株式会社パワーソリューションズ 有価証券報告書 第22期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パワーソリューションズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パワーソリューションズ(E35137)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第22期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】 Power Solutions, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 忠郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6272－8531（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 加藤 康男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6878－0284
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 加藤 康男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) － － 3,801,334 5,313,368 5,931,700
経常利益 (千円) － － 379,538 469,796 627,048
親会社株主に帰属する
(千円) － － 253,561 318,290 446,511
当期純利益
包括利益 (千円) － － 253,561 319,366 447,056
純資産額 (千円) － － 1,918,831 2,288,388 2,794,526
総資産額 (千円) － － 2,817,991 3,419,181 4,937,553
１株当たり純資産額 (円) － － 1,407.32 1,622.18 1,956.39
１株当たり当期純利益 (円) － － 186.60 228.43 314.02
潜在株式調整後
(円) － － 176.36 216.09 297.98
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － 68.1 66.9 56.6
自己資本利益率 (％) － － 13.2 15.1 17.6
株価収益率 (倍) － － 12.5 10.6 7.9
営業活動による
(千円) － － 372,335 430,808 △ 78,906
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 251,637 △ 78,898 △ 210,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － △ 6,977 1,029 782,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 991,963 1,344,902 1,838,374
の期末残高
－ － 231 262 333
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 66 〕 〔 78 〕 〔 80 〕
雇用人員〕
(注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は〔〕内に
年間平均人数を外数で記載しております。
３． 第20期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 2,872,320 2,678,264 3,265,439 4,036,874 4,484,463
経常利益 (千円) 328,798 78,544 357,695 426,298 576,207
当期純利益 (千円) 223,286 69,925 248,932 305,245 422,264
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 377,132 377,391 377,785 399,304 428,942
発行済株式総数 (株) 1,366,500 1,367,148 1,368,132 1,415,486 1,433,292
純資産額 (千円) 1,615,710 1,649,748 1,914,202 2,270,714 2,752,605
総資産額 (千円) 2,164,635 2,105,746 2,660,808 3,198,283 4,691,585
１株当たり純資産額 (円) 1,182.37 1,219.82 1,403.93 1,609.65 1,927.04
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 199.69 51.20 183.19 219.07 296.97
潜在株式調整後
(円) 179.48 48.24 173.14 207.24 281.80
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.6 78.3 71.9 71.0 58.7
自己資本利益率 (％) 18.6 4.3 14.0 14.6 16.8
株価収益率 (倍) 20.3 43.8 12.8 11.1 8.3
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) 310,768 △ 33,741 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,157 △ 225,787 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 563,282 △ 44,897 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,182,670 878,242 － － －
の期末残高
従業員数
155 162 167 185 203
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 59 〕 〔 60 〕 〔 66 〕 〔 78 〕 〔 80 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － 56.1 57.8 57.8 60.1
(比較指標：配当込み (％) ( －) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 5,160 4,195 3,060 2,990 2,633
最低株価 (円) 3,335 1,710 1,985 2,000 2,200
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間平均人数を外数
で記載しております。
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４．2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
５．第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。第19期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月期末を基準として算定しております。
６. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2019年10月１日から東京
証券取引所マザーズに上場されており、それ以前については該当事項がありません。
７. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期から第22期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 【沿革】
変 遷 の 内 容
年 月
2002年１月 当社を設立
2002年12月 証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開
始
2003年10月 資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供
を開始
2006年７月 信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開
始
2007年１月 顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得
2011年７月 金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始
2012年１月 旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始
2012年６月 福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設
2012年７月 銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2018年２月 UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結
2018年８月 一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始
2019年４月 関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設
2019年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年12月 UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（注１）に認定
2020年１月 横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結
2020年８月 九段下オフィスを開設
2021年４月 株式会社エグゼクションの株式取得（子会社化）
2021年12月 Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシー（注２）を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2023年４月 Sazaeと業務提携に基づく協業開始
ミニコンデジタルワーク株式会社の株式取得（子会社化）
2023年10月 株式会社OLDEを設立（子会社）
（注）１．当社は、資産運用会社向けサービスの実績を評価され、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販
売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとは、製品の機能や技術について十分な
知識を有した技術者を抱え、製品と製品ソリューションの取り扱いでトップレベルと認定されたパートナー
です。
２．当社は「Microsoft Azure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、Microsoft
Gold Cloud Platformコンピテンシーの認定を受けております。Microsoft Gold Cloud Platformコンピテン
シーとは、Microsoftパートナーとして高度なソリューションの専門性と実績を持っている会社であること
を日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に
向けたDX推進・DXコンサルティングサービス及び顧客企業からの業務のアウトソーシングサービス、法人に向けたRPA
ライセンスの販売、導入サポート及びテクニカルサポート等のRPA関連サービス並びにサーバ構築やネットワーク構
築、システム運用支援などのインフラエンジニアリングサービスを行っております。
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクション、ミニコンデジタルワーク株式会社及び株式
会社OLDEで構成されており、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しており
ます。
当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。
①DX推進・DXコンサルティング
当サービスは、主に当社が行っております。
資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務のDX推進・DXコンサルティングを行っており、当社の主要
サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、
発注関連システムのDX化を行っております。
金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービ
スを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステム
を使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはなら
ない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシ
ステムの連携や付加機能のDX化を行っております。
当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分
を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。
金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデー
タ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しておりま
す。当社は、「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着し
た業務のDX推進・DXコンサルティングを行っております。
また、新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023
年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においてもSaaS商材
を中心に幅広い先端IT商材に関して、有用性検証及び当社の主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサー
ビスでの活用を進めております。
②アウトソーシング（注２）
当サービスは、主に当社が行っております。
DX推進・DXコンサルティングの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣
を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信
託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。また、事業会社の総務部門
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のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。
③RPA関連サービス
当サービスは、M&Aやグループ内事業再編など（注３）により主に連結子会社である株式会社OLDEが行っておりま
す。
RPA(注４)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適
化」を行ってきた当社のDX推進・DXコンサルティングサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えてお
ります。
当社グループは、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進
するため、2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事
業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platform(注５)のライセンス販売及び導入サポートを行っており
ます。UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、2022年度（2022年4月～2023年3月）の
国内RPA市場で、UiPath社が第１位になりました。また、2023年度（2023年4月～2024年3月）の同市場でも、引き続
きUiPath社が売上シェア第１位と予測されています（出典：ITR「ITR Market View：RPA／OCR／BPM市場
2023」）。当社グループでは、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービス
を提供しており、2019年12月には最上位のダイヤモンドパートナーに認定されております。
④インフラエンジニアリング
当サービスは、主に連結子会社である株式会社エグゼクションが行っております。
オンプレミス環境、クラウド環境などのサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援など基盤構築支援、
ならびに導入サポートを展開しております。
（注）１．システムインテグレーター
情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを行う業者。
２．アウトソーシング
ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）と言われ、企業が、主に経理・総務等の事務処理部門の業務
を外部の企業等に委託すること。
３．RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取
得、RPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立し2024年1月に両社を株式会社
OLDEに統合。さらに2024年２月に当社のRPA関連サービスを提供するデジタルインテグレーション推進本
部を株式会社OLDEに統合させ、株式会社OLDEがRPA関連事業を行っております。
４．RPA
Robotic Process Automationの略語であり、ルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用し
て、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をソフトウェアロボットによって自動化する取
り組み。日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニーズを満たす技術として
注目されている。
５．UiPath RPA Platform
当社グループがリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ（UiPath Studio、
UiPath Orchestrator、UiPath Robots等）。
当社の特長と強みは次のとおりであります。
①業界特化によるニッチなポジションの確立
ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要
となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む
競業が少ないニッチな領域であります。
特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハ
ウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界
の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることからも、案件獲得と効率的な案件推進の好循環を
生み出しており、他社との差別化要因となっているものと考えております。
また、当社の提供サービスは、SIerから導入したサービスを最大限に活用するための業務プロセス改善であるた
め、SIerとは案件紹介を受ける等の良好な関係を構築していることも特長であります。
②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得
当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッ
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ド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と
直接取引を行うプライム案件（注１）が主体となっております。
③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制
当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタン
トが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。
当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までのDX化を一気通貫で提供しております。特
に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリー
を行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。
一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善
提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した
業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。
当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサー
ビスの提案が可能であると考えております。
製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制で
す。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾
い上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解
と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと
考えております。
④MD制（注２）
当社は、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部
長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除
き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しており
ます。また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一
部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。
各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図ってお
ります。
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（注） １．プライム案件
RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである
顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。
２．MD制
組織を各部署に分け、それぞれをひとつの会社のように位置付けて部署別収益管理制度をベースに運営す
ることで部署の収益に個人の賞与を連動させる制度。なお、当社の賞与は、業績等に連動するインセン
ティブ賞与と業績等に連動しない基本賞与の2段構造となっており、インセンティブとは、年２回(夏、
冬)の賞与のうち、部署及び個人の成果に連動したインセンティブ賞与を指す。
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（事業系統図）
（注） １．ビジネスパートナー等
技術者派遣の要請や再委託先の企業等。
２．取引先SIer等
顧客企業が導入する汎用サービスの提供事業者等。
３．2024年２月１日にRPA関連サービスを対象として、株式会社OLDE（連結子会社）を承継会社、当社を分割
会社とする吸収分割を行っております。
４．連結子会社
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５．2024年１月１日にミニコンデジタルワーク株式会社の全事業を対象として、株式会社OLDEを承継会社、ミ
ニコンデジタルワーク株式会社を分割会社とする吸収分割を行っております。
６．株式会社OLDEの事業開始日は、2024年１月１日からを予定しており、系統図の記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
会社名 住所 資本金 主要な事業内容 当社の議決権比率 関係内容
（連結子会社）
株式会社 役員の出向２名
システムエンジニア
東京都新宿区 80,000千円 100.0%
エグゼクション リングサービス 営業取引
（注）１．２．
ミニコンデジタル 大阪府大阪市 役員の出向２名
32,400千円 RPA関連サービス 100.0%
ワーク株式会社 中央区 営業取引
その他１社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社エグゼクションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,351,760 千円
② 経常利益 119,438 ″
③ 当期純利益 83,105 ″
④ 総資産額 531,398 ″
⑤ 純資産額 360,596 ″
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ビジネステクノロジーソリューション事業 333 〔 80 〕
合計 333 〔 80 〕
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた人数であります。
２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．前連結会計年度に比べ従業員が76名増加しております。主として2023年4月10日付で、株式会社ミニコンデ
ジタルワーク社を子会社化したことにるものであります。
（2）提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
203
35.5 6.0 7,007
〔 80 〕
事業部門の名称 従業員数(名)
金融DX推進本部 51 〔14〕
資産運用DX推進本部 41 〔19〕
DXコンサルティング本部 44 〔16〕
アウトソーシングビジネス本部 34 〔23〕
デジタルインテグレーション推進本部 13 〔2〕
全社（共通） 20 〔 6 〕
合計 203 〔 80 〕
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた人数であります。
２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
６．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)
管理職に占める
補足説明
女性労働者の割合(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)
労働者 有期労働者
男女の賃金の差異は主に管理職
14.9 64.9 69.4 65.8
割合によるものです
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。当社は、顧客の業
務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門が
スムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
ミッションである「 あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう 」を推し進めるための事業基盤の強化を行って
まいります。既存取引先の深耕及び豊富な取引実績がある資産運用会社に加えて、証券会社、信託銀行、その他金
融機関等のより広範な金融機関との新規取引の獲得を目指します。
また、当社グループからのUiPath RPA Platformの販売及び導入の促進によって、既存取引先の新たな業務プロセ
スへの関与及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との取引開始を目指します。
さらに、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、①人的資本への投資強化 ②マネジメント強化 ③
先端IT商材の有用性検証等のR&D投資の３つを基本方針として進めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経常利益を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しており
ます。
なお、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR（年間平均成長率）、
ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。
（4）経営環境
金融機関のIT投資は金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、他業界からの金融業への参
入など、業界全体として安定的に推移しております。AIやIoTなど第４次産業革命の幕開けにより、業務プロセスは
より複雑化されていくため、あらゆる企業にとってラストワンマイル領域における業務プロセスの最適化はこれま
で以上に重要となっていくものと考えます。 2023年度の企業のIT予算は、10年度以降最高値を記録し、またその内
容も３年後の目標が維持・運用などの守りのIT からDX などの攻めのIT へ予算を回す意欲が表れており、（出典：
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会『企業IT動向調査2023』（2022年度調査））当社の経営環境にとっ
て追い風となることが見込まれます。
今後の注力事業であるRPA市場についても、 日本国内RPA市場は2017年度の17,800百万円から2023年度には152,000
百万円（出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査
（2020年）」）と8.5倍まで拡大すると試算されており今後の需要は拡大していくものと考えております。
また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の
凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消してお
ります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜当社グループ＞
① 優秀な人材の確保
当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人材の
確保が必要であり、人材が重要な経営資源の一つであると考えております。今後も積極的な採用活動を継続する
とともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な
人材が定着化する仕組み作りを進めてまいります。
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② グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制及びグループ連携の強化
当社グループでは、優秀な人材の獲得及びBtoBのIT分野でのサービスの幅の拡大を主な目的として、今後もM&A
を推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会
社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グ
ループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や人事交流等の施策を推進してまいります。
＜当社＞
① 既存事業の受注拡大
・安定的な取引の実現
当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現する
に至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上
に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。
既存取引先は、2022年12月期に案件受注実績のある取引先企業67社のうち、2023年12月期も案件受注実績が
ある取引先企業は55社であり、2023年12月期の取引継続率（注１）は82.1％となっております。2023年12月期
の新規取引は、RPA関連サービス29社、RPA関連サービス以外（航空券手配代行サービスを除く）７社獲得しま
したが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。
・プライム案件（注２）の獲得
システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerから
サービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションを
とって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。プライム案件は、中抜きが発生しないことで収
益性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案
につながるニーズを把握することも可能であります。当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。
なお、2023年12月期において、RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスを除く売上高3,932,536千円のう
ちプライム案件の売上高は3,733,789千円であり、プライム案件売上高比率は94.9％となっております。
（注）1. 取引継続率
RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除く。
2. プライム案件
RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである顧客との直接取引
及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。
② 顧客業務プロセスのデジタルプラットフォームとしてのRPA導入推進
我が国では少子高齢化が進行しており、今後も人口減少が続くことが見込まれている。特に生産年齢人口（15
歳～64歳人口）の減少は、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小による経済成長率の低下などに影響す
ることが懸念されており、労働生産性の向上、労働参加の拡大などが急務となっている。ICTは、このような課題
の解決に大きな役割を担っており、例えば、AIやロボットなどの活用により業務の効率化を図り労働資源を効率
的に配分すること、テレワーク・サテライトオフィスなどの活用により場所の制約を受けずに就業する選択肢を
広げることなどが期待されている （出典：総務省「令和５年版情報通信白書」） とあるように、業務の自動化や
生産性の向上は、今後の日本国内で避けて通れない課題となっております。このような課題解決の一助となるの
がRPAであり、 日本国内のRPA市場は、2019年度の52,970百万円から2023年度には152,000百万円（出典：株式会社
矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2020年）」）に拡大す
ると試算されております。
・新規取引業界及び顧客の獲得
東証一部上場企業とそれに準じる企業を対象とした調査において、IT投資で解決したい短期的、中期的な経
営課題として、業務プロセスの効率化が高い優先度に位置付けられております。この中でRPAは、「導入済み」
と「試験導入中・導入準備中」と回答した会社が58.7％と、29項目のテクノロジーの内VPN、SaaSに続き３位の
数値となっております。（出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「『企業IT動向調査報告書
2021』ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2020年度調査）」）。また、2022年のRPA導入率は、年商50億
円以上の企業の導入率は全体で45％（2021年度は37％）となっており、半数近い企業が導入するまでになりま
した。さらには、これまでの個別業務の効率化に留まらず、業務プロセス全体を自動化する動きもみられ、自
動化の浸透が始まりました（株式会社ＭＭ総研「RPA国内利用動向調査2022」）。既存取引先への導入推進に加
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えて、非金融事業者の幅広い業界の企業からの問い合わせや受注が発生しており、今後、新規取引業界及び取
引先の獲得を強化してまいりたいと考えております。
・広範な業務プロセスへの関与
当社はRPAの主要製品を提供するUiPath社のダイヤモンドパートナーであり、ライセンス販売や導入コンサル
ティングを提供しております。UiPath RPA Platformの企業への本格導入にあたっては、「UiPath
Orchestrator」を導入し、顧客企業の各種システムを活用した各業務の自動化状況を把握・制御（注）するよ
う設定いたします。UiPath RPA Platform上に各業務が集約された結果、当社が潜在的なニーズを発見しやすく
なり、システム開発やコンサルティングの需要を掘り起こすことが可能となります。
当社は、RPAライセンス販売や導入コンサルティングはもちろん、RPA導入後も顧客業務プロセスを改善する
案件を獲得していきたいと考えております。
（注） オーケストレーション機能と呼ばれており、ソフトウェアロボットの監視、管理、ワークフロージョブの管理、ユーザー管
理・監査証跡など様々な機能を一元管理することができる。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が
最重要経営課題であります。そのため、転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用特設サイト等を通じ
て当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリア採用を推進してお
ります。
また、当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営
層と現場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやRPA技術等先端ITの動向に対応で
きる人材が必須のため、社内に企業内大学を創設し、従業員にITコンサルタント研修、システムエンジニア研
修、階層別研修、ナレッジ共有などを実施し、人材開発に関連する投資を実行してまいります。
④ R&D と M&A の推進
当社のR&Dは、既存サービスの付加価値向上や新たなITサービスの探索を目的としており、当社ビジネス領域に
おける各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）を対象としております。特長は、ゼロ
からプロダクトを創るというものではなく、すでに世の中にあるプロダクトをリサーチし、選定し、その有用性
を検証し、既存サービスに活用してまいります。
当社のM&Aは、R&Dの各種先端IT商材を保有した会社の他、ITコンサルタントやITエンジニアを多く保有する会
社を対象とすることで、ITサービスの幅の拡大や人員増加による事業拡大を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「あらゆるワストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションと「誰もが新たな一歩を踏み出せる社
会」というビジョンのもと、グループ全体の企業価値向上を図るため、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を
掲げ、成長戦略の推進に日々取り組んでいます。こういった事業活動を通じて、社会が求める高品質なサービスの提
供と人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えております。
当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課
題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、
開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。
（1）ガバナンス
当社 は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図る
ため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。取締役会、監査等委員会に加え、代表取締役社長
の意思決定を補助するための経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事
項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております 。
詳細は、 「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」
をご参照ください。
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（2）戦略
当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しております。人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多
様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及
び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。
具体的には、人材育成に関しては、企業内大学を設立し、役職者向けの階層別研修などを通してモチベーション
の向上や能力開発に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務などにより柔軟な働
き方を可能とするとともに、クラブ活動補助など各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベー
ション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
（3）リスク管理
取締役会および経営会議のほか、リスク・コンプライアンス委員会などの各種会議体において、具体的な執行内
容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定
された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っ
ております。
（4）指標及び目標
当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及
び目標の記載はいたしません。
また、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に
ついては、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は記載いた
しませんが、実績は 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」 をご参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事
項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能
性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（1）経済、市場の動向
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要顧客は主に
資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策
の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。また、金融機関のIT投資
についても、金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといっ
た新たなテクノロジーの組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えておりま
す。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2018年８月より提供を開始したRPA関連サービスについては、日本国内RPA市場は2017年度の17,800百万円
から2023年度には152,000百万円（出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメー
ション）市場に関する調査（2020年）」）と8.5倍まで拡大すると試算されており今後の需要は拡大していくもの
と考えておりますが、RPA市場の成長が期待されている水準よりも鈍化した場合、もしくは当社が高まるニーズを
十分に取り込めない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
既存のDX推進・DXコンサルティング、アウトソーシングサービス、RPA関連サービス、インフラエンジニアリン
グサービス、さらに新規サービスを多角的に展開することで対応しております。特に新たなビジネスモデルの確立
を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力していきます。
（2）資産運用ビジネスへの依存度
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：大
リスク：
当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスは、主に資産運用
ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であります。金融ビジネスは
景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、または上場会社のグループ
会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。
今後は、RPAの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当
社 グループ が想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショッ
クに代表されるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合
等大幅な再編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
資産運用ビジネスは、DX推進・DXコンサルティングを中心に展開しておりますが、RPA関連サービス、インフラ
エンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。
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（3）競合
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、
同業他社との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客企業においては、当社グループ同様のシステムの
受託開発等を行っているSIerとの取引を既に有していることから、当社グループとこれらの業者との間に競合が生
じる可能性があります。また、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社グループの事業機会を減少させる
要因となります。
当社グループといたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことに
より、顧客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。
しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス力の向上等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、
受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等、これまでのノウハウ等を活用した付加価値の
高いサービスを提供することで競合との差別化を図ることで対応しております。
（4）IT業界における技術革新への対応
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービス の主要顧客である
金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されております。そのため、顧客が新
規システムを導入する、もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフトウェ
アを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くないものと判断しております
が、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア及びソフトウェアの機能は、日々向上しており、顧客が新た
に導入したシステム等に対して、当社グループがただちに順応できない可能性もあります。
当社グループといたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っている
だけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。
ただし、当社グループが、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を
失注した場合や、当社グループの対応が遅延し、プロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を
定めて新しい技術の習得にも努めることで対応しております。
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（5）特定の顧客への高い依存度
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：大
リスク：
当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2023年12月期における売上高に占める同グループ
（航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く）に対する割合は、35.4％となっております。当該取引
比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有してい
たため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立し
て契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針であります
が、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大
きな影響を与える可能性があります。
なお、各社の2023年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社18.6％、NRIプロ
セスイノベーション株式会社5.8％、野村ホールディングス株式会社3.5％、株式会社野村総合研究所2.9％、野村
信託銀行株式会社2.9％、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社1.1％、NRIワークプレ
イスサービス株式会社0.5％、野村證券株式会社0.1％であります。
（注）野村グループ
野村ホールディングス株式会社（第119期 2022年４月１日～2023年３月31日）及び株式会社野村総合研究所（第58
期 2022年４月１日～2023年３月31日）の有価証券報告書等において関係会社として記載されている企業。
対応策：
野村グループには、DX推進・DXコンサルティングサービス、アウトソーシングサービスを中心に展開している
が、RPA関連サービス、 インフラエンジニアリングサービス、さらに 新規サービスを全業界に展開することで対応
しております。
（6）人材の確保と育成
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業
容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修
の充実を推進してまいります。
しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出し
た場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、
技術者派遣の要請や再委託を行っています。当該ビジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場
合には、外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれ
に起因するサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社グループの受注が減少
する局面においては外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
対応策：
人材の確保は、採用媒体の活用や時代に適した積極的な採用活動の実施や従業員に満足度の高い労働環境の提供
や評価・報酬制度の構築などにより離職率の低減を図る。また育成面では、当社サービスに適した開発技術やRPA
技術を積極的に教育していくことでスキルアップを図ることで対応しております。
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（7）法的規制等
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」（労働者派遣法）及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を
改正する法律」（労働者改正法）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。
当社グループは、これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運
用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守するための全役職員への教育、リスク・コンプライア
ンス委員会の開催、コンプライアンス規程による社内管理・運用を徹底することで対応しております。
（8）情報管理体制
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：大
リスク：
当社グループは、主に資産運用ビジネスを展開している金融機関に対してサービスを提供しており、その過程に
おいて当該顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。当社グループでは、情報セキュリティに関する
ルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を
徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行っております。
しかしながら、不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、取
引先顧客との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、
機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行うことで対応しております。
（9）情報システムのトラブル
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じ
ておりますが、コンピュータウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわた
る中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
社内のコンピュータシステムに関して、複数のバックアップ拠点などBCP体制を確立することで対応しておりま
す。
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（10）自然災害
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断
や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性が
あり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
複数のバックアップ拠点やリモートワークの整備、また複数のサービス展開により極端な業績悪化が生じない事
業展開を行うことで対応しております。
（11）新株予約権の行使による株式価値の希薄化
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：短中期 影響度：低
リスク：
当社は、当社取締役、監査等委員及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのた
め、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点のこれらの 新株予約権による潜在株式数は114,646株であり、発行済株式総数
1,433,292 株の8.0％に相当しております。
対応策：－
（12）大株主
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：大
リスク：
当社の取締役佐藤成信及び執行役員兼子浩之は、当社の創業者であります。両氏の所有株式数は、当事業年度末
現在で発行済株式総数の佐藤成信（同氏の資産管理会社である合同会社未来企画を含む）27.02％、兼子浩之（同
氏の資産管理会社である合同会社一誠堂を含む）25.34％を所有しております。
両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求
するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主で
ある両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
対応策：－
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（13）のれんの減損リスク
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：小
リスク：
当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれんを計上しております。この資産につい
ては、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
つぎの対応をしております。
・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生
させる
・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施
・取締役会等において買収価格の適切性に関する審議を実施
・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社 グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の
とおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和されたことによ
り、社会経済活動が正常化に向かいつつある一方で、長期化するウクライナ情勢や、為替市場の円安、資源価格の
高騰を始めとした物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資
産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAや
iDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金
融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生す
る毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA
（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高
く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層
活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者の受け入れ）した積極的な採用強
化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留
まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促
活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推
進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当
社内においてもSaaS商材を中心に幅広い先端IT商材に関して、有用性検証及び当社の主要サービスであるDX推進・
DXコンサルティングサービスでの活用を進めております。また、当社グループでは、2021年４月に子会社化した株
式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移している
ほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得して
おり、さらにRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立するなど、グループ全体の更な
る成長を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高5,931,700千円 ( 前年同期比11.6％増 )、 営業利益474,039千円 ( 前
年同期比0.6％増 )、 経常利益627,048千円 ( 前年同期比33.5％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益 446,511千円
( 前年同期比40.3％増 )となりました。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載は省略しております。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ651,576千円増加 し、 3,368,741千円 と
なりました。これは主として、 現金及び預金 が 493,471千円増加 、 売掛金及び契約資産 が 129,371千円増加 したこ
とによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ866,795千円増加 し、 1,568,811千円 と
なりました。これは主として、 長期前払費用 が 482,222千円増加 、無形固定 資産その他に含まれるソフトウェア仮
勘定 が178,783千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末に比べ352,106千円増加 し、 1,476,767千円 と
なりました。これは主として、 １年内返済予定の長期借入金 が 200,000千円増加 したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末に比べ660,126千円増加 し、 666,258千円 とな
りました。これは、 長期借入金 が 650,000千円増加 したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ506,137千円増加 し、 2,794,526千円 とな
りました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益 により 利益剰余金 が 446,511千円増加 したことによ
るものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
493,471千円増加 し、 1,838,374千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 78,906千円の支出 （前年同期は 430,808千円の収入 ）となりました。これ
は、主に 税金等調整前当期純利益 627,048千円計上による収入 の一方で、長期前払費用の増加 482,222千円による
減少 、投資事業組合運用益の増加 147,511千円による減少 、売上債権の増加 76,128千円による減少 したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 210,445千円の支出 （前年同期は 78,898千円の支出 ）となりました。これ
は、主に投資事業組合（ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資）からの
分配による収入 168,742千円 の一方で、ソフトウェア仮勘定計上による無形固定資産の取得 181,663千円による支
出 、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP出資による投資有価証券の取得 121,765千円による支出 による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 782,824千円の収入 （前年同期は 1,029千円の収入 ）となりました。これ
は、主に 長期借入れによる収入 1,000,000千円 と返済 219,688千円 によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
（受注実績）
当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。
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（販売実績）
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関
連付けての記載はしておりません。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日 ）
区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
ビジネステクノロジーソリューション事業 5,931,700 111.6
合計 5,931,700 111.6
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 783,218 14.7 886,116 14.9
野村アセットマネジメント株式会社 715,533 13.5 834,221 14.1
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて
合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴う
ため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。
（売上高）
売上高は、 既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や新規顧客からのRPA関連案件の増加、更に
子会社の株式会社エグゼクション が提供するクラウド基盤領域での需要拡大による受注拡大および新規子会社
のミニコンデジタルワーク株式会社の連結により 、 5,931,700千円 となりました。
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（売上原価）
売上原価は、 主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心とした受注の拡大、
新規顧客からのRPA関連案件の増加により、 3,925,332千円 となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、従業員の採用費及び教育
費の増加等により、 1,532,328千円 となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益の主な内訳は、 営業外収益の 投資事業組合運用益 147,511 千円等であり 、経常利益は、 627,048千
円 となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益 及び 特別損失は発生しておりません。
その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益 は、 446,511千円 となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 持続的な成長を図るため既存事業の拡大
に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。な
お、当連結会計年度末における有利子負債の金額は850,000千円、現金及び現金同等物の残高は 1,838,374 千円で
あります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッション
である「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるため、事業基盤の強化とUiPath RPA
Platformの導入促進による一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益の安定的な確保を目
指しております。なお、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR（年間
平均成長率）、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を
ご参照ください。また、既存事業拡大方針及び新規サービスであるRPA推進への施策については「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 212,128 千円となっております。その主な内訳は、顧客向けシステム開
発によるソフトウェア仮勘定178,783千円であります。
当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
に関連付けての記載はしておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントの記載を省略
しております。
（1）提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
事務所設備等 14,804 24,199 28,949 67,954 188〔76〕
(東京都千代田区)
茅場町オフィス
事務所設備等 － 136 － 136 8〔3〕
(東京都中央区)
福岡オフィス 販売管理システ
2,255 479 22 2,757 7〔1〕
(福岡県福岡市中央区) ム関連
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社、各オフィスは、建物を賃借しております。年間賃借料は18,189千円であります。
３． 従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いておりま
す。）であります。また、当社から他社への出向者を除いた人数であります。
（2） 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
ソフトウエ
建物 合計
ア
及び備品
株式会社 本社
事務所設備等 － － 3,601 3,601 95〔0〕
エグゼクション (東京都新宿区)
ミニコンデジタ 本社
ルワーク (大阪府大阪市中 事務所設備等 555 625 256 1,437 35〔0〕
株式会社 央区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．各本社は、建物を賃借しております。年間賃借料は30,854千円であります。
３． 従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いておりま
す。）であります。また、当社から他社への出向者を除いた人数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 1,433,292 1,436,070 おける標準となる株式であ
(グロース)
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,433,292 1,436,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2018年３月29日の定時株主総会決議に基づく2018年６月15日の取締役会決議）
決議年月日 2018年６月15日
当社取締役 ３
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 106
新株予約権の数（個）※ 30,209（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 60,418（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 800（注）２
2020年７月19日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月28日まで
発行価格 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円）※ 資本組入額 400
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在及び提出日の前月末現在は２株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合および株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただ
し、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
②割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前 時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範内で行使価額を調整することができる。
３. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役また
は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者
が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合はその権利を喪失する。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４. 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された場合には、当
社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転
（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等にお
いて定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書または計画書
等に記載された条件に基づき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「合
併等対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６．2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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第２回新株予約権（2018年３月29日の定時株主総会決議に基づく2018年11月14日の取締役会決議）
決議年月日 2018年11月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 51
新株予約権の数（個）※ 27,114（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 54,228（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 800（注）２
2020年12月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月28日まで
発行価格 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額(円) ※ 資本組入額 400
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在及び提出日の前月末現在は２株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合および株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただ
し、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２. ①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
②割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前 時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役また
は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者
が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合はその権利を喪失する。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４. 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された場合には、当
社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転
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（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等にお
い て定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書または計画書
等に記載された条件に基づき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「合
併等対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６．2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日
519,000 1,038,000 － 74,912 － 54,912
（注）１
2019年10月１日
328,500 1,366,500 302,220 377,132 302,220 357,132
（注）２
2020年８月31日～
2020年12月31日 648 1,367,148 259 377,391 259 357,391
（注）３
2021年１月１日～
2021年12月31日 984 1,368,132 393 377,785 393 357,785
（注）３
2022年１月１日～
2022年５月16日 1,210 1,369,342 484 378,269 484 358,269
（注）３
2022年５月17日
41,698 1,411,040 － 378,269 － 358,269
（注）４
2022年５月17日
3,934 1,414,974 4,396 382,666 4,396 362,665
（注）５
2022年５月18日～
2022年12月31日 － 1,414,974 16,434 399,099 16,434 379,099
（注）４
2022年５月18日～
2022年12月31日 512 1,415,486 204 399,304 204 379,304
（注）３
2023年１月１日～
2023年３月31日 － 1,415,486 6,164 405,468 6,164 385,468
（注）４
2023年１月１日～
2023年５月18日 2,448 11,417,934 979 406,448 979 386,448
（注）３
2023年５月19日
10,556 1,428,490 － 406,448 － 386,448
（注）６
2023年５月19日
3,868 1,432,358 4,396 410,844 4,396 390,844
（注）７
2023年５月20日～
2023年12月31日 － 1,432,358 17,725 428,569 17,725 408,569
（注）６
2023年５月20日～
2023年12月31日 934 1,433,292 374 428,942 374 408,942
（注）３
(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
３．新株予約権行使による増加であります。
４．取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式発
行による増加であります。
発行価格 2,235円 資本組入額 （21期）32,689千円 （22期）12,327千円
割当先 当社の取締役３名
５．執行役員に対する譲渡制限付き株式報酬制度導入に伴い金銭信託債権の現物出資として新株式発行による増
加であります。
発行価格 2,235円 資本金組入額 4,396千円 割当先 当社の執行役員４名
６．取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式発
行による増加であります。
発行価格 2,273円 資本組入額 （22期）34,450千円 （23期）12,544千円
割当先 当社の取締役４名
７．執行役員に対する金銭信託債権の現物出資として新株式発行による増加であります。
発行価格 2,273円 資本組入額 4,396千円 割当先 当社の執行役員４名
８．2024年１月１日～2024年３日31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,778株、資本
金が1,111千円、資本準備金が1,111千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
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株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 13 8 10 － 530 563 －
(人)
所有株式数
－ 27 636 6,011 521 － 7,122 14,317 1,592
(単元)
所有株式数
－ 0.19 4.44 41.99 3.64 － 49.75 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式の単元株式数は「個人その他」に、証券保管振替機構名義株式（失念）の単元株式数は「その他の
法人」に、それぞれ含まれます。
２．自己株式と証券保管振替機構名義株式（失念）の単元未満株式数は、いずれも「単元未満株式数合計」に含
まれます。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社未来企画 東京都品川区北品川１丁目９－７ 298,000 20.86
合同会社一誠堂 東京都品川区北品川１丁目９－７ 284,000 19.88
佐藤 成信 東京都中央区 88,000 6.16
高橋 忠郎 埼玉県蕨市 84,985 5.95
兼子 浩之 東京都板橋区 78,000 5.46
老川 信二郎 千葉県印西市 37,594 2.63
村澤 大輔 東京都港区 33,200 2.32
藤田 勝彦 横浜市戸塚区 33,153 2.32
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
06830 USA 28,100 1.97
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券㈱
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
槇田 重夫 愛知県豊橋市 26,800 1.88
計 ― 991,832 69.44
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
4,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,269 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,426,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,592
発行済株式総数 1,433,292 － －
総株主の議決権 － 14,269 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段北一丁
4,800 － 4,800 0.34
株式会社パワーソリュー
目13番５号
ションズ
計 ― 4,800 － 4,800 0.34
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 80 193
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 4,879 － 4,879 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、経営基盤の強化及び積極的
な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対
する最大の利益還元に繋がると考えております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
配当については、当事業年度は配当を行いませんが、 株主への安定・継続的な還元のため、前向きに検討していく
方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方はつぎのとおりであります。
当社は、お客様、株主、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の最大化及び永続的な企業の発展を実
現するために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管
理、監督機能の強化を図り、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持し、経済社会の発展に寄与していく所存で
あります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日
常的に業務を監査する役割として、内部監査部を配置しております。また、当社は2022年3月から執行役員制度を導
入しております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性を確保することが可能となる
と判断し、この体制を採用しております。
ロ.会社の機関の基本説明
(a) 取締役会
当社においては、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役０名）及
び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として
法令及び定款に定められた事項ならびに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を
監督しております。
なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長：代表取締役社長 高橋忠郎
構成員：代表取締役会長 藤田勝彦、 取締役 高森要、 取締役 川嶋しづ子、取締役 佐藤成信、取締役
監査等委員 尾崎弘之（社外取締役）、取締役監査等委員 中村修一（社外取締役）、取締役監
査等委員 岩下誠（社外取締役）
(b) 監査等委員、監査等委員会
当社の監査等委員会は、現在、取締役３名で構成されており、監査等委員３名全員が社外取締役でありま
す。監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監
査等委員である取締役は、取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける
など、監査の実効性向上を図っております。
また、内部監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行うなど連携を密にし、相互に内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。
なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
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議 長：取締役監査等委員 中村修一（社外取締役）
構成員：取締役監査等委員 尾崎弘之（社外取締役）、取締役監査等委員 岩下誠（社外取締役）
(c) 指名・報酬委員会
当社は取締役及び執行役員の指名及び報酬等の決定における独立性及び客観性を高めるため、取締役会の
任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置（2023年２月６日取締役会にて、「報酬委員会」から「指
名・報酬委員会」に改組）しており、取締役会の決議により選定された取締役である委員５名以上で構成
し、その半数以上は社外取締役が参加しております。
(d) 経営会議
当社は経営会議を設置しており、執行役員 で構成され、原則として月１回以上の頻度で開催しておりま
す。なお、オブザーバーとして管理部長及び内部監査部長が参加しております 。
当社の意思決定機関である取締役会に先立つ論点明確化のための会議体として、会社の経営方針、経営戦
略、事業計画等について協議・決議するとともに、日常の業務執行に関する重要な事項の確認及び検討を迅
速に行い、経営活動の効率化を図っております。
なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長：代表取締役社長執行役員 高橋忠郎
執行役員：代表取締役会長執行役員 藤田勝彦、取締役常務執行役員 高森要、取締役執行役員 川嶋し
づ子、執行役員 老川信二郎、執行役員 兼子浩之、執行役員 片倉正人、執行役員 松下
豊、執行役員 加藤康男
(e) 内部監査部
当社の内部監査部は、独立性をもって検証する役割と責任を負い、代表取締役社長が承認する内部監査計
画に基づき当社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております 。
(f) 会計監査人
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。
(g) リスク・コンプライアンス委員会
当社は代表取締役社長がコンプライアンス担当役員を兼ね、委員長を務めるリスク・コンプライアンス委
員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他会社
の業務の適正を確保する為に必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部
統制システム構築の基本方針に従って次の通り体制を整備しております。
１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス規程」を制定しています。全役職員
が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り
返し情報発信することにより、周知徹底を図っています。
（2）当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」の定期的な開催、コンプライアンス規程の制定、内部監
査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事
業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保しています。
（3）「リスク・コンプライアンス委員会」は、定期的な開催に加えて、万が一不正行為が発生した場合に
は、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて担当部署は
再発防止活動を推進しています。
（4）内部通報体制として通報窓口（ホットライン）を設け、法令及びコンプライアンスの違反またはその恐
れのある事実の早期発見に努めています。
２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役及び執行役員の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書また
は電磁的媒体に記録し、保存しています。
（2）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責
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任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管
理体制を確立しています。情報セキュリティに関する具体的な施策については、「情報セキュリティ委員
会」 で審議し、推進しています。
（3）個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき、厳重に管理しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じています。
（2）経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「リスク・
コンプライアンス委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。
４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的
な意思決定を行っています。
（2）中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づ
き、目標達成のための具体的な諸施策を実行しています。
（3）当社は、「組織規程」及び「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮
命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会
に報告しています。
（4）当社は、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、執行役員制度を
導入しています。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社は、子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため
「関係会社管理規程」を制定しています。
（2）子会社に関する重要事項は、当社の取締役会において審議し、決議しています。また、子会社には当社
の監査等委員以外の取締役、執行役員または使用人を派遣することにより、子会社の業務及び取締役の職
務執行の状況について、当社の取締役会に定期的に報告がなされる体制としています。
（3）当社のリスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な委員会は、グループを
視野に入れて活動することとし、必要に応じて、子会社の取締役を会議に参加させています。
（4）当社の内部監査担当部署は、当社各部門の監査を実施するとともに、子会社の監査を実施または統括
し、子会社が当社の内部統制に準拠した体制を構築し、適正に運用するよう監視、指導しています。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人の他の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
（1）監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を置きます。
（2）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等
委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く）からの独立性を確保しています。
７．取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会役に報告するための体制、その他監査等委員会役への報告に
関する事項
（1）当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行
状況その他に関する報告を行っています。
（2）監査等委員会は、重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財
務の状況、内部監査の実施状況、コンプライアンスの状況等の報告を受けています。
（3）当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそ
れのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監
査等委員会に報告しています。
８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当該報告者が報告を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にしています。
９．監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債
務の処理に係る方針に関する事項
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監査等委員は、監査法人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求し
ており、会社は当該請求に基づき支払っています。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員会は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出
席しています。また、稟議書その他重要な業務執行に関する文書の閲覧、当社及び子会社の取締役、執行
役員及び使用人等に対してヒアリングを実施しています。
（2）監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当部署と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行
い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視しています。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行っています。
（2）当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等
を実施し、財務報告の適正性の確保に努めています。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況への対応
（1）当社及び子会社は、「反社会的勢力排除に関する規程」などに基づき、反社会的勢力の排除に向けた体
制の整備を強化しています。
（2）反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連
携を構築しています。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するために「コンプライアンス規程」を制定しております。代表取締役社長がコ
ンプライアンス担当役員を兼ね、委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、全
社でリスク管理体制の推進を図っております。
③取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）については７名以内、監査等委員である取締役については５
名以内とする旨を定款で定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締
役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤中間配当
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥責任免除について
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取
締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める限度額の範囲内で、その
責任を免除することができる旨を定款で定めております。
これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
⑦責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定す
る額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の
原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
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ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑩企業統治に関するその他の事項
イ．補償契約の内容の概要
当社は、当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む。）、執行役員、当社グループの取締役および
執行役員がその期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、取締役として有用な人材の招聘を行
うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担してお
ります。
その契約の内容の概要は、当社グループの取締役全員および全執行役員を被保険者として、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から賠償
責任請求がなされた場合に掛かる損害賠償金および訴訟費用を補うものです。
⑪取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
藤田 勝彦 18 18
高橋 忠郎 18 18
川嶋 しづ子 18 18
佐藤 成信 18 18
高森 要 13 13
尾崎 弘之 18 17
岩下 誠 18 18
中村 修一 18 18
（注）高森要は、2023年3月30日開催の第21回定時株主総会で選任された後の取締役会への出席階数を記載して
おります。
（取締役会における具体的な検討内容）
取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っております。
具体的な検討内容は、組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な
規
程に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項になります。
⑫指名・報酬委員会の活動状況
当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
当事業年度における個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤田 勝彦 3 3
高橋 忠郎 3 3
尾崎 弘之（社外取締役） 3 3
中村 修一（社外取締役） 3 3
岩下 誠（社外取締役） 3 3
（指名・報酬委員会における具体的な検討内容）
指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の選任、執行役員の選任、取締役の個人報酬、執行役
員の個人報酬に関する事項の検討などであります。
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(2) 【役員の状況】
イ．役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち、女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 野村コンピュータシステム株式会
社（現 株式会社野村総合研究
所）入社
2000年６月 同社 投信システムサービス事業
部長
2001年６月 同社 資産運用システムサービス
事業部長
2004年10月
同社 投資情報事業部長
2009年10月
同社 ＢＰＯ事業推進部長
2010年４月 同社 プロセスイノベーション事
業部長
2010年７月 ＮＲＩプロセスイノベーション株
代表取締役会長
藤田 勝彦 1959年10月３日 (注)２ 33,153
執行役員 式会社 代表取締役社長
2013年４月 株式会社野村総合研究所 執行役
員 資産運用ソリューション事業
本部長
2017年４月 同社 常務執行役員 資産運用ソ
リューション事業本部長
2018年４月 ＮＲＩワークプレイスサービス株
式会社 代表取締役社長
2020年７月
当社入社 顧問
2020年８月
当社 代表取締役会長
2022年３月 当社 代表取締役会長、執行役員
（現任）
2001年４月
ＡＩＧシステムズ株式会社入社
2004年４月
当社 入社
2007年９月 当社 資産運用システムコンサル
ティング１部長
2008年１月 当社 取締役システムコンサル
ティング本部長
2008年７月 当社 取締役金融ITコンサルティ
ング本部長ITコンサルティング６
部長
2014年１月 当社 取締役金融ITコンサルティ
ング本部長
2017年７月
当社 取締役副社長
2018年１月 当社 取締役副社長経営管理本部
代表取締役社長
高橋 忠郎 1976年３月27日 (注)２ 84,985
長
執行役員
2020年１月 当社 取締役副社長経営管理本部
長兼経営企画担当
2020年３月
当社 取締役経営企画担当
2020年９月 当社 取締役経営企画担当兼デジ
タルインテグレーション推進本部
担当
2020年11月 当社 取締役経営企画担当兼デジ
タルインテグレーション推進本部
担当兼IT戦略コンサルティング副
本部長
2021年３月
当社 代表取締役社長
2022年３月 当社 代表取締役社長、執行役員
（現任）
1989年４月 株式会社野村総合研究所入社
2006年４月 同社 総務部危機管理室長
2013年４月 ＮＲＩシェアードサービス株式会
社(現ＮＲＩワークプレイスサー
ビス株式会社）出向 総務部長
2015年４月 同社 オフィスサービス部長
2017年４月 同社 業務企画部長兼オフィス基
盤サービス部長
取締役
2018年４月 同社 取締役グループ業務企画部
常務執行役員 高森 要 1965年５月２日 (注)２ 1,231
長
コーポレート管掌
2022年４月 同社 取締役事業企画部長
2022年８月 株式会社野村総合研究所を退職
（ＮＲＩワークプレイスサービス
株式会社取締役退任含む）し、個
人事業主として起業
2023年３月
当社 取締役、常務執行役員、
コーポレート管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 日本生命保険相互会社入社
1994年10月 株式会社ツーリストサービス入社
2002年１月 当社 入社
取締役
2008年７月 当社 管理部長
執行役員 川嶋 しづ子 1972年７月８日 (注)２ 5,106
2016年１月 当社 常勤監査役
経営管理本部長
2020年３月 当社 取締役経営管理本部長
2022年３月 当社 取締役、執行役員、経営管
理本部長（現任）
1997年４月
株式会社野村総合研究所入社
2002年１月
当社設立 代表取締役社長
386,000
取締役 佐藤 成信 1970年10月８日 (注)２
2021年３月
当社 取締役（現任）
(注)４
2021年４月 株式会社エグゼクション 代表取
締役社長（現任）
1984年４月
野村證券株式会社入社
1993年５月 モルガン・スタンレー証券株式会
社（現 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）入社
1993年12月
同社 ヴァイスプレジデント
1995年９月 ゴールドマン・サックス証券株式
会社入社
1998年12月
同社 投信執行役員
2001年５月 SBIホールディングズ株式会社入
社
2004年４月 ディナベック株式会社（現 株式
取締役
会社IDファーマ）入社 取締役
(監査等委員)
CFO
尾崎 弘之 1960年４月17日 (注)３ 6,000
(注)１
2005年５月
東京工科大学大学院教授
2010年７月
当社 取締役
2012年６月
フジッコ株式会社監査役
2015年４月 神戸大学科学技術イノベーション
研究科 教授（現任）
2015年６月 デリカフーズホールディングス株
式会社 社外取締役（現任）
2016年５月 株式会社ダイセキ環境ソリュー
ション 取締役監査等委員
2020年３月
当社取締役(監査等委員)（現任）
2022年３月 株式会社シマブンコーポレーショ
ン 社外取締役（現任）
1996年11月 株式会社ビジネスブレイン入社
2000年４月 株式会社ビジネストラスト入社
2002年11月 税理士資格取得 中村修一税理士
事務所開設 所長就任（現任）
取締役
2004年７月 日本システムクリエイト株式会社
(監査等委員)
中村 修一 1973年６月17日 (注)３ 4,000
入社
(注)１
2008年３月 当社 監査役就任
2010年５月 合同会社さくら会計設立 代表社
員（現任）
2020年３月 当社取締役(監査等委員)（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 農林中央金庫入庫
1985年７月 同金庫資金証券部・国際金融部部
長代理・営業第五部課長
1993年７月 NKU投資顧問株式会社（現 農林
中金全共連アセットマネジメン
ト）出向 運用部長
1996年６月 農林中央金庫宮崎支店長
1998年７月 農中証券株式会社(現 みずほ証
券株式会社）出向 資本市場部
取締役
長・証券営業部長
(監査等委員)
岩下 誠 1952年10月６日 (注)３ －
2001年６月 農林中央金庫証券業部長
(注)１
2003年６月 同金庫営業第一部長
2005年６月 協同リース株式会社（現 JA三井
リース株式会社）取締役
2007年２月 同社 常務取締役
2008年10月 同社 常務執行役員
2009年５月 ブリマハム株式会社顧問
2009年６月 同社 常勤監査役
2017年３月 当社 監査役
2020年３月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 520,475
(注) １．取締役（監査等委員）尾崎 弘之、中村 修一及び岩下 誠は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月29日開催の定時株主総会終結のときから、
１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月29日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する
事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．取締役佐藤成信の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社未来企画が保有する株式数を含んでお
ります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督業務と各事業部の執行役
員機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない
執行役員は次のとおりであります。
役 名 氏 名 職 名
執行役員 老川 信二郎 資産運用DX推進本部長
執行役員 片倉 正人 金融DX推進本部長
執行役員 松下 豊 DXコンサルティング本部長
執行役員 加藤 康男 経営企画本部長
執行役員 兼子 浩之 内部監査部長
ロ．社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役尾崎弘之は、金融機関等の豊富な経験や見識並びに外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜
行っており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。社外取締役中村
修一は、税理士として長年企業等の会計業務に携わっており、会計及び税務に関する高度な知識や経験を有してお
ります。社外取締役岩下誠は、金融機関の出身であり、上場会社の監査役経験があり、多面的な企業経営の知見を
深めております。さらに社外取締役尾崎弘之、社外取締役中村修一、社外取締役岩下誠の３名は、監査等委員とし
て求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査又は監督を実施するのに必要
な経験及び見識を有しております。
当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は、当社株式を社外取締役尾
崎弘之が6,000株、社外取締役中村修一が4,000株を保有していること及び当社新株予約権を社外取締役尾崎弘之が
132個（264株）、社外取締役中村修一が215個（430株）、社外取締役岩下誠が37個（74株）を保有していることを
除いてはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。当社は、社外取締役を選任す
るための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づ
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いた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、内部監査部及び会
計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報
告 を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
(3) 【監査の状況】
イ．監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査の手続について
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役３名で構成されております。各監査等委員である取締役
は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職
務の執行を監査しております。
なお、社外取締役中村修一は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
b 監査等委員会の開催頻度・出席状況
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員 尾崎 弘之 全14回中13回出席
取締役監査等委員 中村 修一 全14回中14回出席
取締役監査等委員 岩下 誠 全14回中14回出席
監査等委員会における具体的な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定しております。
・取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性
・会計監査人の職務の適正性
・事業報告とその附属明細書の適正性
・全社統制中心に内部統制の進捗状況及び妥当性をチェック
監査等委員監査は、年間の監査計画に基づき、監査を行っております。取締役会において議案の審議、決議
に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなど、監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部及
び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密に
し、相互に内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。
なお、当社は、監査等委員会の職務として、重要会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部監査
部及び業務執行取締役から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等
委員を選定しておりません。
ロ．内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部が独立性をもって検証する役割と責任を負い実施しております。代表
取締役社長より任命を受けた内部監査部が内部監査業務を実施しており、業務上特に必要あるときは、内部監
査部長に指名された者を加えて業務を行っております。
年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査部が監査報告書を作成し、代表取締
役社長に提出するとともに、その写しを監査等委員会及び被監査部署の責任者に交付しております。緊急を要
する事項および経営に重大な影響を与えると認められる事項については、監査の終了及び監査報告書の作成を
待たずに、速やかに代表取締役社長及び取締役会に報告できる体制を整備しております。
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ハ．会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2017年12月期以降の７年間
c 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 辻 伸介
d 会計監査業務に係る補助者の構成
業務執行社員以外の主な監査従事者 公認会計士７名、その他13名
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査
活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部・内部監査部とのコミュニケーション、監査業務、不正リスクへ
の対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として
適格であると判断しております。なお、会計監査人において、業務停止処分等に該当する事項は生じておりま
せん。
二．監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,000 ― 37,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37,000 ― 37,400 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
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（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘
案した上で決定しております。
f 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意
を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりま
す。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。
(1) 報酬制度の基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等および非金銭報酬等（株式報
酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことと
します。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議をもって各監査
等委員が受ける報酬等の額を定めるものとします。
(2) 個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
(3) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報
酬と非金銭報酬とし、中期経営計画の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与と
して毎年（一部、最終年度のみ）、一定の時期に支給することが適切であると判断しております。目標とな
る業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直
しを行うものとします。なお、当年度の経常利益に関する実績は、 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の
推移 に記載のとおりです。 非金銭報酬等は、特定譲渡制限付株式（ RS ）とし、創業者を除き、年額の報酬総
額の一定割合が譲渡制限付株式（ RS ）となるよう設定します。また、代表者については、上記に加え、年額
の報酬総額の一定割合が、中期経営計画の経常利益の目標値の達成と退任が譲渡制限解除の条件となる譲渡
制限付株式（ RS ）となるよう設定します。 当事業年度中、非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬制度に基
づいて、下記のとおり株式を交付いたしました。
区分 株式数 交付対象者数
取締役（監査等委員である取締役及び社
10,556株 ４名
外取締役を除く。）
（注） 監査等委員である取締役及び社外取締役 には交付しておりません。
なお、各報酬は適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。
(4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動等（非金銭報酬等の業績条件付きRS
を含む）および非金銭報酬（創業者除く）のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を
行うものとします。
(5) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行う
には代表取締役が適しているという理由から、取締役会の決議に基づき代表取締役社長高橋忠郎がその具体
的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬等（業
績を踏まえた賞与の評価配分）および非金銭報酬等（勤務条件のみの譲渡制限付株式）の割合とします 。取
締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答
申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえつつ決定をしなければ
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ならないこととします。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役
会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
ロ． 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額は、2020年３月27日開催の第18期定時株主総会決議におい
て年額３億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）以内としております。非金銭報酬額
は、譲渡制限付株式報酬を付与しており、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会において、第18期定時株
主総会決議で決議されました基本報酬である年額３億円の報酬枠内で3,000万円以内とし、当該金額は2023年３
月30日開催の第21期定時株主総会において、基本報酬枠内で3,300万円以内に改定しておりますほか、2022年３
月30日開催の第20期定時株主総会において、金額報酬の内枠かつ従来の制度の外枠で年額2,400万円以内（３年
累計の場合には7,200万円以内）の報酬を決議しております。また、当社取締役（監査等委員）の報酬額は、
2020年３月27日開催の第18期定時株主総会決議において年額3,000万円以内と決議しております。なお、第18期
定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名（うち社外取締役は０名）、取締役（監
査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は３名）、第19期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除
く。）の員数は６名（うち社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は３
名）、第20期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は４名（うち社外取締役は０
名）、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は３名）、第21期定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員を除く。）の員数は５名（うち社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち
社外取締役は３名）です。
ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
(監査等委員及び
191,026 79,200 64,050 47,776 － 5
社外取締役を除
く)
監査等委員
(社外取締役を除 － － － － － －
く)
社外役員 6,720 6,720 － － － 3
（注）取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬64,050
千円であります。
ニ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が 純投資目的で
ある投資株式 と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 61,055
非上場株式以外の株式 － －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等
が主催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,902 1,838,374
※１ 1,220,204 ※１ 1,349,576
売掛金及び契約資産
仕掛品 8,283 3,686
貯蔵品 20,371 24,186
その他 130,699 160,986
△ 7,295 △ 8,068
貸倒引当金
流動資産合計 2,717,164 3,368,741
固定資産
有形固定資産
建物 25,134 35,589
△ 11,103 △ 17,903
減価償却累計額
建物（純額） 14,030 17,686
工具、器具及び備品
46,600 72,330
△ 36,214 △ 43,656
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,385 28,674
有形固定資産合計 24,416 46,360
無形固定資産
のれん 28,923 66,985
82,280 245,209
その他
無形固定資産合計 111,204 312,195
投資その他の資産
投資有価証券 289,057 379,643
敷金及び保証金 157,235 170,817
長期貸付金 5,066 －
長期前払費用 17,095 499,317
繰延税金資産 103,007 149,666
その他 － 10,810
△ 5,066 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 566,395 1,210,255
固定資産合計 702,016 1,568,811
資産合計 3,419,181 4,937,553
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 240,342 242,248
１年内返済予定の長期借入金 － 200,000
未払費用 239,643 270,069
契約負債 48,573 96,813
未払法人税等 140,792 131,195
賞与引当金 107,927 136,913
役員賞与引当金 36,000 70,050
受注損失引当金 2,158 4,338
309,223 325,138
その他
流動負債合計 1,124,660 1,476,767
固定負債
長期借入金 － 650,000
繰延税金負債 6,131 7,802
－ 8,456
その他
固定負債合計 6,131 666,258
負債合計 1,130,792 2,143,026
純資産の部
株主資本
資本金 399,304 428,942
資本剰余金 386,804 416,441
利益剰余金 1,513,006 1,959,518
△ 11,802 △ 11,995
自己株式
株主資本合計 2,287,312 2,792,905
その他の包括利益累計額
1,076 1,620
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,076 1,620
純資産合計 2,288,388 2,794,526
負債純資産合計 3,419,181 4,937,553
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 5,313,368 ※１ 5,931,700
売上高
※２ 3,534,267 ※２ 3,925,332
売上原価
売上総利益 1,779,101 2,006,368
※３ ， ※４ 1,307,987 ※３ 1,532,328
販売費及び一般管理費
営業利益 471,114 474,039
営業外収益
投資事業組合運用益 － 147,511
56 8,680
その他
営業外収益合計 56 156,191
営業外費用
支払利息 － 3,021
投資事業組合運用損 1,366 －
7 161
その他
営業外費用合計 1,373 3,183
経常利益 469,796 627,048
税金等調整前当期純利益 469,796 627,048
法人税、住民税及び事業税
193,140 222,710
△ 41,634 △ 42,174
法人税等調整額
法人税等合計 151,505 180,536
当期純利益 318,290 446,511
親会社株主に帰属する当期純利益 318,290 446,511
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 318,290 446,511
その他の包括利益
1,076 544
その他有価証券評価差額金
※１ 1,076 ※１ 544
その他の包括利益合計
包括利益 319,366 447,056
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 319,366 447,056
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 377,785 357,785 1,194,715 △ 11,454 1,918,831 － － 1,918,831
当期変動額
新株の発行（新株予
688 688 1,377 1,377
約権の行使）
新株の発行（譲渡制
20,830 20,830 41,661 41,661
限付株式報酬）
親会社株主に帰属す
318,290 318,290 318,290
る当期純利益
自己株式の取得 △ 347 △ 347 △ 347
譲渡制限付株式報酬 7,499 7,499 7,499
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,076 1,076 1,076
額）
当期変動額合計 21,519 29,018 318,290 △ 347 368,481 1,076 1,076 369,557
当期末残高 399,304 386,804 1,513,006 △ 11,802 2,287,312 1,076 1,076 2,288,388
当連結会計年度(自2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 399,304 386,804 1,513,006 △ 11,802 2,287,312 1,076 1,076 2,288,388
当期変動額
新株の発行（新株予
1,352 1,352 2,705 2,705
約権の行使）
新株の発行（譲渡制
28,284 28,284 56,568 56,568
限付株式報酬）
親会社株主に帰属す
446,511 446,511 446,511
る当期純利益
自己株式の取得 △ 193 △ 193 △ 193
譲渡制限付株式報酬 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 544 544 544
額）
当期変動額合計 29,637 29,637 446,511 △ 193 505,593 544 544 506,137
当期末残高 428,942 416,441 1,959,518 △ 11,995 2,792,905 1,620 1,620 2,794,526
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 469,796 627,048
減価償却費 31,368 29,023
敷金償却費 3,467 1,203
のれん償却額 57,847 38,493
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,462 28,986
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,300 34,050
株式報酬費用 46,760 56,568
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,109 2,179
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,396 453
支払利息 － 3,021
投資事業組合運用損益（△は益） 1,366 △ 147,511
売上債権の増減額（△は増加） △ 232,152 △ 76,128
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,771 801
仕入債務の増減額（△は減少） 40,589 523
未払金の増減額（△は減少） 34,734 6,600
未払費用の増減額（△は減少） 32,734 24,743
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,391 △ 21,034
前払費用の増減額（△は増加） △ 21,736 △ 22,337
長期前払費用の増減額（△は増加） 33,431 △ 482,222
36,809 50,613
その他
小計 558,066 155,077
利息の支払額
－ △ 4,019
法人税等の支払額 △ 134,446 △ 236,760
法人税等の還付額 7,188 6,226
－ 570
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 430,808 △ 78,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,654 △ 20,763
無形固定資産の取得による支出 － △ 181,663
投資有価証券の取得による支出 △ 86,250 △ 121,765
投資事業組合からの分配による収入 16,915 168,742
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,409 △ 9,404
敷金及び保証金の回収による収入 6,500 7,311
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ － ※２ △ 70,397
る支出
－ 17,494
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,898 △ 210,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 － △ 219,688
自己株式の取得による支出 △ 347 △ 193
1,377 2,705
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,029 782,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 352,939 493,471
現金及び現金同等物の期首残高 991,963 1,344,902
※１ 1,344,902 ※１ 1,838,374
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
株式会社エグゼクション
ミニコンデジタルワーク株式会社
株式会社OLDE
当連結会計年度より、ミニコンデジタルワーク株式会社及び株式会社OLDEを連結の範囲に含めております。これ
は、2023年4月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得したこと及び、新たに株式会社OLDEを設立したこ
とによります。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
ⅰ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
ⅱ 貯蔵品
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、2020
年８月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～８年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアについて社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合
理的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しておりま す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負契約に係る取引
請負契約に係る取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧
客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約
については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる 進捗度に基づき 収
益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積総原価に占め
る割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 派遣・ 準委任 契約に係る取引
派遣契約に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客
の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足
されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づ
き、各月の収益として認識しております。
準委任契約 に係る取引については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供
を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該
履行義務が充足される期間において、 準委任契約 に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しておりま
す。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。な
お、のれんの償却期間は２年～４年であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
請負契約の収益認識に係る総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
請負契約における一定の期間にわたり
539,327 千円 577,188 千円
履行義務を充足し認識する売上高
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく
短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係
る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。
総原価の見積りは顧客から要請された仕様に基づき行っており、この見積りには、要員計画、作業単価、計画
工数等の見積り要素が含まれております。また、受注後においては、ソフトウェア制作の進捗率に応じて発生し
た実際原価を踏まえて、 総原価 の見積りについて見直しを検討しており、システムバグ等のトラブルの発生や顧
客からの仕様に対する要請が変更される場合にも、 総原価 の見積りについて見直し検討を適宜に行っておりま
す。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」及び「流動負
債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
17,095千円は、「長期前払費用」17,095千円、「流動負債」の「その他」に表示していた、357,797千円は、「契
約負債」48,573千円、「その他」309,223千円として組み替えております
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 1,066,486 千円 1,111,060 千円
契約資産 153,717 〃 238,516 〃
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び
320,000 千円 320,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 320,000 千円 320,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受注損失引当金繰入額 2,109 千円 2,179 千円
※３ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 98,040 千円 104,775 千円
給料及び手当 294,075 〃 337,836 〃
役員賞与引当金繰入額 36,000 〃 56,550 〃
賞与引当金繰入額 25,330 〃 25,937 〃
退職給付費用 6,926 〃 9,420 〃
貸倒引当金繰入額 1,396 〃 453 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
研究開発費 9,854 千円 － 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,551 千円 785 千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
1,551 千円 785 千円
△474 〃 △241 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,076 千円 544 千円
その他の包括利益合計 1,076 千円 544 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前連結会計年度末
普通株式（株） 1,368,132 47,354 － 1,415,486
(変動事由の概要)
増加の47,354株は、新株予約権の行使による1,722株、譲渡制限付株式報酬45,632株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前連結会計年度末
普通株式（株） 4,668 131 － 4,799
(変動事由の概要)
増加の131株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
前連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
前連結会計 前連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての 普通株式 － － － － －
新株予約権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,415,486 17,806 － 1,433,292
(変動事由の概要)
増加の17,806株は、新株予約権の行使による3,382株、譲渡制限付株式報酬14,424株であります。
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２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,799 80 － 4,879
(変動事由の概要)
増加の80株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての 普通株式 － － － － －
新株予約権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,344,902 千円 1,838,374 千円
現金及び現金同等物 1,344,902 千円 1,838,374 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
株式の取得により新たにミニコンデジタルワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びにミニコンデジタルワーク株式会社の取得価額とミニコンデジタルワーク株式会社取得のための支出(純
額)との関係は次のとおりです。
流動資産 131,160千円
固定資産 17,216 〃
のれん 76,555 〃
流動負債 △19,471 〃
固定負債 △75,461 〃
株式の取得価額 130,000 〃
現金及び現金同等物 59,602 〃
差引：取得のための支出 70,397 〃
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 65,298 千円 65,298 千円
１年超 114,272 千円 48,974 千円
合計 179,571 千円 114,272 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業を行うための資金計画に照らして、必要な資
金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングしており、投資事
業有限責任組合への出資については、当該組合への諮問委員会への参加や当該組合が投資判断する投資委員会
にオブザーバーとして参加することで、発行体の状況を定期的にモニタリングしております。また、与信管理
規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金及び契約資産
1,220,204
△7,295
貸倒引当金(※２)
1,212,908 1,212,900 △8
(2) 敷金及び保証金
157,235 155,312 △1,923
資産計 1,370,144 1,368,212 △1,932
(※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
区分 2022年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 289,057
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金及び契約資産
1,349,576
△8,068
貸倒引当金(※２)
1,341,507 1,341,512 4
(2) 投資有価証券
63,391 63,391 －
(3) 敷金及び保証金
170,817 167,659 △3,158
資産計 1,575,717 1,572,563 △3,153
長期借入金（1年内含む）
850,000 841,725 △8,274
負債計 850,000 841,725 △8,274
(※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2023年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 316,251
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,344,902 － － －
売掛金及び契約資産 1,176,128 44,075 － －
敷金及び保証金 96,651 60,584 － －
合計 2,617,682 104,659 － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,838,374 － － －
売掛金及び契約資産 1,330,548 19,028 － －
敷金及び保証金 107,093 63,724 － －
合計 3,276,016 82,752 － －
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金（1年内含む） 200,000 650,000 － －
合計 200,000 650,000 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － － 63,391 63,391
合計 － － 63,391 63,391
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金及び契約資産 － 1,212,900 － 1,212,900
敷金及び保証金 － 155,312 － 155,312
合計 － 1,368,212 － 1,368,212
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金及び契約資産 － 1,341,512 － 1,341,512
敷金及び保証金 － 167,659 － 167,659
資産計 － 1,509,171 － 1,509,171
長期借入金
－ 841,725 － 841,725
（1年内含む）
負債計 － 841,725 － 841,725
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット方式の説明
投資有価証券については、契約条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を
時価としており、レベル３に分類しております。売掛金及び契約資産については回収予定時期を、敷金及び保証金
については返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、
レベル２の時価に分類しております。長期借入金については、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適
切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
投資事業組合への 出資（連結貸借対照表計上額316,027千円）であることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債権 － － －
その他 63,391 61,055 2,336
合計 63,391 61,055 2,336
投資事業有限責任組合への出資 （連結貸借対照表計上額316,251千円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 31,103千円 、当連結会計年度 34,040千円 であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月15日 2018年11月14日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名 当社従業員51名
当社従業員106名
株式の種類及び付与数 普通株式 72,430株 普通株式 57,668株
付与日 2018年７月18日 2018年12月17日
新株予約権権利行使時においても、 新株予約権権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締役、監 当社または当社子会社の取締役、監
査役または従業員その他これに準ず 査役または従業員その他これに準ず
る地位にあることを要するものとす る地位にあることを要するものとす
る。ただし、新株予約権の割当てを る。ただし、新株予約権の割当てを
権利確定条件 受けた者が任期満了により退任また 受けた者が任期満了により退任また
は定年退職した場合、その他正当な は定年退職した場合、その他正当な
理由がある場合にはこの限りではな 理由がある場合にはこの限りではな
い。その他の条件については、当社 い。その他の条件については、当社
と割当対象者との間で締結した新株 と割当対象者との間で締結した新株
予約権割当契約に定めております。 予約権割当契約に定めております。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2020年７月19日～2028年３月28日 2020年12月18日～2028年３月28日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割
後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月15日 2018年11月14日
権利確定前（株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株） － －
前事業年度末 61,480 56,688
権利確定 － －
権利行使 1,062 2,320
失効 － 140
未行使残 60,418 54,228
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月15日 2018年11月14日
権利行使価格(円) 800 800
行使時平均株価(円) 2,298 2,336
付与日における公正な評価単価(円) － －
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 193,178千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
5,081千円
(譲渡制限付株式報酬)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
第２回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
第３回譲渡制限付株式報酬
（短期） （中期）
付与対象者の区分及び
当社取締役３名 当社取締役２名 当社取締役４名
人数
株式種類別の付与され
普通株式 9,484株
普通株式 32,214株 普通株式 10,556株
た株式数
付与日 2022年５月17日 2022年５月17日 2023年５月19日
付与日以降、権利確定日ま 付与日以降、権利確定日ま
付与日以降、権利確定日ま で継続して勤務しているこ で継続して勤務しているこ
権利確定条件 で継続して勤務しているこ とに加えて、当社の取締役 とに加えて、当社の取締役
と。 会が目標値として設定した 会が目標値として設定した
一定の業績を上回ること。 一定の業績を上回ること。
付与日以降、2022年12月期 付与日以降、2024年12月期 付与日以降、2023年12月期
対象勤務期間 にかかる定時株主総会の終 にかかる定時株主総会の終 にかかる定時株主総会の終
結の時までの間 結の時までの間 結の時までの間
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(2)事前交付型の規模及び変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費および一般管理費の
40,368 47,776
株式報酬費用
②株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
(単位：株)
第２回譲渡制限付株式報酬 第３回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末 41,698 ―
付与 ― 10,556
没収 ― ―
権利確定 9,484 ―
未確定残 32,214 10,556
③単価情報
(単位：円)
第２回譲渡制限付株式報酬 第３回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価 2,235 2,273
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 32,741 千円 41,982 千円
役員賞与引当金 11,023 〃 21,449 〃
株式報酬費 21,206 〃 38,528 〃
資産除去債務 3,607 〃 3,853 〃
未払事業税 15,846 〃 13,505 〃
18,581 〃 35,540 〃
その他
繰延税金資産合計 103,007 千円 154,859 千円
繰延税金負債
△6,131 千円 △12,995 千円
その他
繰延税金負債合計 △6,131 千円 △12,995 千円
繰延税金資産純額 96,875 千円 141,864 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 ％ 1.9 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.2 ％
所得拡大税制特別控除 △3.5 ％ △6.1 ％
のれん償却費 3.7 ％ 1.8 ％
△0.5 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 ％ 28.7 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミニコンデジタルワーク株式会社
事業の内容 RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することにより、RPA
市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのより積極的
な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。
（3）企業結合日
2023年４月11日(株式取得日)
2023年６月30日(みなし取得日)
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業 績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得の原価 130,000千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,200千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
76,555千円
なお、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は780千円増加して
おります。
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（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 131,160千円
固定資産 17,216千円
資産合計 148,377千円
流動負債 19,471千円
固定負債 75,461千円
負債合計 94,932千円
７ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
売上高 207,090千円
経常利益 7,128千円
親会社株主に帰属する当期純利益 9,103千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時
に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益
を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
サービス等の名称 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
DX推進・DXコンサルティング 3,319,455 千円 3,698,885 千円
アウトソーシング 379,200 〃 321,439 〃
RPA関連サービス 338,220 〃 586,222 〃
インフラエンジニアリング 1,276,494 〃 1,325,153 〃
顧客との契約から生じる収益 5,313,368 千円 5,931,700 千円
外部顧客への売上高 5,313,368 千円 5,931,700 千円
(注)当連結会計年度よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「システムインテグレーション」を「DX推
進・DXコンサルティング」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はあ
りません。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のと
おりです。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 835,577 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,066,486 〃
契約資産（期首残高） 152,474 〃
契約資産（期末残高） 153,717 〃
契約負債（期首残高） 17,467 〃
契約負債（期末残高） 48,573 〃
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれて
おり、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約資産は、主に請負契約の一部において進捗度
の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取っ
た前受金に関する物であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,066,486 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,111,060 〃
契約資産（期首残高） 153,717 〃
契約資産（期末残高） 238,516 〃
契約負債（期首残高） 48,573 〃
契約負債（期末残高） 96,813 〃
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれて
おります。契約資産は、主に請負契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権
であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負
債は、主に履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関する物であり、収益の認識に伴い取り
崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、
セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 783,218 －
野村アセットマネジメント株式会社 715,533 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 886,116 －
野村アセットマネジメント株式会社 834,221 －
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,622.18 円 1,956.39 円
１株当たり当期純利益 228.43 円 314.02 円
潜在株式調整後
216.09 円 297.98 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 318,290 446,511
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
318,290 446,511
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,393,392 1,421,900
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 79,538 76,540
(うち新株予約権)(株) ( 79,538 ) ( 76,540 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
１年以内に返済予定の長期借
0.47 ％
― 千円 200,000 千円 －
入金
長期借入金（１年内に返済予
0.47 ％
― 〃 650,000 〃 2025年～2028年
定のものを除く。）
― ―
合計 ― 千円 850,000 千円
(注) １. 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 200,000 千円 200,000 千円 200,000 千円 50,000 千円
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,418,386 2,838,836 4,349,130 5,931,700
税金等調整前四半期
(千円) 113,393 364,737 498,244 627,048
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 63,838 233,391 319,672 446,511
純利益
１株当たり四半期
(円) 45.25 164.89 225.17 314.02
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 45.25 119.41 60.42 88.80
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,056,562 1,322,845
売掛金及び契約資産 1,060,046 1,171,941
仕掛品 8,283 3,686
貯蔵品 20,362 24,153
前渡金 47,672 52,854
前払費用 75,717 99,033
その他 1,145 2,265
△ 6,326 △ 6,990
貸倒引当金
流動資産合計 2,263,463 2,669,790
固定資産
有形固定資産
建物 25,134 34,756
△ 11,103 △ 17,695
減価償却累計額
建物（純額） 14,030 17,060
工具、器具及び備品
44,859 62,368
△ 35,996 △ 37,552
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,862 24,815
有形固定資産合計 22,893 41,876
無形固定資産
ソフトウエア 39,714 28,972
55 178,839
その他
無形固定資産合計 39,769 207,811
投資その他の資産
投資有価証券 289,057 379,643
関係会社株式 318,000 497,200
敷金及び保証金 149,186 150,474
長期貸付金 5,066 －
関係会社長期貸付金 － 100,000
長期前払費用 13,825 497,107
繰延税金資産 102,088 136,971
その他 － 10,710
△ 5,066 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 872,156 1,772,106
固定資産合計 934,820 2,021,794
資産合計 3,198,283 4,691,585
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 152,196 ※１ 176,170
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 － 200,000
未払金 127,753 130,211
未払費用 192,876 214,711
未払法人税等 109,897 115,320
契約負債 48,573 96,759
賞与引当金 106,928 135,413
役員賞与引当金 36,000 70,050
受注損失引当金 2,158 4,338
151,185 146,005
その他
流動負債合計 927,569 1,288,980
固定負債
－ 650,000
長期借入金
固定負債合計 － 650,000
負債合計 927,569 1,938,980
純資産の部
株主資本
資本金 399,304 428,942
資本剰余金
資本準備金 379,304 408,942
7,499 7,499
その他資本剰余金
資本剰余金合計 386,804 416,441
利益剰余金
その他利益剰余金
1,495,332 1,917,596
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,495,332 1,917,596
自己株式 △ 11,802 △ 11,995
株主資本合計 2,269,638 2,750,984
評価・換算差額等
1,076 1,620
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,076 1,620
純資産合計 2,270,714 2,752,605
負債純資産合計 3,198,283 4,691,585
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 4,036,874 ※１ 4,484,463
売上高
※１ 2,571,662 ※１ 2,860,709
売上原価
売上総利益 1,465,212 1,623,754
※１ ,※２ 1,055,639 ※１ ,※２ 1,221,546
販売費及び一般管理費
営業利益 409,572 402,207
営業外収益
※１ 18,840 ※１ 29,229
経営指導料
投資有価証券評価益 － 147,511
54 575
その他
営業外収益合計 18,894 177,315
営業外費用
支払利息 － 3,164
投資事業組合運用損 1,366 －
801 152
その他
営業外費用合計 2,167 3,316
経常利益 426,298 576,207
税引前当期純利益 426,298 576,207
法人税、住民税及び事業税
154,467 189,065
△ 33,414 △ 35,123
法人税等調整額
法人税等合計 121,052 153,942
当期純利益 305,245 422,264
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【売上原価明細書】
当事業年度
前事業年度
(自 2023年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2023年12月31日)
至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,629,603 62.6 1,772,586 58.0
975,479 1,285,241
Ⅱ 経費 ※１ 37.4 42.0
計 100.0 100.0
2,605,083 3,057,827
期首仕掛品棚卸高 3,698 8,283
合計 2,608,781 3,066,110
期末仕掛品棚卸高 8,283 3,686
28,836 201,714
他勘定振替高 ※２
売上原価
2,571,662 2,860,709
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 783,598 1,052,822
減価償却費 5,699 7,820
旅費交通費 37,178 40,985
地代家賃 48,935 51,309
機器・システム利用料 69,768 99,535
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア開発 － 178,783
採用教育費 18,968 22,930
その他 9,867 －
計 28,836 201,714
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 377,785 357,785 － 357,785 1,190,086 1,190,086 △ 11,454 1,914,202
当期変動額
新株の発行（新株
688 688 688 1,377
予約権の行使）
新株の発行（譲渡
20,830 20,830 20,830 41,661
制限付株式報酬）
当期純利益 305,245 305,245 305,245
自己株式の取得 △ 347 △ 347
譲渡制限付株式報
7,499 7,499 7,499
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 21,519 21,519 7,499 29,018 305,245 305,245 △ 347 355,436
当期末残高 399,304 379,304 7,499 386,804 1,495,332 1,495,332 △ 11,802 2,269,638
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 － － 1,914,202
当期変動額
新株の発行（新株予
1,377
約権の行使）
新株の発行（譲渡制
41,661
限付株式報酬）
当期純利益 305,245
自己株式の取得 △ 347
譲渡制限付株式報酬 7,499
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,076 1,076 1,076
額）
当期変動額合計 1,076 1,076 356,512
当期末残高 1,076 1,076 2,270,714
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 399,304 379,304 7,499 386,804 1,495,332 1,495,332 △ 11,802 2,269,638
当期変動額
新株の発行（新株
1,352 1,352 1,352 2,705
予約権の行使）
新株の発行（譲渡
28,284 28,284 28,284 56,568
制限付株式報酬）
当期純利益 422,264 422,264 422,264
自己株式の取得 △ 193 △ 193
譲渡制限付株式報
－
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 29,637 29,637 － 29,637 422,264 422,264 △ 193 481,345
当期末残高 428,942 408,942 7,499 416,441 1,917,596 1,917,596 △ 11,995 2,750,984
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,076 1,076 2,270,714
当期変動額
新株の発行（新株予
2,705
約権の行使）
新株の発行（譲渡制
56,568
限付株式報酬）
当期純利益 422,264
自己株式の取得 △ 193
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 544 544 544
額）
当期変動額合計 544 544 481,890
当期末残高 1,620 1,620 2,752,605
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
② 貯蔵品
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
また、2020年８月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(３年～５年)に基づく定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～５年
工具、器具及び備品 ４年～８年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
執行役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理
的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負契約に係る取引
請負契約に係る取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧
客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる 進捗度に基づき 収益を認識
しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積総原価に占める割合に
基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
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に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 派遣・ 準委任 契約に係る取引
派遣契約に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命
令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるも
のであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月
の収益として認識しております。
準委任契約 に係る取引については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行いま
す。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務
が充足される期間において、 準委任契約 に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
請負契約の収益認識に係る総原価の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
請負契約における一定の期間にわたり
539,327 千円 537,611 千円
履行義務を充足し認識する売上高
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載してお
りますので注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度
当事業年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
短期金銭債務 － 千円 4,003 千円
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
当座貸越限度額 320,000 千円 320,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 320,000 千円 320,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 － 千円 250 千円
仕入高 － 〃 34,272 〃
営業取引以外による取引高 37,026 〃 52,804 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 80,970 千円 85,920 千円
給料及び手当 230,326 〃 259,422 〃
賞与引当金繰入額 36,000 〃 25,432 〃
役員賞与引当金繰入額 24,812 〃 56,550 〃
減価償却費 10,957 〃 14,550 〃
貸倒引当金繰入額 1,220 〃 664 〃
退職給付費用 6,926 〃 9,275 〃
採用教育費 75,138 〃 91,956 〃
おおよその割合
販売費 28 ％ 25 ％
一般管理費 72 〃 75 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
子会社株式 318,000 497,200
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失 3,488 千円 2,140 千円
賞与引当金 32,741 〃 41,463 〃
役員賞与引当金 11,023 〃 21,449 〃
株式報酬費用 21,206 〃 38,528 〃
未払事業税 15,846 〃 11,892 〃
18,257 〃 22,212 〃
その他
繰延税金資産合計
102,563 千円 137,686 千円
△474 千円 △715 千円
繰延税金負債
繰延税金資産純額 102,088 千円 136,971 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ％ 2.0 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.1 ％
所得拡大促進税制特別控除 △3.8 ％ △5.7 ％
△0.4 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 ％ 26.7 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（子会社への一部事業承継）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、2024年２月１日を効力発生日とし、当社の運営するデジタルイ
ンテグレーション推進本部が担当する事業（以下「DI本部」）を、当社の完全子会社である株式会社OLDEに対し承継
させることを決議し、株式会社OLDEと吸収分割契約を締結することを決定いたしました。
１ 会社分割の目的
当社グループ内でRPA関連サービスを提供している事業体を統合し、リソース（人、顧客、ナレッジ）の共有などに
よるシナジー効果を発揮することで、当社グループ全体としてRPA関連サービスのさらなる成長を図るため。
２ 会社分割の要旨
（1）会社分割の日程
分割契約承認取締役会決議日 2023年11月14日
分割契約書締結日 2023年12月14日
分割日（効力発生日） 2024年２月１日
（2）会社分割の方式
当社を分割会社、株式会社OLDEを承継会社とする吸収分割です。
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（3）会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当ては行いません。
（4）会社分割による増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（5）承継会社が承継する権利義務
株式会社OLDEは、本会社分割に際して、当社が本会社分割の効力発生の直前時点において本件事業に関して有す
る資産、負債その他の権利義務および契約上の地位のうち、分割契約に定める範囲において承継します。
３ 会社分割の当事会社の概要
（1）株式会社パワーソリューションズ（2023年12月31日現在）
① 名称
株式会社パワーソリューションズ（分割会社）
② 本店所在地 東京都千代田区九段北一丁目 13 番５号
③ 代表者の 役職・氏名 代表取締役社長 髙橋 忠郎
金融機関に向けた業務コンサルティング・システム
の受託開発・運用保守サービスおよび業務のアウト
④ 事業内容
ソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセン
スの販売およびサポート等
⑤ 資本金
428,942千円
⑥ 設立年月日
2002年１月７日
⑦ 発行済株式数
1,433,292株
⑧ 決算期
12月31日
合同会社未来企画 20.86％
合同会社一誠堂 19.88％
⑨ 大株主及び 持株比率
佐藤成信 6.16％
高橋忠郎 5.95％
⑩ 直前事業年度（2023年12月期）の財務状態及び経営成績
純資産 2,752,605千円
総資産 4,691,585千円
1,927.04円
1株当たり純資産
売上高 4,484,463千円
営業利益 402,207千円
経常利益 576,207千円
当期純利益 422,264千円
296.97円
1株当たり当期純利益
４ 分割する事業の概要
（1）分割する部門の事業内容
DI本部が担当する事業
（2）分割する部門の経営成績
売上高：464,138千円（2023年12月期）
（3）分割する資産、負債の項目
本事業に属するRPA通常ライセンス、RPA BPOライセンス（ライセンス期間が2024年３月末日までのもの）および賞
与引当金。但し、別途当事者間で合意したものを除きます。
５ 会社分割後の状況
本会社分割後の当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本会社分割の対象となる事業を除
く）、資本金および決算期に変更はありません。
（子会社への貸付）
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当社は、連結子会社である株式会社OLDEとの間で、2024年２月１日及び、2024年２月29日付で金銭消費貸借契約証
書を締結し、同日付で貸付を実施しております。
① 2024年２月１日付 金銭消費貸借契約内容
資金使途 RPA BPOライセンス及びBPOライセンスに付随する購入資金
貸付金額 541百万
貸付実行日 2024年２月１日
貸付利率 年利0.47％
② 2024年２月29日付 金銭消費貸借契約内容
資金使途 RPAライセンス購入資金
貸付金額 406百万
貸付実行日 2024年２月29日
貸付利率 年利0.47％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 25,134 9,622 － 34,756 17,695 6,592 17,060
工具、器具及び備品 44,859 20,989 3,480 62,368 37,552 5,036 24,815
有形固定資産計 69,993 30,611 3,480 97,124 55,248 11,628 41,876
無形固定資産
ソフトウエア 56,495 － － 56,495 27,523 10,741 28,972
その他 55 178,783 － 178,839 － － 178,839
無形固定資産計 56,551 178,783 － 235,335 27,523 10,741 207,811
555,655
長期前払費用 135,556 544,005 25,496 654,064 98,409 55,819
（ 58,547 ）
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
その他勘定
基幹システム 178,783千円
２．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借
対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11,392 664 5,066 － 6,990
賞与引当金 106,928 135,413 106,928 － 135,413
役員賞与引当金 36,000 70,050 36,000 － 70,050
受注損失引当金 2,158 4,338 2,158 － 4,338
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.powersolutions.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨を、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第22期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第22期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第22期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
2023年４月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社パワーソリューションズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 伸 介
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社パワーソリューションズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パワーソリューションズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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請負契約の収益認識に係る総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社パワーソリューションズは、 【注記事項】 当監査法人は、請負契約における売上高の基礎となる
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4． 総原価の見積りについて、主に以下の監査手続を実施し
(4)重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の た。
見積り） に記載のとおり、請負契約について、一定の期
(1)総原価の見積りに関する内部統制の評価
間にわたり履行義務が充足されるものとして、履行義務
プロジェクトごとの総原価の見積りの策定及び適時な見
の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。ま
直しに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の検
た、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対す
討を行った。なお、検討にあたっては、経理責任者によ
る実際発生原価の割合（インプット法）で算定してい
る内部統制に特に焦点を当てた。
る。当連結会計年度末時点で本見積りにより認識してい
(2)総原価の見積りの妥当性の検討
る売上高は577,188千円である。
プロジェクトごとに策定した総原価の見積りの妥当性を
請負契約における総原価の見積りは、各事業部署の責
検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
任者が顧客から要請された仕様に基づいて行っており、
・総原価の見積額と実績額を比較し、総原価の見積りの
当該仕様はプロジェクトごとに大きく異なることから個
精度及び経営者による見積りの偏向の有無を検討した。
別性が高い。なお、この見積りには要員計画、作業単
乖離が生じているプロジェクトについては、対象プロ
価、計画工数等の要素が含まれる。また、受注後におい
ジェクトの責任者への質問及び要員計画、作業単価、計
ては、プロジェクトの進捗に応じて発生した実際原価を
画工数等の要素別の検討を行った。要素別の検討にはそ
踏まえて、総原価の見積りについて毎四半期見直しを
れぞれの要素が原価計算資料と整合していることを確か
行っており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客か
める等の手続を含んでいる。
らの要請が変更される場合にも、総原価の見積りについ
・重要な仮定の検討として、各プロジェクトの総原価の
て見直しを適時に行っている。総原価の見積りは各事業
見積りに影響を及ぼす事象を識別するために、各部門責
部署の責任者による主観性及び将来の予測を伴い、その
任者から毎決算時に提出される報告書類である重要事項
見積りの精度によって売上高の計上時期が影響を受け
報告書を閲覧した。
る。
・プロジェクト期間をベースとした期待進捗度と会社が
会社はプロジェクトごとの総原価の見積りの精度を担
算定した進捗度を比較し、乖離の大きいプロジェクトに
保するために、経理責任者が過去の見積値と実績値の比
ついて、対象プロジェクトの責任者への質問及び関連資
較検討及び各事業部署の責任者が提出している重要事項
料を閲覧し、進捗度の合理性を検討した。
報告書の閲覧を実施している。
当監査法人は、請負契約における売上高の基礎となる
総原価の見積りは、顧客から要請された仕様や受注後の
様々な状況の変化に応じた経営者の判断が必要となり、
その判断には恣意性が伴い重要性があるため、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
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経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パワーソリューション
ズの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パワーソリューションズが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社パワーソリューションズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 伸 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社パワーソリューションズの2023年1月1日から2023年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パワーソリューションズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約の収益認識に係る総原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約の収益認識に係る総原価の見積り）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
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必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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