel Corp. 47,052,295 1,672,709,087
Intercontinental Exchange, Inc. (b) 6,433,366 707,798,927
International Business Machines Corp. 10,243,481 1,437,160,384
International Flavors & Fragrances, Inc. 2,868,041 195,514,355
International Paper Co. 3,912,397 138,772,722
Interpublic Group of Cos., Inc. 4,370,220 125,250,505
Intuit, Inc. 3,148,248 1,608,565,833
Intuitive Surgical, Inc. (a) 3,948,019 1,153,966,474
Invesco Ltd. 5,096,415 73,999,946
Invitation Homes, Inc. REIT 6,497,008 205,890,184
IQVIA Holdings, Inc. (a) 2,058,789 405,066,736
Iron Mountain, Inc. REIT 3,275,164 194,708,500
JMSmucker Co. 1,148,024 141,103,630
Jack Henry & Associates, Inc. 819,436 123,849,557
Jacobs Solutions, Inc. 1,415,689 193,241,549
JB Hunt Transport Services, Inc. 918,090 173,078,327
Johnson & Johnson. 27,071,116 4,216,326,317
Johnson Controls International PLC. 7,648,100 406,955,401
JPMorgan Chase & Co. 32,670,928 4,737,937,979
Juniper Networks, Inc. 3,609,753 100,315,036
Kellogg Co. 2,963,674 176,368,240
Kenvue, Inc. 19,386,515 389,281,221
Keurig Dr Pepper, Inc. 11,309,929 357,054,459
KeyCorp 10,515,333 113,144,983
Keysight Technologies, Inc. (a) 2,004,936 265,273,082
Kimberly-Clark Corp. 3,802,649 459,550,132
Kimco Realty Corp. REIT 6,874,505 120,922,543
KinderMorgan, Inc. 21,792,843 361,325,337
KLA Corp. 1,536,905 704,916,847
Kraft Heinz Co. 8,929,058 300,373,511
Kroger Co. 7,331,971 328,105,702
L3Harris Technologies, Inc. 2,126,021 370,182,777
Laboratory Corp. of America Holdings 996,904 200,427,549
LamResearch Corp. 1,498,465 939,192,908
Lamb Weston Holdings, Inc. 1,610,590 148,915,151
Las Vegas Sands Corp. 3,682,776 168,818,452
Leidos Holdings, Inc. 1,529,422 140,951,532
Lennar Corp. Class A 2,838,906 318,610,420
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Linde PLC 5,485,503 2,042,527,042
Live Nation Entertainment, Inc. (a) 1,591,995 132,199,265
LKQCorp. 3,007,845 148,918,406
Lockheed Martin Corp. 2,519,631 1,030,428,294
Loews Corp. 2,078,914 131,616,045
Lowe’s Cos., Inc. 6,587,510 1,369,148,078
LyondellBasell Industries NV Class A. 2,852,968 270,176,070
M&T Bank Corp. 1,870,136 236,478,697
MarathonOil Corp. 6,809,162 182,145,084
Marathon Petroleum Corp. 4,495,297 680,318,248
MarketAxess Holdings, Inc. 421,660 90,083,442
Marriott International, Inc. Class A 2,816,397 553,590,994
Marsh & McLennan Cos., Inc. 5,553,289 1,056,790,897
Martin Marietta Materials, Inc. 694,953 285,264,307
Masco Corp. 2,528,406 135,143,301
Mastercard, Inc. Class A 9,353,866 3,703,289,088
MatchGroup, Inc. (a) 3,149,011 123,362,506
McCormick & Co., Inc. 2,818,852 213,217,965
McDonald’s Corp. 8,192,727 2,158,292,001
McKesson Corp. 1,516,498 659,449,155
Medtronic PLC 14,962,834 1,172,487,672
Merck & Co., Inc. 28,526,985 2,936,853,106
Meta Platforms, Inc. Class A (a) 24,986,558 7,501,214,577
MetLife, Inc. 7,101,897 446,780,340
Mettler-Toledo International, Inc. (a) 245,837 272,404,605
MGM Resorts International (a) 3,155,876 116,010,002
Microchip Technology, Inc. 6,119,701 477,642,663
Micron Technology, Inc. 12,294,092 836,367,079
Microsoft Corp. 83,514,381 26,369,665,801
Mid-America Apartment Communities, Inc. REIT 1,301,060 167,381,369
Moderna, Inc. (a) 3,716,505 383,877,801
Mohawk Industries, Inc. (a) 575,653 49,396,784
Molina Healthcare, Inc. (a) 652,100 213,817,069
Molson Coors Beverage Co. Class B 2,104,682 133,836,728
Mondelez International, Inc. Class A 15,294,244 1,061,420,534
Monolithic Power Systems, Inc. 536,907 248,051,034
Monster Beverage Corp. (a) 8,361,120 442,721,304
Moody’s Corp. 1,768,729 559,219,048
Morgan Stanley 14,343,242 1,171,412,574
Mosaic Co. 3,735,799 132,994,444
Motorola Solutions, Inc. 1,877,360 511,092,486
MSCI, Inc. 889,087 456,172,758
Nasdaq, Inc. 3,800,510 184,666,781
NetApp, Inc. 2,369,894 179,827,557
Netflix, Inc. (a) 4,981,717 1,881,096,339
Newmont Corp. 8,942,411 330,422,086
News Corp. Class A 4,282,507 85,907,090
News Corp. Class B 1,298,413 27,097,879
NextEra Energy, Inc. 22,750,894 1,303,398,717
NIKE, Inc. Class B. 13,772,372 1,316,914,211
NiSource, Inc. 4,535,733 111,941,890
Nordson Corp. 604,760 134,964,289
Norfolk Southern Corp. 2,552,141 502,593,127
Northern Trust Corp. 2,326,798 161,665,925
Northrop Grumman Corp. 1,599,081 703,899,465
Norwegian Cruise Line Holdings Ltd. (a) 4,649,810 76,628,869
NRGEnergy, Inc. 2,575,707 99,216,234
Nucor Corp. 2,796,285 437,199,160
NVIDIA Corp. 27,764,031 12,077,075,845
96/211
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NVR, Inc. (a) 36,725 219,002,193
NXP Semiconductors NV 2,898,085 579,385,153
Occidental Petroleum Corp. 7,459,108 483,946,927
Old Dominion Freight Line, Inc. 1,007,219 412,093,582
OmnicomGroup, Inc. 2,220,933 165,415,090
ON Semiconductor Corp. (a) 4,855,554 451,323,744
ONEOK, Inc. 6,544,317 415,106,027
Oracle Corp. 17,698,306 1,874,604,572
O’Reilly Automotive, Inc. (a) 679,120 617,225,003
Organon & Co. 2,831,036 49,146,785
OtisWorldwide Corp. 4,628,988 371,754,026
PACCAR, Inc. 5,868,435 498,934,301
Packaging Corp. of America 1,013,553 155,631,063
Palo Alto Networks, Inc. (a) 3,438,529 806,128,739
Paramount Global Class B 5,421,339 69,935,273
Parker-Hannifin Corp. 1,444,913 562,822,512
Paychex, Inc. 3,608,208 416,134,629
Paycom Software, Inc. 546,813 141,772,207
PayPal Holdings, Inc. (a) 12,344,418 721,654,676
Pentair PLC 1,840,935 119,200,541
PepsiCo, Inc. 15,475,648 2,622,193,797
Pfizer, Inc. 63,472,759 2,105,391,416
PG&E Corp. (a) 23,510,008 379,216,429
Philip Morris International, Inc. 17,449,169 1,615,444,066
Phillips 66 5,006,108 601,483,876
Pinnacle West Capital Corp. 1,260,105 92,844,536
Pioneer Natural Resources Co. 2,621,253 601,708,626
PNC Financial Services Group, Inc. 4,477,381 549,688,065
Pool Corp. 439,002 156,328,612
PPGIndustries, Inc. 2,634,944 342,015,731
PPL Corp. 8,244,393 194,237,899
Principal Financial Group, Inc. 2,499,913 180,168,730
Procter & Gamble Co. 26,501,055 3,865,443,882
Progressive Corp. 6,581,286 916,773,140
Prologis, Inc. REIT 10,383,725 1,165,157,782
Prudential Financial, Inc. 4,080,981 387,244,287
PTC, Inc. (a) 1,336,134 189,303,465
Public Service Enterprise Group, Inc. 5,613,391 319,458,082
Public Storage REIT 1,780,909 469,305,140
PulteGroup, Inc. 2,466,791 182,665,874
Qorvo, Inc. (a) 1,100,620 105,076,191
QUALCOMM, Inc. 12,544,381 1,393,178,954
Quanta Services, Inc. 1,632,244 305,343,885
Quest Diagnostics, Inc. 1,250,669 152,406,524
Ralph Lauren Corp. 461,547 53,580,991
Raymond James Financial, Inc. 2,113,138 212,222,449
Realty Income Corp. REIT 7,968,106 397,927,214
Regency Centers Corp. REIT 1,847,402 109,809,575
Regeneron Pharmaceuticals, Inc. (a) 1,199,811 987,396,461
Regions Financial Corp. 10,552,247 181,498,648
Republic Services, Inc. 2,302,458 328,123,290
ResMed, Inc. 1,648,242 243,725,545
Revvity, Inc. 1,395,638 154,497,127
Robert Half, Inc. 1,204,018 88,230,439
Rockwell Automation, Inc. 1,287,941 368,183,694
Rollins, Inc. 3,148,338 117,527,458
Roper Technologies, Inc. 1,192,795 577,646,763
Ross Stores, Inc. 3,829,986 432,596,919
Royal Caribbean Cruises Ltd. (a) 2,649,525 244,127,233
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
RTX Corp. 16,363,079 1,177,650,796
S&PGlobal, Inc. 3,657,987 1,336,665,030
Salesforce, Inc. (a) 10,949,842 2,220,408,961
SBA Communications Corp. REIT 1,216,053 243,417,329
Schlumberger NV 15,974,819 931,331,948
Seagate Technology Holdings PLC 2,186,821 144,220,845
Sealed Air Corp. 1,622,972 53,330,860
Sempra 7,071,606 481,081,356
ServiceNow, Inc. (a) 2,293,234 1,281,826,077
Sherwin-Williams Co. 2,657,032 677,676,012
Simon Property Group, Inc. REIT 3,683,431 397,921,051
Skyworks Solutions, Inc. 1,796,722 177,138,822
Snap-on, Inc. 598,837 152,739,365
SolarEdge Technologies, Inc. (a) 629,895 81,577,701
Southern Co. 12,245,693 792,541,251
Southwest Airlines Co. 6,679,701 180,819,506
Stanley Black & Decker, Inc. 1,727,424 144,378,098
Starbucks Corp. 12,876,817 1,175,267,088
State Street Corp. (c) 3,581,968 239,848,577
Steel Dynamics, Inc. 1,750,658 187,705,551
STERIS PLC 1,108,911 243,317,252
Stryker Corp. 3,799,056 1,038,168,033
Synchrony Financial 4,701,464 143,723,754
Synopsys, Inc. (a) 1,710,413 785,028,255
Sysco Corp. 5,678,393 375,057,858
T Rowe Price Group, Inc. 2,527,443 265,052,947
Take-Two Interactive Software, Inc. (a) 1,775,356 249,242,229
Tapestry, Inc. 2,605,989 74,922,184
Targa Resources Corp. 2,514,650 215,555,798
Target Corp. 5,177,101 572,432,058
TE Connectivity Ltd. 3,529,569 436,007,659
Teledyne Technologies, Inc. (a) 528,097 215,769,872
Teleflex, Inc. 528,528 103,808,184
Teradyne, Inc. 1,731,617 173,958,244
Tesla, Inc. (a) 31,043,610 7,767,732,094
Texas Instruments, Inc. 10,207,824 1,623,146,094
Textron, Inc. 2,226,827 174,004,262
Thermo Fisher Scientific, Inc. 4,338,668 2,196,103,582
TJX Cos., Inc. 12,919,810 1,148,312,713
T-Mobile U.S., Inc. (a) 5,819,526 815,024,616
Tractor Supply Co. 1,223,361 248,403,451
Trane Technologies PLC 2,567,800 521,032,298
TransDigm Group, Inc. (a) 620,488 523,152,047
Travelers Cos., Inc. 2,573,791 420,325,808
Trimble, Inc. (a) 2,792,976 150,429,687
Truist Financial Corp. 14,924,664 426,994,637
Tyler Technologies, Inc. (a) 468,464 180,892,689
Tyson Foods, Inc. Class A 3,217,361 162,444,557
U.S. Bancorp 17,503,960 578,680,918
UDR, Inc. REIT 3,441,763 122,767,686
Ulta Beauty, Inc. (a) 560,032 223,704,782
Union Pacific Corp. 6,851,422 1,395,155,062
United Airlines Holdings, Inc. (a) 3,676,955 155,535,197
United Parcel Service, Inc. Class B 8,131,173 1,267,405,936
United Rentals, Inc. 767,806 341,343,513
UnitedHealth Group, Inc. 10,413,873 5,250,570,628
Universal Health Services, Inc. Class B 698,648 87,841,013
Valero Energy Corp. 3,969,972 562,584,732
Ventas, Inc. REIT 4,506,724 189,868,282
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
VeriSign, Inc. (a) 1,008,520 204,255,556
Verisk Analytics, Inc. 1,633,217 385,831,184
Verizon Communications, Inc. 47,262,573 1,531,779,991
Vertex Pharmaceuticals, Inc. (a) 2,896,310 1,007,162,839
VF Corp. 3,721,776 65,763,782
Viatris, Inc. 13,483,358 132,945,910
VICI Properties, Inc. REIT 11,310,273 329,128,944
Visa, Inc. Class A 18,063,669 4,154,824,507
VulcanMaterials Co. 1,495,102 302,040,506
WR Berkley Corp. 2,286,966 145,199,471
Walgreens Boots Alliance, Inc. 8,073,586 179,556,553
Walmart, Inc. 16,044,630 2,566,017,676
Walt Disney Co. (a) 20,581,807 1,668,155,457
Warner Bros Discovery, Inc. (a) 24,897,641 270,388,381
Waste Management, Inc. 4,143,873 631,692,000
Waters Corp. (a) 664,336 182,167,575
WEC Energy Group, Inc. 3,548,407 285,824,184
Wells Fargo & Co. 41,132,739 1,680,683,716
Welltower, Inc. REIT 5,831,428 477,710,582
West Pharmaceutical Services, Inc. 830,218 311,506,096
Western Digital Corp. (a) 3,597,409 164,149,773
Westinghouse Air Brake Technologies Corp. 2,013,530 213,977,833
Westrock Co. 2,848,527 101,977,267
Weyerhaeuser Co. REIT 8,214,980 251,871,287
Whirlpool Corp. 610,668 81,646,312
Williams Cos., Inc. 13,659,230 460,179,459
Willis Towers Watson PLC. 1,178,251 246,207,329
WWGrainger, Inc. 500,070 345,968,429
Wynn Resorts Ltd. 1,088,914 100,626,543
Xcel Energy, Inc. 6,156,201 352,257,821
Xylem, Inc. 2,683,573 244,285,650
Yum! Brands, Inc. 3,150,357 393,605,604
Zebra Technologies Corp. Class A (a) 580,490 137,303,300
Zimmer Biomet Holdings, Inc. 2,348,884 263,591,762
Zions Bancorp NA. 1,689,368 58,942,050
Zoetis, Inc. 5,175,128 900,368,769
普通株式合計
( 費用 467,601,685,458米ドル)
403,907,885,747
(a) 利益を生み出していない有価証券
(b) スポンサーの関連会社。詳細については下記の表をご参照下さい。
(c) 本件受託者の関連会社。詳細については下記の表をご参照下さい。
PLC( ピーエルシー)＝Public Limited Company(株式会社)
REIT( リート)＝Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
下記の表は、2023年９月30日現在の公正価格ヒエラルキー別の信託の投資価額を要約しています。
レベル２―
レベル１― レベル３―
分類 その他の重要な観察可能 合計
相場価格 重要な観察不能インプット
インプット
資産：
投資：
普通株式 403,907,885,747 米ドル － － 403,907,885,747 米ドル
本件受託者およびスポンサーの関連会社への投資
本信託は、本件受託者の関連会社であるとみなされるSSC、スポンサーの関連会社であるとみなされるインターコンチ
ネンタル・エクスチェンジ・インクに投資をしています。2023年９月30日現在および2023年９月30日に終了する年度の
本投資関連額は以下の通りです。(2023年９月30日終了期間の財務書類の注記３をご参照下さい。)
2022 年 2022 年 2023 年 2023 年
９月30日 ９月30日 売却株式数に 実現利益 未実現評価益 ９月30日 ９月30日 受け取り
購入コスト*
現在の 現在の よる手取金* (損失) /評価損の変動額 現在の 現在の 配当金
(米ドル)
保有株式数 価額 (米ドル) (米ドル) (米ドル) 保有株式数 価額 (米ドル)
(株) (米ドル) (株) (米ドル)
インターコンチネンタ
ル・エクスチェンジ・ 6,118,547 552,810,721 761,055,631 728,623,517 8,820,304 113,735,788 6,433,366 707,798,927 10,183,442
インク
SSC 3,973,516 241,629,508 330,259,532 361,667,316 (11,221,583) 40,848,436 3,581,968 239,848,577 9,812,626
合計 794,440,229 1,091,315,163 1,090,290,833 (2,401,279) 154,584,224 947,647,504 19,996,068
* 購入および売却数値は、ユニットの設定もしくは償還の処理により受領または交付された有価証券を含みます。
*
2023年９月30日現在の業種別内訳
業種 純資産の割合(％)
ソフトウェア 10.2
半導体および半導体装置 7.4
テクノロジー・ハードウェア、ストレージおよび周辺
7.2
機器
双方向メディアおよびサービス 5.9
金融サービス 4.4
オイル、ガスおよび消耗燃料 4.3
医薬品 4.1
銀行 3.8
大規模小売り 3.3
医療供給およびサービス 3.0
医療設備および供給品 2.6
自動車 2.2
保険 2.2
ホテル、レストランおよびレジャー 2.1
生命工学 2.1
専門小売業 2.1
キャピタル・マーケット 2.1
生活必需品流通・小売り 1.8
機械 1.8
化学製品 1.7
飲料 1.6
電気公益事業 1.6
生命科学ツールおよびサービス 1.6
航空宇宙産業および国防 1.5
家庭用品 1.3
娯楽 1.3
ITサービス 1.2
専門不動産投資信託 1.1
食品 1.0
通信機器 0.9
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産業コングロマリット 0.8
陸上運輸 0.8
メディア 0.8
専門サービス 0.7
多目的公益事業 0.7
多角的電気通信サービス 0.7
タバコ 0.6
電子機器 0.6
電気設備、機器および部品 0.6
航空貨物輸送および物流 0.6
商業サービスおよび供給 0.5
建設資材 0.4
消費者金融 0.4
エネルギー設備およびサービス 0.4
金属および鉱業 0.4
繊維、アパレルおよび高級品 0.4
家庭用耐久財 0.3
住宅用不動産投資信託 0.3
工業用不動産投資信託 0.3
店舗用不動産投資信託 0.3
商社および販売業 0.3
コンテナおよびパッケージング 0.2
無線通信サービス 0.2
ヘルスケア不動産投資信託 0.2
パーソナルケア用品 0.2
旅客航空輸送 0.2
不動産管理および開発 0.1
建築資材 0.1
販売業 0.1
自動車用部品 0.1
建築およびエンジニアリング 0.1
水道公益事業 0.1
オフィス不動産投資信託 0.1
ガス公益事業 0.0**
ホテル・リゾート不動産投資信託 0.0**
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.0**
レジャー設備および製品 0.0**
負債の超過におけるその他の資産 0.0**
合 計 100.0
* 本信託の業種別内訳は、純資産の割合で表示され、時間の経過によって変化することがあります。
** 表示された数値は、純資産の0.05％未満を示します。
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②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項はありません。
③【投資不動産明細表】
該当事項はありません。
④【その他投資資産明細表】
該当事項はありません。
⑤【借入金明細表】
該当事項はありません。
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2023 年９月30日現在)
405,548,653,688 米ドル
Ⅰ 資産総額
(60,958,018,135,843 円)
1,581,074,191 米ドル
Ⅱ 負債総額
(237,651,261,649 円)
403,967,579,497 米ドル
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
(60,720,366,874,194 円)
Ⅳ 発行済数量 945,382,116 ユニット
427.31 米ドル
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
(64,228.97 円)
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の設定、移転または償還
ユニットの移転は、DTCの振替決済システムにより行われます。
DTCは、ユニットの証券預託機関を務めます。ユニットは、１枚の大券により表章され、かかる大券は、DTC
のノミニーであるシード・アンド・カンパニー(Cede & Co.)の名義で登録され、DTCにまたはこれを代理して預
託されます。ユニットについて、証書は発行されません。
日本においては、株式会社証券保管振替機構(以下「JASDEC」といいます。)またはそのノミニーが指定す
る、受益者のための外国投資信託受益証券についての管理事項は、外国投資信託受益証券についての管理事項
を管轄する機関および分配金支払取扱銀行として指名された三菱UFJ信託銀行株式会社が、JASDECの規則に従っ
て管理します。
JASDECはその名義でDTCに口座を開設しています。日本の金融商品取引所に上場しているユニットに関して、
同じ証券会社の顧客間の決済は、それらの各外国証券取引口座間の振替によって行われ、異なる証券会社の顧
客間の決済は、各証券会社が決済会社に開設している口座間の振替によって行われます。結果として、DTCにお
けるJASDECの口座に保有されるユニット数に変化は生じません。ユニットを外国投資家から購入または外国投
資家に売却する場合には、JASDECの口座に保有されるユニット数(日本の関連する証券会社のためにおよびその
名義で保有する)に増減が生じます。
２ 本件受益的所有者 名簿の閉鎖の時期
上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 (4) 分配方針」をご参照下さい。
３ 本件受益的所有者 総会
本件受益的所有者総会は開催されません。
４ 本件受益的所有者 に対する特典
該当事項はありません。
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５ 本件受益的所有者に対する譲渡制限
日本国内において、本信託のクリエイション・ユニットの設定または償還の提供は一切行っておりません。
下記の記載は米国における設定について参考までに記載するものです。
本件受託者は、以下の場合に設定の申込みを拒絶することができます。(a)預託者または預託者の集団が、
申込みをしたユニットの取得により、現在発行済みのユニットの80％またはそれ以上を所有することになる場
合、(b)ポートフォリオ預託が適式でない場合、(c)ポートフォリオ預託の受領が、一定の不利な課税効果をも
たらすこととなる場合、(d)ポートフォリオ預託の受領が、弁護士の意見において、違法となる場合、(e)その
他の点で、ポートフォリオ預託の受領が、本信託もしくは本件受益的所有者の権利に悪影響を及ぼすこととな
る場合、または(f)本件受託者の支配の及ばない事情により、実際上、ユニットの設定を行うことが不可能と
なる場合。
本件受託者は、(a)ニューヨーク証券取引所が閉鎖されている期間、(b)緊急事態のためにポートフォリオ証
券の処分または評価が合理的に不可能である期間、または(c)SECが命令により本件受益的所有者保護のために
認めることのあるその他の期間について、償還権を停止するか、または手続代理人および本件受託者が償還の
申込みを受領したとみなされる日から５営業日を超えてNAVの支払日を延期することができます。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
管理会社は、NYSEに上場するSSCの間接的な100％子会社です。米国において、管理会社はマサチューセッツ州法に
基づき設立されました。管理会社は(SSCの100％子会社である)SSBTの直接的な100％子会社であり、連邦準備金制度に
より規制され、適用のある連邦および州の銀行および信託法に従い、ならびに連邦制度準備理事会、マサチューセッ
ツ銀行長官(Massachusetts Commissioner of Banks)および管理会社の支店が所在する州および国の規制当局による監
督の対象となります。しかしながら、管理会社およびSSBTは米国の証券法上自らの企業情報の開示義務を負っておら
ず、米国における管理会社およびSSBT自身に関する情報の開示は限定されています。また、本信託に関する開示書類
に記載された管理会社およびSSBTに関する情報も限られているため、管理会社およびSSBT自身の情報として本有価証
券報告書にて開示できる情報は多くありません。しかしながら、SSCがSECおよびNYSEに提出する書類においてなされ
る開示は、SSCの全子会社を含んでおり、したがって、管理会社およびSSBTに関する情報を含んでいます。そのため、
以下では、原則として管理会社に関する情報を含むSSCに関する情報を記載しています。管理会社自身の情報も記載で
きる部分については、参考情報として併記しています。
(1） 資本金の額等
(2023年12月31日現在)
普通株主資本(米ドル) 23,799 百万
授権普通株式総数 750,000,000
発行済普通株式総数(自己株式を含む) 503,879,642
(2） 会社の機構
①取締役会の会議および年次株主総会
2022年度中、取締役会は会議を８回開催し、各現職取締役は、取締役任期中の全取締役会会議および委員
会会議のうち少なくとも全体の75％に直接もしくはバーチャルで出席しました。SSCは、取締役の年次株主総
会への出席に関する正式な方針を有していませんが、全ての取締役は出席するように推奨されています。SSC
の2022年の年次株主総会において、取締役会の13名の各取締役が当該バーチャル株主総会に出席しました。
②取締役会の委員会
取締役会は職務を遂行するため以下の委員会により補佐され、各委員会は書面定款に基づき運営され、そ
の写しはSSCのウェブ・サイト「www.statestreet.com」の「インベスター」部分の「コーポレート・ガバナ
ンス」セクションで入手可能です。各委員会の定款は、委員会の役割および責任を定め、その手続きを規律
しており、取締役会により毎年レビューされ承認されています。
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審査および監査委員会
メンバー：
ウィリアム・C・フレダ(William C. Freda)議長
ドナリー・デマイオ(DonnaLee DeMaio)
パトリック・デ・セイント-アイグナン(Patrick de Saint-Aignan)
サラ・マシュー(Sara Mathew)
リチャード・P・セルゲル(Richard P. Sergel)
2022年度中、委員会は会議を９回開催しました。
主要な責任：
・全ての監査契約およびあらゆる非監査契約について事前承認の方針および手続きを定める単独の権限を含
む、SSCの独立公認会計士事務所の指名(資格、業績、独立性および異なる事務所の雇用の定期的な検討を含
みます。)、報酬、保持、評価および業務の監督についての責任。
・重要な会計方針および実務、財務情報の代替措置、規制および会計政策の効果、ならびにその他関連事項
に関する独立監査役との議論。
・SSCの連結財務書類および報告書の完全性、法令および会社方針の遵守ならびに企業監査の業績に及ぶ、内
部統制についてのSSCのシステムの運営の監督。
・SSCのコンプライアンス・プログラムの有効性の検討。
・一般監査役の業績の年次評価の実行およびチーフ・コンプライアンス・オフィサーならびに他の適切なマ
ネジメントのシニア・メンバーの業績の評価。
・コンプライアンスおよび倫理的商慣習の文化を推進し促進するSSCの努力の取り組みの監督。
・SSCのESGに関する義務、取り組みおよび活動における、コンプライアンス、文化および報告の構成要素の
監督。
全てのメンバーはNYSEの上場基準ならびにSECの規則および規制に定める独立性要件を満たし、(SECの規則に
より規定された)監査委員会ファイナンシャル・エキスパートであると見なされます。
執行委員会
メンバー：
ロナルド・P・オーハンレー(Ronald P. O’Hanley)議長
パトリック・デ・セイント-アイグナン(Patrick de Saint-Aignan)
アメリア・C・ファウセット(Amelia C. Fawcett)
ウィリアム・C・フレダ(William C. Freda)
サラ・マシュー(Sara Mathew)
ウィリアム・L・ミーニー(William L. Meaney)
ショーン・オ・サリバン(Sean O’Sullivan)
2022年度中、委員会は会議を開催しませんでした。
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主要な責任：
・委員会のメンバーは各委員会の議長であり、独立筆頭取締役であり、かつ、取締役会の議長である。
・マサチューセッツ州法または委員会の定款で制限されていない限りにおける、取締役会の全権限の執行権
を有する。
・問題に取り組むために取締役会会議を招集することが現実的でない時における、取締役会を代理してのそ
の問題についての検討、承認および決定。
・会議活動に応じて(もしあれば)、定期的に取締役会に報告をすること。
人事委員会
メンバー：
サラ・マシュー(Sara Mathew)議長
アメリア・C・ファウセット(Amelia C. Fawcett)
ウィリアム・L・ミーニー(William L. Meaney)
フリオ・A・ポータラティン(Julio A. Portalatin)
リチャード・P・セルゲル(Richard P. Sergel)
グレゴリー・L・スューム(Gregory L. Summe)
2022年度中、委員会は会議を10回開催しました。
主要な責任：
・ヒューマン・キャピタル・マネジメント戦略、執行役員が参加する全ての給与制度、方針およびプログラ
ム、従業員が参加する一定のその他のインセンティブ、退職、健康と福利およびエクイティ・プランの運営
の監督。
・SSCの安全性および健全性の観点から、適用ある規制規則および指針と一致するリスク管理方針および関連
する方針、協定および管理過程の統合を含む、SSCのインセンティブ報酬計画の制定についての監督。
・他の独立取締役と協力し、年１回、CEOの報酬についての企業目標および方針を検討および承認し、CEOの
業績を評価し、他の独立取締役と協議の上、CEOの報酬を検討、決定および承認すること。
・全ての執行役員の報酬総額の検討、評価および承認。
・(CEOを除く、)執行役員の人材開発および後継計画を検討する。
・雇用の契約条件および契約条件に関連する変更の承認(執行役員の制限規定、退職協定および特別な協定ま
たは手当を含みます。)。
・自己が全責任を負う全てのエクイティ・プランに関連して、エクイティ付与ガイドラインを採択し、SSCの
企業戦略設定・意思決定機関である執行委員会のメンバーである執行役員の持株制度を監視すること。
・委員会が雇用する報酬顧問およびその他のアドバイザーの指名および監督。
・SSCのESGに関する義務、取り組みおよび活動における、ヒューマン・キャピタル・マネジメントの構成要
素の監督。
全てのメンバーはNYSEの上場基準に定める独立性要件を満たします。
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指名およびコーポレート・ガバナンス委員会
メンバー：
ウィリアム・L・ミーニー(William L. Meaney)議長
アメリア・C・ファウセット(Amelia C. Fawcett)
リチャード・P・セルゲル(Richard P. Sergel)
グレゴリー・L・スューム(Gregory L. Summe)
2022年度中、委員会は会議を５回開催しました。
主要な責任：
・CEOのための後継計画、取締役候補の選定および推薦、株主関連事項を含む、SSCのガバナンス・プラク
ティスに影響を及ぼす問題および政策に関して取締役会を支援すること。
・各委員会構成メンバーの推薦ならびに取締役会および各委員会の業績の年次評価において取締役会をリー
ドすること。
・SSCの利害関係人との取引の検討および承認、取締役報酬の額および形態の検討ならびにSSCの規制活動、
政治活動およびロビー活動についての報告書の検討。
・SSCのESGに関する義務、取り組みおよび活動における、コーポレートガバナンスの構成要素の監督。
全てのメンバーはNYSEの上場基準に定める独立性要件を満たします。
リスク委員会
メンバー：
パトリック・デ・セイント-アイグナン(Patrick de Saint-Aignan)議長
*
マリー・A・チャンドハ(Marie A. Chandoha)
ウィリアム・C・フレダ(William C. Freda)
ロナルド・P・オーハンレー(Ronald P. O’Hanley)
ショーン・オ・サリバン(Sean O’Sullivan)
フリオ・A・ポータラティン(Julio A. Portalatin)
2022年度中、委員会は会議を11回開催しました。
*チャンドハ氏は年次株主総会で再選されることを条件として、2023年５月に議長に就任しました。
主要な責任：
・SSCの活動のためのリスク管理方針を含むSSCの世界的リスク管理枠組みの活動の監督。
・信用、市場、金利、流動性、オペレーショナル、テクノロジ－、ビジネスならびにコンプライアンスおよ
び風評リスクを含む、SSCの活動に適用されるすべてのリスクの管理についての検討。
・当社の戦略的な資本ガバナンス原則の監督、リスクに関する資本の適切性の統制および監視、ならびに適
用のあるバーゼル要件、包括的資本分析、包括的流動性評価および再生・破綻処理計画要件に基づく取締役
会の責務および義務の免責。
・チーフ・リスク・オフィサーの年次業績評価の実行。
・SSCのESGに関する義務、取り組みおよび活動における、気候リスクを含むリスクの管理の構成要素の監
督。
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技術およびオペレーション委員会
メンバー：
ショーン・オ・サリバン(Sean O’Sullivan)議長
マリー・A・チャンドハ(Marie A. Chandoha)
ドナリー・デマイオ(DonnaLee DeMaio)
パトリック・デ・セイント-アイグナン(Patrick de Saint-Aignan)
フリオ・A・ポータラティン(Julio A. Portalatin)
ジョン・B・リー(John B. Rhea)
2022年度中、委員会は会議を７回開催しました。
主要な責任：
・SSCのグローバル・ビジネス要件に基づくSSCの戦略の実行における、技術リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクの管理ならびにこれらのリスクの役割の監督。
・技術リスクおよびオペレーショナル・リスクの観点から重要な戦略的取り組みの検討。
・企業情報セキュリティー、サイバー・セキュリティー、操作上および技術上の弾力性ならびにデータ・マ
ネジメントを含む技術に関連するリスクの検討。
・SSCのESGに関する義務、取り組みおよび活動における、技術リスクおよびオペレーショナル・リスクの構
成要素の監督。
(3） 投資運用の意思決定機構(参考情報)
上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 (3) 運用体制」をご参照下さい。
２【事業の内容及び営業の概況】
(1） SSCの事業
SSCは金融持株会社であり、1969年にマサチューセッツ州法に基づいて設立されました。主要銀行子会社で
あるSSBTを含む子会社を通して、SSCは世界中の機関投資家にあらゆる種類の金融商品およびサービスを提供
しています。詳細についてはSSCのウェブサイト「www.statestreet.com」をご参照下さい。
(2） 管理会社の営業の概況(参考情報)
(2023年９月30日現在)
国 種類 ファンドの数 純資産総額
米国 株式投資信託 ２ 431,632,170,966ドル
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３【管理会社の経理状況】
本書に記載の管理会社の親会社であるSSCの日本語の財務書類(以下「日本語財務書類」といいます。)は、SSCの
2023年12月31日終了年度の株主に対する年次報告書に含まれている、米国で一般に認められた会計原則に準拠して作
成された原文の財務書類(以下「原文財務書類」といいます。)を翻訳したものです。この日本語財務書類は、「特定
有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、財務諸表等規則第131条第５項但書きの規定の適用によるも
のです。
SSCの原文財務書類は、米国の監査法人であり、「外国監査法人等」(公認会計士法(昭和23年法律第103号、その後
の改正を含む)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤング・エ
ルエルピー(Ernst and Young LLP)によって、公開企業会計監視委員会(米国)の基準に準拠した監査を受けており、
監査報告書を受領しています。
SSCの原文財務書類は、米ドルで作成され表示されていますが、日本語財務書類には、財務諸表等規則第134条の規
定に基づき、主要な金額について円換算額を併記しています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱
UFJ銀行が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2024年３月１日に顧客に提示した１米ドル＝150.31円
です。
上記円換算額は原文財務書類に記載されておらず、上記で述べた監査を受けておりません。
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(1) 【貸借対照表】
連結財務状態計算書
2023 年12月31日 2022 年12月31日
(単位：１株当たりの金額を除き百万ドル)
資産の部： ドル 円 ドル 円
現金および銀行預金 4,047 608,305 3,970 596,731
利付銀行預金 87,665 13,176,926 101,593 15,270,444
売戻条件付購入有価証券 6,692 1,005,875 5,215 783,867
トレーディング勘定資産 773 116,190 650 97,702
売却可能投資有価証券（損失引当金$0および$2控除後） 44,526 6,692,703 40,579 6,099,429
満期保有目的の投資有価証券（損失引当金$1および$0控除後）
(公正価値$51,503および$57,913) 57,117 8,585,256 64,700 9,725,057
貸付金(損失引当金$135および$97控除後) 36,496 5,485,714 32,053 4,817,886
土地建物および設備(減価償却累計額$6,062および$5,745控除
後) 2,399 360,594 2,315 347,968
未収利息および手数料 3,806 572,080 3,434 516,165
暖簾 7,611 1,144,009 7,495 1,126,573
その他無形資産 1,320 198,409 1,544 232,079
44,806 6,734,790 37,902 5,697,050
その他資産
297,258 44,680,850 301,450 45,310,950
資産合計
負債の部：
預金：
無利息 32,569 4,895,446 46,755 7,027,744
利付－米国内 121,738 18,298,439 111,384 16,742,129
66,663 10,020,116 77,325 11,622,721
利付－米国外
預金合計 220,970 33,214,001 235,464 35,392,594
買戻条件付売却有価証券 1,867 280,629 1,177 176,915
フェデラル・ファンド借入金 1,000 150,310 - -
その他短期借入金 2,660 399,825 2,097 315,200
未払費用およびその他の負債 28,123 4,227,168 22,525 3,385,733
18,839 2,831,690 14,996 2,254,049
長期債務
負債合計 273,459 41,103,622 276,259 41,524,490
コミットメント、保証および偶発債務(注記12および13)
株主資本：
無額面優先株式、授権株式数： 3,500,000 株
シリーズD、発行済株式数：7,500株 742 111,530 742 111,530
シリーズF、発行済株式数：2,500株 247 37,127 247 37,127
シリーズG、発行済株式数：5,000株 493 74,103 493 74,103
シリーズH、発行済株式数：5,000株 494 74,253 494 74,253
普通株式、１株額面 $１、授権株式数： 750,000,000 株
発行済株式数： 503,879,642 株 、 503,879,642 株 、
発行済株式数（自己株式を除く）：301,944,043株および
349,024,167株 504 75,756 504 75,756
資本剰余金 10,741 1,614,480 10,730 1,612,826
利益剰余金 27,957 4,202,217 27,028 4,062,579
その他包括利益(損失)累計額 (2,354) (353,830) (3,711) (557,800)
(15,025) (2,258,408) (11,336) (1,703,914)
自己株式、原価(201,935,599株および154,855,475株)
23,799 3,577,228 25,191 3,786,459
株主資本合計
297,258 44,680,850 301,450 45,310,950
負債および株主資本合計
添付の注記は連結財務書類の不可欠な一部です。
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(2)【損益計算書】
連結損益計算書
12 月31日終了年度
2023 年 2022 年 2021 年
(単位：１株当たりの金額を除き百万ドル)
手数料収益： ドル 円 ドル 円 ドル 円
サービシング手数料 4,922 739,826 5,087 764,627 5,531 831,365
管理手数料 1,876 281,982 1,939 291,451 2,053 308,586
為替トレーディング・サービス 1,265 190,142 1,376 206,827 1,211 182,025
証券金融 426 64,032 416 62,529 416 62,529
ソフトウェアおよび事務処理手数料 811 121,901 789 118,595 738 110,929
180 27,056 (1) (150) 63 9,470
その他の手数料収益
手数料収益合計 9,480 1,424,939 9,606 1,443,878 10,012 1,504,904
正味受取利息：
受取利息 9,180 1,379,846 4,088 614,467 1,908 286,791
6,421 965,141 1,544 232,079 3 451
支払利息
正味受取利息 2,759 414,705 2,544 382,389 1,905 286,341
その他の利益：
売却可能有価証券売却益 (損失 )、純額 (294) (44,191) (2) (301) 57 8,568
- - - 53 7,966
その他の利益
(294) (44,191) (2) (301) 110 16,534
その他の利益合計
収入合計 11,945 1,795,453 12,148 1,825,966 12,027 1,807,778
信用損失引当金繰入額 46 6,914 20 3,006 (33) (4,960)
費用：
給与報酬および福利厚生費 4,744 713,071 4,428 665,573 4,554 684,512
情報システムおよび通信 1,703 255,978 1,630 245,005 1,661 249,665
取引事務処理サービス 957 143,847 971 145,951 1,024 153,917
設備費 426 64,032 394 59,222 444 66,738
買収および再編成費用 (15) (2,255) 65 9,770 65 9,770
その他無形資産の減価消耗 239 35,924 238 35,774 245 36,826
1,529 229,824 1,075 161,583 896 134,678
その他
9,583 1,440,421 8,801 1,322,878 8,889 1,336,106
費用合計
法人所得税費用控除前利益 2,316 348,118 3,327 500,081 3,171 476,633
372 55,915 553 83,121 478 71,848
法人所得税費用
1,944 292,203 2,774 416,960 2,693 404,785
当期純利益
1,821 273,715 2,660 399,825 2,572 386,597
普通株主に帰属する当期純利益
普通株式１株当たり利益：
基本 5.65 849.25 7.28 1,094.26 7.30 1,097.26
希薄化後 5.58 838.73 7.19 1,080.73 7.19 1,080.73
平均発行済普通株式数 (千株 )：
基本 322,337 48,450,474 365,214 54,895,316 352,565 52,994,045
希薄化後 326,568 49,086,436 370,109 55,631,084 357,962 53,805,268
普通株式１株当たり宣言済現金配当 2.64 396.82 2.40 360.74 2.18 327.68
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
連結包括利益計算書
12 月31日終了年度
2023 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル) ドル 円 ドル 円 ドル 円
当期純利益 1,944 292,203 2,774 416,960 2,693 404,785
税引後その他包括利益(損失)：
為替換算調整額、 ($ 19) 、$47、$86、それぞれ
の税効果考慮後 261 39,231 (441) (66,287) (413) (62,078)
売却可能投資有価証券の未実現利益(損失)の純
額、再分類調整、および$335、($650)、
($338)、それぞれの税効果考慮後 870 130,770 (1,767) (265,598) (896) (134,678)
キャッシュ・フロー・ヘッジの未実現利益(損
失)の純額、$85、($133)、($24)、それぞれの
税効果考慮後 228 34,271 (357) (53,661) (59) (8,868)
年金制度に係る未実現利益（損失）の純額$0、
(2) (301) (13) (1,954) 48 7,215
($1)、$16、それぞれの税効果考慮後
1,357 203,971 (2,578) (387,499) (1,320) (198,409)
その他包括利益(損失)
3,301 496,173 196 29,461 1,373 206,376
包括利益合計
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
連結株主資本変動計算書
その他包括利益(損
普通株式 自己株式
失)
(単位：１株当たりの金
優先株
資本剰余金 利益剰余金 累計額 合計
額を除き百万ド 株数 金額 株数 金額
式
ル、千株)
ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円
2020 年12月31日現在の
2,471 503,880 504 75,756 10,205 1,533,914 23,442 3,523,567 187 28,108 150,723 (10,609) (1,594,639) 26,200 3,938,122
残高
当期純利益 2,693 404,785 2,693 404,785
その他包括利益(損失) (1,320) (198,409) (1,320) (198,409)
発行済普通株式 516 77,560 (21,724) 1,384 208,029 1,900 285,589
償還済優先株式 (495) (5) (752) (500) (75,155)
宣言済現金配当：
普通株式－１株当た
(779) (117,091) (779) (117,091)
り$2.18
優先株式 (114) (17,135) (114) (17,135)
普通株式の取得 11,250 (900) (135,279) (900) (135,279)
普通株式報酬の権利確
48 7,215 (2,350) 116 17,436 164 24,651
定行使
18 2,706 1 150 (2) － - 19 2,856
その他
2021 年12月31日現在の
1,976 503,880 504 75,756 10,787 1,621,394 25,238 3,793,524 (1,133) (170,301) 137,897 (10,009) (1,504, 453 ) 27,363 4,112,933
残高
当期純利益
2,774 416,960 2,774 416,960
その他包括利益(損失) (2,578) (387,499) (2,578) (387,499)
宣言済現金配当：
普通株式－１株当た
(871) (130,920) (871) (130,920)
り$2.40
優先株式 (112) (16,835) (112) (16,835)
普通株式の取得 19,524 (1,500) (225,465) (1,500) (225,465)
普通株式報酬の権利確
(43) (6,463) (2,565) 172 25,853 129 19,390
定行使
(14) (2,104) (1) (150) (1) 1 150 (14) (2,104)
その他
2022 年12月31日現在の
1,976 503,880 504 75,756 10,730 1,612,826 27,028 4,062,579 (3,711) (557,800) 154,855 (11,336) (1,703,914) 25,191 3,786,459
残高
当期純利益
1,944 292,203 1,944 292,203
その他包括利益(損失) 1,357 203,971 1,357 203,971
宣言済現金配当：
普通株式－１株当た
(837) (125,809) (837) (125,809)
り$2.64
優先株式 (122) (18,338) (122) (18,338)
普通株式の取得 49,212 (3,837) (576,739) (3,837) (576,739)
普通株式報酬の権利確
11 1,653 (2,133) 148 22,246 159 23,899
定行使
(56) (8,417) 2 － － (56) (8,417)
その他
2023 年12月31日現在の
1,976 503,880 504 75,756 10,741 1,614,480 27,957 4,202,217 (2,354) (353,830) 201,936 (15,025) (2,258,408) 23,799 3,577,228
残高
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日終了年度
2023 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル) ドル 円 ドル 円 ドル 円
営業活動：
当期純利益 1,944 292,203 2,774 416,960 2,693 404,785
当期純利益から営業活動より生じた正味現金への
調整：
繰延法人税（税務恩典） (184) (27,657) (62) (9,319) (162) (24,350)
その他無形資産の償却 239 35,924 238 35,774 245 36,826
減価償却、償却および増価のその他
非現金の調整、純額 643 96,649 918 137,985 1,312 197,207
投資有価証券関連損失（利益）、純額 294 44,191 2 301 (57) (8,568)
信用損失引当金繰入 46 6,914 20 3,006 (33) (4,960)
トレーディング勘定資産の増減、純額 (123) (18,488) 108 16,233 57 8,568
未収利息および受取手数料の増減、純額 (359) (53,961) (156) (23,448) (173) (26,004)
担保預金の増減、純額 (2,246) (337,596) 7,821 1,175,575 (7,662) (1,151,675)
外国為替派生商品の未実現損失(利益)の増減、純
額 2,146 322,565 (1,125) (169,099) (3,448) (518,269)
その他資産の増減、純額 (1,839) (276,420) 421 63,281 691 103,864
未払費用およびその他の負債の増減、純額 (128) (19,240) 557 83,723 (574) (86,278)
257 38,630 438 65,836 401 60,274
その他、純額
営業活動（に使用された）より生じた正味現金 690 103,714 11,954 1,796,806 (6,710) (1,008,580)
投資活動：
13 ,928
利付銀行預け金の正味(増加)減少 2,093,518 4,765 716,227 10,602 1,593,587
(1,477 )
売戻条件付購入有価証券の正味(増加)減少 (222,008) (2,203) (331,133) 94 14,129
売却可能有価証券の売却による収入 4,917 739,074 4,590 689,923 12,822 1,927,275
売却可能有価証券の満期償還による収入 15,703 2,360,318 17,254 2,593,449 23,484 3,529,880
(23,089 )
売却可能有価証券の取得による支出 (3,470,508) (18,029) (2,709,939) (53,750) (8,079,163)
MMLF プログラム下での満期保有目的有価証券の満
期償還による収入 ― ― ― ― 3,299 495,873
満期保有目的有価証券の満期償還による収入 9,474 1,424,037 9,817 1,475,593 15,586 2,342,732
満期保有目的有価証券の取得による支出 (1, 582 ) (237,790) (8,564) (1,287,255) (8,583) (1,290,111)
貸付金売却 506 76,057 1,786 268,454 172 25,853
貸付金の正味（増加） (4,746) (713,371) (1,667) (250,567) (4,779) (718,331)
事業買収による支出、取得現金の純額 (61) (9,169) ― ― (346) (52,007)
事業売却 ― ― ― ― 13 1,954
株式投資その他長期資産の取得による支出 (136) (20,442) (250) (37,578) (216) (32,467)
土地建物および設備の取得による支出、純額 (816) (122,653) (734) (110,328) (811) (121,901)
117 17,586 51 7,666 241 36,225
その他、純額
投資活動により生じた(に使用された)正味現金 12,738 1,914,649 6,816 1,024,513 (2,172) (326,473)
財務活動：
定期預金の 純 増（減） 2,820 423,874 1,673 251,469 (363) (54,563)
その他すべての預金の純（減）増 (17,311) (2,602, 016) (21,244) (3,193,186) 15,611 2,346,489
買戻条件付売却有価証券の純増（減） 690 103,714 (398) (59,823) (1,838) (276,270)
マネー・マーケット・リクイディティ・ファシリ
ティーの下での短期癪入金の純（減）増 ― ― ― ― (3,302) (496,324)
その他の短期借入金の 純 増（減） 563 84,625 1,969 295,960 (557) (83,723)
フェデラル・ファンド借入金の純増加(減少) 1,000 150,310 ― ― ― ―
長期債務の発行による収入、発行費用を除く 6,221 935,079 3,731 560,807 1,343 201,866
長期債務およびファイナンス・リースに基づく債
(216,897)
務の支払い (2,545) (382, 539 ) (1,567) (235,536) (1,443)
優先株式の償還に関する支払い ― ― ― ― (500) (75,155)
普通株式の発行による収入、発行費用を除く ― ― ― ― 1,900 285,589
普通株式買戻し (3,781) (568,322) (1,500) (225,465) (900) (135,279)
従業員源泉徴収による普通株式買戻し (95) (14,279) (123) (18,488) (39) (5,862)
現金配当支払い (970) (145,801) (972) (146,101) (866) (130,168)
57 8,568 ― ― ― ―
その他、純額
(13 ,351 ) (2,006,789) (2,770,364) 1,359,704
(18,431) 9,046
財務活動（に使用された）より生じた正味現金
純増 77 11,574 339 50,955 164 24,651
3,970 596,731 3,631 545,776 3, 467 521,125
期首の現金および銀行預け金
4,047 608,305 3,970 596,731 3, 631 545,776
期末の現金および銀行預け金
補足開示事項：
支払利息 6,184 929,517 1,354 203,520 37 5,561
法人所得税支払額、純額 423 63,581 436 65,535 559 84,023
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
連結財務書類の注記
注記１. 重要な会計方針の要約
表示基準
ステート・ストリート・コーポレーションの会計・財務報告方針はU.S. GAAPに準拠しています。親会社であるス
テート・ストリート・コーポレーションは、マサチューセッツ州ボストンに本社を置く金融持株会社です。別段の表示
があるか、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、この連結財務書類の注記における「ステート・ストリート」、
「我々」、「当社」、またはこれらに類似の表現は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社の主要銀行子
会社であるステート・ストリート・バンクを含む連結子会社を含みます。
当社には以下の２つの事業部門があります。
・ 投資サービス は、ステート・ストリート・インベストメント・サービシーズ、ステート・ストリート・グローバ
ル・マーケッツ®、ステート・ストリート・アルファ®、およびステート・ストリート・デジタル®を通して、
ミューチュアル・ファンド、世界各地の集合投資ファンドその他の投資プール、企業・公的退職プラン、保険会
社、投資マネジャー、財団および基金等の機関投資家にサービスを提供しています。投資サービス事業の商品に
は、カストディ、会計業務、規制当局向け報告書、投資家サービス、パフォーマンス、分析等のバックオフィス商
品、投資記録簿、取引管理、貸付金、現金、デリバティブおよび担保サービス、記録保存、顧客報告および投資分
析等のミドルオフィス商品、投資マネジャーとオルタナティブ投資マネジャー業務のアウトソーシング、パフォー
マンス、リスクおよびコンプライアンスの分析、機関投資家を支援する財務データ管理、外国為替、仲介およびそ
の他のトレーディング・サービス、主要サービスの商品を含む証券金融、ならびに預金および短期投資ファシリ
ティー等が含まれています。
・ 投資管理 は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーを通じて、広範な投資運用戦略および商品を顧
客に提供しています。株式、債券、および現金資産の当社の投資運用戦略および商品は、コアおよびエンハンス
ト・インデックス、マルチ・アセット戦略、アクティブ・クオンツおよびファンダメンタルズ・アティブ機能、オ
ルタナティブ投資戦略等を含み、これらの商品のリスク／リターン領域に及びます。さらに、ESG投資、確定給付
年金、確定拠出年金、グローバル・フィデューシャリー・ソリューション等、幅広いサービスとソリューションを
提供しています。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはSPDR ETFブランドを含めた®ETFのプロバ
イダーでもあります。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
連結
当社の連結財務書類には、親会社およびステート・ストリート・バンクをはじめとする過半数所有子会社および完全
保有子会社ならびにその他支配された子会社の勘定が含まれています。重要な関連会社間取引・残高はすべて消去され
ています。過年度において報告された金額のうち特定のものは、今期の表示に合致するように再分類されました。
当社が支配力を行使している子会社は、連結されます。その他資産に計上されている非連結子会社への投資は、当該
投資先の事業に重要な影響を及ぼす力が当社にあれば一般に持分法により計上されています。持分法を適用する投資に
ついては、利益または損失に占める当社の持分を当社の連結損益計算書上その他の手数料収益に含めて計上していま
す。持分法による処理の基準を満たさない投資は、公正市場価格が容易に入手できない投資（原価法で計上されます）
を除き、損益を通じて公正価値で測定されています。
見積りの利用
U.S. GAAP に準拠した連結財務書類の作成に際しては、特定の重要な会計方針の適用における見積りおよび仮定が経営
陣に求められ、これらは資産、負債、資本、収益および費用の計上額に大きく影響することがあります。予期せぬ出来
事や状況においては、実際の結果はそれらの見積りと違うことがあります。
外貨換算
米ドル以外の機能通貨による事業の資産および負債は、月末為替レートで換算されており、その収入および費用は、
月間平均為替レートに近似するレートで換算されています。米ドル以外の機能通貨による子会社の純資産の換算による
損益は、関連する税金を除く純額で株主資本の１項目であるAOCIに計上されています。
現金および現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書の目的上、現金および現金同等物は現金および銀行預け金として定義されています。
制裁プログラムまたは政府の介入により、特定の口座の現金や銀行預け金にアクセスする能力が制限される場合があ
ります。例えば、2022年および2023年12月31日現在、このような口座をロシアで保有しており、大手多国籍銀行の関連
会社である当社のカストディアン、および西ヨーロッパを拠点とする清算機関とのそれぞれ1.5十億ドルおよび767百万
ドルが含まれ、合計でそれぞれ約1.9十億ドルおよび約1.3十億ドルとなります。現金や銀行預け金は、当社の信用損失
引当金の一部として評価されます。
利付銀行預け金
利付銀行預け金は、一般に、連邦準備銀行やその他の米国外の中央銀行で維持される流動性が高い短期金融商品で構
成されており、当初の満期は購入時から１カ月以下となっています。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券
売戻条件付で購入および買戻条件付で売却した証券は有担保金融取引として処理され、後で売り戻されるか買い戻さ
れる金額に経過利息を加えた金額で当社の連結貸借対照表に計上されています。当社の方針は、売戻契約の根底にある
証券につき、担保差し替えの権利、および／または急な解約の権利を借り手に与え、直接または代理銀行を通じて証券
の所有権または支配権を取得することです。当社は、これらの証券を毎日再評価して、与信リスクに対して当社を守る
ために、借り手に追加担保を請求する必要があるかどうかを判断しています。当社は、これらの証券を、買戻契約の担
保として使用することができます。
当社の投資証券ポートフォリオを担保とする買戻契約の下で売却される有価証券の場合、その証券のドル建て価額は
連結財務状態計算書の投資有価証券の項目中に残ります。マスター・ネッティング契約が存在する場合、または取引両
当事者が共通の決済機関のメンバーである場合には、特定のネッティング基準が満たされる場合、その売戻契約と買戻
契約はネッティング後の純額ベースで計上されます。
手数料および正味受取利息
投資サービス、投資管理、証券金融、トレーディング・サービス、特定種類のソフトウェアおよび事務処理手数料の
大半は、顧客との契約に記載される対価をもとに、当社の連結損益計算書に計上されており、顧客から回収し、その後
政府機関に送金する税金を除外しています。当社は、サービスが履行されるにつれて、または提供されたサービスの性
質に応じて一時点で収益を認識しています。第三者サービスプロバイダーへの支払いは一般的に、当社がかかるサービ
スを支配し、本人とみなされるときに総額ベースで認識されます。顧客との契約から生じる収益に関する追加情報は注
記25に記載されています。
利付資産の受取利息および利付債務の支払利息は、通常は関連金融資産または負債の実効利回りに基づき、当社の連
結損益計算書上にて正味受取利息の一部として計上されています。
その他の重要な会計方針
下記表は、当社の重要な会計方針、注記、そして各会計方針に関する詳細な記述が記載されている頁を示していま
す。
公正価値 注記 ２ ページ 134
投資有価証券 注記 ３ ページ 140
貸付金および信用損失引当金 注記 ４ ページ 146
暖簾およびその他の無形資産 注記 ５ ページ 151
派生金融商品 注記 10 ページ 155
相殺契約 注記 11 ページ 159
偶発事象 注記 13 ページ 163
変動持分事業体 注記 14 ページ 165
株式報酬 注記 18 ページ 171
法人所得税 注記 22 ページ 175
普通株式１株利益 注記 23 ページ 177
顧客との契約から生じる収益 注記 25 ページ 179
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最近の会計の進展
2023 年1月、当社は、ASU2022-01「デリバティブおよびヘッジ(トピック815)公正価値ヘッジ-ポートフォリオ・レイ
ヤー法」、およびASU 2022-02「金融商品-信用損失(トピック326)：不良債権債務のリストラクチャリングおよびヴィン
テージ開示」を適用しました。これらのいずれかを適用した結果により、当社の財務諸表に重大な影響はありません。
2023 年3月、財務会計基準審議会(FASB)は、ASU 2023-02「投資-持分法およびジョイント・ベンチャー(トピック
323)」を発行しました。比例償却方法を使用する税額控除制度における投資の会計処理は、法人所得税額控除を受ける
税額控除プログラムに関係なく、比例償却法の使用を他の種類の税額控除投資に拡大します。当社は、2023年第2四半期
に、修正遡及アプローチに基づく再生可能エネルギー生産税額控除投資について、2023年1月1日を効力発生日とする新
基準を適用しました。比例償却法は、受け取った税務上の便益に比例して投資の費用を償却することによって投資の経
済性をよりよく反映し、税金費用を通じて認識することによって償却の表示を簡素化します。適用による影響は、未払
費およびその他の債務の減少、ならびにその他の資産の減少で、利益剰余金への影響は重大ではありません。
2023 年12月31日現在、最近発表されたが、まだ採用されていない関連基準
基準 説明 発効日 財務諸表やその他の重要な事項への影響
ASU 2023-09 、「法 税率調整および法人所得税の支払額の開示に関 2025 年12月31日終 新基準の開示への影響については、
連する修正は、(1)税率調整における一貫した 了年度の年次報告 現在評価中です。
人所得税(トピック
分類および情報の細分化、ならびに(2)管轄区
740)：法人所得税
域別の法人所得税の支払額の開示が求められて
の開示の改善」
います。追加修正により、(1)税引前利益(また
は損失)および法人所得税費用(または便益)の
開示は米国証券取引委員会規則と整合的である
ことが求められ、(2)は費用便益または関連性
がなくなったと考えられる開示を削除します。
ASU 2023-07 「セグ この修正により、(1)重要なセグメント費用、 2024 年12月31日終 新基準の開示への影響については、
(2)その他のセグメント項目、(3)最高経営意思 了年度の年次報告 現在評価中です。
メント報告(トピッ
決定者の肩書および職位、ならびに(4)最高経 および2025年の中
ク280)：報告セグ
営意思決定者が報告された情報をセグメント業 間報告
メント開示の改
績の評価に使用する方法、セグメント情報の開
善」
示の範囲および頻度を拡大することによりセグ
メント報告を強化しています。また、この修正
は、これらの開示を中間報告に含めることを要
求しています。
さらに、当社は引き続き最近発表されたが2023年12月31日時点でまだ採用されていない会計基準を評価しています
が、当社の財務諸表に重大な影響をもたらすと予想されるものはありません。
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注記２ . 公正価値
公正価値測定
トレーディング勘定資産・負債、AFS負債証券、特定の持分証券および各種派生商品は、連結貸借対照表に経常ベース
で、公正価値で計上されています。これらの金融資産および負債の公正価値の変動は、連結損益計算書の構成要素また
は連結貸借対照表の株主資本内のAOCIの構成要素として計上されています。
当社は、上記の金融資産および負債の公正価値を、金融商品の公正価値の測定を規定するU.S. GAAPに従って測定して
います。経営陣は、公正価値を測定するために用いられた価格評価技法と基礎となる仮定は、U.S. GAAPの条項に一致す
ると確信しています。当社は、規定された３段階の評価階層に基づいて、公正価値で保有する金融資産・負債を分類し
ています。階層は、同一の資産・負債に対する活発な市場における公表価格に、最高の優先順位を与え（レベル１）、
観察不可能なインプットに重要性を持たせた評価方法に最低の優先順位を与えます（レベル３）。金融資産・負債の測
定に使用されるインプットが、階層の様々なレベルにわたる場合、分類は、公正価値測定において最も重要であるイン
プットのうち、最も低いレベルのインプットに基づきます。金融資産・負債の公正価値測定全体への特定のインプット
の重要性の経営陣による評価は、判断を要求され、当該資産・負債に特有の要素を考慮しなければなりません。３つの
公正価値評価ヒエラルキーのレベルは下記のとおりです。
レベル１ ― 活発な市場で特定の資産・負債に対する無調整の公表価格に基づく価額を持つ金融資産・負債
当社のレベル１の金融資産・負債には、主として米国債や、流動性の高い米国債および米国外の国債
のポジションが含まれます。当社のレベル１の金融資産にはまた、活発に取引されている上場株式も含
まれます。
レベル２ ― 活発な市場での類似の資産・負債に対する公表価格および実質的に資産・負債の全期間にわたり直接的
または間接的に資産・負債に対して観察可能なインプットに基づく価額を持つ金融資産・負債
レベル２のインプットには以下が含まれます。
・ 活発な市場における類似資産・負債の公表価格
・ 不活発な市場における同一または類似の資産・負債に対する公表価格
・ 資産・負債の実質的に全期間にわたり観察可能なインプットに基づく価格設定モデル
・ 資産・負債の実質的に全期間の相関関係付けまたはその他の手段を通して、観察可能な市場情報
から主として派生したインプットまたは裏付けられたインプットに基づく価格設定モデル
当社のレベル２の金融資産および負債には、主として、各種の為替および金利派生商品のほかに、トレーディング勘
定資産として保有される米国外の負債証券および種々の債券AFS投資証券が含まれます。
レベル２のAFS投資有価証券の公正価値は、主として、独立した第三者から得られる情報を使用して測定されます。こ
の第三者情報は、基礎的な仮定の理解およびそれら仮定を支持するために使用される市場参加情報のレベルの獲得を含
む検証過程の一部として、経営陣の審査の対象となります。さらに、経営陣は、第三者に使用される重要な仮定を、利
用可能な市場情報と比較します。かかる情報は、周知取引または、取引活動が限定される限りにおいては、クレジット
予測に関する市場調査情報、約定価格およびキャッシュ・フローのタイミングならびに情報が利用可能な限りにおける
バックテストとの比較を含むことがあります。
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レベル２に分類される派生商品の公正価値は、主として、トレーディング活動において使用される外国為替契約を表
します。それは、観察可能なスポットおよびフォワード・ポイントから構成されるインプットに基づく割引キャッ
シュ・フロー手法および観察可能なイールド・カーブを使用して公正価値が測定されます。派生商品に関して、当社
は、当社の相手方の信用リスクの評価の影響を見積もります。当社は、公正価値を決定するにあたり、当社の相手方に
よる債務不履行の可能性、当社の現在および潜在的な将来の純エクスポージャーならびに残存満期などの要因を考慮し
ます。派生商品と関連する評価額調整は、12月31日に終了した2023年度と2022年度においては、軽微にとどまりまし
た。
レベル３ ― 市場での観測が不可能かつ公正価値測定全体に重要なインプットを必要とする価格あるいは評価技法に
基づく価値を持つ金融資産・負債
これらのインプットは、市場参加者が金融資産・負債の価格を決定する際に使用する仮定についての
経営陣の判断を反映します。また、最善の利用可能な情報に基づいており、その情報の一部は内部で作
成されることがあります。以下は、当社がレベル３に分類する当社金融資産・負債に関する詳細な説明
および関連する評価方法です。
・ 外国為替契約の公正価値（主にオプション）は、オプション価格モデルを使用して測定されま
す。観察可能な数量が限定的なところから、インプライド・ボラティリティ・サーフィスのよう
な、特定のモデルへのインプットは観察不可能であるものの、これらは観察可能な市場情報から
算出されます。
レベル３の金融資産と負債は、ストラクチャーとプロファイルにおいてはレベル１とレベル２の金融商品と類似して
いるものの、低流動性市場で取引されており、したがって、これらの公正価値の測定はあまり観察可能でないものとな
ります。
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次の表は、報告日時点における当社の連結貸借対照表に継続的に公正価値で計上される金融資産・負債に関する情報
を表示しています。
2023年12月31日現在の公正価値の継続的測定
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不可能な市場
活発な市場 インプット インプットに 連結
における に基づく 基づく 貸借対照表
相殺の
公表価格 価格算定方法 価格算定方法 の純計上額
(1)
(レベル１) (レベル２) (レベル３) 影響度 合計
(単位：百万ドル)
資産：
トレーディング勘定資産：
米国債 $36 $― $― $36
米国外の国債 ― 138 ― 138
― 599 ― 599
その他
36 737 ― 773
トレーディング勘定資産合計
売却可能投資有価証券：
米国財務省および連邦機関：
直接債務 $8,301 ― ― 8,301
― 10,755 ― 10,755
住宅ローン担保証券
米国財務省・連邦政府機関
8,301 10,755 ― 19,056
合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 ― 1,857 ― 1,857
資産担保証券 ― 2,137 ― 2,137
米国外のソブリン債、国際機関債
および非米国政府機関債 ― 15,100 ― 15,100
― 2,735 ― 2,735
その他
― 21,829 ― 21,829
米国外の負債証券合計
資産担保証券：
学生ローン ― 114 ― 114
ローン担保証券 ― 2,527 ― 2,527
非政府機関CMBSおよびRMBS(2) ― 249 ― 249
― 90 ― 90
その他
― 2,980 ― 2,980
資産担保証券合計
州および地方公共団体 ― 355 ― 355
― 306 ― 306
その他米国の負債証券
8,301 36,225 ― 44,526
売却可能投資有価証券合計
その他資産：
派生商品：
外国為替契約 ― 19,690 4 $(14,387) 5,307
― 13 ― (13) ―
金利契約
派生商品合計 ― 19,703 4 (14,400) 5,307
11 640 ― ― 651
その他
$8,348 $57,305 $4 $(14,400) $51,257
公正価値で計上された資産合計
負債：
未払費用およびその他の負債：
派生商品：
外国為替契約 $1 $19,414 $1 $(11,909) $7,507
金利契約 4 ― ― ― 4
― 182 ― ― 182
その他デリバティブ契約
5 19,596 1 (11,909) 7,693
デリバティブ合計
$5 $19,596 $1 $(11,909) $7,693
公正価値で計上された負債合計
(1) 当社と相手方の間に法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合の、レベル２の金融資産・負債に対す
る相手方とのネッティングを表しています。派生取引の相手との担保金の受渡しにより、ネッティングを通じて資産と負
債がそれぞれ3.90十億ドル、1.41十億ドル減少しています。
(2) 全て非政府機関CMBSで構成されています。
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2022年12月31日現在の公正価値の継続的測定
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不可能な市場
活発な市場 インプット インプットに 連結
における に基づく 基づく 貸借対照表
相殺の
公表価格 価格算定方法 価格算定方法 の純計上額
(1)
(レベル１) (レベル２) (レベル３) 影響度 合計
(単位：百万ドル)
資産：
トレーディング勘定資産：
米国債 $40 $― $― $40
米国外の国債 ― 142 ― 142
― 468 ― 468
その他
40 610 ― 650
トレーディング勘定資産合計
売却可能投資有価証券：
米国財務省および連邦機関：
直接債務 7,981 ― ― 7,981
― 8,509 ― 8,509
住宅ローン担保証券
米国財務省・連邦政府機関
7,981 8,509 ― 16,490
合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 ― 1,623 ― 1,623
資産担保証券 ― 1,669 ― 1,669
米国外のソブリン債、国際機関債
および非米国政府機関債 ― 14,089 ― 14,089
― 2,091 ― 2,091
その他
― 19,472 ― 19,472
米国外の負債証券合計
資産担保証券：
学生ローン ― 115 ― 115
ローン担保証券 ― 2,355 ― 2,355
非政府機関CMBSおよびRMBS(2) ― 231 ― 231
― 88 ― 88
その他
― 2,789 ― 2,789
資産担保証券合計
州および地方公共団体 ― 823 ― 823
― 1,005 ― 1,005
その他米国の負債証券
7,981 32,598 ― 40,579
売却可能投資有価証券合計
その他資産：
派生商品：
外国為替契約 9 26,173 4 $(18,522) 7,664
― ― ― ― ―
金利契約
派生商品合計 9 26,173 4 (18,522) 7,664
6 600 ― ― 606
その他
$8,036 $59,981 $4 $(18,522) $49,499
公正価値で計上された資産合計
負債：
未払費用およびその他の負債：
派生商品：
外国為替契約 $2 $25,745 $2 $(17,951) $7,798
金利契約 1 ― ― ― 1
― 216 ― ― 216
その他デリバティブ契約
3 25,961 2 (17,951) 8,015
デリバティブ合計
$3 $25,961 $2 $(17,951) $8,015
公正価値で計上された負債合計
(1) 当社と相手方の間に法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合の、レベル２の金融資産・負債に対す
る相手方とのネッティングを表しています。派生取引の相手との担保金の受渡しにより、ネッティングを通じて資産と負
債がそれぞれ3.30十億ドル、2.73十億ドル減少しています。
(2) 全て非政府機関CMBSで構成されています。
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公正価値で計上されない金融商品
当社の連結貸借対照表において公正価値で計上されない金融商品の公正価値の見積りは、性質上主観的であり、金融
商品および関連市場情報の特質に基づいて特定の時点で決定されます。リース・ファイナンス、持分法投資、年金およ
び退職後プランに関する債務、土地建物および設備、その他無形資産、ならびに法人所得税資産・負債といった特定の
項目に関する公正価値の見積りの開示は、U.S. GAAPの下では要求されていません。したがって、提示した公正価値の見
積りの総額は、当社の「市場」価額または販売価額を表すものではなく、それを表すものと見なされるべきではありま
せん。さらに、公正価値を見積もるために使用される方法や想定が異なる場合もあるため、当社の公正価値の見積りは
他の金融機関の公正価値の見積りと比較すべきではありません。
当社は、当社の金融商品の公正価値を見積もるために、以下の方法を使用します。
・ 公表市場価格がある金融商品に関しては、これらの公表価格を公正価値の見積りに使用します。
・ 所定の満期日のない金融商品、残存期間が180日かそれ以下の金融商品、あるいはその時その時の市場レートに合
わせて価格再設定される金融商品の場合、当社では、該当する信用リスクを考慮に入れた上で、これらの金融商
品の公正価値がそれらの報告価値に近い値にあるものとして想定し、また
・ 公表市場価格が入手できない金融商品の場合、公正価値は独立した第三者から得た情報を使用して見積もるか、
予想された現行市場金利を利用してその金融商品の予想キャッシュ・フローを割り引いて評価します。
特定の当社の資産・負債は一般的にデュレーションが短いことから、公正価値が当社の連結貸借対照表に計上された
金額に等しいか、ほぼ同じ金額になる金融商品が膨大な数に上っています。これらの金融商品は、連結貸借対照表で
は、現金および銀行預け金、利付銀行預け金、売戻条件付購入有価証券、未収利息・手数料、預金、買戻条件付売却有
価証券、フェデラル・ファンド借入金、その他短期借入金の項目名にて報告されています。
さらに、当社の貸付金の一部はデュレーションが比較的短期であることから、これらの貸付金の公正価値は報告価値
に近いと考えています。レバレッジドローン、商業不動産融資、買取債権、地方自治体ローンのようなその他の種類の
貸付金の公正価値は、独立した第三者より入手した情報または同じ残存期間を有する類似の信用格付けの類似のローン
が貸出しの際に借り手に適用する現行金利を利用し、将来の予想キャッシュ・フローを割り引いて見積もります。融資
約定は、その約定時点での優勢市場金利に基づき約定されるため、報告すべき価値はありません。
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次の表は、継続的に公正価値で計上されていない金融資産・負債の、記載日現在において計上された金額とその公正
価値見積り、ならびにそれらが分類された公正価値階層レベルを示しています。
公正価値階層
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不能な市場
インプットを インプットを
活発な市場に 加味した価格 加味した価格
計上された おける気配値 モデル モデル
2023 年12月31日現在
金額 見積公正価値 ( レベル１) ( レベル２) ( レベル３)
( 単位：百万ドル)
金融資産：
現金および銀行預け金 $4,047 $4,047 $4,047 $ ― $ ―
利付銀行預け金 87,665 87,665 ― 87,665 ―
売戻条件付購入有価証券 6,692 6,692 ― 6,692 ―
満期保有目的の投資有価証券 57,117 51,503 8,409 43,094 ―
正味貸付金 36,496 36,335 ― 34,308 2,027
(1)
その他 6,866 6,866 ― 6,866 ―
金融負債：
預金：
無利息 $32,569 $32,569 $ ― $32,569 $ ―
利付－米国内 121,738 121,738 ― 121,738 ―
利付－米国外 66,663 66,663 ― 66,663 ―
買戻条件付売却有価証券 1,867 1,867 ― 1,867 ―
フェデラル・ファンド借入金 1,000 1,000 ― 1,000 ―
その他短期借入金 2,660 2,660 ― 2,660 ―
長期債務 18,839 18,417 ― 18,216 201
(1)
6,866 6,866 6,866 ―
その他 ―
(1) 当社の主要サービス事業に関連した対象顧客資産の一部を表しており、顧客から譲渡および転質を認められています。
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公正価値階層
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不能な市場
インプットを インプットを
活発な市場に 加味した価格 加味した価格
計上された おける気配値 モデル モデル
2022 年12月31日現在
金額 見積公正価値 ( レベル１) ( レベル２) ( レベル３)
( 単位：百万ドル)
金融資産：
現金および銀行預け金 $3,970 $3,970 $3,970 $ ― $ ―
利付銀行預け金 101,593 101,593 ― 101,593 ―
売戻条件付購入有価証券 5,215 5,215 ― 5,215 ―
満期保有目的の投資有価証券 64,700 57,913 11,336 46,577 ―
(1)
32,053 31,794 29,679 2,115
正味貸付金 ―
（2）
その他 3,626 3,626 ― 3,626 ―
金融負債：
預金：
無利息 $46,755 $46,755 $ ― $46,755 $ ―
利付－米国内 111,384 111,384 ― 111,384 ―
利付－米国外 77,325 77,325 ― 77,325 ―
買戻条件付売却有価証券 1,177 1,177 ― 1,177 ―
その他短期借入金 2,097 2,097 ― 2,097 ―
長期債務 14,996 14,273 ― 14,102 171
（2）
3,626 3,626 3,626 ―
その他 ―
(1) 2022 年12月31日現在、レベル2で、公正価値で測定された売却目的投資有価証券として計上されている5百万ドルを含みま
す。
(2) 当社の主要サービス事業に関連した対象顧客資産の一部を表しており、顧客から譲渡および転質を認められています。
注記３. 投資有価証券
当社が保有している投資有価証券は、経営陣の意思に基づき、購入時にトレーディング勘定資産、AFS、HTMまたは公
正価値で保有される持分証券の勘定項目に計上され、定期的に再評価されています。
トレーディング資産は一般に、当社の営業活動に関連して購入された負債証券および持分証券であり、そのため近い
将来に売却される予定です。当社の営業活動には通常、短期の値動きから発生する利鞘獲得を目的とした活発かつ頻繁
な売買が含まれます。AFS投資有価証券は、期限を限定されずに保有する予定の有価証券です。AFS投資有価証券には、
資産・負債管理の一環として利用され、金利変動、早期償還リスク、流動性需要またはその他の要因に応じて売却する
可能性のある有価証券が含まれています。HTM有価証券は、満期まで保有する意思および能力が経営陣にある債券です。
トレーディング資産は、公正価値で計上されています。トレーディング資産に係る実現損益および未実現損益はいず
れも当社の連結損益計算書のその他の手数料収益に計上されています。AFS証券は連結損益計算書に信用損失引当金を計
上した上で、公正価値で計上されており、税引後の未実現正味損益は、（AOCI）に計上されています。AFS投資有価証券
の売却による実現損益は、個別法により計算され、当社の連結損益計算書の投資有価証券に関わる利益（損失）に純額
で計上されています。HTM投資有価証券は原価で計上され、連結損益計算書に信用損失引当金を計上した上で、取得差額
の償却および増価について調整されています。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
下記の表は記載日時点におけるAFSおよびHTM投資有価証券の償却原価、公正価値、関連未実現損益を示しています。
2023 年12月31日 2022 年12月31日
未実現総額 未実現総額
償却 公正 償却 公正
価値
原価 利益 損失 原価 利益 損失 価値
(単位：百万ドル)
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
$8,427 $39 $165 $8,301 $8,232 $10 $261 $7,981
直接債務
(1)
10,870 49 164 10,755 2 260
8,767 8,509
住宅ローン担保証券
19,297 88 329 19,056 12 521
16,999 16,490
米国財務省・連邦機関合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 1,861 3 7 1,857 1,642 ― 19 1,623
(2)
2,148 2 13 2,137 ― 27
資産担保証券 1,696 1,669
米国外のソブリン債、国際機関債 15,159 73 132 15,100 14,512 1 424 14,089
および非米国政府機関債
(3)
2,733 39 37 2,735 ― 164
2,255 2,091
その他
21,901 117 189 21,829 20,105 1 634 19,472
米国外の負債証券合計
資産担保証券：
（4）
113 1 ― 114 ― 1
学生ローン 116 115
(5)
2,530 3 6 2,527 ― 39
ローン担保証券 2,394 2,355
(6)
252 ― 3 249 ― 6
非政府機関CMBSおよびRMBS 237 231
90 ― ― 90 90 ― 2 88
その他
2,985 4 9 2,980 2,837 ― 48 2,789
資産担保証券合計
(7)
356 ― 1 355 1 17
州・地方自治体政府 839 823
(8) (9)
314 ― 8 306 ― 73
1,078 1,005
その他の米国内負債証券
$44,853 $209 $536 $44,526 $41,858 $14 $1,293 $40,579
売却可能有価証券合計
満期保有：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $8,584 $― $163 $8,421 $11,693 $― $341 $11,352
(10)
39,472 7 5,271 34,208 3 6,030
42,307 36,280
住宅ローン担保証券
48,056 7 5,434 42,629 54,000 3 6,371 47,632
米国政府・連邦機関合計
米国外の負債証券：
米国外のソブリン債、国際機関 5,757 8 153 5,612 6,603 ― 304 6,299
債および非米国政府機関債
5,757 8 153 5,612 6,603 ― 304 6,299
米国外の負債証券合計
資産担保証券：
（4）
3,298 2 62 3,238 1 134
学生ローン 3,955 3,822
(11)
6 18 ― 24 18 ―
非政府機関CMBSおよびRMBS 142 160
3,304 20 62 3,262 4,097 19 134 3,982
資産担保証券合計
(8) (12)
$57,117 $35 $5,649 $51,503 $64,700 $22 $6,809 $57,913
満期保有目的証券合計
(1) 2023年12月31日および2022年12月31日現在の公正価値の合計には、政府機関CMBSの5.54十億ドルおよび6.78十億ドルがそ
れぞれ含まれており、政府機関MBSの5.21十億ドルおよび1.73十億ドルがそれぞれ含まれています。
(2) 2023年および2022年の各12月31日現在、公正価値は、米国外のローン担保証券それぞれ1.02十億ドルおよび0.86十億ドル
を含んでいます。
(3) 2023年および2022年の各12月31日現在、公正価値は、米国外の社債それぞれ2.36十億ドルおよび1.14十億ドルを含んでい
ます。
(4) 少なくとも97%の不履行原資産ローンの元本と未収利息に関しては、主に連邦政府保証付き証券で構成されています。
(5) ローン形式のローン担保証券を除きます。追加情報については注記4を参照してください。
(6) 2023年および2022年の各12月31日現在、全体的に非政府機関CMBSから構成されています。
(7) 2023 年および2022年の各12月31日現在、米国の社債の公正価値は、それぞれ0.31十億ドルおよび1.01十億ドルでした。
(8) 2023 年12月31日に終了した期間の償却原価から、HTM投資有価証券およびAFS投資有価証券に関連する未収利息の重要性の
乏しい金額は除外しています。
(9) 2023 年12月31日現在、AFS投資有価証券の信用損失引当金はありません。2022年12月31日現在、AFS投資有価証券の信用損
失引当金として2百万ドルを計上しております。
(10) 2023 年12月31日および2022年12月31日現在、償却原価合計には、政府機関CMBSの5.23十億ドルおよび4.99十億ドルがそれ
ぞれ含まれています。
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(11) 2023 年12月31日現在、非政府機関RMBSのみで構成されています。2022年12月31日現在の償却原価合計には、非政府機関
CMBSの133百万ドルおよび非政府機関RMBSの9百万ドルが含まれています。
(12) 2023 年12月31日現在、HTM投資有価証券の信用損失引当金として1百万ドルを計上しております。2022年12月31日現在、
HTM投資有価証券の信用損失引当金はありません。
2023年 および 2022 年 の各12月31日時点における投資有価証券の簿価総額はそれぞれ約71.30十億ドル、および70.52十
億ドルとなっており、これらは、法律により、公金・信託預金や短期借入金のための担保、また他の目的の担保として
供されるべき投資証券として仕訳され、差入れ投資証券勘定として計上されています。
2022年および2021年には、AFSとして仕訳されていたそれぞれ23.56十億ドルおよび1.25十億ドルの投資有価証券
がHTMに振り替えられました。これらの振替は、満期までこれらの証券を保有するという当社の意図を反映してい
ます。これらの有価証券は、2022年12月31日および2021年12月31日現在の正味未実現損失1.26十億ドルおよび正味
未実現利益12百万ドルを含む公正価値で振り替えられました。これらはAOCIに残存し、有価証券の残存期間(約1年
から37年)にわたり、正味受取利息に償却されます。AOCIに留保されている金額を減価償却することにより、公正
価値で有価証券を振り替えたことによるプレミアムまたはディスカウントの償却による正味受取利息への影響を相
殺します。
2023年、2022年および2021年において、AFS証券の売却額はそれぞれ約4.92十億ドル、4.59十億ドル、および
12.82十億ドルとなり、2023年および2022年には税引前損失をそれぞれ約294百万ドルおよび2百万ドル、2021年に
は約57百万ドルの税引前利益を計上しています。2023年の税引前損失は、2023年第3四半期の投資ポートフォリオ
の再編の一環として、米国外のソブリン債および政府機関債、社債、地方自治体債の売却が主に牽引しました。
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下記の表は、表示日における、12カ月未満および12カ月以上の継続未実現損失を有するAFS投資有価証券の公正価値合
計を示しています。
12カ月未満 12カ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
2023年12月31日現在
公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額
(単位：百万ドル)
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $333 $2 $5,416 $163 $5,749 $165
961 6 6,512 158 7,473 164
住宅ローン担保証券
1,294 8 11,928 321 13,222 329
米国財務省・連邦機関合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 424 1 719 6 1,143 7
資産担保証券 358 1,052 1,410
－ 13 13
米国外のソブリン債、国際
機関債および非米国政府機関
債 3,972 7 5,788 125 9,760 132
50 － 893 37 943 37
その他
4,804 8 8,452 181 13,256 189
米国外の負債証券合計
資産担保証券：
ローン担保証券 183 － 1,605 6 1,788 6
35 － 180 3 215 3
非政府機関CMBSおよびRMBS
218 － 1,785 9 2,003 9
資産担保証券合計
州・地方自治体政府 64 － 104 1 168 1
3 － 303 8 306 8
その他の米国負債証券
$6,383 $16 $22,572 $520 $28,955 $536
合計
12カ月未満 12カ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
2022年12月31日現在
公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額
(単位：百万ドル)
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $1,337 $15 $5,745 $246 $7,082 $261
5,524 130 2,815 130 8,339 260
住宅ローン担保証券
6,861 145 8,560 376 15,421 521
米国財務省・連邦機関合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 1,278 15 272 4 1,550 19
資産担保証券
859 11 765 16 1,624 27
米国外のソブリン債、国際
機関債および非米国政府機関
債 6,750 108 5,800 316 12,550 424
771 27 1,233 137 2,004 164
その他
9,658 161 8,070 473 17,728 634
米国外の負債証券合計
資産担保証券：
学生ローン 89 1 － － 89 1
ローン担保証券 1,577 27 710 12 2,287 39
非政府機関CMBSおよびRMBS 193 6 3 － 196 6
88 2 － － 88 2
その他
1,947 36 713 12 2,660 48
資産担保証券合計
州・地方自治体政府 669 12 42 5 711 17
294 15 708 58 1,002 73
その他の米国負債証券
$19,429 $368 $18,093 $924 $37,522 $1,293
合計
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下記の表は、2023年12月31日現在の投資債券の契約上の満期別の償却原価および公正価値を表示したものです。特定
のABS、MBS、住宅ローン担保証券（CMO）の満期は、期待される元本返済時期に基づいています。一部の借手は、早期返
済違約金の有無に関わらず債務の早期返済をなす権利を有していることから、実際の満期が下表に表示された期間と一
致しない場合があります。
2023 年12月31日 現在
１年未満 １～５年 ６～10年 10 年超 合計
(単位：百万ドル)
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $279 $279 $7,519 $7,385 $629 $637 $－ $－ $8,427 $8,301
40 39 1,732 1,718 3,865 3,797 5,233 5,201 10,870 10,755
住宅ロ―ン担保証券
米国財務省・連邦機関合計
319 318 9,251 9,103 4,494 4,434 5,233 5,201 19,297 19,056
米国外の負債証券：
住宅ロ―ン担保証券 244 243 262 262 － － 1,355 1,352 1,861 1,857
資産担保証券 343 339 561 558 652 649 592 591 2,148 2,137
米国外のソブリン債、国際機関
5,501 5,472 7,311 7,291 2,347 2,337 － － 15,159 15,100
債および非米国政府機関債
339 335 2,171 2,169 223 231 － － 2,733 2,735
その他
米国外の負債証券合計 6,427 6,389 10,305 10,280 3,222 3,217 1,947 1,943 21,901 21,829
資産担保証券：
学生ローン 32 16 16 66 66 113 114
31 － －
ローン担保証券 80 80 325 323 1,425 1,422 700 702 2,530 2,527
非政府機関CMBSおよびRMBS － － 20 20 － － 232 229 252 249
－ － 90 90 － － － － 90 90
その他
資産担保証券合計 111 112 435 433 1,441 1,438 998 997 2,985 2,980
州・地方自治体政府
95 93 129 128 132 134 － － 356 355
232 228 82 78 － － － － 314 306
その他の米国負債証券
$7,184 $7,140 $20,202 $20,022 $9,289 $9,223 $8,178 $8,141 $44,853 $44,526
合計
満期保有目的：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $3,277 $3,260 $5,272 $5,127 $24 $23 $11 $11 $8,584 $8,421
130 117 727 679 4,359 3,714 34,256 29,698 39,472 34,208
住宅ロ―ン担保証券
米国財務省・連邦機関合計 3,407 3,377 5,999 5,806 4,383 3,737 34,267 29,709 48,056 42,629
米国外の負債証券：
米国外のソブリン債、国際機関
1,971 1,941 3,262 3,167 524 504 － － 5,757 5,612
債および非米国政府機関債
米国外の負債証券合計 1,971 1,941 3,262 3,167 524 504 － － 5,757 5,612
資産担保証券：
学生ローン 225 219 317 315 500 493 2,256 2,211 3,298 3,238
1 8 － － － － 5 16 6 24
非政府機関CMBSおよびRMBS
資産担保証券合計 226 227 317 315 500 493 2,261 2,227 3,304 3,262
合計 $5,604 $5,545 $9,578 $9,288 $5,407 $4,734 $36,528 $31,936 $57,117 $51,503
負債証券の受取利息は、実効金利法、または、証券の契約上の期間または予想期間にわたり収益率が一定のレベルに
保てる方法のいずれかを使い、当社の連結損益計算書にて認識されています。一定の収益率は、回収不能な費用もしく
は原価ならびに購入時のプレミアムもしくはディスカウントがあればそれを考慮し、繰上返済があればその都度調整し
て、減価もしくは増価を行います。
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負債証券に係る信用損失引当金とAFS証券の減損
当該有価証券の公正価値および将来の期待キャッシュ・フローが償却原価未満である場合には、当該有価証券の取得
時にHTM証券およびAFS証券に対して信用損失引当金を認識しています。減損の評価には、経済的要因および有価証券固
有の要因の評価が含まれます。これらの要因は経営陣が現在の市場状況と個別銘柄のパフォーマンスを想定した推定に
基づいています。市場環境が経営陣の予想を下回るか、銘柄固有の債券パフォーマンスにより悪化している場合、特に
減損の要因は増加する可能性があり、信用損失引当金に計上されます。
当社は、信用損失の引当を認識すべきかを判断するために類似するリスク特性が存在する場合に集合（プール）ベー
スでのHTMおよびAFS証券の四半期ごとの見直しを行っています。HTM証券の予想信用損失は倒産確率手法、あるいは経過
利子を除いた投資証券の償却原価に対する割引キャッシュ・フローを査定して評価されます。
当社は、外部および内部両方の格付を含む様々な手法を用いてHTMおよびAFS投資証券の信用度を監視しています。
特定の種類の負債証券、主に米国債および政府機関債（主に米国政府組織および機関、さらに先進7か国を発行体とす
る）に関しては、当社は信用損失履歴、現状、および合理的かつ裏付け可能な予測を考慮し、償却原価ベースが支払わ
れないという予想はゼロである、あるいは、そうあり続けると見ることが可能です。従って、これらの証券について
は、当社は予想信用損失を計上しません。
2023 年 12月31日現在、HTM投資有価証券の信用損失引当金は約1百万ドルです。2022年12月31日現在、HTM投資有価証券
の信用損失引当金はありません。
当社はHTM証券の経過利息に係る引当金は計上しないことを選択してきています。これらの証券の経過利息はその支払
いが支払日から90日以上延滞すると利息収入から控除されます
AFS 証券は、個別証券の現在の公正価値が償却原価ベースを下回っている場合に減損となります。減損AFS証券の引当
金は、投資証券の予想将来キャッシュ・フローがその償却原価ベースに満たない場合に、当該証券の償却原価ベースが
公正価値を上回る額を限度に、計上されます。投資証券は、経営陣が当該証券の価値の回収前に売却する意図を持って
いる場合（もしくは、売却する必要がある場合）、当社の連結損益計算書上で減損損失として計上されます。
当監査法人によるAFS投資有価証券の信用減損に関するレビューには、一般に以下のものが含まれます。
・ 財政状態の悪化や破産をはじめとする発行体固有の問題など、潜在的な減損が発生している兆候のある証券の特
定と評価
・ 定性的・定量的要因に基づく将来の期待キャッシュ・フローの分析
・ かかる将来キャッシュ・フローの回収可能性についての総合分析（過去の事象に関する情報、現状、合理的かつ
立証可能な予測など）
・ MBS（住宅ローン担保証券）やABS（資産担保証券）の原担保分析
・ 減損が発生した個別の証券の分析（回復までに必要と見込まれる期間および全体的な価格減少程度の検討など）
・ 個別証券に減損が発生している可能性を示す要因や起因、減損の発生を裏付けない要因や起因の評価
・ 上記の分析結果の文書化
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2023 年12月31日現在、AFS投資有価証券の信用損失引当金はありません。2022年12月31日現在、AFS投資有価証券の信
用損失引当金は約2百万ドルです。
当社の投資証券ポートフォリオは実質的に全て負債証券で構成されています。これら負債証券の減損査定の重要な構
成要素が、経営陣が証券の償却原価ベースをすべて回収するに至らないと予想する信用毀損証券の特定です。
2023 年12月31日現在、当社の満期保有目的およびAFS投資ポートフォリオの99％は投資適格として公的に格付されてい
ます。
投資ポートフォリオを見直した後、当時の経済状況、元利金の完全回収力に影響を及ぼす可能性のある不利な状況、
将来の支払時期、MBSおよびABSを裏付けとする担保の信用力およびパフォーマンス、ならびにその他の関連要因を考慮
して、投資有価証券ポートフォリオの公正価値の下落総額、ならびに2023年12月31日および2022年12月31日現在、それ
ぞれ1,704銘柄および2,094銘柄の有価証券に関連する税引前未実現評価損それぞれ6.19十億ドル、8.10十億ドルは、主
に金利の変動によるものであり、有価証券の信用特性の重大な変化によるものではないと、経営者は考えています。
2023年12月31日現在、経営者が売却する意思がなく、償却原価ベースで回収が見込まれる前にこれらの有価証券を売却
する必要が生じる可能性も低いため、未実現損失は認識されていません。
注記４. 貸付金および信用損失引当金
貸付金は一般に、信用損失引当金、前受収益、正味未償却繰延ローン・オリジネーション手数料を控除した後の元本
金額で計上されています。売却目的資産として分類される貸付債権は、個々に低価法にて測定されます。
貸付金受取利息は、利息法か貸付期間中の収益率水準がほぼ一定になる方法により、当社の連結損益計算書に認識さ
れています。最終的に貸付金となることが予想される融資約定や信用状の供与に対して受け取る手数料は、たいてい、
関連するローンの最初の借入時から始まる融資期間にわたり繰延償却され、受取利息として計上されます。資金調達が
予想されない、または不明の場合には、融資約定や信用状にかかる手数料は、約定期間にわたりソフトウェアおよび事
務処理手数料に対して減価償却されます。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
下記の表は、表示日現在における、貸付金として当社が計上したセグメント別の投資額を示しています。
2023年 2022年
(単位：百万ドル)
12月31日 12月31日
(1)
米国内 ：
商業・財政融資：
(2)
$13,697 $12,154
ファンドファイナンス
レバレッジドローン 2,412 2,431
当座貸越 1,225 1,707
ローン形式の担保付貸付債権 150 100
(3)
2,512 1,871
その他
3,069 2,985
商業不動産
23,065 21,248
米国内合計
(1)
米国外 ：
商業・財政融資：
(2)
4,956 3,949
ファンドファイナンス
レバレッジドローン 1,194 1,118
当座貸越 1,047 1,094
6,369 4,741
ローン形式の担保付貸付債権
13,566 10,902
米国外合計
貸付金合計 (2)
36,631 32,150
(135) (97)
貸付金に対する信用損失引当金
$36,496 $32,053
信用損失引当金控除後の貸付金合計
(1) 米国内および米国外の分類は債務者の居住国／登録地に基づきます。
(2) ファンドファイナンス貸付金には、2023年12月31日現在、主にプライベートエクイティキャピタルコール・ファイナンス
貸付金9.69十億ドル、リアルマネーファンドへの貸付金6.63十億ドルと事業開発会社への貸付金1.05十億ドルを含みま
す。2022年12月31日時点においては、プライベートエクイティ・キャピタルコール貸付金7.57十億ドル、リアルマネー
ファンドへの貸付金6.61十億ドル、事業開発会社への貸付金1.11十億ドルでした。
(3) 2023年12月31日時点では、証券ファイナンス貸付金2.23十億ドル、地方政府への貸付金276百万ドル、およびその他貸付金
5百万ドルを含みます。2022年12月31日時点では、証券ファイナンス貸付金1.51十億ドル、地方政府への貸付金321百万ド
ル、およびその他貸付金42百万ドルでした。
当社は、貸付金を、商業・財政融資と商業不動産貸付金の２つのセグメントに分類しています。 さらに、商業・財政
融資は、ファンドファイナンス貸付金、レバレッジドローン、ローン形式の担保付貸付債権、当座貸越その他貸付
金に分類しております。ファンドファイナンス貸付金は、ミューチュアル・ファンドおよびプライベートエクイ
ティ・ファンドの顧客に対して流動性およびレバレッジを提供するリボルビング・クレジット・ラインで構成され
ています。 このような区分けは、対象のローンのリスク特性、それらの当初の測定特定、さらに当社が信用リスクを監
視・評価するために使用する手法を反映するものとなります。
ある特定の貸付金は、連邦準備制度理事会の貸出制度機能へのアクセスのための担保として供されています。2023年
12月31日現在および2022年12月31日現在、この担保として供された貸付金合計額は、それぞれ13.00十億ドルおよび
10.17十億ドルでした。
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元本もしくは利息の支払いが契約上の90日間、もしくは経営陣が全額回収不可能と判断した場合にはそれより短い期
間遅延していた場合には、当社は通常、それらのローン債権を不稼働資産として処理します。90日を過ぎた延滞債権で
あっても担保保証されており、また回収プロセスにある債権は、不稼働資産から外されることもあります。当社がロー
ン債権を延滞債権として処理する場合、利息の発生認識は停止され、過年度に計上されてはいるものの未払いとなって
いる利息は仕訳け直され、一般には受取利息の減少として処理されます。不稼働資産として処理されるローン債権に関
しては、利息の支払いがなされた場合には、かかる支払いがなされた時点で、その利息は元本回収後に現金主義に基づ
き認識されることになります。返済に合理的な保証があり、またそのローン債権の条件に基づく履行が立証されたロー
ン債権は、不稼働資産から外されることもあります。 2023年12月31日現在、3件で合計70百万ドルの未収利息不計上
貸付金があり、2022年12月31日現在では、未収利息不計上貸付金はありませんでした。
2023 年にローン形式での担保付貸付債権1.68十億ドルを購入し、これは全て2023年12月31日現在で投資適格となって
いました。
2023 年に519百万ドルの貸付金を売却しました。当社は2023年、これら貸付金に対する引当金17百万ドルを損失処理し
ました。
信用損失引当金
当社は償却原価で保有される金融資産およびオフバランスシート・コミットメントについてASC326に従って信用損失
引当金を認識します。信用損失引当金は定期的に評価され、信用損失引当金繰入金額は、経営陣が予想信用損失のため
回収を見込まない金額を示すレベルでの予想信用損失引当金を維持する上で必要な金額を反映するように計上されま
す。投資証券に関する信用損失引当金についての追加説明は注記3を参照下さい。
引当金が計上されると、純利益に信用損失費用への繰入が認識されます。金融資産の信用損失引当金（注記3に説明の
通り投資証券は除く）は、償却原価で保有される金融資産の経過利息など、償却原価ベースの一部を示し、経営陣が予
想信用損失のため回収を見込まず、財務状態計算書上に償却原価ベースへの相殺として示されます。経過利息残高は財
務状態計算書の経過利息および受取手数料に独立して示されます。オフバランスシート・コミットメントに関する引当
金はその他負債に示されます。貸付金は、簿価を下回る価格での売却など貸付金の損失の存在が確認される事象が発生
する、または、貸付金の一部が回収不能と判断される報告期間における信用損失引当金に対して損失処理されます。
信用損失引当金は割引キャッシュ・フロー方式、損失率方式、倒産確率方式、およびその他の定量的または定性的方
式など当社が決定する様々な方式を用いて決定することが出来ます。予想信用損失を見積もるために用いられる方式
は、金融資産の種類、キャッシュ・フローのタイミングを予測する当社の能力、および当社に入手可能な情報次第で変
わることがあります。
当社の財務状態計算書に計上される信用損失引当金は信用損失繰入により調整がなされ、それは収益で報告され、回
収額を控除した償却元本額が減少します。
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当社は類似のリスク性質が存在する場合には、金融資産の予想信用損失を集団（プール）ベースで計測します。各報
告期間で、当社はプールされた資産が類似のリスク性質を示し続けるかどうか評価します。
他の資産とリスク性質を共有しない金融資産については、上記の1つまたは複数の方法を用いて個別に予想信用損失が
計測されます。 当社は2023年、これら貸付金に対する引当金17百万ドルを損失処理しました。2023年12月31日現
在、商業・金融セグメントで3件合計38百万ドルの貸付金、商業用不動産セグメントでは4件合計271百万ドルの貸
付金がありますが、集団プールと同様のリスク特性を満たしておりません。2023年12月31日現在、これらの貸付金
に係る信用損失引当金の48百万ドルを計上しております。
資産が担保に依存している場合、すなわち、借り手の財務状況が厳しく、返済が実質的に担保の運用または売却によ
り行われると予想される場合、予想信用損失は資産の償却原価ベースと担保の公正価値との差額に基づいて計測され、
見積売却費用で調整されます。
引当金の適切性を決定することは複雑で、本来的に不確実な事項の影響に関する経営陣の判断を要します。将来期間
における時点で支配的な要因および予測はそれら将来期間における信用損失引当金を著しく変動させます。
当社は金融資産の契約期間に亘る信用損失を推計する一方、3年の合理的かつ裏付け可能な予測期間に亘るデータが得
られる場合、期限前繰上を計算に入れます。当社は、既存のマーケット状況と経済環境の変化の下、予想信用損失に関
する経営陣の予想をより良く反映するために、加重確率に基づいて適用されるベースライン、アップサイド、およびダ
ウンサイドシナリオを活用しています。複数のシナリオは3年の時間軸（契約期間によってはより短い期間）に基づいて
おり、その後2年の期間は過去10年平均を直線的に用います。契約期間については予想される延長、更新、および期間変
更は除きますが、該当する場合には繰上の前提を含みます。
引当手法の一部として、当社は定量的準備金査定によっては対処されないポートフォリオに付随するあらゆるリスク
に対処するため、定性的準備金を設定しています。これらの要因としては、とりわけ、法令変更あるいは新規制、信用
集中、貸付市場、シナリオ加重、およびモデル全体の制約に関係するものがあります。定性的調整は既存のガバナンス
構造に基づく当社の金融商品ポートフォリオに適用され、本質的に断定的判断になります。
信用度
償却原価で保有される金融資産の信用度は経営陣により継続的に監視され、信用損失引当金に反映されます。
当社は、各貸付金の信用損失リスクを査定するため社内のリスク査定制度を使用しています。このリスク査定プロセ
スは、経営陣の判断と併せ、リスク査定ツールの使用からなります。定性的・定量的情報の入力は体系的に捉えられ、
正式な評価と承認プロセスの後に当社の信用尺度に基づいた社内信用格付が設定されます。
引当レベルを計算する際、損失履歴、延滞状況、および現在の状況や将来に関する合理的で裏付け可能な予測を含む
その他の信用傾向やリスク性質に基づいて資産プールを分類するモデルを用いて、信用損失の前提が見積もられます。
引当金の適切性を決定することは複雑で、本来的に不確実な事項の影響に関する経営陣の判断を要します。将来期間に
おける時点で支配的な要因および予測はそれら将来期間における信用損失引当金を著しく変動させます。
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信用度は、顧客の信用格付に関するあらゆる懸念を検知することが出来るよう、様々な特性を評価することで査定お
よび監視されます。こうした評価の結果は新たな貸付金の引受や取引相手との取引、および当社の予想信用損失推計の
プロセスに活用されています。
個々の貸付金に割り当てられるリスク度の査定の際に、特に考慮すべき要因としては、借り手の負債許容度、担保範
囲、支払経歴および延滞履歴、財務柔軟性や収益力、返済見積額や返済資金源、偶発性の程度やその性格（もしあれ
ば）、そして借り手の業界や地理的事情が挙げられます。これらの要因は過去と現在の情報の評価に基づいており、ま
た主観的な査定とその解釈を含みます。貸出先の信用度は少なくとも１年ごとに個別に評価され、リスク測定が行われ
ます。経営陣は、2023年12月31日現在のリスク査定内容は最新の内容を反映していると考えています。
当社の内部格付け手法は投資適格、投機的、要注意先、標準以下、懸念先、および損失に亘るリスク格付を取引相手
に付与するものです。
・投資適格： 高い信用度を有し、予想信用リスクおよび倒産確率の低い取引相手。2023年12月31日時点で当社の貸付
金のおよそ87％は外部信用格付で投資適格、あるいは「BBB-」と同等もしくはそれ以上と格付されています。
・投機的： 返済能力を有するが、信用リスクまたは景気後退に影響を及ぼす可能性のある事業または財務環境の悪化
など、著しい不確実性に直面している取引相手。2023年12月31日時点で投機的と格付された取引相手に対する過失金は
当社ローンの11％を占めており、レバレッジドローンに集中しています。2023年12月31日時点で、これらレバレッジド
ローンのおよそ92％は「BB」または「B」と同等の外部信用格付けを有しています。
・要注意先： 回復の見込みがない場合、返済見通しの悪化をもたらす可能性のある潜在的な脆弱性を持つ取引相手。
・標準以下： 返済が懸念され、それにより当社が損失を被る可能性のある、高い確度で脆弱性が認められる取引相
手。
・懸念先： 全額の回収または流動化が極めて懸念され、ありそうもなく、高い確度で脆弱性が認められる取引相手。
・損失： 回収不能で価値が殆ど無い取引相手。
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以下の表は上記のリスク格付別取引相手に対する記載日現在の計上貸付金を示しています。
商業・ 商業 貸付金
2023年12月31日
金融 不動産 合計
(単位：百万ドル)
投資適格 $29,737 $2,287 $32,024
投機的 3,546 449 3,995
要注意先 242 62 304
標準以下 14 224 238
23 47 70
貸倒懸念
(１)
$33,562 $3,069 $36,631
合計
商業・ 商業 貸付金
2022年12月31日
金融 不動産 合計
(単位：百万ドル)
投資適格 $24,667 $2,509 $27,176
投機的 4,103 388 4,491
要注意先 291 88 379
99 ― 99
標準以下
(１)(2)
$29,160 $2,985 $32,145
合計
(1) 2023年および2022年12月31日時点での貸付金にはそれぞれ2.27十億ドルおよび2.80十億ドルの当座貸越を含みます。当座
貸越は短期的性格のもので当社に重要な信用リスクを呈するものではありません。2023年12月31日現在、2.15十億ドルの
当座貸越は投資適格であり、0.12十億ドルの当座貸越は投機的でした。
(2) 合計は、2022年12月31日時点で売却可能有価証券に分類されている5百万ドルの貸付金を含んでいません。
償却原価で保有される非ローン金融資産は商品タイプに基づいて合計されていません。これには受取手数料残高を含
みますが、信用損失の履歴はなく、プールとして集合的に評価されています。
売戻条件付で購入された証券および当社の主要事業における証券金融はASC326に含まれる担保維持条項を利用してい
ます。信用損失の引当は取引相手のタイプに基き、残存エクスポージャーに対して認識されます。当社の連結貸借対照
表に未払費用およびその他負債として計上されたオフバランスシート与信エクスポージャーに対する信用損失引当金
は、主として当該連結貸借対照表日時点における当社の顧客および残高に提供される信用状、与信枠およびその他の信
用補完措置における信用損失についての経営陣の予測を示しています。引当金については、経営陣が四半期毎に評価し
ています。この引当の適切なレベルを評価するにあたっての考慮要因は償却原価で保有される金融資産に係る信用損失
の引当金に関するものと同様です。当社が措置残高における見積信用損失を吸収するのに適切と考慮するレベルの引当
金を維持する繰入は、連結損益計算書の信用損失繰入に計上されています。
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以下の表は、オリジネーション年度別および2023年12月31日時点の信用度指標別に償却原価ベースで示しています。
過去5年より前のオリジネーション年度分については、貸付金の合計償却原価ベースで示しています。購入した貸付金に
ついては、取得日ではなく、発行日をオリジネーション年度の決定に用いています。貸付契約の変更、延長、または更
新については、貸付金が新たな契約とみなせる信用事象が生じたかどうかを評価しています。
(1)
2023 年 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 過年度 リボルビングローン
合計
(単位：百万ドル)
米国内貸付金：
商業および金融：
リスク度：
投資適格 $1,399 $120 $199 $8 $272 $5 $15,476 $17,479
投機的 615 285 747 149 291 141 81 2,309
要注意先 -- 4 164 -- 16 -- -- 184
貸倒懸念 5 -- 18 -- -- -- -- 23
商業・金融合計
$2,019 $409 $1,128 $157 $579 $146 $15,557 $19,995
商業用不動産：
リスク度：
投資適格 $216 $500 $498 $100 $375 $598 $-- $2,287
投機的 -- 20 31 50 49 299 -- 449
要注意先 -- -- -- -- 22 40 -- 62
標準以下 -- -- -- -- 95 129 -- 224
貸倒懸念 -- -- -- -- -- 47 -- 47
商業用不動産合計
$216 $520 $529 $150 $541 $1,113 $-- $3,069
米国外貸付金：
商業および金融：
リスク度：
投資適格 $2,943 $1,956 $2,518 $-- $-- $-- $4,841 $12,258
投機的 394 135 481 88 109 18 12 1,237
要注意先 -- -- 29 29 -- -- -- 58
標準以下 -- -- -- -- -- 14 -- 14
商業・金融合計
$3,337 $2,091 $3,028 $117 $109 $32 $4,853 $13,567
貸付金合計
$5,572 $3,020 $4,685 $424 $1,229 $1,291 $20,410 $36,631
(1) 経過利息に伴う留保額は重大ではない。貸付金の償却原価ベースに含まれる2023年12月31日時点で318百万ドルの経過利息
はこの表における償却原価ベースから除かれています。
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以下の表は、オリジネーション年度別および2022年12月31日時点の信用度指標別に償却原価ベースで示しています。
(1)
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 過年度 リボルビングローン
合計
(単位：百万ドル)
米国内貸付金：
商業および金融：
リスク度：
投資適格 $1,577 $185 $72 $300 $-- $9 $12,843 $14,986
投機的 523 859 168 461 236 151 545 2,943
要注意先 -- 120 -- 105 19 -- -- 244
標準以下 -- -- 5 42 31 7 -- 85
商業・金融合計
$2,100 $1,164 $245 $908 $286 $167 $13,388 $18,258
商業用不動産：
リスク度：
投資適格 $519 $612 $100 $330 $511 $436 $-- $2,508
投機的 -- -- 49 163 111 65 -- 388
要注意先 -- -- -- 49 40 -- -- 89
商業用不動産合計
$519 $612 $149 $542 $662 $501 $-- $2,985
米国外貸付金：
商業および金融：
リスク度：
投資適格 $2,986 $2,799 $-- $-- $-- $-- $3,897 $9,682
投機的 234 529 100 181 107 -- 9 1,160
要注意先 -- -- 18 5 23 -- -- 46
標準以下 -- -- -- -- 14 -- -- 14
商業・金融合計
$3,220 $3,328 $118 $186 $144 $-- $3,906 $10,902
(2)
$5,839 $5,104 $512 $1,636 $1,092 $668 $17,294 $32,145
貸付金合計
(1) 経過利息に伴う留保額は重大ではない。貸付金の償却原価ベースに含まれる2022年12月31日時点で200百万ドルの経過利息
はこの表における償却原価ベースから除かれています。
(2) 合計は、2022年12月31日時点で売却可能有価証券に分類されている5百万ドルの貸付金を含んでいません。
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以下の表は2023年および2022年12月31日に終了した事業年度でのポートフォリオおよび種類別信用損失引当金におけ
る活動を示しています。
2023 年12月31日 終了年度
商業および金融
オフバランス
その他
レバレッジ 商業用 売却可能 満期保有 シート・コ
(1)
(単位：百万ドル) ドローン 貸付金 不動産 有価証券 目的証券 ミットメント その他全て 合計
信用損失引当金：
期初残高 $73 $5 $19 $2 $-- $23 $(1) $121
(2)
-- -- -- -- --
償却 (17) (1) (17)
16 (1) 41 (2) 1 (9) -- 46
準備金
$72 $4 $60 -- $1 $14 $(1) $150
期末残高
(1) ファンドファイナンス貸付金に係る信用損失引当金3百万ドルおよびその他貸付金に係る信用損失引当金1百万ドルを含
む。
(2) 2023 年のレバレッジドローン売却関連。
2022 年12月31日 終了年度
商業および金融
オフバランス
その他
レバレッジ 商業用 売却可能 満期保有 シート・コ
(1)
(単位：百万ドル) ドローン 貸付金 不動産 有価証券 目的証券 ミットメント その他全て 合計
信用損失引当金：
期初残高 $61 $12 $14 $2 $-- $19 $-- $108
(2)
-- -- -- -- --
償却 (6) (1) (7)
18 (7) 5 -- -- 4 -- 20
準備金
$73 $5 $19 $2 $-- $23 $(1) $121
期末残高
(1) ファンドファイナンス貸付金に係る信用損失引当金3百万ドルおよびその他貸付金に係る信用損失引当金2百万ドルを含
む。
(2) 2022 年のレバレッジドローン売却関連。
貸付金は定期的に評価され、計上される信用損失引当金繰入金額は、貸付金ポートフォリオに発生する可能性のある
予想信用損失を吸収するレベルとして適切と考えられる水準で貸倒引当金を維持する上で必要な金額に関する経営陣の
見積を反映しています。2023年には信用損失引当金46百万ドルを計上しましたが、2022年には20百万ドルでした。これ
は主に商業用不動産に係る貸倒引当金の増加によるものです。引当金見積は継続モデルおよび経済的不確実性の対象下
にあるままであり、経営陣は定量的調整を使用する可能性があります。将来データや予測が2023年12月31日時点の信用
損失引当金を決定する上で用いられた予測からかい離する場合、あるいは、信用リスクの移行が経済予測とは別の理由
で予測を上回るまたは下回る場合は、当社の信用損失引当金も変動します。
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注記５. 暖簾・その他無形資産
暖簾は、取得した有形資産およびその他無形資産の純額の公正価値に対する取得価額の超過分を意味します。その他
無形資産は、契約上の権利を理由として、またはそれ自体と、もしくは関連する契約、資産もしくは負債との組み合わ
せにより交換が可能であることを理由として、主に顧客関係の、暖簾から区別できる購入長期性無形資産を意味しま
す。 暖簾は償却しておりませんが、毎年、または帳簿価額の減損の存在を示す状況が発生、またはそのような事象
が発生した場合には、より頻繁に減損の見直しを行っております。 減損評価の対象となるその他無形資産は、主に、
顧客関係に係る資産とコア預金無形資産となっています。顧客関係に係る資産は、５年から20年間にわたって定額法で
償却され、技術資産は、３年から10年にわたって定額法で償却され、コア預金無形資産は、16年から22年間にわたり同
様に償却されています。その際の償却は、当社の連結損益計算書のその他の費用に計上されています。
報告単位の簿価が、暖簾およびその他無形資産の配分を加えて、見積公正価値を超えていれば、暖簾の減損が存在す
ると見なされます。その他無形資産の残高が、見積残存使用期間にわたる期待割引前キャッシュ・フロー純額の累積を
超えていれば、その他無形資産の減損が存在すると見なされます。これらの見直しにより、暖簾またはその他無形資産
が減損していると判断された場合には、その暖簾・その他無形資産は、当社の連結損益計算書の「その他の費用」に損
金算入されます。2023年度、2022年度、および2021年度には暖簾またはその他無形資産の減損はありませんでした。
下記の表は、表示年度の暖簾の簿価の変動を示しています。
投資
投資運用 合計
サービシング
(単位：百万ドル)
暖簾：
2021 年 12 月 31 日終了年度期末残高 7,354 267 7,621
取得 3 ― 3
(125) (4) (129)
外貨換算
2022 年 12 月 31 日終了年度期末残高 7,232 263 7,495
(1)
44 ― 44
取得
70 2 72
外貨換算
$7,346 $265 $7,611
2023 年 12 月 31 日終了年度期末残高
(1) 投資サービシングには、インドの合弁会社の1つを連結した影響が含まれています。
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下記の表は、表示年度のその他無形資産の簿価純額の変動を示しています。
投資
サービシング 投資運用 合計
(単位：百万ドル)
その他無形資産：
2021 年 12 月 31 日終了年度期末残高 1,746 70 1,816
償却 (217) (21) (238)
(34) ― (34)
外貨換算
2022 年 12 月 31 日終了年度期末残高 $1,495 $49 $1,544
償却 (217) (22) (239)
15 ― 15
外貨換算
$1,293 $27 $1,320
2023 年 12 月 31 日終了年度期末残高
下記の表は、表示日現在のその他無形資産の簿価総額、償却累計額および簿価純額を種類ごとに示しています。
2023年12月31日
簿価総額 償却累計額 簿価純額
(単位：百万ドル)
その他無形固定資産：
顧客関係 $2,761 $(1,808) $953
技術 402 (216) 186
コア預金 690 (516) 174
85 (78) 7
その他
$3,938 $(2,618) $1,320
合計
2022年12月31日
簿価総額 償却累計額 簿価純額
(単位：百万ドル)
その他無形固定資産：
顧客関係 $2,728 $(1,626) $1,102
技術 402 (178) 224
コア預金 683 (477) 206
84 (72) 12
その他
$3,897 $(2,353) $1,544
合計
その他の無形資産の償却費用の2023年度、2022年度、2021年度における計上額は、それぞれ239百万ドル、238百万ド
ル、245百万ドルでした。
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2023 年12月31日現在、その他の無形資産に計上されている将来の償却費予想額は以下の通りです。
将来償却額
12月31日終了年度（単位：百万ドル）
2024年 $241
2025年 215
2026年 204
2027年 170
2028年 121
注記６. その他資産
下記の表は、表示日現在のその他資産の構成を示しています。
2023年 2022年
12月31日 12月31日
(単位：百万ドル)
(1)
$23,131 $16,489
未収金-貸付有価証券
デリバティブ金融商品、純額 5,307 7,664
銀行保有の生命保険 3,742 3,649
担保、純額 2,983 1,833
(2)
2,981 3,245
合弁事業・その他の非連結事業体への投資
証券決済未収金 1,082 383
(3)
繰延税金資産(評価引当金控除後) 1,034 1,127
使用権資産 805 500
売掛金 611 404
前払費用 598 558
法人所得税還付未収金 246 235
決済機関預託金 58 62
(4)
2,228 1,753
その他
$44,806 $37,902
合計
(1) 担保が当社財務書類の借入および貸出有価証券取引関連の表記に与える影響に関しては、注記11にて記述されています。
(2) 2023年12月31日時点で183百万ドル、2022年12月31日時点で179百万ドルのASC321の測定の代替に基づき会計処理される、
容易に確定できる公正価値のない株式を含みます。2023年12月31日終了年度において、5百万ドルの減損が、当該株式に関
連するその他の手数料収益で認識されました。
(3) 当社連結貸借対照表に計上された繰延税金資産・繰延税金負債は、同じ課税区分で相殺後の純額ベースで表示されていま
す。
(4) 2023年および2022年12月31日現在の前受金それぞれ1.15十億ドルおよび1.20十億ドルを含んでいます。
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注記７. 預 金
2023 年および2022年12月31日現在、当社は定期預金残高それぞれ5.80十億ドルおよび2.98十億ドルを有しており、こ
れらのうちそれぞれ0.06十億ドルおよび0.10十億ドルが米国外の定期預金でした。連邦預金保険公社（FDIC）の保険限
度額を超える預金額または国の特定の預金保険限度の対象とならない保険対象外口座に含まれる定期預金は、2023年12
月31日現在は5.79十億ドル、2022年12月31日現在は2.97十億ドルです。2023年12月31日現在、保険対象外の定期預金の
うち4.13十億ドルが今後3カ月中に満期を迎える予定であり、1.66十億ドルが3カ月から6カ月、0ドルが6カ月から12カ月
の間に満期を迎える予定です。要求払預金の当座貸越額は貸付金未払残高として含まれ、2023年12月31日および2022年
12月31日現在の金額はそれぞれ2.27十億ドルおよび2.80十億ドルでした。
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注記８. 短期借入金
当社の短期借入金には、フェデラル・ファンド借入金、買戻条件付売却有価証券、非課税投資プログラムに関連
する短期借入金、およびその他短期借入金が含まれます。
全体的には、短期借入金の加重平均金利は、2023年度は1.52％、2022年度には0.83％でした。
下記の表は、12月31日で終了した年度における、当社の短期借入金の主な構成項目別の期末残高と加重平均金利を示
したものです。
買戻条件付売却有価証券 フェデラル・ファンド借入金
(単位：百万ドル) 2023 年 2022 年 2021 年 2023 年 2022 年 2021 年
12 月31日現在の残高 $1,867 $1,177 $1,575 1,000 $― $―
月末残高最高額 4,690 11,517 1,575 1,000 ― ―
年間平均残高 3,904 3,633 667 65 ―% ―
年度末加重平均金利 .08% 2.31% .00% 2.03% .00% .00%
年間加重平均金利 .87 .39 (.00) 4.82 ― ―
非課税投資プログラム その他
(単位：百万ドル) 2023 年 2022 年 2021 年 2023 年 2022 年 2021 年
12 月31日現在の残高 $― $― $― $2,500 $2,000 $―
月末残高最高額 ― ― 616 4,500 8,525 ―
年間平均残高 ― ― 523 784 696 315
年度末加重平均金利 ―% ―% ―% 3.43% 4.18% .00%
年間加重平均金利 ― ― .31 5.15 .01 ―
売却有価証券買戻債務は、当社の連結貸借対照表に負債項目に計上されています。買戻契約の根底となる適用される
証券の公正価額は、2023年12月31日現在1.72十億ドルで、これは当社の投資有価証券ポートフォリオに含まれていま
す。
下記の表は、2023年12月31日現在における、これらの証券とそれに関連する買戻契約の簿価につき、未収利息を含む
情報を示しています。
(1)
売却米国政府証券 買戻契約
償却原価 公正価値 償却原価
(単位：百万ドル)
)
ターム満期物 $1,407 $1,360 $1,360
$364 $359 $507
翌日満期物
$1,771 $1,719 $1,867
合計
(1) 投資有価証券を担保としています。
(2) 満期日は90日を超えています。
当社は決済機関（FICC）との間で、売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券を、特定のネッティング
基準が満たされた場合にその決済機関のメンバーである相手方とネッティングを行える取り決めを交わしています。こ
のネッティングの結果として、平均残高は2022年の71.02十億ドルに対し2023年は140.36十億ドルとなりましたが、これ
は主にFICCレポ数量の増加によるものです。
ステート・ストリート・バンクは現在、カナダにおける同行の証券取引処理事業を支援すべく、2023年12月31日現在
で約1.40十億カナダドル、約1.06十億米ドルの与信枠を保持しています。この与信枠には期間終了日が定められておら
ず、いずれかの当事者による事前通知をもって随時解約することができるようになっています。2023年と2022年の両年
度の12月31日時点における与信枠の未払い残高は一切ありません。
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注記９. 長期債務(単位：百万ドル)
12月31日現在
発行日 満期日 表面利率 優先順位 利払日 2022年 2021年
親会社および 非銀行子会社の発行：
(3)
2015年８月18日 3.550% 優先債 ２月18日、 $1,256 $1,256
2025年８月18日
(1)
８月18日
2023年８月３日 2026年８月３日 5.272% 優先債 ２月３日、 1,211 ―
(1)
８月３日
2023年５月18日 2026年５月18日 5.104% 固定・変動利 ５月18日、
998 ―
付優先債 11月18日
2023年５月18日 2034年５月18日 5.159% 固定・変動利 ５月18日、
995 ―
付優先債 11月18日
2023年11月21日 2029年11月21日 5.684% 固定・変動利 ５月21日、
995 ―
付優先債 11月21日
(3)
2014年12月15日 3.300% 優先債 ６月16日、
2024年12月16日
977 962
(1)
12月16日
2019年11月１日 2025年11月１日 2.354% 固定・変動利 ５月１日
972 951
(1)
付優先債
11月１日
(2)
2021年３月３日 2.200% 優先劣後債 ３月３日、
2031年３月３日
845 844
９月３日
(3)
(3)
2020年１月24日 2.400% 優先債 １月24日、
2030年１月24日
790 797
(1)
７月24日
2023年１月26日 2034年１月26日 4.821% 固定・変動利 １月26日、
付優先債
731 ―
(1)
７月26日
(3)
2016年５月19日 2.650% 優先債 ５月19日、
2026年５月19日
719 709
(1)
11月19日
2022年８月４日 2033年８月４日 4.164% 固定・変動利 ２月４日、
687 677
(1)
付優先債
８月４日
2022年２月７日 2028年２月７日 2.203% 固定・変動利 ２月７日、
605 589
(1)
付優先債
８月７日
2018年12月３日 2029年12月３日 4.141% 固定・変動利 ６月３日、
556 564
(1)
付優先債
12月３日
(2)
2019年11月１日 3.031% 固定・変動利 ５月１日、
2034年11月１日
528 532
(1)
付優先劣後債
11月１日
2007年４月30日 2047年６月15日 変動金利 下位劣後債 ３月15日、
６月15日、
500 500
９月15日、
12月15日
2022年11月４日 2026年11月４日 5.751% 固定・変動利 ５月４日、
497 498
(1)
付優先債
11月４日
2020年３月30日 2031年３月30日 3.152% 固定・変動利 ３月30日、
498 498
付優先債 ９月30日
2022年11月４日 2028年11月４日 5.820% 固定・変動利 ５月４日、
497 497
(1)
付優先債
11月４日
2022年５月13日 2033年５月13日 4.421% 固定・変動利 ５月13日、
497 497
付優先債 11月13日
(2)
2023年11月21日 6.123% 固定・変動利 ５月21日
2034年11月21日
497 ―
付優先劣後債 11月21日
2021年11月18日 2027年11月18日 1.684% 固定・変動利 ５月18日、
496 497
(1)
付優先債
11月18日
2023年１月26日 2026年１月26日 4.857% 固定・変動利 １月26日、
496 ―
(1)
付優先債
７月26日
2020年３月30日 2026年３月30日 2.901% 固定・変動利 ３月30日、
485 473
(1)
付優先債
９月30日
2022年２月７日 2033年２月７日 2.623% 固定・変動利 ２月７日、
476 466
(1)
付優先債
８月７日
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2023年８月３日 2026年８月３日 変動金利 優先債 ２月３日、
５月３日、
８月３日、
11月３日 299 ―
2022年２月７日 2026年２月６日 1,746% 固定・変動利 ２月６日、
290 280
(1)
付優先債
８月６日
(3)
1996年６月21日 7.350% 優先債 ６月15日、
2026年６月15日
150 150
12月15日
1998年５月15日 2028年５月15日 変動金利 下位劣後債 ２月15日、
５月15日、
100 100
８月15日、
11月15日
(2)
2013年５月15日 3.100% 劣後債 ５月15日、
2023年５月15日
― 1,006
(1)
11月15日
2013年11月19日 2023年11月20日 3.700% 優先債 ５月20日、
― 985
(1)
11月20日
(4)
2018年12月３日 3.776% 固定・変動利 ６月３日、
2024年12月３日
― 492
(1)
付優先債
12月３日
親会社および銀行子会社：
長期ファイナンス・リースおよび機器にかかる資金調達 187 176
$18,839 $14,996
長期債務合計
(1) 金利スワップ契約（公正価値ヘッジとして計上）を締結して、これらの優先債および劣後債の支払利息を固定金利から変
動金利に変更しました。2023年12月31日、2022年12月31日時点の公正価値ヘッジに関連する長期債務簿価はそれぞれ184百
万ドルおよび282百万ドルでした。公正価値ヘッジに関する追加情報は注記10をご参照ください。
(2) 劣後債は、現行の連邦規制資本ガイドラインに基づくTier２規制資本に含めることのできる条件を有しています。
(3) 当社は、満期前に当該債券を償還することはできません。
(4) 当初の満期日前に償還を行いました。
親会社および銀行子会社
2023年12月31日および2022年12月31日現在、情報技術機器に関連する長期ファイナンス・リースは、それぞれ
130百万ドルおよび176百万ドルでした。 追加情報に関しては注記20をご参照ください。
注記10. デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品は、顧客のニーズをサポートし、金利、通貨およびその他の市場リスクを管理するために
利用しております。 これらの金融商品は、先渡契約、先物契約、オプション契約などの外国為替（FX）契約、金利ス
ワップ（クロス通貨および単一通貨）、金利先物などの金利契約、その他デリバティブ契約で構成されています。ヘッ
ジされるリスクを相殺する際に非常に有効であるリスク管理目的で使用されるデリバティブ金融商品は通常、ヘッジ会
計関係でヘッジ手段として指定されますが、その他は経済的ヘッジであり、ヘッジ会計関係で指定されません。ヘッジ
会計関係におけるデリバティブは、公正価値、キャッシュ・フローまたは純投資など、ヘッジの種類に従って開示され
ています。ヘッジ会計関係でヘッジ手段として指定されたデリバティブは公正価値で計上され、公正価値の変動は適
宜、連結損益計算書またはその他包括利益（OCI）で認識されます。 ヘッジ会計関係に指定されていないデリバティブ
には、顧客のニーズをサポートするために締結されたデリバティブ、ならびに特定の資産・負債に関連する金利、
通貨およびその他の市場リスクを管理するために利用されるデリバティブが含まれます。 かかるデリバティブは公
正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
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ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
当社は外国為替先渡契約やオプションを提供し、通貨市場においてディーラーとして務めることにより、当社の顧客
のニーズをサポートしています。トレーディング活動の一環として、当社は、現物商品を売買し、外国為替先渡契約、
外国為替オプション、金利オプション、金利先渡契約および金利先物を含むデリバティブ金融商品を使用することによ
り、外国為替市場および金利市場の双方でポジションを取ります。 デリバティブの公正価値の変動は、全て為替ト
レーディング・サービス収益に計上しております。また、資産・負債の管理業務においても、デリバティブを活用
し、その他の市場リスクを管理しています。当該 デリバティブの公正価値の変動は、 それぞれ正味受取利息およ
びその他の手数料収益に計上しております。
当社は、系列外のステーブル・バリュー・ファンドとステーブル・バリュー・ラップ・デリバティブ契約を締結して
おり、この契約はステーブル・バリュー・ファンドに対し、簿価の保護を参加者に提供することを認めるものです。こ
れらのデリバティブ契約は注記12に記載されるように保証にも適格です。
当社は特定の従業員に対し、従業員奨励給制度の一環として、繰延現金賞与を付与しております。当社は、これら賞
与の現物の参照株式が当社の株式ではないため、デリバティブ金融商品として計上しています。これらのデリバティブ
の公正価値は、ステート・ストリートがスポンサーをしている投資ファンドまたは、他の非関連会社がスポンサーをし
ているファンドの受益証券の価値を参照しています。当社は、四半期ごとにこれらのデリバティブの公正価値を再測定
し、連結損益計算書上に報酬および従業員給付費用の価値の変動として計上しています。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ
当社の資産・負債管理活動に関連して、当社は、デリバティブ金融商品を使用して特定の資産および負債に関する当
社の金利リスクおよび為替変動リスクを管理しています。ヘッジの開始時に、また継続的ベースで、当社は、ヘッジ関
係に指定されたデリバティブの有効性および、かかる派生が将来期間に有効なヘッジである可能性を正式に評価し、文
書化しています。ヘッジ対象リスクの公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺する上でデリバティブがそれ
ほど有効ではなくなっていると当社が判断したとき、デリバティブの失効、終了もしくは売却があったとき、または経
営陣がヘッジ指定を中断したとき、ヘッジ会計は将来にわたり中断されます。
ヘッジ会計に適格となる有効性の高いヘッジ戦略のリスク管理目的は正式に文書化されなければなりません。ヘッジ
文書には、デリバティブ・ヘッジ手段、資産もしくは負債または予定取引、ヘッジされるリスクの種類、予想的および
遡及的にデリバティブのヘッジの有効性を評価する方法が含まれます。当社は、回帰分析、累計ドルオフセット法を含
む定量法を採用し、デリバティブの公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を比較し
ています。当社はまた、重要条件のマッチング、これらの重要条件の変更の評価などの定性法を利用することもありま
す。有効性は四半期ごとに評価され、文書化され、デリバティブがヘッジにおいて有効性が高くないと判断された場
合、指定されたリスク・ヘッジ会計は中止されます。
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公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブは、長期債務、AFS証券を含む認識された資産および負債の公正価値の
変動リスクを軽減するために利用されます。当社は、このように金利契約を使用して金利の変動によって生じたヘッジ
対象項目の公正価値の変動に対するエクスポージャーを管理しています。
ヘッジ・リスクの変更によるデリバティブの公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値の変動は、同じ勘定科目の損益
で認識されます。ヘッジが解除されたもののヘッジ対象が認識対象から外されなかった場合、ヘッジ対象の簿価へのす
べての残りの調整額は、ヘッジ対象に伴う他のディスカウントまたはプレミアムの償却に合致した期間にわたって償却
されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブは、認識された資産、負債もしくは予定取引のキャッ
シュ・フローの変動を相殺するために利用されます。当社は、FX契約を締結して、外貨建投資有価証券のFX変動に起因
するキャッシュ・フローの変動をヘッジしています。さらに、連邦準備銀行制度全体で保有するEURIBORに連動する変動
金利ローンおよび準備預金金利(IORB)に連動する変動金利現預金に関連する予想キャッシュ・フローをヘッジするた
め、金利スワップ契約を締結しています。金利スワップは、貸付金利の受取を変動金利から固定金利に総合的に交換す
ることで、EURIBORおよびIORBの変動リスクを軽減します。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は当初はAOCIに計上され、その後、同
じ期間またはヘッジされた予定取引が損益に影響を及ぼす期間に損益に振り替えられ、ヘッジ対象の損益影響額として
同じ損益計算書の勘定科目で表示されます。ヘッジ関係が解除された場合、AOCIに計上されているデリバティブの公正
価値の変動はヘッジ対象の時期に合わせて損益に振り替えられます。予定取引が当初のヘッジ条件に従って発生するこ
とが見込まれないために中止されたヘッジ関係については、AOCIに計上されている関連するデリバティブの価値は直ち
に損益に認識されます。2023年12月31日現在、12ヵ月以内にAOCIから再分類される予定であるキャッシュ・フロー・
ヘッジに係る正味損失は約191百万ドルです。予測キャッシュ・フローがヘッジされる最長満期日は5年となっていま
す。
純投資ヘッジ
純投資ヘッジに分類されているデリバティブは、当社の外国事業の投資純額におけるFX変動による不利な変動を防ぐ
ために締結されています。当社は為替先渡契約を使用して、外貨によるリスクを米ドルに転換し、為替レートの変動に
係る当社のエクスポージャーを緩和しています。為替先渡契約の公正価値の変動は、OCIの外貨換算調整勘定の中に税引
後で計上されています。
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次の表は、トレーディング活動および資産・負債管理活動に関連して締結したデリバティブを含め、表示日現在のデ
リバティブ金融商品の契約額または想定元本の総額を示しています。
2023年12月31日 2022年12月31日
(単位：百万ドル)
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ：
金利契約：
先物 $12,668 $8,683
外国為替契約：
先渡し、スワップおよびスポット 2,528,115 2,267,221
購入オプション 851 607
引受オプション 544 445
先物 197 1,550
その他：
先物 125 ―
(1)
28,704 31,391
ステーブル・バリュー契約
(2)
289 300
繰延バリュー賞与
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ：
金利契約：
スワップ契約 20,333 22,566
外国為替契約：
先渡しおよびスワップ 9,777 8,213
(1) ステーブル・バリュー契約の想定元本は、当社の最大エクスポージャーを表します。しかしながら、様々なステーブル・
バリュー契約のエクスポージャーは通常、契約上、想定元本よりも実質的に低い金額に限定されます。
(2) 従業員への繰延バリュー賞与の付与を表しており「ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ」の注記を参照くだ
さい。
想定元本は、当社のデリバティブ取引量の兆候としてここに記載しており、デリバティブの公正価値測定における参
照値となっています。
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次の表は、表示日現在の、マスター・ネッティング契約の影響を除く当社連結貸借対照表に計上されたデリバティブ
金融商品の公正価値を示しています。デリバティブの公正価値の測定については、注記2で詳しく説明し、マスター・
ネッティング契約の影響は注記11に記載されています。
12月31日
2023年 2022年
(1)
デリバティブ資産
(単位：百万ドル) 公正価値
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ：
外国為替契約 $19,498 $26,081
― ―
その他デリバティブ契約
$19,498 $26,081
合計
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ：
外国為替契約 $196 $105
13 ―
金利契約
$209 $105
合計
(1) デリバティブ資産は、連結貸借対照表上その他資産に含まれています。
12 月31日
2023 年 2022 年
(2)
デリバティブ負債
( 単位：百万ドル) 公正価値
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ：
外国為替契約 $19,153 $25,407
182 216
その他のデリバティブ契約
$19,335 $25,623
合計
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ：
外国為替契約 $263 $342
4 1
金利契約
$267 $343
合計
(2) デリバティブ負債は、連結貸借対照表上その他負債に含まれています。
次の表は、各期間のデリバティブ金融商品の使用による当社の連結損益計算書への影響を示しています。
連結損益計算書で認識された
連結損益計算書のデリバティブ デリバティブに関わる
に関わる利益(損失)の表示科目 利益(損失)の金額
12月31日終了年度
2023年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
ヘッジ手段として指定されてい
ないデリバティブ：
外国為替契約 為替トレーディング・サービス収益
$803 $938 $811
(1)
(54) (20) 68
外国為替契約 支払利息
金利契約 為替トレーディング・サービス収益
(2) 3 3
その他デリバティブ契約 その他の手数料収益
(3)
金利契約 その他の手数料収益
― 1 ―
(1)
(121) (89) (332)
その他デリバティブ契約 給与および福利厚生費
合計
$623 $833 $550
(1) 2021 年度の金額は、特定の現金決済繰延奨励給残高の修正に関連する繰延報酬費用の前倒しを反映しています。
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次の表は、公正価値ヘッジ関係においてヘッジ資産および負債の簿価に含まれているヘッジ会計の適用に関する簿価
および関連する累積ベースの調整額を示しています。
累積公正価値ヘッジ調整額の簿価増加（減少）
2023年12月31日
ヘッジ指定の中止
(1)
ヘッジ対象資産/負債の簿価 有効
(単位：百万ドル)
長期債務 $12,463 $（340) $156
(2) (3)
11,260 (503) 3
売却可能有価証券
累積公正価値ヘッジ調整額の簿価増加（減少）
2022年12月31日
ヘッジ指定の中止
(1)
ヘッジ対象資産/負債の簿価 有効
(単位：百万ドル)
長期債務 $12,513 $（644) $362
(2) (3)
9,801 (675) 8
売却可能有価証券
(1) 公正価値ヘッジ関係を適格にする際にもはや指定されていないヘッジ対象を表しており、関連ベースの調整額が貸借対照
表日付に存在します。
(2) これらの金額には、ポートフォリオ・レイヤーのヘッジ関係に指定された金融資産の償却原価が含まれています(ヘッジ対
象は、当該ヘッジ関係の終了時に未決済であると予想される金融資産のクローズド・ポートフォリオのヘッジ・レイ
ヤー)。2023年12月31日および2022年12月31日現在、これらのヘッジ関係で使用したクローズド・ポートフォリオの償却原
価は、それぞれ685百万ドルおよび207百万ドルであり、その内、400百万ドルおよび64百万ドルがそれぞれはポートフォリ
オ・レイヤーのヘッジ関係に指定されています。2023年12月31日および2022年12月31日現在、これらのヘッジ関係に関連
する累積調整額は、それぞれマイナス6百万ドルおよびマイナス4百万ドルでした。
(3) 帳簿価額は償却原価を示します。
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2023年12月31日および2022年12月31日現在、公正価値ヘッジの金利スワップの想定元本総額はそれぞれ、19.43十億ド
ルおよび20.32十億ドルでした。
次の表は、各期間のデリバティブ金融商品の使用による当社の連結損益計算書への影響を示しています。
連結損益計算書 連結損益計算書
公正価値 連結損益計算書で
のデリバティブ 連結損益計算書で のヘッジ対象項
ヘッジ関係の 認識された
に関わる利益 認識された 目に関わる利益
(損失)の表示科 デリバティブに関わる ヘッジ対象 (損失)の表示科 ヘッジ対象 項目に
目 利益(損失)の金額 項目 目 関わる利益(損失)の金額
12 月31日終了年度 12 月31日終了年度
2023 年 2022 年 2021 年 2023 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
公正価値ヘッジとして
指定されたデリバ
ティブ：
売却可能有価証券
(1)
金利契約 正味受取利息 $(164) $676 $14 正味受取利息 $164 $(676) $(19)
202 (1,160) (76) (202) 1,160 75
金利契約 正味受取利息 長期債務 正味受取利息
$38 $(484) $(62) $(38) $484 $56
合計
その他包括利益で OCIから OCIから
認識された 連結損益計算書に 連結損益計算書に
デリバティブの 再分類された 再分類された
利益(損失)の金額 利益(損失)の表示科目 利益(損失)の金額
12月31日終了年度 12月31日終了年度
2023年 2022年 2021年 2023年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジと
して指定された
デリバティブ：
金利契約 $14 $(598) $(78) 正味受取利息 $(210) $(43) $84
91 156 91 2 92 11
外国為替契約 正味受取利息
キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定
されたデリバティ
ブ合計 $105 $(442) $13 $(208) $49 $95
純投資ヘッジとして
指定されたデリ
バティブ：
$(89) $291 $272 $― $― $―
外国為替契約
投資ヘッジとして指定
されたデリバティ
(89) 291 272 ― ― ―
ブ合計
$16 $(151) $285 $(208) $49 $95
合計
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デリバティブ相殺および信用偶発事象
相殺
デリバティブの債権・債務および同じ相手方からの現金担保は、当社が法的拘束力のあるマスター・ネッティング契
約を締結している相手方に関して連結貸借対照表で相殺されます。純額ベースで表示され授受される現金担保に加え
て、当社はまた証券の形で担保を授受します。この方法で信用リスクを軽減しますが、相殺に適格ではありません。相
殺に関する追加情報は注記11に記載されています。
信用偶発事象
当社のデリバティブの一部は、デリバティブの相手方との信用リスク関連の偶発特性を含んだマスター・ネッティン
グ契約に従っており、このことは当社に対し、様々な信用格付機関による投資適格信用格付けを維持することを求めて
います。当社の格付けが投資適格を下回った場合、当社はこの条項に違反することになり、デリバティブの相手方は即
座の支払いを請求するか、または負債ポジションのデリバティブ金融商品の完全担保翌日物を要求することができま
す。2023年12月31日現在の信用偶発特性を含んだ、純負債ポジションのすべてのデリバティブの公正価値総額は合計で
約1.15十億ドルとなり、これに対して当社は通常の事業過程の中で1.91十億ドルの担保を差し入れました。これらの契
約を裏付ける当社の信用関連の偶発特性が2023年12月31日現在発動された場合、当社が相手方に差し入れを求められる
追加担保上限は約1.68十億ドルです。
注記11. 相殺契約
当社の取引の一部は、当社に対して契約および決済の種類別に債権・債務を相殺することを認めるマスター・ネッ
ティング契約に従っています。これらの法的強制力のある契約について、当社は、貸借対照表で同じ相手方との債権・
債務を相殺しています。
法的強制力のある相殺契約が存在する場合、当社のデリバティブの相手方との債権・債務の相殺に加えて、当社はま
た、授受される関連の現金担保を、公正価値エクスポージャー金額を上限として相殺しています。
当社の証券金融契約に関して、当社は、相殺要件を満たし、法的強制力のある相殺契約に基づき相手方と行われた取
引に関して、連結貸借対照表の未決済残高を相殺しています。
証券金融またはデリバティブ取引の下で担保として受け取る証券は、多くの場合、担保として移譲することができま
す。担保付貸付取引の下で代わり金として受け取った証券は、当社に移譲または再度差し入れを行う権利がある場合、
連結貸借対照表のその他資産に、担保返済に係る関連負債とともに、公正価値に近似する価値で計上します。
2023 年12月31日および2022年12月31日時点で、当社が移譲あるいは再度差し入れを行うことが許可されている担保と
して第三者から受領した証券の価値は、それぞれ合計で10.67十億ドルおよび8.14 十 億ドルであり、また、それまでに移
譲または再度差し入れた部分の公正価値は、それぞれ6.41 十 億ドルおよび3.63 十 億ドルでした。
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次の表はデリバティブ契約と担保付金融取引に関連して相殺された資産に関する記載日現在の情報です。
2023年12月31日
資産：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 貸借 受入現金
貸借
資産の 対照表上の および
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
総額 相殺総額 資産の純額 有価証券 純額
(単位：百万ドル)
デリバティブ：
外国為替契約 $19,694 $(10,496) $9,198 $― $9,198
(6)
金利契約 13 ― 13 ― 13
NA (3,904) (3,904) (1,069) (4,938)
現金担保および有価証券相殺
デリバティブ合計 19,707 (14,400) 5,307 (1,069) 4,238
その他の金融商品：
(7)(8)
230,384 (200,561) 29,823 (28,016) 1,807
売戻契約および借株
デリバティブおよび
$250,091 $(214,961) $35,130 $(29,085) $6,045
その他の金融商品合計
2022年12月31日
資産：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 貸借 受入現金
貸借
資産の 対照表上の および
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
総額 相殺総額 資産の純額 有価証券 純額
(単位：百万ドル)
デリバティブ：
外国為替契約 $26,186 $(15,224) $10,962 $― $10,962
(6)
金利契約 ― ― ― ― ―
NA (3,298) (3,298) (1,717) (5,015)
現金担保および有価証券相殺
デリバティブ合計 26,186 (18,522) 7,664 (1,717) 5,947
その他の金融商品：
(7)(8)
125,797 (104,093) 21,704 (20,960) 744
売戻契約および借株
デリバティブおよび
$151,983 $(122,615) $29,368 $(22,677) $6,691
その他の金融商品合計
(1) 強制可能な相殺契約の対象となるか否かに関わらず全ての取引に含まれる金額です。
(2) デリバティブ金融商品の測定基準に関する追加的な情報については注記１および注記２をご参照ください。
(3) 連結貸借対照表に含まれている、法的に強制可能であると判定され相殺可能な契約の対象となる金額です。
(4) 当社の借株取引に関連する有価証券を含んでいます。
(5) 強制可能な相殺契約の対象にならないと判断された担保で保証されている金額を含んでいます。
(6) 変動証拠金の支払いは担保ではなく決済として表示しています。
(7) 2023年12月31日時点の29.82十億ドルは、6.69十億ドルの売戻契約と23.13十億ドルの借株に関連して提供された担保でし
た。2022年12月31日時点の21.70十億ドルは、5.21十億ドルの売戻契約と16.49十億ドルの借株に関連して提供された担保
でした。売戻契約と借株に関連して差し入れた担保は連結貸借対照表の売戻条件付購入有価証券とその他資産にそれぞれ
記載されています。証券金融取引に関する追加的な情報については注記12をご参照ください。
(8) 売戻契約の相殺は主として当社のFICCへの関与に関連するもので、FICCではFedwire（即時グロス決済資金移動）システム
を通して取引の支払いと受渡しをネットベースで決済します。
NA ：非適用
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以下の表はデリバティブ契約と担保付金融取引に関連して相殺された負債に関する記載日現在の情報です。
2023年12月31日
負債：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 貸借 差入現金
貸借
負債の 対照表上の および
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
総額 相殺総額 負債の純額 有価証券 純額
(単位：百万ドル)
デリバティブ：
外国為替契約 $19,416 $(10,496) $8,920 $― $8,920
(6)
金利契約 4 ― 4 ― 4
その他のデリバティブ契約 182 ― 182 ― 182
NA (1,413) (1,413) (633) (2,046)
現金担保および有価証券相殺
19,602 (11,909) 7,693 (633) 7,060
デリバティブ合計
その他の金融商品：
(7)(8)
214,362 (200,561) 13,801 (13,306) 495
買戻契約および貸株
デリバティブおよび
$233,964 $(212,470) $21,494 $(13,939) $7,555
その他の金融商品合計
2022年12月31日
負債：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 貸借 差入現金
貸借
負債の 対照表上の および
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
総額 相殺総額 負債の純額 有価証券 純額
(単位：百万ドル)
デリバティブ：
外国為替契約 $25,749 $(15,224) $10,525 $― $10,525
(6)
金利契約 1 ― 1 ― 1
その他のデリバティブ契約 216 ― 216 ― 216
NA (2,727) (2,727) (908) (3,635)
現金担保および有価証券相殺
25,966 (17,951) 8,015 (908) 7,107
デリバティブ合計
その他の金融商品：
(7)(8)
111,653 (104,093) 7,560 (6,433) 1,127
買戻契約および貸株
デリバティブおよび
$137,619 $(122,044) $15,575 $(7,341) $8,234
その他の金融商品合計
(1) 強制可能な相殺契約の対象となるか否かに関わらず全ての取引に含まれる金額です。
(2) デリバティブ金融商品の測定基準に関する追加的な情報については注記１および注記２をご参照ください。
(3) 連結貸借対照表に含まれている、法的に強制可能であると判定され相殺可能な契約の対象となる金額です。
(4) 当社の貸株取引に関連する有価証券を含んでいます。
(5) 強制可能な相殺契約の対象にならないと判断された担保で保証されている金額を含みます。
(6) 変動証拠金の支払いは担保ではなく決済として表示しています。
(7) 2023年12月31日時点における13.80十億ドルには、1.87十億ドルの買戻契約11.93十億ドルの貸株に関連して差し入れられ
た担保含まれています。2022年12月31日時点における7.56十億ドルには、1.18十億ドルの買戻契約と6.38十億ドルの貸株
に関連して差し入れられた担保含まれています。買戻契約と貸株に関連する受入担保は連結貸借対照表の買戻条件付売却
有価証券と未払費用およびその他の負債にそれぞれ記載されています。証券金融取引に関する追加的な情報については注
記12をご参照ください。
(8) 買戻契約の相殺は主として当社のFICCへの関与に関連するもので、FICCではFedwire（即時グロス決済資金移動）システム
を通して取引の支払いと受渡しをネットベースで決済します。
NA：非適用
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買戻契約および売戻契約において譲渡される有価証券は、米国財務省証券、米国政府機関債および米国政府機関MBSで
あります。当社の主要借株および貸株契約において、譲渡された有価証券は、主として持分証券および一部の社債にな
ります。譲渡された有価証券の公正価値は、当社が買戻契約および貸株契約において受領した額を超える額まで価値が
上昇し、当社を相手方リスクにさらすこともあります。当社は、買戻契約および貸株契約の帳簿価額に関する対象証券
の価格の値洗いを日次で義務付けており、必要な担保水準に見合うよう、相手方との間で受領または返還される現金ま
たは有価証券を必要に応じて調整しています。
次の表は、表示年度の当社の買戻契約ならびに貸株取引を、差入担保ならびに当該契約の満期までの残存期間別に集
計したものです。
2023 年 12月31日現在 2022 年 12月31日現在
オーバー オーバー
ナイト ナイト
および 30 日～ および 30 日～
(単位：百万ドル) 継続契約 30 日以下 90日 90 日超 合計 継続契約 30 日以下 90日 90 日超 合計
買戻契約：
米国財務省証券
$196,212 $― $185 $1,360 $197,757 $100,899 $― $200 $― $101,099
および政府機関債
― ― ― ― ― 702 ― ― ― 702
米国外のソブリン債
196,212 ― 185 $1,360 197,757 101,601 ― 200 ― 101,801
合計
貸株取引：
米国財務省証券
および政府機関債 6 ― ― ― 6 44 ― ― ― 44
社債 278 ― 3 ― 281 67 ― ― ― 67
持分証券 7,128 20 13 2,291 9,452 4,509 ― ― 1,606 6,115
(1)
― ― ― ―
6,866 ― 6,866 3,626 ― 3,626
その他
14,278 20 16 2,291 16,605 8,246 ― ― 1,606 9,852
合計
買戻契約および貸株に係
る認識された
$210,490 $20 $201 $3,651 $214,362 $109,847 $― $200 $1,606 $111,653
負債の総額
(1) 当社の主要サービス事業に関連した対象顧客資産の担保権を表しており、顧客から譲渡および転質を認められてい
ます。
注記12. コミットメントおよび保証
次の表は記載日現在の当社のオフバランスシートのコミットメントおよび保証の総契約金額合計を示したものです。
2023年 2022年
12月31日 12月31日
(単位：百万ドル)
コミットメント：
貸出未実行クレジット・ファシリティー $34,197 $31,208
（1）
保証 ：
補償証券金融 $279,916 $348,924
スタンドバイ信用状 1,510 2,125
(1) これらの保証に関連する潜在的損失は総契約金額合計に等しく、担保価値を考慮しておらず、また独立第三者による参加
を反映していません。
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貸出未実行クレジット・ファシリティー
貸出未実行クレジット・ファシリティーは、主に当社資金および地方自治体の取引相手に提供される流動性ファシリ
ティーならびに未決済の商業不動産およびレバレッジローン購入コミットメントから構成されています。
2023 年12月31日時点において、貸出コミットメントのうち約75％は１年以内に失効します。これらのコミットメント
の多くは利用されないまま失効するか更新されるため、コミットメントの総額は必ずしも当社の将来の現金必要額を表
すものではありません。
補償証券金融
当社は代理人として顧客に代わってその証券をブローカーその他の機関に貸しています。借り手がその証券を返還し
なかった場合、当社は、多くの場合、それらの証券の公正価格を顧客に補償します。当社は借り手に対し、借りた証券
の公正価格の100％を超える金額の担保の維持を求めます。貸出および担保に係る証券は毎日再評価され、追加担保が必
要であるかまたは超過担保が借り手に戻される必要があるかどうかを判断します。証券貸出サービスに関連して受領し
た担保は、当社が代理人として保有し、当社の連結貸借対照表に計上されません。
当社が代理人として保有している現金担保は、顧客に代わって投資されています。特定の場合、現金担保は第三者買
戻契約に投資され、これについて当社は投資された元本の損失に対し顧客を補償しています。当社は買戻義務の金額の
100％を超える金額の担保提供を補償買戻契約の相手方に要求しています。代理人としての当社の役割において、補償買
戻契約および当社が保有する関連担保は、当社の連結貸借対照表に計上されていません。
次の表は、各日付における補償証券金融および関連担保ならびに補償買戻契約に投資された担保の公正価値の合計を
要約したものです。
2023年 2022年
12月31日 12月31日
(単位：百万ドル)
補償証券金融の公正価値 $279,916 $348,924
補償証券金融の担保として当社または当社が代理人として保有する
現金および有価証券の公正価値 293,855 366,895
補償買戻契約に投資された補償証券金融の担保の公正価値 59,028 54,114
補償買戻契約の担保として当社または当社の代理人が保有する
現金および有価証券の公正価値 63,105 57,903
特定の場合、当社は主として証券貸出取引に参加します。主として、当社はその証券を貸出顧客から借り、かかる証
券を当社の顧客またはブローカー／ディーラーといったその後の借り手に貸しています。証券貸出取引に関連して当社
が担保を受領する権利や返還する義務は、それぞれ当社の連結貸借対照表のその他資産ならびに未払費用およびその他
の負債に計上されています。2023年および2022年の各12月31日時点で、当社はそれぞれ提供された担保を約23.13十億ド
ルおよび16.49十億ドル保有しており、それぞれ当社が主として参加した証券金融取引に関連して顧客より受領した担保
を約11.93十億ドルおよび6.38十億ドル保有していました。
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ステーブル・バリューの保護
当社が取りまとめているステーブル・バリュー・ファンドは、中短期債券投資の質の高い分散型ポートフォリオで
す。ステーブル・バリュー契約は、保証にも適格となるデリバティブ契約です。注記10に記載される非ヘッジ・デリバ
ティブに基づく想定元本は通常、これらのデリバティブ契約に基づく当社の最大エクスポージャーを表しています。し
かしながら、様々なステーブル・バリュー契約のエクスポージャーは契約上で、ステーブル・バリュー・ファンドの資
産総額を表す想定価額を実質的に下回る金額に限定されます。
スタンドバイ信用状
スタンドバイ信用状は、当社の地方自治体の融資顧客に、資本市場を通じた資金調達を支援するための信用補完を提
供するものです。
FICC保証
FICC メンバー・プログラムのスポンサー・メンバーとして、当社は、顧客が取引に基づく義務を履行できない場合に
FICCに保証を提供しています。この保証に関連するリスクを最小限に抑えるため、買い手を務めるスポンサー・メン
バーは通常、ステート・ストリートに代わって受領し保有している対象証券の担保権を付与します。
さらに、一定の業界の清算および決済取引所のメンバーとして、当社は、不履行メンバーの清算ファンドの義務およ
び所定の損失配分が枯渇した範囲で、組織が負担した損失の比例配分を負担すること、および別のメンバーが不履行に
陥った場合には流動性サポートを提供することを求められる場合があります。メンバーシップ契約の下で可能な最大エ
クスポージャーを推定することは困難です。これには、まだ発生していない将来のクレームに対する評価が必要になる
からです。2023年および2022年12月31日時点では、これらの取り決めの下で債務を計上していません。
買戻契約および売戻契約に関する追加情報については、本フォーム10-Kの連結財務諸表注記11を参照してください。
注記13. 偶発事象
訴訟および規制問題
通常の事業過程の中で、当社および当社の子会社は、紛争、訴訟および政府・規制上の調査および査察にかかわって
います。これらには、未決のものも発生するおそれのあるものもあります。これらの事項は、当社に対して不利な形で
判決が下された場合または和解した場合、金銭的裁定または支払、罰金および違約金が課される結果、または当社の事
業慣行の変更が要求される結果を生む可能性があります。これらの問題に関する判決や和解は、元来予測することが難
しく、これら未解決事項への当社の評価に基づいて、当社は未決の手続きに起因する何らかの判決、和解またはその他
の行為の額が当社の連結財務状況に重大な悪影響を及ぼすとは考えていません。しかし、以下に記載する事項のうちの
特定のものの帰結または動向が、かかる事項が終結した期間または引当金が必要になると判断された期間についての当
社の連結経営成績または評判に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
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当社は訴訟や規制に関する偶発損失の引当金計上の必要性を個別案件ごとに評価しています。連結財務書類日時点で
発生する可能性が高く、合理的に金額を見積もることが可能な債務がある場合、当社は損失見込み金額を計上します。
当社が和解案を提示しまたは提示する意図がある場合、当社は損失の可能性が高いとし、引当を計上します。一旦計上
されると、追加的な情報に基づき見越し計上額の金額を事後的に調整する必要があります。訴訟や規制の結果および合
理的に発生が見積もられる損失（もしくは損失範囲）を予測することは、特に訴訟や規制手続きが開始されたばかりの
段階においては、本質的に困難です。たとえ損失の可能性が高くても、複雑または新たな法理の存在、民事問題や刑事
問題で処罰の検討や和解案の交渉を行う際の政府機関の裁量、発見の早さやタイミング、その他事実の評価、かかる問
題の訴訟手続き方法のような多くの要因（ 以上を総称し、 「合理的な見積りに影響を及ぼす要因」）により、訴訟や規
制手続きが最終段階に至るまで損失の金額または損失の範囲を合理的に見積もることができないこともあります。
2023 年12月31日現在、訴訟、規制およびそれらの関連問題に関する偶発損失に関する当社の総引当計上額は、下記に
具体的に説明する問題に関する政府機関による罰金および民事訴訟を含め、約20百万ドルとなります。当社が当社の連
結貸借対照表において予想される偶発損失のための引当計上を設定している範囲で、かかる引当計上は裁定または判決
に関連する当社の最終的な金融エクスポージャーをカバーするために十分ではないことがあります。当社が将来さらさ
れうるいかなる最終的な金融エクスポージャーまたは訴訟や規制の結果も、当社の将来の連結財務書類上の事業や当社
の評判に対して重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
2023 年12月31日現在、当社が起こり得る損失偶発事象（後述の請求に関する案件を含む）を計上している問題および
将来的に損失が生じる可能性が合理的にある（ただしその確率は低い）、生じる可能性が合理的にある損失の範囲を当
社が見積もることができるその他の問題に関して、生じる可能性が合理的にある損失に関する当社の見積合計額（未払
額を超える）は約40百万ドルにまで及びます。生じる可能性が合理的にある損失に関する当社の見積合計額は、現在入
手可能な情報に基づいており、重要な判断、様々な仮定、既知および未知の不確定要素によって左右されます。特に当
社が法的手続きに関連して当該政府機関または原告に関与する場合、生じる可能性が合理的にある損失の根拠をなすそ
れらの問題は随時、短期間で著しく変化しています。その結果、実際の帰結は現在の見積りとは著しく異なる可能性が
あります。
特定の未解決問題では、生じる可能性が合理的にある損失の金額または範囲を合理的に見積もることは現時点では不
可能です。かかる損失は多額になる可能性がありますが、前述した生じる可能性が合理的にある損失の見積りには含め
られていません。これは、前述した合理的な見積りに影響を及ぼす要因やその他の要因によります。生じる可能性が合
理的にある損失の金額や範囲を当社が見積もっていない問題の1つ以上が当社に不利な帰結になれば、1つの問題であれ
複数の問題がまとまった形であれ、当社の将来的な財務書類上の事業や当社の評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当社が生じる可能性が合理的にある損失の見積りを行った訴訟や規制手続から生じる実際の損失がかかる見積
りを著しく超える可能性があること考慮すると、当社が今後さらされうる全ての訴訟や規制手続きで生じる可能性が合
理的にある損失を見積もることは不可能です。そのため、現在未解決の訴訟や規制手続きまたは今後さらされうる訴訟
や規制手続きから生じる当社の最終的なエクスポージャーに関する結論を、生じる可能性が合理的にある損失の現時点
の見積額から導き出すべきではありません。
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以下は、重要な訴訟、行政、規制問題に関する情報を提供しています。
請求に関する案件
2015 年に、当社は、特定の費用に関して顧客に誤った請求を行っていたと判断しました。当社は、これらの費用に関
して影響を受けた顧客の大半に払戻しを行い、請求プロセスの改善を実施しました。また、請求プロセスの改善に関連
して過去の請求実務の検査を続けており、その過程でさらに改善すべき点を特定する可能性があります。2017年に、当
社は、当社の退職サービス事業の郵送サービスに伴う誤った費用請求の追加の領域を特定しました。当社は現在、退職
サービス事業の誤りを含むこれらの請求の誤りにおける顧客への累計支払い額が少なくとも350百万ドルになると見積
もっており、この金額はすべて支払われているか、発生しています。しかしながら、当社は、追加の改善費用を特定す
る可能性があります。
当社は、2021年5月に、米国マサチューセッツ州司法長官との間で司法取引を締結し、115百万ドルの制裁金を支払う
ことにより、本件から発生した潜在的な刑事訴訟を和解しました。2019年６月、当社は、証券取引委員会（SEC）との間
に、当社が登録投資会社である当社顧客の過剰請求に関連して1940年投資会社法第34条(b)の記録保持に関する規定条項
に違反し、また同投資会社法第31条(a)ならびに同法の下の規則31a-1(a)および同31a-1(b)の違反を引き起こしたとの
SECの申立てについて、和解の合意に達しました。この和解に達するにあたり、当社は、SECの命令に記載された申立て
を是認することも否認することもなく、民事制裁金40百万ドルを支払うことに同意しました。同じく2019年６月、当社
は、マサチューセッツ州司法長官との間で、当該問題に関連する同州司法長官の申立てを解決する合意に達しました。
この和解に達するにあたり、当社は、命令の申立てを是認することも否認することもなく、民事制裁金5.5百万ドルを支
払うことに同意しました。SECとの和解およびマサチューセッツ州司法長官との和解は、不正利得の全額返還と利息とし
ての48.8百万ドルの支払いが当社の当社顧客への直接払戻しによって履行されることを認めています。当社は、マサ
チューセッツ州およびニューハンプシャー州証券局の請求を和解するために罰金を支払いました。上記の和解に伴う費
用は、これに関連して以前に設定された当社の偶発損失引当金の累計額に含まれていました。
当社は、労働省が申し立てる可能性がある特定の請求を和解していません。当該請求が提起されるかどうかは不明で
あり、金銭的な条件に関して当社にとって受諾可能な当該請求の和解に達するとの保証は、一切なされ得ません。当該
請求の解決に関連して潜在的に当社に科され得る処罰の総額は、現在のところ不明です。
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Gomes 他対ステート・ストリート
当社の給与貯蓄プログラムへの8名の参加者は2021年5月、2015年5月から現在までの間に同プログラムに参加し、独自
の投資ファンド・オプションに投資していた参加者および受益者を代表して集団訴訟を提起しました。訴状は、同プラ
ン・スポンサーならびに同プランを監督する委員会およびそれぞれのメンバーを被告と指名し、従業員退職所得保障法
の下で退職制度参加者に対して負う信認義務違反およびその他の任務の違反を主張していました。 裁判所の承認を条件
に本件を和解し、偶発的損失のための積立金内で費用を支払うことに合意しました。
Edmar Financial Company,LLC 他対Currenex,Inc.他
2021 年8月、Currenexの元顧客2名は、ニューヨーク州南部地区において民事集団訴訟を提起し、Currenex、ステー
ト・ストリート他に対して反トラスト法違反、不正、民事のRICO法違反を主張しました。
ドイツの税務問題
2013 年から2015年の期間を含む定期監査に関連して、ドイツの税務当局は、ステート・ストリートがドイツ国外のカ
ウンターパーティとの顧客貸付取引で、配当基準日を超えて担保として保有するドイツの発行体の有価証券に支払われ
る配当に対する一定の税金を源泉徴収し、二次的に責任を負うべきであったかどうかについて疑問を呈しています。
法人所得税
法人所得税にかかる引当金を決定する際、当社は業務を行っている税管轄地の税法に関連して一定の判断および解釈
を行います。これらの法律の複雑な特性が故に、当社は通常の事業過程の中で、米国内および米国外の法人所得税当局
から納税額について異議を投げかけられます。これらの異議は、課税所得の時期もしくは金額の調整または課税所得の
減額もしくは税管轄地間での配分につながることがあります。当社は50％を超える確率で税額控除または還付を得られ
るであろう場合に税務ベネフィットを認識します。2023年12月31日時点の未認識税務ベネフィット約237百万ドルは、
2022年12月31日時点の285百万ドルから減少しました。
当社は現在、複数の税務当局による監査を受けております。当社が重要な業務を行っている地域において調査中の最
初の課税年度は2015年です。税務エクスポージャーに対し、2023年12月31日時点で十分な未払債務があると経営陣は考
えています。
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注記14. 変動持分事業体
当社は通常の事業の過程において、様々な種類の特別目的会社に関わっており、それらのうちの一部は変動持分事業
体（VIE）の定義を満たしています。連結するかどうかという観点からVIEを評価する際、当社は当該事業体における変
動持分があるか否かを判断する必要があります。変動持分とは、事業体の期待損失の一部を吸収する、または事業体の
期待収益の一部を獲得する投資またはその他の持分を言います。当社がVIEにおける変動持分を有していないと判断され
る場合、追加的な分析は必要とされず、当社はVIEを連結することはありません。当社が当該VIEにおける変動持分を有
している場合、当社がVIEの経済的持分を支配している際には当社は主たる受益者とみなされ、当社はU.S. GAAPに従っ
てVIEを連結することが要求されます。当社がVIEの業績に最も重大な影響を与える行動を指示するパワー、および損失
を吸収する義務の両方を有する場合、または当該VIEにとって重大な可能性のあるVIEの便益を受ける権利がある場合、
当社はVIEの経済的持分を支配しているとみなされます。この判断は事実関係や環境の変化に応じて、定期的に評価され
ています。
資産担保証券
当社は保有する様々な形式の資産担保証券に投資しており、それらは当社の投資有価証券ポートフォリオにおいて運
用されています。これらの資産担保証券は、U.S. GAAPの資産証券化事業体の定義を満たしていることから、VIEに該当
すると考えられます。当社は、それらの活動を支配していないため、これらVIEの主たる受益者とは考えられていませ
ん。当社の資産担保証券についての追加情報は、注記３をご参照ください。
投資ファンドの持分
通常の営業活動の過程において、当社はステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通じてステート・ス
トリート・グローバル・アドバイザーズが合同運用する投資ビークルやその他の類似した投資ストラクチャーを含む、
当社の顧客が投資家である様々なタイプの投資ファンドを管理しています。当社の運用資産の大部分が、こうしたファ
ンドにより運用されています。当社がこれらのスポンサード投資ファンドに対して提供しているサービスは、管理手数
料収益を産み出しています。ファンドがシード・キャピタルと呼ばれる新たに開始した戦略への実績履歴を構築するた
めに、またはその他の目的から、時には当社がファンドに現金を投資する場合もあります。
VIE の定義を満たしたファンドに対する当社の持分について、主たる受益者に該当するかの判定は当社が経済的持分を
支配している場合に決定されます。判定の一環として、当社は変動持分の条件・特徴に関する全ての事実関係と環境を
考慮に入れ、また当該ファンドのデザインと特徴ならびにそれに関連する他社の関与状況を考慮に入れます。 一定の
ファンドの連結が必要な場合には、対象ファンドが遵守している専門投資会社の会計規則を維持します。 所有持分
の減少やその他の理由により、当社がこれらのファンドのコントロールを無くした場合には、そのファンドは連結除外
され、当社が当該ファンドについての投資を持ち続ける場合においては異なる会計手法により処理されます。
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2023 年および2022年の12月31日時点で、当社は連結されるファンドを有してはいませんでした。2023年および2022年
の12月31日時点で、当社は、変動持分を所有しているものの、当社が主たる受益者としてみなされていなかった、変動
持分事業体とみなされるファンドを管理していました。これらの非連結ファンドへの潜在的な最大損失エクスポー
ジャーは、2023年および2022年の12月31日時点で、それぞれ総計18百万ドルおよび15百万ドルとなっており、これは当
社の投資の帳簿価額であり、当社の連結貸借対照表においてその他資産として計上されています。当社が全ての期間に
認識し得る損失額は、非連結ファンドの投資の帳簿価額に限定されています。
ファンドを連結対象とする際の当社の決定は、通常第三者または当社によって保有されるファンド持分数の変更によ
る当社持分の変動の結果、その都度変化します。ファンドは、公正価値を規定する特殊投資会社の会計規則に従って、
連結除外される場合には通常当社として損益を計上いたしません。
全ての連結ファンドの純資産は、あらゆる投資家持分の償還請求に応じるために、またファンドの負債を清算するた
めにのみ用いられ、これらは当社によるファンドへのシード・キャピタルの全ての投資を含んでいます。当社は、契約
により当社投資ファンドを財務的もしくはその他全ての支援を要求されている訳ではありません。また、投資ファンド
の債権者および持分保有者ともに、当社への遡及権を保持していません。
また、当社が主たる受益者としてみなされていなかった、変動持分事業体とみなされる、低所得住宅、生産および投
資税務クレジット事業体への投資も行いました。2023年および2022年の12月31日時点で、これらの非連結ファンドへの
潜在的な最大損失エクスポージャーは、それぞれ総額1.33十億ドルと1.60十億ドルに達しました。そのほとんどが当社
の投資の帳簿価額であり、当社の連結貸借対照表において他の資産に計上されています。
ステート・ストリートは低所得者向け住宅の税額控除投資(LIHTC)を比例償却法で会計処理しています。また、ステー
ト・ストリートは2023年1月1日より、生産税額控除投資への投資を比例償却法で会計処理することを選択しました。比
例償却法では、投資の初期費用は、投資期間にわたって受け取ると見込まれる法人所得税額控除およびその他の法人所
得税便益の合計に対する、当期に配分された実際の法人所得税額控除およびその他の法人所得税便益の割合に基づいて
償却されます。投資残高の償却、法人所得税額控除の認識、および投資からのその他の法人所得税便益の認識の差額を
表す純便益を、法人所得税費用の構成要素として認識しています。
2023 年12月31日現在、当社はLIHTCへの投資を行っており、それぞれ819百万ドルおよび381百万ドルの生産税額控除投
資を行っており、これらは連結損益計算書のその他の資産に含まれています。2023年12月31日現在、LIHTC投資に係る繰
延拠出金は169百万ドルでした。これらの繰延拠出金は、それぞれの契約に基づいて支払われ、2038年まで支払われる予
定です。2023年12月31日現在の再生可能エネルギー生産税額控除投資に係る偶発的拠出金は50百万ドルです。これらの
拠出金は生産によって異なり、2029年まで支払われる予定です。
次の表は、表示された期間の連結損益計算書に比例償却会計を適用することを選択した税額控除プログラムの影響を
示しています。
(単位：百万ドル) 2023 年12月31日終了年度
その他の手数料収益に計上された投資収益(損失)
$26
収益合計に計上された収益
26
法人所得税費用に認識された税額控除および便益 239
法人所得税費用に計上された比例償却 (182)
法人所得税費用に含まれる純便益
57
連結損益計算書に含まれる税制優遇投資に帰属する純便益
$83
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注記 15. 株主資本
優先株式
次の表は、2023年12月31日現在の発行済み優先株式の各シリーズを選択した条件別に要約したものです。
預託証券
預託証券
１株 １単位あ 2023 年12月
１単位 あたり たり優先 31日時点の
発行済 あたり 優先分配権 分配権 配当金 簿価額
(2)
償還期日
発行日 預託株式数 所有持分 (ドル) （ドル） 年間配当率 支払頻度 (百万ドル)
(1)
優先株式 ：
2024 年3月15日前：5.90%
(3)
シリーズD 2014 年２月 30,000,000 1/4,000 100,000 25 同日以降：9.008% 四半期 $742 2024 年３月15日
3ヵ月物CMEタームSOFRに
3.859%を加算した変動金
利、2023年12月15日以降
シリーズF 2015 年５月 250,000 1/100 100,000 1,000 9.243% 四半期 247 2020 年９月15日
(4)
シリーズG 2016 年４月 20,000,000 1/4,000 100,000 25 5.35% 四半期 493 2026 年３月15日
3ヵ月物CMEタームSOFRに
2.801%を加算した変動金
利、2023年12月15日以降
シリーズH 2018 年９月 500,000 1/100 100,000 1,000 8.185% 四半期 494 2023 年12月15日
(1) 償還期日以前に、引受証に定義された資本規制上の取扱いに関する事象が発生した場合には、優先株式およびそれに関連
する預託証券は、当社の意思によって、その全部（一部は不可）が、１株あたりの清算価格および預託証券１単位あたり
の清算価格に、宣言済の未払配当金を加えた金額（未宣言の配当の累積は除きます。）に相当する償還価格で償還される
可能性があります。
(2) 償還期日または配当金支払日以降に、優先株式およびそれに関連する預託証券は、当社により、全部（一部は不可）が、
１株あたりの清算価格および預託証券１単位あたりの清算価格に、宣言済の未払配当金を加えた金額（未宣言の配当の累
積は除きます。）で償還される可能性があります。
(3) シリーズD優先株の変動金利期間の配当率は2024年3月15日に適用が開始し、その後の変動金利期間はすべて、LIBOR法およ
びシリーズD優先株の契約条件に従って、新しい固定金利に移行します。
(4) 2026年3月15日に開始されるシリーズG優先株の変動金利期間の配当率、およびそれ以降の変動金利期間は、LIBOR法および
シリーズG優先株式の契約条件に従って、現在の固定金利のままとなります。
2024年1月に、1株当たり額面金額のない固定変動金利の非累積型永久優先株式シリーズIの100分の1の所有権を保有
し、1株当たり100,000ドル(預託証券１単位あたり1,000ドルに相当)の清算優先権を付した150万株の預託株式を公募で
発行しました。引受ディスカウント、手数料、その他の発行費用を控除した総収入は、約1.5十億ドルでした。シリーズ
Iの優先株式配当は、2024年6月15日から当初配当率年6.700%で四半期ごとに支払われ、初回の配当は比例配分方式で支
払われます。当社の優先株式配当は、その宣言、時期、金額を含め、当該時期に取締役会が検討し承認することを条件
としています。
また、2024年2月8日に、当社は2024年3月15日に、当社の非累積型優先株式シリーズD(預託株式30,000,000株に相当)
の総額1.0十億ドル、すなわち発行済株式7,500株の全部を、現金償還価格1株当たり100,000ドル(預託株式１単位当たり
25ドル相当)で償還すること、さらに、当社の非累積型永久優先株式シリーズF(預託株式250,000株に相当)のすべての宣
言済未払配当金および発行済株式全2,500株を、現金償還価格1株当たり100,000ドル(預託株式１単位当たり1,000ドル相
当)に宣言済未払配当金を加算して償還することを発表しました。シリーズD優先株式およびF優先株式に対する現金配
当、それぞれ1株当たり約1,475ドルおよび約2,336ドル、すなわち預託株式1株当たり約0.37ドルおよび約23.36ドルは、
2023年12月15日から2024年3月15日まで(2024年3月15日を含まない)の間に宣言されました(以下、「3月配当」といいま
す)。3月配当は、2024年2月29日現在のシリーズD優先株式およびシリーズF優先株式の登録保有者に対して、通常の方法
で別途支払われます。したがって、シリーズDおよびシリーズFの償還価格には、宣言済未払配当金は含まれません。
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次の表は、下記の期間の発行済優先株式の各シリーズの宣言済配当金を示したものです。
12 月31日終了年度
2023 年 2022 年
（単位：1株／単位
あたりの金額以外は
預託証券 預託証券
百万ドル）
１株あたり １単位あたり １株あたり １単位あたり
宣言済配当金 宣言済配当金 合計 宣言済配当金 宣言済配当金 合計
優先株式：
シリーズD $5,900 $1.48 $44 $5,900 $1.48 $44
シリーズF 8,935 89.35 23 5,208 52.08 13
シリーズG 5,350 1.34 27 5,352 1.32 27
5,625 56.25 28 5,625 56.25 28
シリーズH
$122 $112
合計
当社は2024年1月に、優先株式シリーズD、F、GおよびHに対し、それぞれ１株あたり約1,475ドル、2,336ドル、1,338
ドルおよび2,069ドル、または預託証券１単位あたりそれぞれ約0.37ドル、23.36ドル、0.33ドルおよび20.69ドルの配当
を宣言しました。優先株式シリーズD、F、GおよびHの配当金合計は、それぞれ約11百万ドル、6百万ドル、７百万ドルお
よび10百万ドルとなり、2024年３月に支払われます。
普通株式
2024年1月19日、当社は取締役会が承認した新たな普通株式買い戻しプログラムを発表し、これまでのすべてのプログ
ラムを廃止して、2024年第1四半期から普通株式の最大5.0十億ドルを取得することを承認しました。この新しいプログ
ラムには有効期限が設定されておらず、2024年中に全額実施される予定はありません。
2023年1月、当社取締役会は株式買い戻しプログラムを承認し、2023年12月31日までに普通株式の最大4.5十億ドルの
取得を承認しました(2023年プログラム)。当社は、2023年プログラムに基づき、2023年中に3.8十億ドルの普通株式を買
い戻しました。
2022年には、2022年末までに最大3.0十億ドルの普通株式を購入することを承認する2021年プログラムの下で、1.5十
億ドルの普通株式を買い戻しました。
次の表は、下記の期間における当社の普通株式買戻プログラムに基づく取引を示しています。
12 月31日終了事業年度
2023 年 2022 年
取得株式 １株あたり平均費用 取得合計 取得株式 １株あたり平均費用 取得合計
（百万株） （ドル） （百万ドル） （百万株） （ドル） （百万ドル）
2023 年プログラム 49.2 $77.22 $3,800 ─ $─ $─
─ ─ ─ 19.5 76.81 1,500
2021 年プログラム
次の表は、下記の期間における普通株式配当金を示しています。
12 月31日終了年度
2023 年 2022 年
１株あたり宣言済配当金 合計 １株あたり宣言済配当金 合計
（ドル） （百万ドル） （ドル） （百万ドル）
普通株式 $2.64 $837 $2.40 $871
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その他包括利益(損失)累計額
次の表は、AOCI（その他包括利益(損失)累計額）の税引後の構成 と記載されている期間の変化 を示しています。
米国外子会社
への純投資額
キャッシュ・
のヘッジに
フロー・
投資有価証券に係
ヘッジに係る 退職金制度に 係る正味
る正味未実現利益
正味未実現 係る正味 外貨換算
未実現利益
（1）
利益(損失) （損失） 未実現損失 調整勘定 (損失) 合計
(百万ドル)
2020 年12月31日時点に
おける残高 $57 $846 $(178) $(334) $(204) $187
再分類前のその他包括
利益(損失) 11 (854) 1 (685) 272 (1,255)
その他包括利益累計額
から再分類された金額
(70) (42) 47 ─ ─ (65)
による増減
(59) (896) 48 (685) 272 (1,320)
その他包括利益(損失)
2021 年12月31日時点に
おける残高 $(2) $(50) $(130) $(1,019) $68 $(1,133)
再分類前のその他包括
利益(損失) (321) (1,937) (1) (732) 291 (2,700)
その他包括利益累計額
から再分類された金額
(36) 170 (12) ─ ─ 122
による増減
(357) (1,767) (13) (732) 291 (2,578)
その他包括利益(損失)
2022 年 12月31日時点に
おける残高 $(359) $(1,817) $(143) $(1,751) $359 $(3,711)
再分類前のその他包括
利益(損失) 75 442 (3) 351 (90) 775
その他包括利益累計額
から再分類された金額
153 428 1 ─ ─ 582
による増減
228 870 (2) 351 (90) 1,357
その他包括利益(損失)
2023 年 12月31日時点に
$(131) $(947) $(145) $(1,400) $269 $(2,354)
おける残高
(1) 2023年、2022年、および2021年の12月31日時点でHTMに振り替えられたAFS投資証券に関連する税引後正味償却前未実現損
益、それぞれ-530百万ドル、-749百万ドル、31百万ドルを含みます。
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次の表は、下記の期間における税引後の純利益への再分類を示したものです。
12 月31日に終了する年度
2023 年 2022 年 2021 年
純利益（への）からの再分類額 連結損益計算書上の影響項目
(百万ドル)
投資 有価証券
売却可能有価証券の売却による正味
実現(利益)損失、それぞれ81ドル、
1ドル、マイナス15ドルの関連税還
$213 $1 $(42) 売却可能有価証券の売却による正味利益（損失）
付考慮後
その他の包括利益累積額から利益に
分類変更された損失、それぞれ81ド
ル、96ドル、0ドルの関連税還付考
215 169 ― 正味受取利息
慮後
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
その他包括利益累計額から利益に分類
変更された（利益）損失、それぞれ
$55 、（$13）、（ $25 ）の関連税還付
考慮後 153 (36) (70) 正味受取利息
退職金制度:
数理計算上の損失の償却、それぞれ
1 (12) 47
$0、($1)、$16の関連税還付考慮後 給与および福利厚生費
その他包括利益累計額から分類変更さ
$582 $122 $(65)
れた合計額
注記16. 自己資本規制
当社は、連邦銀行監督当局が管理する様々な規制資本要件に従っています。最低規制資本要件を満たせない場合は、
規制当局が強制的および自由裁量的措置を発動する可能性があります。そうした措置が発動されると、当社の連結財務
書類に直接的かつ重大な影響を与えかねません。適正な資本に関する現行の規制指針の下、当社は、規制上の会計実務
に従った連結資産、負債および簿外エクスポージャーの定量的測定を含む特定の資本要件を満たさなければなりませ
ん。当社の資本構成とその分類は、構成、リスクのウェイト付けおよびその他の要因に関する規制当局の質的判断に従
います。
ドッド＝フランク法で求められるとおり、当社およびステート・ストリート・バンクは先進的手法適用行として、米
国の銀行規制当局によって算定、評価される自己資本規制での「自己資本最低水準」を充足する必要があります。2015
年１月１日から、当社は、先進的手法および標準的手法の両方を使用し当社のリスクベースでの自己資本比率の算定を
行うことが求められています。結果として、2015年１月１日以降、規制による評価目的上、標準的手法および先進的手
法で算定された比率のうち、いずれか低い比率が当社のリスクベースの自己資本比率になります。
2023 年12月31日時点において、当社およびステート・ストリート・バンクは遵守しなければならない自己資本規制に
ついて全ての自己資本比率が上回っておりました。2023年12月31日現在、ステート・ストリート・バンクは、適正な資
本に関する規制の枠組みの下で「十分な自己資本」と分類され、当社が従うべき「十分な自己資本」比率がガイドライ
ンを上回っておりました。経営陣は、ステート・ストリート・バンクの資本分類が変更された2023年12月31日以降、い
かなる状況や事象も発生していないことを確信しています。
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次の表は、下記の時点での当社とステート・ストリート・バンクの規制資本の構成、RWAの合計、関連する規制上の自
己資本比率および最低規制資本比率を示しています。
ステート・ストリート・コーポレーション ステート・ストリート・バンク
バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ
先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法
2023年12月 2023年12月 2022年12月 2022年12月 2023年12月 2023年12月 2022年12月 2022年12月
31日 31日 31日 31日 31日 31日 31日 31日
(単位：百万ドル)
普通株式自己資本:
普通株式 $11,245 $11,245 $11,234 $11,234 $13,033 $13,033 $13,033 $13,033
利益剰余金 27,957 27,957 27,028 27,028 14,454 14,454 16,975 16,975
その他包括利益（損失）累計額 (2,354) (2,354) (3,711) (3,711) (2,097) (2,097) (3, 428 ) (3,428)
(15,025) (15,025) (11,336) (11,336) ─ ─ ─ ─
自己株式
21,823 21,823 23,215 23,215 25,390 25,390 26,580 26,580
合計
規制資本調整:
暖簾、その他の無形資産、関連
する繰延税金負債控除後 (8,470) (8,470) (8,545) (8,545) (8,208) (8,208) (8,288) (8,288)
(1)
(382) (382) (123) (123) (298) (298) (19) (19)
その他の調整
12,971 12,971 14,547 14,547 16,884 16,884 18,273 18,273
普通株式Tier１資本
1,976 1,976 1,976 1,976 ─ ─ ─ ─
優先株式
14,947 14,947 16,523 16,523 16,884 16,884 18,273 18,273
Tier １資本
適格長期劣後債 1,870 1,870 1,376 1,376 536 536 542 542
― 150 ― 120 ─ 150 ─ 120
信用損失引当金
$16,817 $16,967 $17,899 $18,019 $17,420 $17,570 $18,815 $18,935
総資本
リスク加重アセット：
(2)
クレジットリスク $61,210 $109,228 $61,108 $105,739 $54,942 $107,067 $54,675 $104,184
(3)
オペレーショナルリスク 43,768 NA 42,763 NA 42,297 NA 42,325 NA
2,475 2,475 1,488 1,488 2,475 2,475 1,488 1,488
マーケットリスク
$107,453 $111,703 $105,359 $107,227 $99,714 $109,542 $98,488 $105,672
リスク加重アセット合計
$269,807 $269,807 $275,678 $275,678 $266,818 $266,818 $273,220 $273,220
調整後四半期平均資産
最低 最低
自己
要求水準 要求水準
資本
(4) (4)
2023年 2022年
比率：
普通株Tier
１
資本 8.0% 8.0% 12.1% 11.6% 13.8% 13.6% 16.9% 15.4% 18.6% 17.3%
Tier １
資本 9.5 9.5 13.9 13.4 15.7 15.4 16.9 15.4 18.6 17.3
総資本 11.5 11.5 15.7 15.2 17.0 16.8 17.5 16.0 19.1 17.9
Tier 1
レバレッジ
(5)
4.0 4.0 5.5 5.5 6.0 6.0 6.3 6.3 6.7 6.7
(1) CET1資本におけるその他の調整は、貸借対照表の公正価値で認識されないAOCIヘッジについてのその他の包括利益(損失)
累積額、関連する繰延税金負債、損金否認された繰延税金資産、その他の要求されるクレジットリスク・ベースの控除額
の控除後の当社の確定給付年金債務の過剰積立部分を含んでいます。
(2) 先進的手法に基づき、クレジットリスクRWAは、店頭(OTC)デリバティブ取引における相手方の信用リスクの潜在的公正価
値を反映する、信用リスク評価調整（CVA）を含んでいます。当社はバーゼルⅢの先進的手法に従って簡易CVAアプローチ
を使用しております。
(3) オペレーショナルリスクに関する現在の先進的手法規則および規制指針では、特定の損失事象が当社の業績および財政状
態に与える影響との直接の相関関係なしに、また損失事象が当社の財務書類に反映される期日および期間と異なる可能性
がある期日および期間に影響することなしに、オペレーショナルリスクに帰属するリスクアセットが期間ごとに大きく変
化する可能性があります。そのタイミングと分類は、更新されるモデルのプロセスにより、および該当する場合、モデル
の再検証および規制当局の審査ならびに関連監督機関のプロセスにより左右されます。先進的手法では、損失事象の重大
性、およびバーゼルが定義した7つのUOMの分類により、個々の損失事象は当社のオペレーショナルリスクアセットの算出
結果に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 最低限の要求水準は先進的手法および標準的手法それぞれについて、資本保全バッファー2.5%、ストレス資本バッファー
2.5%、さらにG-SIBサーチャージ1.0%、カウンターシクリカル資本バッファー0%を含んでいます。2023年6月28日に、米連
邦準備制度理事会から2023年の監督ストレステストの結果が通知されました。2023年の監督ストレステストで計算された
予備的ストレス資本バッファーは、2.5%の最小値を大幅に下回っており、その結果、2023年10月1日から2024年9月30日ま
で有効のSCBがその最低限度で設定されました。
(5) ステート・ストリート・バンクはステート・ストリート・コーポレーション、US G-SIBの預金保険機構(IDI)加盟子会社で
あるため最低Tier1レバレッジレシオ5%の維持を求められています。
NA：非適用
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注記 17. 正味受取利息
次の表は、記載された終了年度の受取利息および支払利息ならびに関連する正味受取利息の内訳を示しています。
12月31日終了した年度
2023年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
受取利息：
利付銀行預け金 $2,869 $842 $(15)
投資有価証券：
売却可能投資有価証券 1,744 724 572
満期保有目的投資有価証券 1,262 979 665
マネー・マーケット・リクイディティ・ファ
－ － 4
シリティーで購入した投資証券
投資証券合計 3,006 1,703 1,241
売戻条件付購入有価証券 312 188 27
貸出金 1,862 972 638
1,131 383 17
その他利付資産
9,180 4,088 1,908
受取利息合計
支払利息：
利付預金 4,991 967 (263)
マネー・マーケット・リクイディティ・ファ
シリティーでの短期借入 － － 4
買戻条件付売却有価証券 34 14 －
フェデラル・ファンド借入金 3 － －
短期借入金 40 26 2
長期債務 888 376 219
465 161 41
その他利付負債
6,421 1,544 3
支払利息合計
$2,759 $2,544 $1,905
正味受取利息
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注記18. 株式に基づく報酬
当社は、配当を受ける権利について適切に調整された後の権利付与日の普通株式の終値に基づいて、後配株式、成果
報酬のような株式に基づく報酬費用を計上しました。
グレード付された付与スケジュールに備えて、役務提供のみに係る契約条件に基づいて支給される株式に基づく現金
決済株式報酬に関連する報酬費用は要求される対象勤務期間にわたって全額定額で認識されます。グレード付された受
給権確定スケジュールに備えて、成果に係る契約条件に基づいて支給される株式報酬費用は、各々区分された報酬の付
与期間にわたって、各報告日において達成可能な成果に基づいて認識されます。株式報酬費用は、受給権確定日の前の
失権、退職適格基準を満たした従業員に見積られる金額について調整を行っています。早期適格退職基準を満たした従
業員に付与される普通株式報酬については、付与日に全て費用化されます。
特定の株式報酬に関する配当同等物は、受給権確定・分配前の現行の基準に基づいて各株式ユニットに対して支払わ
れます。
2017年株式インセンティブ・プラン(または2017年プラン)は、修正および再表示され、2023年5月に株主によっ
て株式発行および株式に基づく報酬が承認されました。 2017 年プランでは、(i)普通株式15.1百万株までに加えて、
(ii)2006年インセンティブ・プラン（または2006年プラン）の下で発行可能だったか、2006年プランの下で付与した報
酬の失効、終了、中止、失権、買い戻しに伴って2006年プランの下で再発行可能になりうる追加の28.5百万株までの報
酬を付与することができます。2023年12月31日現在、2006年プランから合計20.8百万株を2017年プランに追加し、2017
年プランから発行する可能性があります。
2023 年12月31日現在、累積株式総数21.7百万株が2017年プランの下で付与され、2022年および2021年12月31日現在で
はそれぞれ、累積株式総数18.7百万株および15.2百万株が付与されました。
2017 年プランでは、報酬の行使価格の支払いや税金を源泉徴収する要件を満たす目的で保留した株式、従業員の退職
に伴って失権した株式、ストック・オプション報酬に基づいて失効した株式、成果条件が満たされなかった関係で引き
渡さなかった株式を株式プールに戻し入れ、2017年プランの下で再発行することが可能です。開始から2023年12月31日
までには、5.8百万株未満の報酬を2017年プランの下で付与したものの、引き渡さず、再発行することが可能となってい
ます。2023年12月31日現在、2017年プランの下で今後発行可能な株式の総数は19.9百万株です。
プランの下で付与される繰延株式報酬の場合、付与時には普通株式を発行せず、株式報酬は配当と議決権を有しませ
ん。一般にこうした付与は１年から４年に渡って行われます。付与される成果報酬は、定められた目標達成に基づき一
般に３年間の業務執行期間に稼得されます。成果報酬に対する支払は、各業務執行期間の終了後、特定の財務比率の実
績に基づいて１株当たりの公正価値に等しい普通株式で行われます。
2012 年をはじめとして、マルスベースの失権条項は、経営陣が定義する「重大なリスクを冒す者」として認識される
従業員に付与される繰延株式報酬に含まれています。重大なリスクを冒す者が、当社を事業単位、事業分野、もしくは
法人レベルでの重大な予期せぬ損失となる不適切なリスクへさらす、またはリスクにつながる意思決定をする場合、こ
れらのマルスベースの失権条項により、繰延株式報酬および業績連動型報酬のような権利未確定の繰延報酬が取消もし
くは削減されます。さらに、当社の特定の上級経営者に付与される報酬、および特定法域の個人に付与される報酬は、
一般的に当社に対する重大な損害または財務上の修正再表示をもたらす個人による不正、または意図的な不法行為に関
連する特定の状況下では、権利確定後（該当する場合）および個人への引渡し後でも返還対象となる可能性がありま
す。
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繰延株式報酬および成果報酬に関連する報酬費用で、当社が2023年、2022年および2021年の各12月31日終了年度に連
結損益計算書の給与および福利厚生費の構成要素として計上した金額は、それぞれ208百万ドル、240百万ドルおよび259
百万ドルでした。2023年、2022年および2021年の費用は、目標人員削減に関係する費用の前倒し計上に伴う費用12百万
ドル、解除21百万ドルおよび費用5百万ドルをそれぞれ除外しています。この費用は、関連する組織再編または再構築に
かかる費用の退職金関連費用に含まれています。
2023 年、2022年および2021年年12月31日終了事業年度については、株式増価受益権は行使されませんでした。2023年
12月31日現在、株式増価受益権関連の未認識報酬費用はありませんでした。
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位：千株) ( 単位：ドル)
繰延株式報酬：
2021年12月31日残高 5,777 67.55
付与額 2,841 81.37
権利確定額 (3,035) 71.46
(304) 70.96
失権額
72.43
2022年12月31日残高 5,279
付与額 2,421 79.58
権利確定額 (2,587) 71.54
(145) 76.40
失権額
75.72
4,968
2023年12月31日残高
付与時公正価値の加重平均に基づいた、2023年、2022年および2021年の12月31日に付与された繰延株式報酬の公正価
値の合計はそれぞれ185百万ドル、217百万ドルおよび206百万ドルでした。2023年12月31日現在、繰延株式報酬関連の未
認識報酬費用の合計は、見積失権額を差し引いた純額で184百万ドルでした。これは加重平均で2.4年の期間に認識され
る見通しです。
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位：千株) ( 単位：ドル)
成果報酬：
2021年12月31日残高 2,589 63.54
付与額 684 81.86
失権額 (23) 72.91
(954) 62.49
支払額
69.43
2022年12月31日残高 2,296
付与額 614 79.96
失権額 (17) 74.59
(687) 62.99
支払額
74.33
2,206
2023年12月31日残高
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付与日の公正価値の加重平均を基にした2023年、2022年および2021年の各12月31日終了年度に付与された成果報酬の
公正価値の合計は、それぞれ43百万ドル、60百万ドルおよび57百万ドルでした。2023年12月31日現在、成果報酬関連の
未認識報酬費用の合計は、見積失権額を差し引いた純額で24百万ドルでした。これは加重平均で1.9年の期間に認識され
る見通しです。
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位：千株) ( 単位：ドル)
現金決済制限株報酬：
2021年12月31日残高 23 69.95
付与額 45 85.71
失権額 ― ―
(33) 80.77
支払額
79.99
2022年12月31日残高 35
付与額 24 83.80
失権額 ― ―
(32) 79.99
支払額
83.37
27
2023年12月31日残高
付与日の公正価値の加重平均を基にした2023年12月31日および2022年12月31日終了年度の双方に付与された現金
決済制限株報酬の公正価値の合計は、3百万ドルでした。 2023 年12月31日現在、現金決済制限株報酬関連の未認識報酬
費用はありませんでした。
当社は自己株式または未発行の授権株式を活用して、株式インセンティブ・プランに基づく普通株式の発行を実施し
ます。当社には、株式発行を実施するための特別な自社普通株式購入方針はありません。当社には、その他の企業目的
を含む福利厚生制度の下での発行を実施するための、一般的な自社普通株式購入方針があります。自社の普通株式購入
の額およびタイミングは、規制当局の審査および承認もしくは無異議、当社の規制資本要件、福利厚生制度の下で発行
が予想される株式の数、（当社の普通株式の取引価格をはじめとする）市況および法的考慮事項を含む様々な要因に
よって決まります。これらの要因は常に変化するため、当社が購入する普通株式の数量および購入時期のどちらについ
ても保証することはできません。当社の普通株式購入プログラムに関する追加情報は注記15に記載されています。
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注記19. 従業員福利厚生
確定給付年金制度およびその他退職後給付制度
ステート・ストリート・バンクおよびその米国子会社は、非拠出型の適格確定給付年金制度に加入しています。2007
年12月31日をもって米国確定給付年金制度は凍結されたため、新規従業員は、それ以降参加資格がなくなりました。当
社は、年金制度の参加者に支払う給付金額を満たすのに十分な金額を拠出すること、また年金制度の運用費用に利息を
足した金額を拠出することに同意しました。米国従業員勘定残高には、当該従業員に対する給付が開始されるまで、年
間金利が加算されます。米国外の従業員は、各地域の要件で資金供給されたその地域の確定給付年金制度に参加してお
ります。当社には確定給付年金制度に加え、非適格の非積立式SERPsがあります。これは、特定の幹部に、許可される適
格制度の制限を超えた確定給付年金を提供するものです。ステート・ストリート・バンクおよびその米国子会社は、ま
た、一定の退職した従業員に対する医療給付を提供する退職後給付制度に加入しています。2023年、2022年および2021
年の12月31日に終了した年度における税制適格、非適格年金制度の合計費用は、それぞれ16百万ドル、21百万ドルおよ
び27百万ドルでした。
当社は、連結貸借対照表上で、年金資産の公正価値と予測給付債務の差額を測定することで、確定給付年金制度とそ
の他退職後給付制度の資金供給状況を認識しています。確定給付年金制度により保有されている資産は、主に一般、合
同口ファンドからなり、それらは主に米国株式および高格付債券に投資しており、流動性があります。当該資産の大部
分は、公正価値ヒエラルキーのレベル２以上に該当します。当社の主要な米国および米国外確定給付年金、非適格の資
金供給されていない追加退職金制度、および退職後給付制度に関連する給付債務は、2023年12月31日時点において、そ
れぞれ1.16十億ドル、25百万ドルおよび1百万ドル、また、2022年12月31日時点においては、それぞれ1.08億ドル、33百
万ドルおよび1百万ドルでした。主要な確定給付年金が凍結されたことから、給付債務は、市場金利の変動、制度参加者
の寿命、および制度からの支払いの結果として、時とともに変化することになります。主要な米国および米国外確定給
付年金は、2023年および2022年の12月31日時点において、それぞれ10百万ドルの積立超過および28百万ドルの積立不足
となりました。非適格の追加退職金制度は、2023年および2022年の12月31日時点において、それぞれ25百万ドルおよび
33百万ドルの積立不足となりました。その他退職後給付制度は、2023年および2022年の12月31日時点において、それぞ
れ1百万ドルおよび1百万ドルの積立不足となりました。資金積立不足の状況は、その他負債に含まれています。
確定拠出年金制度
当社は、従業員がスポンサーを務める米国および米国外確定拠出制度へ掛金を拠出しています。これらの年金制度へ
の当社の拠出額は、2023年は194百万ドル、2022年は171百万ドル、2021年は171百万ドルでした。
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注記20. 設備費、情報システムおよび通信費
設備費、情報システムおよび通信費には、建物、賃借物件の改装費、コンピューターのハードウェアおよびソフト
ウェア、設備・家具・備品の減価償却費、リース使用権資産の減価償却費が含まれます。2023年、2022年および2021年
の総減価償却費は、それぞれ829百万ドル、842百万ドルおよび859百万ドルでした。
当社は、2022年の第4四半期に、米国で所有する2つの物件のセール・リースバック取引を完了しました。この取引に
より、土地、建物および建築の改良は純利益27百万ドルで売却されました。占有費用の範囲内で提示された売却で11百
万ドルの利益を認識しました。その後のリース契約の当初期間は3年であり、オペレーティング・リースと認識されてい
ます。
当社は、下記に説明されるファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに関するリース料支払の現在価値
を判断するために、当社の限界借入利率を利用します。さらに、不動産税や共用エリア維持費などの非リース構成要素
をベース・リース支払金から分離していません。
2023年12月31日現在の当社の連結財務諸表では、情報技術機器のファイナンス・リース119百万ドルが建物およ
び設備に計上され、関連負債130百万ドルが長期債務に計上されています。
2022年12月31日現在の当社の連結財務諸表では、純帳簿価額167百万ドルの情報技術機器に関連したファイナン
ス・リースが機器に計上され、関連負債176百万ドルが長期債務に計上されています。 2022 年12月には、「ワン・リ
ンカーン・ストリート・ボストン」のリース契約が2023年の有効期限に向けて変更され、ファイナンス・リースからオ
ペレーティング・リースに分類が変更されました。
ファイナンス・リース使用権資産の定額法で償却される償却費は各リース期間中、連結損益計算書の設備費に計上さ
れています。2023年12月31日時点のファイナンス・リース使用権資産の減価償却累計額は、88百万ドルでした。リース
料支払は負債の減額として計上され、一部が帰属する支払利息として計上されます。2023年度および2022年度は、これ
らのファイナンス・リース債務に関連する支払利息が正味受取利息(NII)に反映されており、それぞれ5百万ドルおよび6
百万ドルでした。
2023 年12月31日時点のオペレーティング・リース使用権資産の純帳簿総額は、805百万ドルで、その他資産に計上され
ており、また関連リース負債は832百万ドルで、連結貸借対照表の未払費用およびその他負債に計上されています。
当社は、土地建物および設備に関する解約不能なオペレーティング・リースを締結しました。それらのほぼ全ての
リースが更新オプションを含み 、 それら行使が妥当に確かなもののみがリース期間に含まれています。オペレーティン
グ・リース費用は、支払利息と使用権資産の減価償却の両方を含め、定額法により計上されています。事務所スペース
のオペレーティング・リース費用は、設備費に計上されています。機器のオペレーティング・リースに関連する費用
は、情報システムおよび通信費用に計上されています。
2023 年12月31日現在、主にオフィス・スペースおよび機器を対象とした追加のオペレーティング・リースおよびファ
イナンス・リースがありますが、これらのリース契約はまだ開始されておらず、割引前の将来の最低リース料は約145百
万ドルです。これらのリースは2024年度に開始され、リース期間は6年から12年までとなります。
当社のリースはいずれも、残価保証を包含していません。
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次の表は、2023年度のリース取引から生じるリース費用、サブリース賃貸収入、キャッシュ・フロー、および新規
リースを示しています。
12 月31日に終了した年度
( 百万ドル)
2023 年 2022 年
ファイナンス・リース：
使用権資産の減価償却 $48 $50
リース負債の利息 5 6
ファイナンス・リース費用合計
53 56
サブリース収入 － (10)
ファイナンス・リース費用、純額
53 46
オペレーティング・リース：
オペレーティング・リース費用 163 130
サブリース収入 (23) (16)
オペレーティング・リース費用、純額
140 114
リース費用、純額
$193 $160
リース負債の測定に含まれた金額の支払現金：
ファイナンス・リースによる営業キャッシュ・フロー $5 $6
オペレーティング・リースによる営業キャッシュ・フロー 197 161
ファイナンス・リースによる財務キャッシュ・フロー 45 58
新規リース債務と引き換えに取得された使用権資産：
オペレーティング・リース $461 $88
ファイナンス・リース- 99
－
次の表は、2023年12月31日現在の取消不能キャピタル・リースおよびオペレーティング・リースに基づく将来の最低
リース支払総額の要約を示しています。
オペレーティング・ ファイナンス・
リース リース 合計
(単位：百万ドル)
2024年 $172 $52 $224
2025年 150 52 202
2026年 124 31 155
2027年 108 － 108
2028年 93 － 93
357 － 357
以降
合計最低リース支払額 1,004 185 1,139
(172) (5) (177)
利払相当額の控除
$832 $130 $962
最低リース支払額現在価値
次の表は、2023年および2022年12月31日現在の残存契約期間および割引率に関連した内訳を示しています。
2023 年 12月31日 2022 年 12月31日
加重平均残存契約期間（年）
ファイナンス・リース 2.5 3.5
オペレーティング・リース 8.5 5.0
加重平均割引率：
ファイナンス・リース 3% 3%
オペレーティング・リース 4% 3%
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注記21. 費用
次の表は、表示年度に計上したその他の費用の内訳を示しています。
12月31日に終了した年度
2023年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
(1)
$464 $83 $69
規制手数料および評価
専門サービス 428 375 334
販売広告広報 142 99 73
保証金処理 49 63 34
銀行運営 45 41 12
寄付 27 27 2
374 387 372
その他
$1,529 $1,075 $896
その他費用合計
(1) シリコンバレー銀行およびシグネチャー銀行の閉鎖に伴う預金保険基金への推定損失の回収に関連する387百万ドルのFDIC
特別評価が含まれています。
買収および再構築費用
2023 年には、買収および再構築費用として計上していた引当金を戻し入れました。2022年には、BBH投資家サービス事
業の買収取引(現在は遂行していない)に関連する買収費用約65百万ドルを計上しました。
再構築費用
2023 年には、業務および技術の効率化ならびに効率化を実現する生産性向上のために、約203百万ドルの正味再配置費
用を計上しました。2023年の費用には、182百万ドルの従業員の合理化に関連する報酬および従業員給付費用、ならびに
21百万ドルの総オフィス面積の最適化に関連する入居料が含まれています。
2022 年には、78百万ドルの再配置費用を計上しました。これは、主に投資サービス会社の合理化に関連する50百万ド
ルの報酬および給付金費用、20百万ドルの総オフィス面積の最適化に関連する入居料、買収および再構築費用に計上し
た8百万ドルのBBH関連の再配置費用から構成されます。
次の表は、表示年度における再構築費用に関する活動を示したものです。
従業員関連費用 不動産関連措置 合計
( 単位：百万ドル)
190 6 196
2020 年 12月31日現在残高
ビーコン見越計上額 (1) ― (1)
再構築費用見越計上額 (32) 29 (3)
(89) (29) (118)
支払およびその他調整額
2021 年 12月31日現在残高 68 6 74
再構築費用見越計上額 58 20 78
(43) (21) (64)
支払およびその他調整額
2022 年 12月31日現在残高 $83 $5 $88
再構築費用見越計上額 182 21 203
(58) (25) (83)
支払およびその他調整額
$207 $1 $208
2023 年 12月31日現在残高
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注記22. 法人所得税
当社は法人所得税の会計処理につき、資産・負債アプローチを採用しています。当社の目標は、当期の未払税金への
賦課または控除を通じて、当期について支払う（還付される）税額を認識すること、ならびに当社の連結財務書類に計
上されている金額およびそれらの各課税ベースの間の一時的差異による将来の税務上の帰結として、繰延税金資産およ
び繰延税金負債を認識することです。税金資産・負債の測定は、制定済の税法および適用税率に基づいています。当社
の連結財務書類への税務ポジションの効果は、その税務ポジションが持続する可能性が高いと思われる場合に認識され
ています。評価引当金は、繰延税金資産の全部または一部が実現しない可能性が50％を超えると考えられる場合に設定
されています。当社の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産および繰延税金負債は、同じ課税地域内であれば
相殺して表示しています。
次の表は、表示されている期間の法人所得税費用(便益)の内訳を示しています。
12月31日に終了した年度
2023年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
当期：
連邦税 $160 $161 $172
州税 79 112 142
317 342 326
米国外
556 615 640
当期費用合計
繰延：
連邦税 (77) (16) (98)
州税 (63) (2) (61)
(44) (44) (3)
米国外
(184) (62) (162)
繰延（便益）費用合計
$372 $553 $478
法人所得税費用（便益）合計
次の表は、表示されている期間の法人所得税費用控除前利益に基づく当社の実効税率に対する米国法定税率の調整を
示しています。
12月31日に終了した年度
2023年 2022年 2021年
米国連邦法人所得税率 21.0% 21.0% 21.0%
法定税率からの変化：
連邦税便益を控除後の州税 2.4 3.1 2.2
非課税所得 (1.5) (1.0) (1.1)
(1)
事業税の税額控除 (3.6) (4.0) (4.1)
外国税差額 (0.6) ― 0.1
(2)
外国税額控除の制限 (2.0) (0.1) (1.9)
評価性引当金の変動 (0.2) (2.0) ―
(0.6) (0.4) (1.1)
その他、純額
16.1% 16.6% 15.1%
実効税率
(1) 税額控除には 研究、 低所得者向け住宅、製造および投資の税額控除が含まれています。
(2) 外国税額控除の制限には、海外の無形低課税所得（GILTI）の期間費用が含まれます。
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特定の海外子会社の無期限に再投資される未分配利益は、2023年12月31日時点で約7.2十億ドルになっています。その
結果、州および地方または海外の源泉所得税に関する引当金は計上されませんでした。分配が行われた場合、当社は、
州および地方または海外の源泉所得税が課されます。分配は連邦所得税の適用除外になることが見込まれます。海外の
源泉所得税は通常、米国連邦所得税に対して控除可能ですが、一部の控除利用限度額は正味費用になる可能性がありま
す。
次の表は、表示されている期間の総繰延税金資産と総繰延税金負債の重要な構成要素を示しています。
12月31日現在
2023年 2022年
(単位：百万ドル)
繰延税金資産：
その他減価償却対象資産 $265 $267
繰延税額控除 673 530
リース債務 236 198
繰延報酬 104 127
再構築費用およびその他の準備金 224 118
繰延欠損金およびその他繰越額 167 152
年金制度 24 18
外貨換算調整額 51 74
352 750
投資有価証券未実現損失、純額
繰延税金資産合計 2,096 2,234
(200) (160)
繰延税金資産評価性引当金
$1,896 $2,074
繰延税金資産(評価性引当金控除後)
繰延税金負債：
固定および無形資産 $574 $597
投資ベースの差異 40 188
使用権資産 214 163
68 21
その他
$896 $969
繰延税金負債合計
次の表は、2023年12月31日時点で認識した繰延税金資産、繰延および負債や評価性引当金をまとめたものです。
繰延税金資産 評価性引当金 消滅時期
(単位：百万ドル)
$265 $(104) なし/2024年
その他減価償却対象資産
673 2041～2043 年
一般事業税額控除 ―
144 (76) 2026～2042年/なし
繰延欠損金－米国外
20 (17) 2024～2042 年 /なし
繰越欠損金－米国
3 (3) なし
その他繰越額
経営陣は、評価性引当金は繰延税金資産の合計を実現しないよりはする可能性が高い金額合計まで適切に減額してい
ると考えています。経営陣は、これらの資産を認識する繰越期間内に適切な性質の課税所得が十分あるであろう可能性
が高いため、評価性引当金は残余繰延税金資産に対して必要ではないと決定しました。
2023 年、2022年、2021年の各12月31日時点の未認識税務便益総額（金利を除く）はそれぞれ237百万ドル、285百万ド
ル、および252百万ドルでした。そのうち、認識すれば実効税率の低下につながるであろう金額はそれぞれ197百万ド
ル、272百万ドルおよび243百万ドルでした。実効税率の低下は未認識の州税便益に関する連邦税便益を含んでいます。
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次の表は、表示されている期間の未認識税務便益の期中増減を示しています。
12月31日現在
2023年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
期首残高 $285 $252 $308
税務当局との合意に関連する減少額 (32) (4) (130)
当年中の税務ポジションに関連する増加額 39 48 50
前年中の税務ポジションに関連する増加/減少額 (34) 8 42
(21) (19) (18)
適用される消滅時効の経過に関する減少額
$237 $285 $252
期末残高
2023 年12月31日時点の未認識税務便益である237百万ドルが、税務当局との合意および出訴期限法の失効により、今後
12カ月間に最大113百万ドル減少することは合理的にありえます。税エクスポージャーおよび関連する支払利息に対し、
2023年12月31日時点で十分な未払費用があると経営陣は考えています。
2023 年、2022年および2021年の法人所得税費用は、それぞれ約7百万ドル、8百万ドルおよび6百万ドルの利息および加
算税を含んでいました。2023年、2022年、2021年の各12月31日時点で、未払利息および加算税はそれぞれ21百万ドル、
15百万ドル、9百万ドルでした。
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注記23. 普通株式１株あたり利益
基本EPSは、普通株主に帰属する当期純利益を、期間中の普通株式加重平均発行数により除した「２クラス法」により
計算されています。希薄化EPSは２クラス法を用いて、普通株主に帰属する当期純利益を、期間中の普通株式加重平均発
行数合計に株式に基づく報酬の希薄化効果を表象する株式数を加算した数値で除することにより計算されます。株式に
基づく報酬の効果は、当該効果が非希薄化である期間における希薄化EPSの計算から除外されます。
２クラス法は、普通株主および参加株主間での未分配純利益の配分を必要とします。当社の連結損益計算書に別途表
示される普通株主に帰属する当期純利益は、基本EPSおよび希薄化EPS双方の計算の基礎となります。参加証券には、権
利未確定および完全に権利確定したSERP、ならびに完全に権利確定した取締役への繰延株式報酬がありますが、これは
没収不能配当受領権を含む株式に基づく報酬であり、普通株式とともに未分配利益に参加すると見なされます。
次の表は、表示されている期間の普通株式１株当たり基本利益と希薄化後利益の計算を示しています。
12月31日に終了した年度
2023年 2022年 2021年
(単位：１株当たり利益を除いて百万ドル)
純利益 $1,944 $2,774 $2,693
控除：
優先株式配当 (122) (112) (119)
参加有価証券へ配分される分配金および
(1)
(1) (2) (2)
未分配利益
$1,821 $2,660 $2,572
普通株株主に帰属する純利益
平均発行済普通株式数(単位：千株)：
基本平均普通株式 322,337 365,214 352,565
4,231 4,895 5,397
希薄化有価証券の効果：株式による報酬
326,568 370,109 357,962
希薄化後平均普通株式
(2)
逆希薄化有価証券 1,251 866 3
普通株式１株当たり利益：
基本 $5.65 $7.28 $7.30
(3)
希薄化後 5.58 7.19 7.19
(1) 没収不能配当受領権を含む株式に基づく報酬であり、普通株式とともに未分配利益に参加すると見なされる、権利未確定
および完全に権利確定したSERP（補完退職年金制度）、ならびに完全に権利確定した取締役への繰延株式報酬で構成され
る参加証券（に配分される株主資本に帰属する純利益の一部を表します。
(2) 株式に基づく報酬の残高を表しますが、その効果が逆希薄的であったため、希薄化後平均普通株式の計算には含まれませ
ん。株式に基づく報酬に関する追加情報は注記18に記載されています。
(3) 計算は、２クラス法を使用する参加有価証券に対する収益の配分を反映します。これは、この計算結果が自己株式法より
も希薄化効果を有しているためです。
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注記24. 事業部門別情報
当社には投資サービスおよび投資管理の２つの事業部門があり、提供する商品とサービスに基づいて定義されていま
す。これらの事業部門の業績は、金融サービス産業の企業も含めた他社の業績とは必ずしも比較可能ではありません。
インベストメント・サービシング は、ステート・ストリート・インベストメント・サービシーズ、ステート・スト
リート・グローバル・マーケッツ®、ステート・ストリート・アルファ®、およびステート・ストリート・デジタル®を通
じて、ミューチュアル・ファンド、世界各地の集合投資ファンドその他の投資プール、企業・公的退職プラン、保険会
社、投資マネジャー、財団および基金等の機関投資家に投資サービスを提供しています。商品には、カストディ、会計
業務、規制当局向け報告書、投資家サービス、パフォーマンス、分析等のバックオフィス商品、投資記録簿、取引管
理、貸付金、現金、デリバティブおよび担保サービス、記録保存、顧客報告および投資分析等のミドルオフィス商品、
投資マネジャーとオルタナティブ投資マネジャー業務のアウトソーシング、パフォーマンス、リスクおよびコンプライ
アンスの分析、機関投資家を支援する財務データ管理、外国為替、仲介およびその他のトレーディング・サービス、主
要サービスの商品を含む証券金融、ならびに預金および短期投資ファシリティー等が含まれています。
当社の投資サービス事業には、チャールズ・リバー・インベストメント・マネジメント・ソリューションが含まれま
す。資産クラス全般にわたる機関投資プロセスを自動化・簡素化することを目的とした技術で、ポートフォリオ管理、
リスク分析、トレーディングおよび取引後の決済等を行っており、また全体を通じてコンプライアンスと管理データを
統合しています。2018年のCRDの買収により、当社は、フロントからバックまでのプラットフォーム、ステート・スト
リート・アルファの構築への第一歩を踏み出しました。2021年に、当社はMercatus買収によりテクノロジー商品をさら
に拡大し、プライベート・マーケット向けのステート・ストリート・アルファの構築への第一歩を踏み出しました。
2023年には、ステート・ストリート・アルファを強化し、債券管理モジュールの2つの大幅なアップグレードをリリース
しました。現在当社のステート・ストリート・アルファのプラットフォームはポートフォリオマネジメント、トレー
ディングと執行、分析とコンプライアンスツール、および先進的データ集積、他の業界プラットフォームとプロバイ
ダーとの統合を組み合わせています。
2021 年に、当社は、暗号通貨、中央銀行デジタル通貨、ブロックチェーン、トークン化（新規統合事業、当社の顧客
のデジタル投資サイクルを支援するために設計されたデジタル・オペレーティング・モデルの発展等）を含むデジタル
資産およびテクノロジーの開発に注力するためにステート・ストリート・デジタルを設立しました。
投資管理は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通して、広範な投資運用戦略および商品を顧客
に提供しています。株式、債券、および現金資産の当社の投資運用戦略および商品は、コアおよびエンハンスト・イン
デックス、マルチ・アセット戦略、アクティブ・クオンツおよびファンダメンタルズ・アティブ機能、オルタナティブ
投資戦略等を含み、これらの商品のリスク／リターン領域に及びます。当社の運用資産（AUM）は現在、主にインデック
ス戦略を重視しています。さらに当社は、ESG投資、確定給付年金、確定拠出年金、グローバル・フィデューシャリー・
ソリューション等、幅広いサービスおよびソリューションを提供しています。ステート・ストリート・グローバル・ア
ドバイザーズはSPDR ETFブランドを含めたETFのプロバイダーでもあります。
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当社の投資サービス戦略は、統合的な顧客関係ならびに組み合わせ販売の機会を通じた当社の顧客基盤に渡り当社の
商品およびサービスの完全統合に重点的に取り組んでいます。一般に、当社の顧客は、その需要に応じて、１つの商品
またはサービスよりもサービスの組み合わせを利用します。例えば、カストディ顧客は、証券金融および資金管理サー
ビスを異なる事業単位から購入します。当社から顧客へ提供する商品およびサービスは、顧客への統合されたサービス
の一部です。当社は全般的な顧客関係およびその他要因に基づいて、自社商品およびサービスの価格を設定していま
す。その結果、収益は必ずしも、独立事業体の場合と同じように事業分野内の商品およびサービスの独立した市場価格
を反映しません。
当社の投資サービスおよび投資管理業務（為替トレーディング・サービスおよび証券金融活動を含む）からの手数料
収益は、当社の連結収益合計の約70％から80％を占めています。残りの20%～30%は、ソフトウェアおよび処理手数料
（フロントオフィスのソフトウェア、データ、融資関連のその他の手数料、ならびにNIIを含む）で構成されています。
これは主に、当社が顧客から預金、短期借入、長期債務を様々な資産に投資し、投資証券に関連する純利益（損失）を
計上しているためです。これらのその他収益タイプは、一般に、投資サービスおよび投資管理に全て配分されるか、ま
たはそれらに属します。
収益および費用は、経営情報システムを通じて当社の各事業部門に直接的に計上され、配分されます。資産および負
債は、経営の戦略的および戦術的目標を支持する方針に従って配分されています。資本は経営判断に加えて関連リスク
および各事業分野固有の資本要件をもとに配分されます。資産分配は、もしこれらの事業部門が独立事業体であるなら
ば必要とみなされる資本配分を必ずしも表していません。
以下は、表示された期間に関する当社の事業部門別の営業成績「その他」欄の要約です。
12 月31日終了年度
その他
2023 年 2022 年 2021 年
（単位：百万ドル）
手数料収益 $ ― $23 $ ―
その他の利益 (294) ― 111
FDIC 特別評価 (387) ― ―
再編成費用（純額） (203) (70) 3
買収および再構築費用（純額） (15) (65) (65)
― ― (18)
法務および関連費用
― ― (147)
繰延奨励報酬費用の前倒し
(55) (10) (35)
その他の費用
$(924) $(122) $(151)
合計
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「その他」の欄は、当社の2つの事業部門に配分されていない発生した特定の費用を表しております。 2023年には、
SVBおよびシグネチャー銀行の閉鎖後の無保険預金者の保護に起因する預金保険基金への損失見込額を回収するた
めのFDIC特別評価に関連する約387百万ドルの税引前費用をその他の費用に計上しました。また、2023年には、投
資ポートフォリオの再編および正味再配置費用203百万ドルに関連したAFS証券294百万ドルの売却に伴い、税引前
損失を認識しました。また、2021年の147百万ドルの繰延報酬の前倒し計上は、当社の2つの事業部門に配分されて
いません。
以下は、表示された期間に関する当社の事業部門別の営業成績の要約です。
12 月31日終了年度
投資サービス 投資管理 その他 合計
2023 年 2022 年 2021 年 2023 年 2022 年 2021 年 2023 年 2022 年 2021 年 2023 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
サービシング手数料 $4,922 $5,087 $5,531 $— $－ $－ $— $－ $－ $4,922 $5,087 $5,531
管理手数料 — － － 1,876 1,939 2,053 — － － 1,876 1,939 2,053
為替トレーディング・サー 1,140 125 — 1,265
ビス 1,271 1,149 82 62 23 － 1,376 1,211
証券金融 402 397 402 24 19 14 — － － 426 416 416
ソフトウェアおよび事務処
811 789 738 — － － — － － 811 789 738
理手数料
（1）
145 35 180
46 59 (47) 4 － － (1) 63
その他の手数料収益
手数料収益合計 7,420 7,590 7,879 2,060 1,993 2,133 — 23 － 9,480 9,606 10,012
正味受取利息 2,740 2,551 1,919 19 (7) (14) － － 2,759 2,544 1,905
— (2) (1) — － － (294) － 111 (294) (2) 110
その他利益合計
収益合計 10,160 10,139 9,797 2,079 1,986 2,119 (294) 23 111 11,945 12,148 12,027
貸倒引当金繰入額 46 20 (33) — － － — － － 46 20 (33)
7,413 7,260 7,182 1,540 1,396 1,445 630 145 262 9,583 8,801 8,889
費用合計
$2,701 $2,859 $2,648 $539 $590 $674 $(924) $(122) $(151) $2,316 $3,327 $3,171
法人所得税費用控除前利益
27% 28% 27% 26% 30% 32% 19% 27% 26%
税引前利益率
平均資産(単位：十億ドル) $271.5 $283.2 $296.5 $3.2 $3.2 $3.2 $274.7 $286.4 $299.7
(1) 投資管理には、主に株式市場の動きに牽引されるその他の収益項目が含まれます。
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注記25. 顧客との契約から生じる収益
当社 は、ASC606に従って顧客との契約から生じる収益を会計処理しています。当社が認識する収益の金額は、顧客と
の契約に記載される対価に基づいて測定され、顧客から回収し、その後政府機関に送金する税金を除外しています。当
社は、以下に詳しく論じるように、サービスが履行されるにつれて履行義務が一定の期間にわたり充足された時点で、
または提供されたサービスの性質に応じて一時点で収益を認識しています。顧客との契約に関する収益認識指針は、正
味受取利息、本人として締結された有価証券貸付取引で稼得した収益、有価証券実現損益、為替活動で稼得した収益、
ローンおよび関連手数料、ヘッジおよびデリバティブに係る損益を除外しており、これらについては、当社は他の適用
されるU.S. GAAP指針を適用しています。
複数の履行義務を伴う契約または結合されている契約については、当社は、独立販売価格の最良の見積りを使用して
契約の取引価格を各履行義務に配分しています。当社の契約手数料は顧客ごとに交渉され、複数の履行義務がある場合
に収益を配分するため利用される独立販売価格を表しています。
当社のサービスの実質的に全部は、サービスが履行されるにつれて、顧客が同時に便益を享受する一連の別個の日々
の履行義務として提供されています。支払は第三者サービスプロバイダーに対して行われることがあり、当社が本人と
みなされるときにこれらのサービスを支配した時点で費用は総額ベースで認識されます。
契約期間は短期から長期まで様々であり、または無期限のことがあります。解除通知期間は一般的な市場慣行に合致
しており、通常は違約金を含んでいません。したがって、当社の収益の実質的に全部について、契約期間および強制可
能な権利・義務は、毎日または取引レベルで履行されるサービスを超えていません。当社に実質的な契約違約金がある
場合、契約期間は実質的な違約金の日まで延長されることがあります。
投資サービス
サービシング手数料に関して顧客との契約から生じる収益は、サービスが履行されるにつれて、顧客がカストディ、
管理、会計処理、証券代行、その他の関連資産サービスから便益を享受したときに、一定の期間にわたり認識されてい
ます。契約開始時に、手数料が当社の支配の及ばない市場要因の影響を受けやすい預かり資産および／または運用資産
および／または実際の取引に依存しているため、収益は見積もられません。したがって、収益は、顧客がサービスから
便益を享受したときに、預かり資産または取引が契約手数料明細表に基づく各報告期間中に既知または決定可能である
ときに、時間ベースのアウトプット方式を使用して一定の期間にわたり認識されます。サブカストディアンなどの第三
者サービスプロバイダーへの支払は一般的に、当社がかかるサービスを支配し、かかる契約の本人とみなされるときに
総額で認識されます。
為替トレーディング・サービス収益は、電子取引プラットフォームへのアクセスおよび利用、その他のトレーディン
グ、移行管理、仲介サービスの提供から生じた収入を含んでいます。電子FXサービスは、当社の電子取引プラット
フォームを通じて開始される実際の取引量に依存しています。収益は、電子取引プラットフォームへのアクセスおよび
利用が顧客に提供され、活動が決定可能であるときに、時間ベースの指標を使用して一定の期間にわたり認識されま
す。その他のトレーディング、移行管理、仲介サービスに関する収益は、顧客が一定の期間にわたるかかるサービスの
便益を取得した時点で、または取引執行時の一時点で認識されています。
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証券金融収益は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが管理する投資ファンドならびに第三者投資
マネジャーおよび資産所有者に代理貸付プログラムを提供するためのサービスに関連しています。 この証券金融収益
は、顧客がこれらの貸出サービスの恩恵を受けるため、時間ベースの指標を使用して一定の期間にわたり認識され
ます。
CRDが提供するフロントオフィス・ソリューションに関連する収益は、主にライセンスの販売やSaaSの手配(コン
サルティング、実装サービス、ソフトウェアサポート、メンテナンスなどのプロフェッショナルサービス)が牽引
しています。 オンプレミスでインストールされるソフトウェアの販売に関する収益は、顧客がソフトウェア・ライセン
スへのアクセスおよび利用の取得から便益を享受したときの一時点で認識されています。SaaS関連契約に関する収益
は、サービスが提供されるにつれて、一定の期間にわたり認識されています。
投資管理
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通じて提供される投資管理、投資リサーチおよび投資顧問
サービスに関して顧客との契約から生じる収益は、サービスが履行されるにつれて、顧客がサービスから便益を享受し
たときに、一定の期間にわたり認識されています。当社の投資管理手数料のほとんどは運用資産の価値および採用され
ている投資戦略で決定されます。契約開始時に、手数料が当社の支配の及ばない市場要因の影響を受けやすい運用資産
に依存しているため、収益は見積もられません。
したがって、当社の投資管理サービス収益の実質的にすべては、顧客が一定の期間にわたりサービスから便益を享受
したときに、運用資産が契約手数料明細表に基づく各報告期間中に既知または決定可能であるときに、時間ベースのア
ウトプット方式を使用して認識されます。単一手数料契約での他者への支払などの第三者サービスプロバイダーへの支
払は一般的に、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズがかかるサービスを支配し、かかる契約の本人と
みなされるときに総額で認識されます。
カテゴリー別の収益
次の表では、収益は当社の２つの事業部門別および収益源別に分類されており、収益およびキャッシュ・フローの性
質、金額、時期および不確実性は、経済的要因による影響を受けます。「その他」欄の金額は当社の事業部門に配分さ
れていません。
2023 年 12月31日終了年度
投資サービス 投資管理 その他 合計
その他 その他 その他
トピック すべての トピック すべての トピック すべての
606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 2023 年
(単位：百万ドル)
サービシング手数料 $4,922 $－ $4,922 $－ $－ $－ $－ $－ $－ $4,922
管理手数料 － － － 1,876 － 1,876 － － － 1,876
為替トレーディング・サー
ビス 344 796 1,140 125 － 125 － － － 1,265
証券金融 225 177 402 － 24 24 － － － 426
ソフトウェアおよび事務処
理手数料 627 184 811 － － － － － － 811
－ 145 145 35 35 － － － 180
その他の手数料収益
手数料収益合計 6,118 1,302 7,420 2,001 59 2,060 － － － 9,480
正味受取利息 － 2,740 2,740 － 19 19 － － － 2,759
－ － － － － － － (294) (294) (294)
その他の利益合計
$6,118 $4,042 $10,160 $2,001 $78 $2,079 $11,945
$－ $(294) $(294)
収益合計
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2022 年 12月31日終了年度
投資サービス 投資管理 その他 合計
その他 その他 その他
トピック すべての トピック すべての トピック すべての
606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 2022 年
(単位：百万ドル)
サービシング手数料 $5,087 $－ $5,087 $－ $－ $－ $－ $－ $－ $5,087
管理手数料 － － － 1,939 － 1,939 － － － 1,939
為替トレーディング・サー
ビス 363 908 1,271 82 － 82 － 23 23 1,376
証券金融 233 164 397 － 19 19 － － － 416
ソフトウェアおよび事務処
理手数料 599 190 789 － － － － － － 789
－ 46 46 (47) (47) － － － (1)
その他の手数料収益
手数料収益合計 6,282 1,308 7,590 2,021 (28) 1,993 － 23 23 9,606
正味受取利息 － 2,551 2,551 － (7) (7) － － － 2,544
－ (2) (2) － － － － － － (2)
その他の利益合計
$6,282 $3,857 $10,139 $2,021 $(35) $1,986 $12,148
$－ $23 $23
収益合計
2021 年 12月31日終了年度
投資サービス 投資管理 その他 合計
その他 その他 その他
トピック すべての トピック すべての トピック すべての
606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 2021 年
(単位：百万ドル)
サービシング手数料 $5,531 $－ $5,531 $－ $－ $－ $－ $－ $－ $5,531
管理手数料 － － － 2,053 － 2,053 － － － 2,053
為替トレーディング・サー
ビス 342 807 1,149 62 － 62 － － － 1,211
証券金融 235 167 402 － 14 14 － － － 416
ソフトウェアおよび事務処
理手数料 535 203 738 － 4 4 － － － 738
－ 59 59 － － － － － － 63
その他の手数料収益
手数料収益合計 6,643 1,236 7,879 2,115 18 2,133 － － － 10,012
正味受取利息 － 1,919 1,919 － (14) (14) － － － 1,905
－ (1) (1) － － － － 111 111 110
その他の利益合計
$6,643 $3,154 $9,797 $2,115 $4 $2,119 $－ $111 $111 $12,027
収益合計
契約残高および契約費用
2023 年12月31日および2022年12月31日現在、純債権のそれぞれ2.72十億ドルおよび2.63十億ドルは未収利息および手
数料に含まれており、顧客との契約から生じる収益に関して顧客に請求済みの金額または現在請求可能な金額を表して
います。履行義務が充足されるにつれて、当社は、支払に対する無条件の権利を有し、請求は通常、毎月または四半期
ごとに行われるため、当社は、重要な契約資産を有していません。
2023 年12月31日時点で133百万ドル、2022年12月31日時点で138百万ドルの繰延収益がありました。繰延収益は、サー
ビスを提供する前に受領した支払いおよび売掛金を表す契約責任であり、連結貸借対照表の未払費およびその他の債務
に含まれます。 2023年12月31日終了年度に、2022年12月31日現在の繰延収益138百万ドルに関連して、122百万ドル
の収益を認識しました。
残存する履行義務に配分される取引価格は、まだ認識されていない将来の、取消不能な契約収益を表します。これに
は、請求された繰延収益と、将来の期間に請求され、収益として認識される取消不能な金額が含まれます。2023年12月
31日現在、まだ提供されていないサービスおよび製品（主にソフトウェア・ライセンス販売とSaaSで構成される）の残
りの取消不能な履行義務の合計額は約1.52十億ドルでした。今後3年間でこの額の約半分の収益を見込んでおり、残りは
その後認識される予定です。
当社が約束したサービスを顧客に移転する時点と顧客がそのサービスにつき支払う時点との間の期間が１年以下にな
ることが見込まれるため、重大な金融要素の影響額に関して、対価の約束した金額の調整は行われていません。
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注記26. 米国外活動
当社は、当社の米国外活動を、米国外でサービスまたは管理を提供する顧客に起因する収益を生む事業活動と定義し
ます。当社事業の総合的な性質上、当社の米国内外活動を正確に分けることはできません。ファンド移転価格の適用お
よび資産・負債管理方針の適用、当社のある特定の間接費の分配を含む米国外活動に関連する資産および財務成績を定
量化するには、主観的な見積り、仮定およびその他の判断を適用しています。
経営陣は、米国外活動に関する財務成績および資産を定量化するための方法を定期的に見直し、改訂しています。
次の表は、表示年度の米国および米国外の財務成績を示しています。
12 月31日終了年度
2023 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
(1) (1) (1)
米国外 米国 合計 米国外 米国 合計 米国外 米国 合計
収益合計 $5,108 $6,837 $11,945 $5,170 $6,978 $12,148 $5,397 $6,630 $12,027
法人所得税控除前利益 1,057 1,259 2,316 1,358 1,969 3,327 1,590 1,581 3,171
(1) 地理的地域ミックスは、通常、ファンドのサービシングを行う実体の国籍／登録地に基づき、必ずしも原資産ミックスを
表すものではありません。
2023年12月31日および2022年12月31日時点の米国外資産は、それぞれ89.85十億ドルおよび96.34十億ドルとなりまし
た。
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注記27. 親会社財務書類
次の表は、以下の期間の銀行・非銀行子会社を連結しない親会社の財務書類を示しています。
損益計算書－親会社:
12月31日終了年度
2023年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
連結銀行子会社からの現金配当 $4,550 $1,500 $―
連結非銀行子会社および非連結会社からの現金配当 320 198 170
274 69 49
その他、純額
収益合計 5,144 1,767 219
支払利息 975 426 239
198 93 315
その他費用
費用合計 1,173 519 554
(224) (121) (153)
法人所得税（控除）
連結子会社・非連結会社の持分未処分利益調整前
利益(損失) 4,195 1,369 (182)
連結子会社・非連結会社の未処分利益中の持分：
連結銀行子会社 (2,464) 1,275 2,657
213 130 218
連結非銀行子会社および非連結会社
$1,944 $2,774 $2,693
当期純利益
貸借対照表－親会社:
12月31日現在
2023年 2022年
(単位：百万ドル)
資産の部 ：
連結銀行子会社利付預け金 $659 $460
トレーディング勘定資産 454 425
売却可能投資有価証券 279 260
子会社への投資：
連結銀行子会社 25,391 26,579
連結非銀行子会社 10,055 9,151
非連結会社 111 121
手形およびその他売掛金：
連結銀行子会社から 2 ―
連結非銀行子会社および非連結会社から 6,816 3,512
230 205
その他資産
$43,997 $40,713
資産合計
負債の部：
注記およびその他の支払先：
連結銀行子会社 $68 $22
連結非銀行子会社および連結事業体 896 214
未払費用およびその他負債 615 509
18,619 14,777
長期債務
負債合計 20,198 15,522
23,799 25,191
株主資本
$43,997 $40,713
負債および株主資本合計
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キャッシュ・フロー計算書－親会社:
12月31日終了年度
2023年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
営業活動により供給された(使用された)正味現金 $4,194 $1,608 $(116)
投資活動：
連結銀行子会社利付預け金の純(増加)減少 (199) 22 10
売却可能有価証券の売却および満期による収入 830 780 525
売却可能有価証券の取得 (836) (886) (575)
連結銀行子会社および連結非銀行子会社への投資 (10,784) (16,252) (6,288)
連結銀行子会社および非銀行子会社への投資の売却
7,920 15,092 7,006
または払戻
投資活動により供給された(使用された)正味現金 (3,069) (1,244) 678
財務活動：
発行費用控除後の長期債務発行による収入 6,221 3,731 1,343
長期債務の支払 (2,500) (1,500) (1,500)
優先株式償還による支払 ― ― (500)
普通株式発行による収入、純額 ― ― 1,900
普通株式の買戻し (3,781) (1,500) (900)
従業員の源泉徴収のための普通株式の再取得による支出 (95) (123) (39)
(970) (972) (866)
現金配当の支払
財務活動により使用された正味現金 (1,125) (364) (562)
純増減 ─ ─ ─
─ ─ ─
期首の現金および銀行預け金
$─ $─ $─
期末の現金および銀行預け金
注記28. 後発事象
2024 年1月に、1株当たり額面金額のない固定変動金利の非累積型永久優先株式シリーズIの100分の1の所有権を保有
し、1株当たり100,000ドル(預託証券１単位あたり1,000ドルに相当)の清算優先権を付した150万株の預託株式を公募で
発行しました。募集による収入の総額は、引受ディスカウント、手数料、その他の発行費用を控除したもので、約1.5十
億ドルでした。
当社は2024年2月8日に、2024年3月15日に、当社の非累積型優先株式シリーズDの総額1.0十億ドル、すなわち発行済株
式7,500株を、現金償還価格1株当たり100,000ドル(預託株式１単位当たり25ドル相当)で償還すること、さらに、当社の
非累積型永久優先株式シリーズFの発行済株式全2,500株を、現金償還価格1株当たり100,000ドル(預託株式１単位当たり
1,000ドル相当)に宣言済未払配当金を加算して償還することを発表しました。
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補足財務データ（未監査）
平均資産、負債および株主資本の分布、金利および金利差
次の表は、各年度の平均連結貸借対照表および正味受取利息を示しています。
12 月31日終了年度
2023 年 2022 年 2021 年
平均 平均 平均
(単位：百万ドル、
平均残高 金利 レート 平均残高 金利 レート 平均残高 金利 レート
完全課税相当ベース)
資産：
利付米国銀行預け金 $39,071 $1,260 3.22 % $28,415 $563 1.98 % $28,584 $41 .14 %
利付米国外銀行預け金 30,812 1,609 5.22 48,083 279 .58 61,412 (56) (.09)
売戻条件付購入有価証券 1,764 312 17.67 2,116 188 8.88 4,193 27 .63
トレーディング勘定資産 711 ― ― 721 ― .01 752 ― .01
投資有価証券：
(1)
69,890 1,594 2.28 1,126 66,195 873 1.32
米国財務省および連邦機関 73,261 1.54
(1)
621 14 2.33 33 1,451 44 3.06
州および地方公共団体 1,053 3.15
その他投資 35,254 1,402 3.98 37,615 553 1.47 43,770 331 .76
マネー・マーケット・リクイ ― ― ― ― ― ― ― ― 314 4 1.35
ディティ・ファシリティー
で購入した満期保有目的投
資証券
貸出金 34,800 1,863 5.35 35,117 973 2.77 31,009 640 2.07
18,098 1,131 6.25 20,850 383 22,355 17 .08
その他利付資産 1.84
(1)
3.98 .74
231,021 9,185 4,098 260,035 1,921
利付資産合計 247,231 1.66
現金および銀行預け金 3,925 3,652 5,057
39,750 35,547 34,651
その他資産
$274,696 $286,430 $299,743
資産合計
負債および株主資本：
利付預金：
定期預金 $4,352 $243 5.59 % $524 $23 ― % $― $― ― %
貯蓄預金 105,852 3,733 3.53 97,728 864 .88 104,848 10 .01
62,689 1,015 1.62 76,842 80 82,126 (273) (.33)
米国外預金 .10
2.89 (.14)
利付預金合計 172,893 4,991 175,094 967 .55 186,974 (263)
買戻条件付売却有価証券 3,904 34 .87 3,633 14 .39 667 ― ―
フェデラル・ファンド借入金
65 3 4.82
マネー・マーケット・
リクイディティ・
ファシリティーでの短期借入金 ― ― ― ― ― ― 315 4 1.21
その他短期借入金 1,120 40 3.60 1,188 26 2.18 788 2 .21
長期債務 17,355 888 5.12 14,132 376 2.66 13,383 219 1.64
3,891 465 11.96 2,725 161 5,486 41 .75
その他利付負債 5.91
3.22 ―
利付負債合計 199,228 6,421 196,772 1,544 .78 207,613 3
無利子預金：
要求預金 30,065 46,730 47,747
(2)
2,153 683
米国外預金 1,050
その他負債 19,073 15,992 17,615
24,177 25,886 26,085
株主資本
$274,696 $286,430 $299,743
負債および株主資本合計
正味受取利息、完全課税相当
$2,764 $2,554 $1,918
ベース
受取利息の支払利息に対する超
過額 .75 % .87 % .74 %
(３)
純利子差益 1.20 1.03 .74
(1) 完全課税相当収益は１つの表示方法で、そこでは、非課税投資有価証券および特定のリースに投資して得た節税額を、法
人所得税費用に対応する経費のある受取利息に含めます。この方法はこれらの資産の成績の比較を容易にします。調整
は、2023年、2022年および2021年の終了年度に関しては21％の連邦法人所得税率を使用し、適用すべき州法人所得税で調
整し、関連する連邦税便益を控除して計算されます。上記記載の受取利息に含む完全課税相当調整額は、2023年、2022
年、および2021年の各12月31日終了年度において、それぞれ5百万ドル、10百万ドルおよび13百万ドルであり、主に（州お
よび地方公共団体の）非課税投資有価証券に関連するものでした。
(2) 米国外無利息預金は、2023年、2022年および2021年の各12月31日の時点において、それぞれ2.81十億ドル、2.30十億ドル
および968百万ドルでした。
(3) 純利子差益は、完全課税相当の正味受取利息を平均利付資産合計で除して計算されます。
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補足財務データ ( 続き)
次の表は、利付資産および利付負債の量的変動ならびに金利の変動による完全課税相当受取利息および支払利息の変
動を要約したものです。量および利率の双方に起因する変動は、各区分の変動の割合に基づいて配分されています。
12月31日終了年度
2023年と2022年の比較 2022年と2021年の比較
(単位：百万ドル、完全課税相当ベース)
純(減少) 純(減少)
量の変動 率の変動 増加 量の変動 率の変動 増加
下記に関連する受取利息：
利付米国銀行預け金 $211 $486 $697 $─ $522 $522
利付米国外銀行預け金 (100) 1,430 1,330 12 323 335
売戻条件付購入有価証券 (31) 155 124 (13) 174 161
トレーディング勘定資産 ─ ─ ─ ─ ─ ─
投資有価証券：
米国財務省および連邦機関 (52) 520 468 93 160 253
州および地方公共団体 (14) (5) (19) (12) 1 (11)
その他投資 (35) 884 849 (47) 269 222
マネー・マーケット・リクイディ
ティ・ファシリティーで購入した満期
保有目的投資証券 ─ ─ (4) ─ (4)
貸出金 (9) 899 890 85 248 333
(51) 799 748 (1) 367 366
その他利付資産
利付資産の合計 (81) 5,168 5,087 113 2,064 2,177
下記に関連する支払利息：
預金：
定期預金 ─ 220 220 ─ 23 23
貯蓄預金 72 2,797 2,869 (1) 855 854
米国外預金 (15) 950 935 17 336 353
買戻条件付売却有価証券 1 19 20 ─ 14 14
フェデラル・ファンド借入金 3 3
マネー・マーケット・リクイディ
ティ・ファシリティーでの短期借入金 ─ ─ ─ (4) ─ (4)
その他短期借入金 (1) 15 14 1 23 24
長期債務 86 426 512 12 145 157
69 235 304 (21) 141 120
その他利付負債
212 4,665 4,877 4 1,537 1,541
利付負債合計
$(293) $503 $210 $109 $527 $636
正味受取利息
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(3)【管理会社の未監査財務情報】(参考情報)
以下に記載する管理会社の日本語の貸借対照表および損益計算書は、本有価証券報告書において参考として開示す
るために管理会社によって作成されたものです。したがって、以下の貸借対照表および損益計算書は、監査を受けて
いません。当該財務情報は、規制および財務の提出書類の目的で管理会社の親会社に連結されており、当該提出書類
は、連邦準備銀行の加盟銀行に適用のある法令の要求に従い提出されるものであり、当該財務情報を提出期限内に提
出しなかった場合または提出した当該財務情報に虚偽があった場合には、かかる法令により刑罰が科されることがあ
ります。
上記財務情報は、米ドルで作成され表示されていますが、以下の貸借対照表および損益計算書は、財務諸表等規則
第134条の規定に基づき、円換算額を併記しています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀行
が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2024年３月１日に顧客に提示した１米ドル＝150.31円です。
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①【管理会社の貸借対照表】
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財務状態計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2023 年 2022 年
ドル 円 ドル 円
(単位：千ドル )
資産の部
406,574 61,112,138 496,131 74,573,451
現金および銀行預金
10,942 1,644,692 10,776 1,619,741
売却可能投資有価証券
11,000 1,653,410 - -
投資有価証券未収金
163,319 24,548,479 126,440 19,005,196
未収利息および手数料
196,570 29,546,437 196,691 29,564,624
土地建物および設備
203,516 30,590,490 203,516 30,590,490
暖簾
26,542 3,989,528 47,939 7,205,711
その他無形資産
58,948 8,860,474 40,576 6,098,979
会社間債権
33,384 5,017,949 37,562 5,645,944
前払金
424 63,731 429 64,483
その他資産
1,111,219 167,027,328 1,160,060 174,368,619
資産合計
負債の部
159,994 24,048,698 135,864 20,421,718
未払費用およびその他負債
38,059 5,720,648 32,641 4,906,269
未払法人所得税
105,769 15,898,138 77,393 11,632,942
会社間債務
62 9,319 70 10,522
その他負債
303,884 45,676,804 245,968 36,971,450
負債合計
株主資本
1,000
150,310 150,310
普通株式、 1 株額面 $1 1,000
667,127 100,275,859 762,127 114,555,309
資本剰余金
237,629 35,718,015 292,754 44,003,854
当期利益
(98,422) (14,793,811) (141,778) (21,310,651)
利益剰余金
1 150 (11) (1,653)
その他包括利益累計額
807,335 121,350,524 914,092 137,397,169
株主資本合計
1,111,219 167,027,328 1,160,060 174,368,619
負債および株主資本合計
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②【管理会社の損益計算書】
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損益計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2023 年 2022 年
ドル 円 ドル 円
(単位： 1 株当たりの金額を除き千ドル )
収益 :
771,238 115,924,784 774,987 116,488,296
管理手数料
275,802
41,455,799 37,891,197
会社間収益 - SLA 252,087
7,940 1,193,461 1,902 285,890
受取利息
144 21,645 (610) (91,689)
その他／外国為替収益
1,055,124 158,595,688 1,028,366 154,573,693
収益合計
費用 :
348,284 52,350,568 321,432 48,314,444
給与報酬および福利厚生費
98,225 14,764,200 86,475 12,998,057
カストディおよび管理サービス
97,476 14,651,618 82,950 12,468,215
取引事務処理サービス
93,254 14,017,009 79,231 11,909,212
情報システムおよび通信
50,872 7,646,570 29,983 4,506,745
ミドルオフィス・サービス料
21,397 3,216,183 21,397 3,216,183
無形資産の償却
18,748 2,818,012 15,037 2,260,211
販売広告広報
18,402 2,766,005 18,343 2,757,136
記録保存
16,027
2,409,018 1,915,851
GX データサービスおよび CRD 12,746
15,095 2,268,929 15,293 2,298,691
設備費
13,469 2,024,525 17,050 2,562,786
専門サービス
11,975
1,799,962 2,019,866
会社間費用 - SLA 13,438
2,035 305,881 5,946 893,743
証券事務処理
1,888 283,785 2,801 421,018
サブアドバイザー
15,561 2,338,974 17,034 2,560,381
その他
822,708 123,661,239 739,156 111,102,538
費用合計
89,955 13,521,136 106,802 16,053,409
移転価格収入
322,371 48,455,585 396,013 59,524,714
法人所得税費用控除前利益
84,742 12,737,570 103,259 15,520,860
法人所得税費用
237,629 35,718,015 292,754 44,003,854
当期純利益
237,629 35,718,015 292,754 44,003,854
普通株主に帰属する当期純利益
普通株式 1 株当たり利益 : 237.63 35,718.17 292.75 44,003.25
基本 (授権および発行済株式 100 万ドル )
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４【利害関係人との取引制限】
通常、本信託は、本件受託者およびその関連会社と、本人として取引することを禁止されています。ただし、本信
託は、本件受託者およびその関連会社をサービス提供者として雇うことができます。加えて、本件受託者およびその
関連会社は、他のファンドの管理、証券の売買、投資および管理カウンセリングならびにブローカー・サービスを含
む、他の金融、投資またはその他の専門的活動に関わることができます。
従業員による個人的な証券取引に関する制限については、上記「第一部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ３
資産管理等の概要 (5) その他 ④ 倫理規程」をご参照下さい。
５【その他】
訴訟事件
上記「３ 管理会社の経理状況」をご参照下さい。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) PDRサービシズ・エルエルシー(スポンサー)
① 資本金の額
スポンサーの財務書類は参照することによりICEの財務書類に組み込まれており、ICEは、下記記載のとお
り、NYSEホールディングスの親会社であり、スポンサーの間接的な100％親会社です。2023年12月31日現
在、ICEの株式資本金は、25,717百万ドルです。
② 事業の内容
スポンサーは、1998年４月６日に設立されたデラウェア州のリミテッド・ライアビリティ・カンパニーで
す。その事務所は、NYSEホールディングス・エルエルシー方、10005 ニューヨーク州、ニューヨーク
ウォールストリート 11(11 Wall Street, New York, New York 10005)に所在します。スポンサーの米国内
国歳入庁雇用主証明番号は、26-4126158です。スポンサーの単独の事業活動は、本信託および２つのその他
のETFのスポンサーとしての活動です。NYSEホールディングスによるAMEXおよびその全ての子会社の買収を
受けて、2008年10月１日にスポンサーはNYSEホールディングスの間接的な100％子会社になりました。ICEに
よるNYSEホールディングス・エルエルシー(スポンサーの親会社)の買収を受けて、2013年11月13日にスポン
サーは、ICEの間接的な100％子会社になりました。親会社であるICEは、NYSEにおいて「ICE」のシンボル
コードで取引される株式公開会社です。NYSEホールディングス(スポンサーの親会社)の買収の完了を発表し
ました。買収の終了時に、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・ホールディングス・インク(以前の
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク)およびNYSEホールディングスはICEの100％子会社にな
りました。NYSEホールディングスは、スポンサーの、1933年証券法で定義されるところの「支配関係人」で
す。
(2) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー
(マーケティング・エージェント)
① 資本金の額
2023年12月31日現在、全メンバーの株式資本の額は131,545,066ドルです。
② 事業の内容
SSGA FDは、SECに登録済みの米国のブローカー・ディーラーであり、FINRAのメンバーです。SSGA FDは、
SSCの100％子会社です。
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２【関係業務の概要】
(1) PDRサービシズ・エルエルシー(スポンサー)
スポンサーは、自己の費用で、随時、ユニットを公衆に販売するブローカーに対して追加的な販売促進イン
センティブを提供することができます。これらのインセンティブは場合によっては、一定の参加要件(特定の
期間中にかなりの数のユニットを販売した等)を満たしたブローカーにのみ与えることができます。
(2) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー
(マーケティング・エージェント)
SSGA FDは、02210 マサチューセッツ州、ボストン アイロン・ストリート ワン(One Iron Street,
Boston, MA 02210)に所在する、本信託のマーケティング・エージェントであり、本信託の販売および販売促
進をすることに同意しています。マーケティング・エージェントは、かかるサービスを提供するために負担す
る費用につき、本信託がスポンサーへの払い戻しを行う金額の中から、スポンサーより払い戻しを受けます。
３【資本関係】
SSGA FDは管理会社の関連会社です。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第３【投資信託制度の概要】
上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 (4) ファンドに係る法制度の概要」を
ご参照下さい。
第 ４ 【参考情報】
有価証券報告書及び添付書類
提出日：2023年３月27日
提出先：関東財務局長
計算期間：第30期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
半期報告書及び添付書類
提出日：2023年６月26日
提出先：関東財務局長
計算期間：第31期 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
第５【その他】
該当事項はありません。
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[訳 文 ]
独立登録会計事務所の監査報告書
SPDR S&P 500 ETF Trust の受託者および受益者各位
財務書類に関する意見
私どもは、 SPDR S&P 500 ETF Trust （以下、「本信託」といいます。）の添付の 2022 年 9 月 30 日現在の資産負債計
算書（投資有価証券明細表を含みます。）、 2022 年 9 月 30 日までに終了した 3 会計年度のそれぞれの関連する損益計
算書、純資産変動計算書（関連する注記を含みます。）、および 2022 年 9 月 30 日までに終了した 5 会計年度のそれぞ
れの財務ハイライト（以下、「財務書類」と総称します。）を監査しました。私どもの意見では、財務書類は全て
の重要な点において、 2022 年 9 月 30 日現在の本信託の財政状態、 2022 年 9 月 30 日までに終了した 3 会計年度のそれぞ
れの運用成績、純資産変動、および 2022 年 9 月 30 日までに終了した 5 会計年度のそれぞれの財務ハイライトを、米国
で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して適正に表示しているものと考えます。
意見の基礎
これらの財務書類は本信託のマネジメントにその責任があります。また、私どもの責任は監査に基づいて本信託の
財務書類についての意見を表明することです。私どもは、公開企業会計監視委員会（米国）（以下、「 PCAOB 」
といいます。）に登録する会計事務所であり、米国連邦証券法のほか、証券取引委員会（米国）ならびに PCAOB
の適用規則および規制に従い、本信託に関して独立していることが求められています。
私どもは PCAOB の基準に準拠してこれらの財務書類の監査を行いました。この基準は、財務書類に過失または不
正による重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため、監査を計画し、実施することを私ど
もに要求しております。
私どもの監査は、財務書類に過失または不正による重要な虚偽が表示されているリスクを評価する手続き、および
かかるリスクに対処する手続きを含んでいます。それらの手続きは、財務書類の表示金額および開示に関する証拠
を試査により検証することを含んでいます。また、私どもの監査は、マネジメントが使用した会計原則およびマネ
ジメントが行った重要な見積もりを評価すること、財務書類全般の表示について評価することを含んでいます。私
どもの手続きは、カストディアンおよびブローカーとの文書のやりとりに基づく、 2022 年 9 月 30 日現在の保有有価
証券の確認を含んでいます。ブローカーから回答が得られない場合は代替的な監査手続きを行いました。私ども
は、私どもの監査が私どもの意見に対する合理的な基礎を提供していると考えております。
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プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
マサチューセッツ州ボストン
2022 年 11 月 22 日
私どもは 1993 年 より SPDR Trusts の 1 社以上の投資会社の監査人を務めております。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
T o the Trustee and Unitholders of SPDR S&P 500 ETF Trust
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, of SPDR S&P
500 ETF Trust (the _Trust_) as of September 30, 2022, the related statements of operations and of changes in net assets for
each of the three years in the period ended September 30, 2022, including the related notes, and the financial highlights for
each of the five years in the period ended September 30, 2022 (collectively referred to as the “financial statements”). In our
opinion, the financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Trust as of September 30,
2022, the results of its operations and the changes in its net assets for each of the three years in the period ended September 30,
2022 and the financial highlights for each of the five years in the period ended September 30, 2022 in conformity with
accounting principles generally accepted in the United States of America.
Basis for Opinion
These financial statements are the responsibility of the Trust’s management. Our responsibility is to express an opinion on the
Trust’s financial statements based on our audits.We are a public accounting firm registered with the Public Company
AccountingOversight Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Trust in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange
Commission and the PCAOB.
We conducted our audits of these financial statements in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards
require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of
material misstatement, whether due to error or fraud.
Our audits included performing procedures to assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due
to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis,
evidence regarding the amounts and disclosures in the financial statements. Our audits also included evaluating the accounting
principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the financial
statements. Our procedures included confirmation of securities owned as of September 30, 2022 by correspondence with the
custodian and brokers; when replies were not received from brokers, we performed other auditing procedures. We believe that
our audits provide a reasonable basis for our opinion.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
Boston, Massachusetts
November 22, 2022
We have served as the auditor of one or more investment companies in the SPDR Trusts since 1993.
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SSCの前期財務書類に対する監査報告書は、当期財務書類に対する監査報告書をご参照ください。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
[訳 文 ]
独立登録会計事務所の監査報告書
SPDR S&P 500 ETF Trust の受託者および受益者各位
財務書類に関する意見
私どもは、 SPDR S&P 500 ETF Trust （以下、「本信託」といいます。）の添付の 2023 年 9 月 30 日現在の資産負債計
算書（投資有価証券明細表を含みます。）、 2023 年 9 月 30 日までに終了した 3 会計年度のそれぞれの関連する損益計
算書、純資産変動計算書（関連する注記を含みます。）、および 2023 年 9 月 30 日までに終了した 5 会計年度のそれぞ
れの財務ハイライト（以下、「財務書類」と総称します。）を監査しました。私どもの意見では、財務書類は全て
の重要な点において、 2023 年 9 月 30 日現在の本信託の財政状態、 2023 年 9 月 30 日までに終了した 3 会計年度のそれぞ
れの運用成績、純資産変動、および 2023 年 9 月 30 日までに終了した 5 会計年度のそれぞれの財務ハイライトを、米国
で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して適正に表示しているものと考えます。
意見の基礎
これらの財務書類は本信託のマネジメントにその責任があります。また、私どもの責任は監査に基づいて本信託の
財務書類についての意見を表明することです。私どもは、公開企業会計監視委員会（米国）（以下、「 PCAOB 」
といいます。）に登録する会計事務所であり、米国連邦証券法のほか、証券取引委員会（米国）ならびに PCAOB
の適用規則および規制に従い、本信託に関して独立していることが求められています。
私どもは PCAOB の基準に準拠してこれらの財務書類の監査を行いました。この基準は、財務書類に過失または不
正による重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため、監査を計画し、実施することを私ど
もに要求しております。
私どもの監査は、財務書類に過失または不正による重要な虚偽が表示されているリスクを評価する手続き、および
かかるリスクに対処する手続きを含んでいます。それらの手続きは、財務書類の表示金額および開示に関する証拠
を試査により検証することを含んでいます。また、私どもの監査は、マネジメントが使用した会計原則およびマネ
ジメントが行った重要な見積もりを評価すること、財務書類全般の表示について評価することを含んでいます。私
どもの手続きは、カストディアンおよびブローカーとの文書のやりとりに基づく、 2023 年 9 月 30 日現在の保有有価
証券の確認を含んでいます。ブローカーから回答が得られない場合は代替的な監査手続きを行いました。私ども
は、私どもの監査が私どもの意見に対する合理的な基礎を提供していると考えております。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
マサチューセッツ州ボストン
2023 年 11 月 22 日
私どもは 1993 年 より SPDR Trusts の 1 社以上の投資会社の監査人を務めております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
T o the Trustee and Unitholders of SPDR S&P 500 ETF Trust
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, of SPDR S&P
500 ETF Trust (the Trust) as of September 30, 2023, the related statements of operations and of changes in net assets for each
of the three years in the period ended September 30, 2023, including the related notes, and the financial highlights for each of
the five years in the period ended September 30, 2023 (collectively referred to as the “financial statements”). In our opinion,
the financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Trust as of September 30, 2023, the
results of its operations and the changes in its net assets for each of the three years in the period ended September 30, 2023 and
the financial highlights for each of the five years in the period ended September 30, 2023 in conformity with accounting
principles generally accepted in the United States of America.
Basis for Opinion
These financial statements are the responsibility of the Trust’s management. Our responsibility is to express an opinion on the
Trust’s financial statements based on our audits.We are a public accounting firm registered with the Public Company
AccountingOversight Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Trust in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange
Commission and the PCAOB.
We conducted our audits of these financial statements in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards
require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of
material misstatement, whether due to error or fraud.
Our audits included performing procedures to assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due
to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis,
evidence regarding the amounts and disclosures in the financial statements. Our audits also included evaluating the accounting
principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the financial
statements. Our procedures included confirmation of securities owned as of September 30, 2023 by correspondence with the
custodian and brokers; when replies were not received from brokers, we performed other auditing procedures. We believe that
our audits provide a reasonable basis for our opinion.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
Boston, Massachusetts
November 22, 2023
We have served as the auditor of one or more investment companies in the SPDR Trusts since 1993.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
[訳 文]
独立登録監査法人の監査報告書
ステート・ストリート・コーポレーション
株主および取締役会御中
財務書類に関する意見
我々は、添付の2023年および2022年の12月31日現在のステート・ストリート・コーポレーション(以下「会社」)の連
結貸借対照表、及び、2023年12月31日に終了した年度を含む３年間の各年度における連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主持分変動表、連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにそれらの注記（以上を総称し、「連結財務書
類」）の監査を行いました。我々の意見では、連結財務書類は、2023年および2022年の12月31日における会社の財務状
態ならびに2023年12月31日に終了した年度を含む３年間の各年度における会社の経営成績およびキャッシュ・フロー
を、米国にて一般に認められた会計原則に従い、全ての重要な点において公正に表示しています。
我々は、公開企業会計監視委員会(米国)（以下、「PCAOB」）の基準に準拠し、トレッドウエイ委員会組織委員会によ
り発表された内部統制の統合的フレームワーク（以下、「2013フレームワーク」）に則り確立された基準に基づき、会
社の2023年12月31日時点における財務報告に対する内部統制の監査も行い、2024年2月15日付けの我々の意見報告にて、
かかる監査につき無限定適性意見を表明しております。
意見の根拠
これらの連結財務書類は会社の経営者の責任です。我々の責任は、我々の監査に基づき、会社の連結財務書類につい
ての意見を表明することにあります。我々は、PCAOBに登録されている公認会計士事務所であり、米国の連邦証券取引
法、ならびに米国証券取引委員会とPCAOBの適用される規則に従い、会社に対し独立した立場に立つことを義務付けられ
ています。
我々は、PCAOB基準に従い、我々の監査を行いました。この基準は、誤謬か不正のいずれに起因するかを問わず、連結
財務書類に重大な虚偽表示がないかどうかについての合理的な保証を得るため、監査計画を策定し、それを実施するこ
とを我々に求めています。我々の監査には、原因が誤謬であるか不正であるかを問わず、連結財務書類に重大な虚偽表
示が含まれているリスクを評価する手続き、ならびにそれらのリスクに対応する手続きの実施が含まれています。かか
る手続きには、連結財務書類に表示されている金額と開示情報に関する証拠を試査ベースで調査することが含まれてい
ます。我々の監査はまた、使用された会計原則や経営陣によりなされた重大な見積りの評価、ならびに連結財務書類の
全体的な表示方法の評価も含んでいます。我々は、監査の結果、我々の意見表明のための合理的な根拠が得られたと確
信しています。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
監査上の重要な事項
下記にて通知する監査上の重要な事項は、監査委員会に通知され、または通知が要求され、かつ (1) 財務書類にとって
重要な勘定または開示に関連し、(2) 特に困難、主観的、もしくは複雑な我々の判断が関与した、当期の財務書類の監
査から生じる事項を意味します。監査上の重要な事項の通知は、全体としての連結財務書類に関する我々の意見を如何
様にも変更することはなく、また我々は、下記に監査上の重要な事項を通知することをもって、監査上の重要な事項ま
たはそれに関連する勘定もしくは開示に関して別個の意見を提供するものではありません。
サービシング手数料収益
事項の説明 2023年12月31日に終了した年度について会社が取立手数料として認識した収入は
4.9十億ドルでした。連結財務書類の注記24および注記25において開示されるとお
り、サービシング手数料収益には、カストディ、会計業務、規制当局向け報告書、
投資家サービス、投資記録簿、記録保存、および顧客向け報告書など、多種多様の
金融商品からの収益源が関与します。会社の取立手数料収入は、大量の契約および
取引が関与し、様々なビジネスチームや地域の全体を通じた複数のシステムおよび
手続から得られます。
サービシング手数料収益の監査は、会社の諸契約の非標準的な性質、契約の件数、
ならびに収益の認識に用いられる多数の様々な処理のため、複雑なものであり、多
大な監査活動が関与しました。
監査における事項に対 我々は、会社が収益取引を認識するために用いた処理を特定し、それを理解しまし
する取り組み た。我々は、サービシング手数料収益の認識に関して、設計を評価し、会社の処理
に対する統制の業務効率を検査しました。検査対象には多々ある中でもとりわけ顧
客契約の審査の統制、収益の主要ドライバー（たとえばカストディ資産）の算定、
ならびにビジネスチームから収益を計上する部署への当該情報の流れが含まれまし
た。
多々ある手続きの中でもとりわけ、サービシング手数料収益を検査するうえで、
我々は、収入認識に影響を及ぼし得る条件（履行義務および特定手数料を含みま
す）が契約に関する会計処理の評価において特定され適正に考慮されているか否か
を判断するために、顧客契約のサンプルを選抜し、分析しました。
さらに我々は、収益取引サンプルに関する収入の計算を再度実施しました。さら
に、情報源となる文書に基づき認識された金額に合意し、記録された収益の数学的
正確性を検査しました。我々は、未収手数料のサンプルに関する顧客の未払残高に
ついて、第三者からの確認を取得しました。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(署名)アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
我々は1972年より会社の監査人を務めています。
マサチューセッツ州ボストン市
2024年2月15日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Shareholders and the Board of Directors of State Street Corporation
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying consolidated statements of condition of State Street Corporation (the Corporation) as
of December 31, 2023 and 2022, the related consolidated statements of income, comprehensive income, changes in
shareholders’ equity and cash flows for each of the three years in the period ended December 31, 2023, and the related
notes (collectively referred to as the “consolidated financial statements”). In our opinion, the consolidated financial
statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Corporation at December 31, 2023 and
2022,and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in the period ended December 31,
2023, inconformity with U.S. generally accepted accounting principles.
We also have audited, in accordance with the standards of the Public Company Accounting Oversight Board (United
States) (PCAOB), the Corporation's internal control over financial reporting as of December 31, 2023, based on criteria
established in Internal Control-Integrated Framework issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the
Treadway Commission (2013 framework) and our report dated February 15, 2024 expressed an unqualified opinion
thereon.
Basis for Opinion
These consolidated financial statements are the responsibility of the Corporation's management. Our responsibility is to
express an opinion on the Corporation’s consolidated financial statements based on our audits. We are a public
accounting firm registered with the PCAOB and are required to be independent with respect to the Corporation in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange
Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material
misstatement, whether due to error or fraud. Our audits included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that
respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used
and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated
financial statements. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Critical Audit Matter
The critical audit matter communicated below is a matter arising from the current period audit of the financial statements
that was communicated or required to be communicated to the audit committee and that: (1) relates to accounts or
disclosures that are material to the financial statements and (2) involved our especially challenging, subjective, or
complex judgments. The communication of the critical audit matter does not alter in any way our opinion on the
consolidated financial statements, taken as a whole, and we are not, by communicating the critical audit matter below,
providing a separate opinion on the critical audit matter or on the account or disclosures to which it relates.
Servicing Fee Revenue
Description of the Matter Revenue recognized by the Corporation as servicing fees was $4.9 billion for the year
ended December 31, 2023. As disclosed in Notes 24 and 25 of the consolidated
financial statements, servicing fee revenue involves revenue streams from various
products which include custody, accounting, regulatory reporting, investor services,
investment book of record, record keeping, and client reporting. The Corporation’s
servicing fee revenue involves a significant volume of contracts and transactions and is
sourced from multiple systems and processes across different business teams and
geographies.
Auditing servicing fee revenue was complex and involved significant audit effort due
to the non-standard nature of the Corporation’s contracts, the volume of contracts, and
the number of different processes used to recognize revenue.
How We Addressed the We identified and obtained an understanding of the processes used by the Corporation
Matter in Our Audit to recognize revenue transactions. We evaluated the design and tested the operating
effectiveness of controls over the Corporation’s processes for recognizing servicing fee
revenue, including, among others, controls over the review of client contracts, the
calculations of the key drivers of revenue (e.g., assets under custody) and the flow of
this information from the business teams to the department accruing revenue.
Among other procedures, to test servicing fee revenue, we selected and analyzed a
sample of client contracts to determine whether terms that may have an impact on
revenue recognition, including performance obligations and specified fees, were
identified and properly considered in the evaluation of the accounting for the contracts.
In addition, we reperformed the calculation of revenue for a sample of revenue
transactions. We also agreed the amounts recognized to source documents and tested
the mathematical accuracy of the recorded revenue. We obtained third party
confirmation of the client balance due for a sample of servicing fees receivable.
/s/ Ernst & Young LLP
We have served as the Corporation's auditor since 1972.
Boston, Massachusetts
February 15, 2024
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