ＫＬａｂ株式会社 有価証券報告書 第24期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第24期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＫＬａｂ株式会社
【英訳名】 ＫＬａｂ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 31,109,972 33,952,136 23,895,272 16,880,927 10,717,075
営業利益又は
(千円) 1,673,637 2,149,485 △ 1,105,613 △ 598,112 △ 1,218,681
営業損失(△)
経常利益又は
(千円) 1,625,599 1,564,827 △ 1,028,304 △ 73,471 △ 852,680
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 383,868 767,180 △ 3,468,020 △ 541,922 △ 1,819,661
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 493,625 797,644 △ 3,474,275 △ 727,565 △ 1,703,298
純資産額 (千円) 17,194,584 16,584,600 12,806,554 13,153,557 11,709,295
総資産額 (千円) 23,669,989 23,491,480 18,707,512 20,859,788 17,754,928
１株当たり純資産額 (円) 406.91 430.74 336.84 324.42 282.21
１株当たり当期
純利益又は１株当たり (円) 10.20 20.08 △ 90.38 △ 13.97 △ 44.98
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 10.02 19.89 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.3 70.5 68.4 62.9 64.3
自己資本利益率 (％) 2.6 4.8 △ 23.6 △ 4.2 △ 14.8
株価収益率 (倍) 79.93 44.68 － － －
営業活動による
(千円) 1,504,686 3,975,072 △ 1,278,629 △ 186,966 △ 1,533,812
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,848,580 △ 2,342,203 △ 1,929,551 △ 1,356,560 △ 2,332,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,855,409 318,341 △ 1,044,820 3,536,052 △ 66,936
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,669,871 8,005,782 3,816,978 6,017,468 2,211,236
期末残高
646 626 642 628 572
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 339 ) ( 355 ) ( 357 ) ( 224 ) ( 160 )
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人数
（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。
２．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第22期、第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 30,802,306 33,622,150 23,339,398 16,426,085 10,028,752
営業利益又は
(千円) 1,766,634 2,103,755 △ 1,245,248 △ 696,686 △ 1,400,767
営業損失(△)
経常利益又は
(千円) 2,029,578 1,666,884 △ 1,378,760 △ 388,025 △ 853,432
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 1,191,664 663,962 △ 4,233,088 △ 774,160 △ 1,693,264
当期純損失(△)
資本金 (千円) 4,820,599 4,909,815 4,957,479 5,457,956 5,457,956
発行済株式総数 (株) 38,171,900 38,475,100 38,631,100 41,092,200 41,092,200
純資産額 (千円) 15,980,377 17,012,246 12,536,126 12,850,048 11,358,136
総資産額 (千円) 22,427,209 23,855,491 18,271,279 20,413,824 17,543,749
１株当たり純資産額 (円) 420.16 441.86 329.72 317.01 280.19
１株当たり配当額
－ － － － －
（うち１株当たり中間配 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期
純利益又は１株当たり (円) 31.65 17.37 △ 110.32 △ 19.96 △ 41.86
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 31.10 17.21 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.2 71.3 68.6 62.8 64.6
自己資本利益率 (％) 7.9 4.0 △ 28.7 △ 6.1 △ 14.0
株価収益率 (倍) 25.75 51.63 － － －
配当性向 (％) － － － － －
578 559 556 541 489
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 337 ) ( 353 ) ( 354 ) ( 216 ) ( 151 )
株主総利回り (％) 63.1 113.0 76.1 24.1 34.5
（比較指標：配当込み
(％) ( 136.4 ) ( 130.7 ) ( 146.9 ) ( 117.2 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,497 1,067 1,015 620 465
最低株価 (円) 725 488 481 365 255
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(１日８時間換算)を( )の
外数で記載しております。
２．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第22期、第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、2000年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。
その後、2000年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりまし
た。
発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2000年１月 ㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足
2000年８月 ㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立
2004年11月 商号をKLab㈱に変更
㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる
2007年２月 ㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる
2009年12月 ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ
嬢」サービス開始
2010年８月 経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併
2011年９月 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2011年12月 ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLab Ventures㈱を設立
2012年２月 グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLab Global Pte. Ltd.
をシンガポールに設立
2012年４月 アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLab
America, Inc.を設立
2012年４月 フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONS INC.（KLab Cyscorpions,
Inc.）の株式を取得し子会社化
2012年５月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2012年９月 メディアインクルーズ㈱を子会社化
2012年11月 中国 上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称 KLab China Inc.）を設立
2013年11月 SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡
2014年４月 メディアインクルーズ㈱を吸収合併
2015年８月 イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLab Entertainment㈱を設立
2015年10月 ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLab Venture Partners㈱（現 ㈱ANOBAKA）を設立
2016年８月 日本食・文化を海外展開する子会社KLab Food&Culture㈱を設立
2017年４月 KLab Cyscorpions, Inc.の全株式を譲渡
2017年７月 ㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサー
チ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化
2018年３月 KLab Food&Culture㈱の全株式を譲渡
2020年12月 ㈱KVP（現 ㈱ANOBAKA）の株式を一部譲渡
2021年４月 ㈱グローバルギアの全株式を取得し子会社化
2022年４月 ブロックチェーンゲーム事業推進のため、Web３関連事業を管轄する子会社㈱BLOCKSMITH&Co.を
設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 ㈱アバシーの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である㈱スパイスマートを非子会社化
2024年２月 ㈱BLOCKSMITH&Co.の株式を一部譲渡
4/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。
主要な関係会社の異動については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
区 分 主要な業務の内容 主要なグループ会社
KLab株式会社
スマートフォン向けアプリを中心とした
可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.）
ゲーム事業 モバイルオンラインゲームの企画・開
発・運営
株式会社グローバルギア
ブロックチェーン技術又は暗号資産、
ブロックチェーン
NFTを活用したプロダクトの開発及び
株式会社 BLOCKSMITH&Co.
関連事業
配信
サーバーインフラサービスの提供、
その他 KLab株式会社
グッズの販売等
ゲーム事業の系統図は以下のとおりであります。
5/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
KLab Global Pte. Ltd.
役員の兼任あり
シンガポール共和国 205千SGD ゲーム事業 100.0
(注) ２
資金の援助
可来軟件开発（上海）有限公司
役員の兼任あり
中華人民共和国
1,400千SGD ゲーム事業 100.0
（KLab China Inc.） 上海市
業務委託取引
株式会社グローバルギア 福岡県福岡市中央区 3,000千円 ゲーム事業 100.0 役員の兼任あり
ブロックチェーン 役員の兼任あり
株式会社BLOCKSMITH&Co. 東京都港区 14,999千円 75.0
関連事業 資金の援助
その他１社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社であり、2023年12月31日時点で債務超過額は1,419,993千円となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ゲーム事業
572
ブロックチェーン関連事業
( 160 )
その他
572
合計
( 160 )
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人数
（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
6/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
489
37 歳 7 年 6,230
( 151 )
セグメントの名称 従業員数(名)
ゲーム事業
489
ブロックチェーン関連事業
( 151 )
その他
489
合計
( 151 )
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を
( )の外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の 育児休業取得率
割合(％)(注１) (％)(注2)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
8.3 66.7 68.6 71.0 82.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
7/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、ミッション「世界と自分をワクワクさせろ」の達成及び持続的な企業成長を果たすために、
ゲーム事業を中心に成長路線を継続し、グローバルに展開するエンタテインメント企業として“KLabブランド”を
確立することを経営方針としています。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、既存タイトルの長期的な安定運用をベースに新規ゲームタイトルを上積みすることで収益を
拡大させること及びそのための機動的な投資戦略を実現させる安定した財務基盤の構築が、経営の最重要課題だと
認識しております。こうした観点から、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の経営指標を重視し
ております。
(3) 経営環境
当社グループが事業を展開するオンラインゲーム市場においては、近年、世界的な通信網の整備やスマートフォ
ンの普及に加え、商圏のボーダーレス化により、市場のすそ野はグローバルに拡大してまいりました。これに伴
い、競合企業は国内のみならず、全世界のゲーム企業へと広まっております。さらに、市場競争力のあるゲームに
求められる品質の高まりに伴い、開発期間が長期化しているほか、高度化及び多様化する開発に対応しうる人材の
育成及び確保のための投資も必要なことから、１タイトルあたりの開発コストも増加傾向にあり、事業環境は厳し
さをいっそう増しております。
市場概況につきましては、マーケットの成長が成熟期を迎えている国や地域もある一方で、世界のゲームプレイ
ヤー人口は引き続き増加傾向にあることから、モバイルオンラインゲームを含む娯楽コンテンツは今後も幅広い客
層において高いニーズを維持すると考えられます。よって当社グループが一段と飛躍していくための機会は十分あ
ると認識しており、当社グループは引き続き、良質なモバイルオンラインゲームコンテンツをグローバルに提供す
ることで事業を拡大させてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、多くのファンを有する人気のIPを活用してモバイルオンラインゲームを開発し、それをグロー
バルで展開することを事業の主軸としております。また、これらをより長期で安定的に運用することで、持続的な
事業成長を果たしてまいりました。上述の通り経営環境は激化しておりますが、当社が今後も中長期で持続的に事
業成長を果たしていくために、中期経営計画を策定し、以下の４つの基本戦略に基づいて収益基盤の強化と新たな
成長ドライバーとなるタイトルの創出の実現に注力してまいります。
<基本戦略>（※2023年２月公表版）
① 既存タイトルの安定運用で利益を積み上げる
・ 運営努力による減衰の抑制、配信エリアの拡大やマネタイズ手法の追加等により
トップラインの維持に努める
・ 開発・運営の効率化によりコストを圧縮、利益を確保
② 新規タイトルのヒットで売上・利益を積み上げる
・ 高い人気と熱量を有しているIPを獲得し、グローバルで配信
・ 得意ジャンルに絞り、当社の強みを活かしたゲームを開発
・ 実績のある外部開発会社との取り組みを増やすことで、パイプラインを増やす
8/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
③ 従来のゲーム開発・運営以外の収益源を確保する
・ カジュアルゲームや支援モデルで従来のゲーム以外でも収益を獲得
・ ゲーム事業とシナジーのある周辺事業を模索
④ ブロックチェーン関連事業への参入
・ これまでのモバイルオンラインゲーム事業にて培った知見を活かし、
IPを活用したブロックチェーンゲーム等を開発
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが現時点で認識している課題は、以下のとおりです。
① ヒット率の向上
当社グループの企業価値向上のためには、今後リリースする新作タイトルのヒット率を上げ、収益を拡大させ
ることが重要であると認識しています。
そのため、まずはグローバルで人気のあるIPを用いたゲームをグローバルに展開することで、より多くのユー
ザーを獲得することを前提とし、戦略的に大型IPのプロジェクトに取り組んでおります。
また、開発ジャンルを当社が得意なアクションRPG及びスポーツシミュレーションに絞り、これまでの開発及び
運営を通じて蓄積した知見を用いてゲームを開発することで、ヒット率の向上を図っております。
さらに、ゲームの開発過程においては、早い段階からのゲームレビューを繰り返し実施することでクオリティ
の向上に努めるほか、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒットの可能性が高いタイトル
へ開発リソースを集中させるなど、経営判断を迅速かつ柔軟に行うことで、更なるヒット率の向上を目指しま
す。
② １タイトル当たりの収益の最大化
新作タイトルの開発期間が長期化しているため、企業が継続して成長していくためには、既存タイトルの減衰
を小幅に留め、長期的な運用を実現することが不可欠となります。ユーザーに長きに渡って楽しんで頂くため
に、ゲームのアップデートなど新しい価値を提供し、減衰率の低減を目指してまいります。
また、１タイトル当たりの売上をより一層拡大させていくためには、海外での収益獲得も重要な課題の一つで
あると認識しています。主要な欧米や中華圏に加え、中東や成長著しい東南アジア及び中南米へ積極的に事業展
開していきます。その他、PCなどの他プラットフォームや別デバイスへのゲーム提供、コストコントロール並び
に生産性向上にも取り組んでまいります。
③ 開発のマネジメント
業界全体の傾向として、年々高まるゲームの品質に合わせ、開発期間の長期化並びに開発体制の大規模化が大
きな課題となっております。あわせて、近年はパイプラインの増強を図るべく、パートナー企業との共同事業も
増加していることから、新規開発の管理はより一層難しさを増しております。計画通りにリリースするために、
開発マイルストーンの緻密化や、横断組織などの第三者が課題や問題を検知するなど、随時開発プロセスの改善
を図ってまいります。
一方で、計画を優先するために品質が低い状態でリリースすることは、ヒット率を著しく下げてしまう要因と
なります。当社グループの基本方針としては、計画通りリリースできるよう最大限の努力を払いつつも、市場競
争力のある品質が担保できていない場合は、リリース計画を変更し、品質向上を優先いたします。
④ コストコントロール
開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、総開発コストが高騰傾向にあるなか、売上のボラティリ
ティが高いゲーム事業を運営しながらも安定的に利益を創出するためには、コストコントロールが重要と考えて
おります。内部開発におきましては、外部発注や業務委託を多用し外製比率を高めることでコストを変動費化
し、売上のボラティリティへの対応力を高めるほか、費用の大きな割合を占める広告宣伝費におきましても、精
密にKPI分析と広告の効果測定を行うことで費用対効果の高いマーケティングを展開していきます。
さらに、開発タイトルの一部をパートナー企業様と共同事業とすることで、開発費用を分担しリスク分散を
図っていきます。
9/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
⑤ 新技術の活用
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われています。
当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、こうした様々な新技術をゲーム開発に活かすべく、研
究開発していく必要があると認識しています。そのため、ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームと
は別に、研究開発および共通基盤開発の各部署を設けて、研究開発を進めています。
⑥ 新規事業への挑戦
当社グループの主力事業であるモバイルオンラインゲームは、１タイトル当たりの開発費の高騰や競争激化に
より、事業リスクは年々増加傾向にあります。このような事業環境の中、当社グループの強みやノウハウを活か
し、新規事業へ挑戦していくことは、企業の持続的な成長及び安定的な収益基盤確立のためには重要であると認
識していることから、中長期を見据え積極的に取り組んでいきます。
⑦ サービスの健全性向上と消費者の安全性確保
業界全体が一体となり利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信
頼性の向上ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。
関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努
めていきます。
⑧ 優秀な人材の確保及び育成
当社グループは今後より一層の事業拡大のために、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。優
秀な人材を採用することはもちろん、当社グループのミッション、ビジョンを体現し、将来的に企業を牽引して
いく人材を育成すべく、採用活動、教育研修、人事制度改革などに継続して取り組んでまいります。
⑨ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループが持続的な成長を維持し、長期にわたって事業継続していくためには、ステークホルダーとの信
頼と期待に応えるべく、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題であると認識しておりま
す。その実現のため、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化、充実に努めていきます。
⑩ 財務基盤の強化
当社グループが事業を展開するモバイルオンラインゲーム領域のなかでも、特にグローバル展開を目指すよう
な大型タイトルの新規開発においては、多額の資金を必要とします。
しかしながら、当社グループは、営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続してお
り、今後、新作タイトルがリリースされなかった場合や新作の大型タイトルをリリースした後においても十分な
売上高が獲得できない場合には、営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性が
あります。
そのような場合に備え、手元流動性確保のため、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を
進めるとともに、金融機関との良好な取引関係を維持し、資金調達を継続的に行うことで財務基盤の更なる強化
を図ってまいります。
10/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（サステナビリティ基本方針）
当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」を企業ミッションに掲げ、エンタテインメントコンテンツで
世界中のユーザーをひとつにつなげるべく、日本のみならず世界に向けてモバイルオンラインゲームを配信してお
ります。
当社の事業の主軸であるモバイルオンラインゲームは、世界共通のエンタテインメントコンテンツのひとつでは
ありますが、配信先の国やエリア、ユーザーのバックグラウンドは様々です。当社グループは、グローバルに向け
てコンテンツを配信するにあたり、国や人種、宗教、年齢、性別等に関係なく、全てのユーザーに安心安全にゲー
ムを楽しんで頂けるよう、サービスの安定運営及び健全な経営への努力を絶やさぬことで、当社グループの長期的
な企業成長を果たし、ステークホルダーへの還元はもとより、モバイルオンラインゲーム市場のさらなる拡大、持
続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
(1) サステナビリティ共通
（ガバナンス）
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに対応する課題への対応は経営の重要課題と
認識しております。当該課題に対しては、リスクマネジメント委員会においてリスクマネジメント規程及びコン
プライアンス規程に基づき審議・検討を行い、重要事項は取締役会に報告する体制を整えて運用しております。
（リスク管理）
当社グループは、その基本方針及び管理体制に基づきリスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長
とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置しております。リス
クマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制
の強化を行っています。
個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細につきましては、「 ３ 事業等のリスク 」をご参照ください。
(2) 気候変動
当社グループは、モバイルオンラインゲームというデジタル商品の開発及び販売等を主力事業としていることか
ら、気候変動にかかるリスク及び収益機会への影響が比較的少ないものと考えております。よって、当社における
実施の必要性及び必要とするコスト等から総合的に勘案した結果、これらに関連するデータ収集及び分析並びに開
示につきましては、現時点では実施しておりません。
なお、今後も社会的な情勢や必要性に応じて、継続的に実施の是非を検討してまいります。
(3) 人的資本・多様性
（戦略）
当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」のミッションのもと、全従業員が当社で働くことを楽し
み、ひとりひとりが持つ能力を十分に発揮できる職場環境の整備や人材育成の支援が、ひいては事業の成長に資
すると考え、人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。
＜人材育成及び社内環境整備に関する方針＞
当社では、多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、従業員がその能力を発揮・成長できる、評価・表
彰制度、ワークライフバランスの確保、各種研修制度等の導入など、労働環境の整備に努めることを方針として
おります。
当社グループは、この方針のもと、組織の協働力や生産性の向上を促し事業のさらなる成長を図るべく、様々
な取り組みを行っています。
11/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
取り組みの詳細につきましては、コーポレートサイトに記載の情報をご参照ください。
▼投資家向け情報「人材に関する取り組み」
https://www.klab.com/jp/ir/esg/social/#02
▼KLabについて「働く環境」
https://www.klab.com/jp/about/rule/
（指標及び目標）
当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針のもと、多様性の確保、人材育成、社内環境整備の観
点から各種指標を定期的にモニタリングしております。
なお、当社は、新卒・中途採用、性別、年齢、国籍に関わりなく、実力に応じて抜擢することとしておりま
す。この考え方に基づき、中核人材の登用等における人数、割合等の測定可能な目標を考慮するよりも、従業員
の実力を随時適切に評価することが最も重要であると考えておりますため、当該目標を設定しておりません。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針を「リスクマネジメント方針」として制定し、その管理体制を
「リスクマネジメント管理規程」において定めております。その基本方針及び管理体制に基づきリスクの未然防止
を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管
理委員会を設置しております。
(2) 事業環境等に関するリスク
① 競合企業の状況について
モバイルオンラインゲームは世界共通のエンタテインメントであることから、各国のディベロッパーやパブ
リッシャーによって常に新たなゲームが投入されております。
このため当社グループは、グローバルで人気のあるIPを獲得し、それを当社が得意とするゲームジャンルと掛
け合わせることで、他のモバイルオンラインゲームとの差別化を図り、競争力の維持に努めております。
しかしながら、今後も同業他社や他のエンタテインメント業種・業者の新規参入などにより競争が一層激化し
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
インターネット関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の
激しい業界です。この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し業績に影響
を及ぼす可能性があります。
このため当社では、最新の技術動向や環境変化の把握できる体制の整備、優秀な人材の獲得及び育成などに努
め、新たな技術やサービスへの早期対応を図っております。
③ 海外における事業展開について
海外においては政治・経済の状況、社会情勢、法令や規制等の予期せぬ変更により、当社グループの想定通り
に事業を展開できない可能性があります。
また、外国人の嗜好や消費行動は日本人と大きく異なることがあります。この違いにより海外市場において想
定通りに事業を拡大していくことができない可能性があります。
なお、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されますが、連結財務諸表上は円換算されます。為替相場の
変動が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
海外展開を積極的に推進する当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性が存在するものと考えている
ことから、これら海外における様々な状況の把握に努め、都度適切な対応を行うことでリスクの低減を図ってま
いります。
12/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
④ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について
当社グループのゲーム事業については、現状Apple Inc. 及びGoogle Inc. の２つのプラットフォーマーへの収
益依存が大きく、これらプラットフォーマーの規約の変更、手数料率等の変更等が行われた場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害/事故等について
当社グループの事業所在地近辺において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓
延、紛争・テロ、違法行為等、合理的な予測を超える事態の発生により、当社グループの事業継続に支障をきた
す事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような場合においても重要な事業を継続または早期復旧できるよう、リスクマネジメン
ト規程に基づき体制を整備しているほか、これら災害に対する対策が取られたオフィスやサーバー設備を利用す
るなどの対策を取っております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に関しまして、当社グループでは、早期に在宅勤務体制を整備し、事
業運営にあたってまいりました。今後も、状況に応じて施策の実施及び事業体制の迅速な整備等に努め、安定し
て事業を運営できる体制の構築を図ってまいりますが、将来、さらに感染が拡大した場合及び新たに重篤な感染
症の流行が発生した場合、当社グループの従業員や重要な取引先における集団での感染などによる業務の大幅な
遅延により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営に関するリスク
① ゲームの企画・開発・運営について
当社グループは、IPを活用したモバイルオンラインゲームをグローバルに展開し、多くのユーザーに長期にわ
たり遊んでいただくことで収益を獲得しており、業績はゲームタイトルのヒット度合いに大きく左右されます。
そのため、ゲームがヒットしなかった場合や運用中のゲームが計画よりも早く減衰した場合、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、共同事業スキームにおいては、協業パートナーの方針や意
思決定によっても影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、これまでのゲーム開発及び運営によって獲得してきた知見の活用、有力IPの獲得、
得意ジャンルの絞り込みなどを通じて、開発の効率化やヒット率向上に継続的に取り組んでおります。またリ
リース後のゲーム運営においても、長期にわたって収益の減衰を抑制するべく、継続的な商材の投入やイベント
開催、海外での配信エリア追加などによる新規ユーザー獲得及び減衰率の抑制に取り組み、トップラインの維持
に努めてまいります。
② ライセンス契約が関係するサービスについて
当社グループのゲームの中には、第三者が権利を保有するキャラクター等についてライセンス契約を締結した
うえで使用しているものがあります。何らかの理由によりキャラクター等の使用ができなくなった場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ M&A等による成長・拡大について
当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行してお
ります。M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い十分にリスク
検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との融合又
は提携先との関係構築や強化が計画どおりに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が
得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合などにおいては、投資に要した資金や時間
その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 通信ネットワーク・コンピュータシステムについて
当社グループは、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し、サービスを
提供しております。よって、コンピュータシステムや通信ネットワークの障害、電力供給に関する障害、自然災
害や事故（社内外の人的要因のものを含む）など、運営サービスのサーバーが何らかの理由により停止した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
13/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
また、運営サービスについて不正行為が発覚した場合にも、当社サービスへの信頼性やブランドが毀損される
ことでユーザー離れに繋がる可能性があります。
さらに、上記対応や問題解決のため、設備投資の前倒しや当初計画よりも大きな費用負担が発生した場合も、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、当社グループでは、クラウドインフラとデータセンターに設置した自社サー
バーインフラの両方を利用することで、特定のインフラに大きく依存することがない状態を維持することに努め
ております。
また、いずれのインフラにおいても通信ネットワークやコンピュータシステムの障害の影響を低減すべく、設
備の二重化等の対策を講じたうえで、不正行為の予防を目的として複数のセキュリティ対策を実施し、必要に応
じて社内外の有識者によりその対策の妥当性の確認を行っています。
⑤ 内部管理体制について
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に
機能する体制の構築、整備、運用に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大や発生したトラブルへの適切な対応のための内部管理体制の構築に不十分な
状況が生じる場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
⑥ 情報管理について
当社グループは、社内規程を整備し、適切なデータ管理体制を設けたうえで、従業員に向けて情報の取扱いに
関する教育研修の機会を定期的に設けるなど、情報漏洩のリスク低減に努めております。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏えいした場合には、当事者への賠償、ビジネス機会の喪
失、社会的信頼の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、３期連続の営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
一方で、当社グループは現在、海外大手のゲームパブリッシャーと共に開発しているタイトル「EA SPORTS FC
™ TACTICAL」においてはリリースまでの期間が長期化しているものの、国内大手のディベロッパーと開発してい
るIP名未公表のタイトルやTVアニメ「僕のヒーローアカデミア」のIPを活用したタイトルといった大型のモバイ
ルオンラインゲームのリリースに向けて事業を推進しております。
加えて、従来のモバイルオンラインゲームとは収益構造が異なるハイブリッドカジュアルゲームの新規開発も
推進しており、新たな事業領域の開拓にも取り組んでおります。
また、費用面では、足元の売上貢献度の低い施策を見直すこと等により、外注費や人件費等の削減を行ってま
いります。
さらに、財務面においては、手元流動性確保のため、投資有価証券等の売却や、政策保有株式を含めた資産の
効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関からの資金調達を継続的に行うことで財務基盤の更なる
強化を図ってまいります。また、共同事業スキームによる開発費用の分担や、グループ全体での資金の効率的な
活用も併せて進めてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
14/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(4) 法令・規制、その他コンプライアンスに関するリスク
① 関連法令・規制について
当社グループで、適用される法令を調査し、その把握に努めたうえで、社内規程の整備、従業員への教育等を
通じた周知徹底、及びサービスにおける法令遵守を事前に確認する体制を構築し、法令への適合を確保する体制
の構築に努めております。
しかしながら、不測の事態等により、関連する法令・規則への抵触が生じた場合、行政処分や罰金の支払い、
重要な取引先との取引関係の喪失等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性がありま
す。また、関連する法令や規制の強化、新たな法令等が施行されることにより、当社グループの営む事業が制約
を受け、必要な対応のための支出が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性がありま
す。
② サービスの安全性及び健全性について
当社グループでは社内規程の整備及び確認体制の構築を行うとともに、一般社団法人コンピュータエンターテ
インメント協会（CESA）及び一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）へ加入し、各種法的規制や業界の
自主規制を順守し対応にあたっております。また、従業員に向けても、事業運営に必要な法令及びコンプライア
ンス等に関する教育研修の機会を定期的に設けることで、不適切行為の防止に努めております。
しかしながら、何らかの理由で不適切行為が発生した場合及び法的責任が問われない場合であっても、ブラン
ドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 第三者との係争について
ユーザー、取引先、競合企業、その他第三者との予期せぬトラブル・訴訟等が発生した場合、訴訟対応費用の
発生やブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、当社グループ内の確認体制を構築するとと
もに、必要に応じて弁護士、弁理士等に確認するなど、十分に注意を払っておりますが、当社グループが運営す
るサービスによる第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差止め、当該権
利使用のための対価の支払を請求される可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
15/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減率
項目
（千円） （千円） （％）
売上高 16,880,927 10,717,075 △36.5
営業利益又は営業損失(△) △598,112 △1,218,681 －
経常利益又は経常損失(△) △73,471 △852,680 －
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △541,922 △1,819,661 －
る当期純損失(△)
総資産 20,859,788 17,754,928 △14.9
総負債 7,706,230 6,045,632 △21.5
純資産 13,153,557 11,709,295 △11.0
営業活動による
△186,966 △1,533,812 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,356,560 △2,332,911 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,536,052 △66,936 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,017,468 2,211,236 △63.3
高
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
ゲーム事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減率
項目
（千円） （千円） （％）
売上高 16,487,105 10,095,635 △38.8
セグメント利益 3,109,351 1,438,212 △53.7
ブロックチェーン関連事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減率
項目
（千円） （千円） （％）
売上高 － 341,055 －
セグメント利益 △110,884 247,668 －
その他
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減率
項目
（千円） （千円） （％）
売上高 393,821 280,383 △28.8
セグメント利益又は損失(△) 24,462 68,128 178.5
① 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における 総資産は17,754,928千円 となり、前連結会計年度末と比較して 3,104,859千円減少 い
たしました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が 1,799,188千円増加 した一方で、現金及び預金が 3,806,232千
円減少 したことによるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における 総負債は6,045,632千円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,660,598千円減少 いた
しました。これは主として、短期借入金が 1,000,000千円減少 したこと、買掛金が 688,592千円減少 したことによる
ものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における 純資産は11,709,295千円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,444,261千円減少 い
16/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
たしました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が 1,819,661千円減少 し
たことによるものです。
② 経営成績の分析
当社グループは、マンガやアニメなどのIPを用いたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を主軸として
事業を展開しております。
当連結会計年度においては、既存タイトルの安定運用による業績の維持に努めつつ、今後の事業成長を担う新作
タイトルの開発に注力しました。加えて成長分野への事業投資として、カジュアルゲーム及びブロックチェーン
ゲームの新規開発にも取り組みました。
既存タイトルについては、「BLEACH Brave Souls」において、イベント商材等の販売が好調だったことに加え、
2022年10月から始まったテレビアニメ放送が新規ユーザー及び復帰ユーザーの獲得に寄与したことなどにより、年
間を通して安定的に推移しました。また「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」においても、コアユーザーの
ニーズを捉えた商材販売により、前年を上回るペースでの推移となりました。一方で、「キャプテン翼 ～たたかえ
ドリームチーム～」は、各種KPI回復に向けてゲームバランスの改善に取り組んだものの、軟調な推移となりまし
た。
開発中の新作タイトルについては、想定していたリリース時期からは遅れることとなったものの、オープンベー
タテストのエリアを拡大し、KPIのチェック及び更なる数値向上のための開発に注力しました。
カジュアルゲームについては、子会社のグローバルギアにおいて、月に１タイトル程度のハイペースでカジュア
ルゲームの新作タイトルをリリースしたことに加え、複数タイトルがヒットしたこともあり、安定した広告収入を
獲得しました。さらに、グローバルギアと当社の共同開発としてIPを活用した運営型カジュアルゲームをリリース
し、課金収入の獲得にも繋げるなど、収益源の多様化に取り組みました。
以上の結果、売上高は 10,717,075千円 （前期比 36.5％の減少 ）となりました。
費用面においては、運営における人員体制及びグループ全体での詳細な費用について継続して見直しを実施し、
コストコントロールに努めましたが、売上高の減少により利益も減少し、営業損失 1,218,681千円 （前期は営業損
失 598,112千円 ）となりました。
また、当社グループが保有する外貨建債権債務の決済及び為替レートによる評価替等において為替差益 239,844千
円 及び暗号資産評価益 206,915千円 を計上したことなどにより、経常損失は 852,680千円 （前期は経常損失 73,471千
円 ）となりました。
なお、第４四半期において「ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか バトル・クロニクル」にお
けるソフトウエア資産について減損損失を計上したことなどにより特別損失は 841,066千円 となり、 親会社株主に帰
属する当期純損失は 1,819,661千円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失 541,922千円 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 3,806,232
千円減少 し、 2,211,236千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 支出した資金は、1,533,812千円 （前連結会計年度は 186,966千円の支出 ）となりました。これは
主として、税金等調整前当期純損失 1,658,747千円 により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 支出した資金は、2,332,911千円 （前連結会計年度は 1,356,560千円の支出 ）となりました。これ
は主として、無形固定資産の取得による支出 2,823,402千円 により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 支出した資金は、66,936千円 （前連結会計年度は 3,536,052千円の収入 ）となりました。これは主
として、長期借入れによる収入 2,000,000千円 により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出
1,328,936千円 、短期借入金の減少 1,000,000千円 により資金が減少したことによるものです。
17/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
（ａ） 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
（ｂ） 受注実績
該当事項はありません。
（ｃ） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 対前期増減率(％)
ゲーム事業 10,095,635 △38.8
ブロックチェーン関連事業 341,055 －
その他 280,383 △28.8
合計 10,717,075 △36.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Apple Inc.
7,990,036 47.3 4,490,461 41.9
Google Inc.
6,112,037 36.2 3,467,727 32.4
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の分析、②経営成績の分
析」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、運用費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動
によるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や資金調達コストを勘案の上、必要に応じて、金融機関か
らの借入、投資有価証券の売却、増資等によって資金調達を実施いたします。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照
ください。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し
ております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
会計上の見積りについては、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断した結
果を、資産・負債や収益・費用の数値に反映しており、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかしながら、会計上の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがありま
18/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
す。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、2024年度の通期業績予想につきましては、2024年内にリリースを控える「EA SPORTS FC TACTICAL」につい
て、業績への大きな貢献を見込むものの、当社にとって過去最大級のプロジェクトであることから、合理的かつ信
頼性のある業績予想の提示が困難であると考え、非開示としております。
今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示する方針です。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につな
がる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、 154,805 千円であります。
なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
19/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 2,855,957 千円であり、その主な内容はゲーム事業に供するソ
フトウエアの開発費等 2,823,402 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称
工具、器具 ソフトウエア
(名)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品 仮勘定
ゲーム事業
本社 事業所設備・
422
ブロックチェーン関連事業
44,795 54,304 38,373 5,475,306 5,612,779
ソフトウエア
(東京都港区)
(136)
その他
(注) １．本社の建物を賃借しております。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載のとおり
であります。
３．従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(１日
８時間換算)を( )の外数で記載しております。
４．当社には現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
計 93,618,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式であり
普通株式 41,092,200 41,092,200
ます。
プライム市場
また、単元株式数は100株となっ
ております。
計 41,092,200 41,092,200 － －
(注) １．提出日現在の発行株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金
銭報酬債権511,866千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプ
ション等関係）」に記載のとおりであります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第18回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2023年12月31日)
決議年月日 2022年７月６日
新株予約権の数（個） ※ 68,433（新株予約権１個につき100株） 注２
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
6,843,300 注３ ４
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
注５
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月25日から2024年７月24日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 注６
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
該当事項はありません。但し、割当予定先は、本第三者割当契
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、
当社取締役会の承認が必要であります。
21/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は9,300,000株、割当株式数(下記４．(1)に定義する。)は100株で確
定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(下記５．(2)に定義する。)が修正されても変化しない
(但し、下記４．に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額
が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取
引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終
値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の92％に相当する金額の１円未満の
端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上
上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、331円とし、下記５．(4)の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
9,300,000株(2022年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は24.07％)
(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
3,110,943,000円(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達
額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
おり、また、当社が2024年７月24日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている。
３．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。
なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。)
４．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式9,300,000株とする(本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記(2)乃至(5)により
割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調
整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が下記５．(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
る。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記５．(4)に定める調整前行使価
額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本４．に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記５．(4)②、⑤及び
⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記
５．(4)②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(以下に定義する。)に
割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初、551円とする。
(3) 行使価額の修正
修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額
は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使
価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
22/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、以下②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)
を もって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝ × 時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
(a) 下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報
酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併に
より当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(c) 下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当て
による場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合
は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに下記④(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)に関して、当該調整前に上記(c)による行使価額の調整が行われている場合に
は、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
(e) 上記(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(a)乃至(c)にかかわら
ず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求を
した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に交付
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ (a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入す
る。
(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項②(e)の場
合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(東証終値のない日数を除く。)の東証終値の
平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨
五入する。
(c) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式を控除した数とする。また、上記②(b)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・
処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を
23/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(a) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必
要とするとき。
(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
(c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記(3)に基づく
行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、
上記４．の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
７． 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
当社は割当先である モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力
発生後に、下記の内容を含む第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結しておりま
す。すなわち、割当先は、本第三者割当契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対し行
使許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可期間に、行使許可書に示された数量の
範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、割当先は、何度でも行使許可の申請を行うことができま
すが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能であ
る場合には、行使許可の申請を行うことはできません。
行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によって決定することがで
きます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的
に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いたします。
８． 当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の
取決めの内容
該当事項はありません。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第24期
( 2023年10月１日 から ( 2023年１月１日 から
2023年12月31日 まで) 2023年12月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
－ －
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
－ －
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) － －
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の － 24,567
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 － 2,456,700
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
24/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 － 399.44
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 － 998,274
調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
475,700 38,171,900 100,069 4,820,599 100,069 4,516,354
2019年12月31日
（注）
2020年１月１日～
2020年12月31日 303,200 38,475,100 89,216 4,909,815 89,216 4,605,571
（注）
2021年１月１日～
2021年12月31日 156,000 38,631,100 47,663 4,957,479 47,663 4,653,234
（注）
2022年１月１日～
2022年12月31日 2,461,100 41,092,200 500,477 5,457,956 500,477 5,153,711
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 9 27 98 49 120 17,483 17,786 －
(人)
所有株式数
－ 42,185 30,686 31,957 11,818 1,209 292,957 410,812 11,000
(単元)
所有株式数
－ 10.26 7.46 7.77 2.87 0.29 71.31 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式641,531株は、「個人その他」に6,415単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
２. 所有株式数の割合の小数点第３位以下は切り捨てております。
25/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,474,800 8.59
会社（信託口）
真田 哲弥 東京都江東区 3,242,700 8.01
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 911,800 2.25
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 843,170 2.08
株式会社バンダイナムコホールディ 東京都港区芝５丁目３７番８号 670,000 1.65
ングス
福良 伴昭 徳島県徳島市 647,000 1.59
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， 479,550 1.18
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ
ＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ Ｆ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｅ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 469,428 1.16
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 448,800 1.10
口）
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 448,749 1.10
計 － 11,635,997 28.76
(注) 上記のほか当社所有の自己株式641,531株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
641,500
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,397 る標準となる株式であり、単元株式数
40,439,700
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
11,000
発行済株式総数 41,092,200 － －
総株主の議決権 － 404,397 －
26/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区六本木６丁目10－１ 641,500 － 641,500 1.56
ＫＬａｂ株式会社
計 － 641,500 － 641,500 1.56
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 641,531 － 641,531 －
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当に関しましては、内部留保とのバランスを保ちながら、安定性の高い収益の増加に連動した配
当の実施を基本方針としております。
当社は、定款第35条に基づき、会社法第459条第１項各号の剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
当事業年度の期末配当につきましては、今後の事業展開や企業体質の一層の強化等のため、実施いたしません。
今後の利益還元につきましては、当社経営状況等を勘案したうえで実施を検討して参ります。
27/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、更には利用者、地域社会など
のステークホルダーとの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全性・透明
性を確保することにあると考えております。かかる目的を達するためには、役員の選任、報酬の決定、経営の監
視、コンプライアンスの実施等により、経営に対する監督並びに監査等が実効的に行われることが肝要であり、
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることについて、経営上の最重要課題の一つと位置づけて
おります。
② 会社の企業統治の体制
Ａ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。併せて代表取締役社長直轄の内部
監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を
図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
ⅰ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の全員（社外取
締役を含みます）で構成され、代表取締役社長を議長として、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、決議事項及び経営方針等の意思決定を行い、重要な業務執行の一部を委
任した取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況に
ついて監督を行っております。
当事業年度において、当社は、取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、
次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数
代表取締役社長 森田 英克 12回
代表取締役副会長 五十嵐 洋介 12回
取締役会長 真田 哲弥 12回
専務取締役 高田 和幸 12回
取締役 中根 良樹 12回
社外取締役（監査等委員） 井上 昌治 12回
社外取締役（監査等委員） 松本 浩介 12回
社外取締役（監査等委員） 吉川 友貞 12回
28/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(具体的な検討内容）
・各取締役の業務執行及び各子会社の状況報告及び審議
・予算の審議及び進捗に応じた経営上の課題に関する審議
・内部統制システムの運用状況の報告等と審議
・株主総会に関する重要事項等の審議
・その他経営上の重要事項に関する審議
ⅱ．業務執行取締役会議
当社の取締役会は、迅速な意思決定と適切な業務執行のため、重要な業務執行の一部にかかる権限を取締
役（監査等委員であるものを除く。）に委譲しております。当該委譲を受けた事項のうち、重要な事項につ
いて取締役が決定するにあたり、予め業務執行取締役の全員で構成され、代表取締役社長を議長とする業務
執行取締役会議の審議を経たうえで決定することとしており、適切な監督・牽制が機能する仕組みとなって
おります。
ⅲ．経営会議
当社では、毎週１回、原則として常勤取締役及び執行役員で構成され、代表取締役社長を議長とする経営
会議を開催しております。経営会議では、取締役会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を
行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っておりま
す。
ⅳ．執行役員制度
当社では権限委譲による意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は、取締役会及び経営会議で決定した方針のもと、与えられた権限の範囲内で担当業務の
意思決定及び業務執行を行っております。
ⅴ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役の全員で構成され、議長を監査等委員長としておりま
す。なお、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。
監査等委員である取締役は、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述
べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を定期的に開催
する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づ
き重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。
また内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っ
ております。
なお、監査等委員である取締役の井上昌治氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知
見を有しております。
ⅵ．指名報酬委員会
当社は、取締役の指名及び報酬を決定する過程において、取締役会の諮問機関として、取締役社長及び社
外取締役全員を構成員とし、取締役社長を議長とする指名報酬委員会を設置しております。
これは、監査等委員会に監査等委員以外の取締役の選解任・報酬等について、株主総会での意見陳述権
（会社法第342条の２第４項、同第361条第６項）が与えられていることに鑑み、業務執行者に対する監督機
能の強化を図るものであります。
29/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当事業年度において、当社は、指名報酬委員会を合計２回開催しており、個々の構成員の出席状況につい
ては、次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数
代表取締役社長 森田 英克 ２回
社外取締役（監査等委員） 井上 昌治 ２回
社外取締役（監査等委員） 松本 浩介 ２回
社外取締役（監査等委員） 吉川 友貞 ２回
(具体的な検討内容）
・監査等委員でない取締役にかかる指名及び評価に関する事項並びに答申内容の審議
・監査等委員でない取締役にかかる報酬に関する事項及びその答申内容の審議
上記各機関の構成員の具体的な役職及び氏名については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員
の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
Ｂ．上記会社の企業統治の体制を採用する理由
取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を一層強化するととも
に、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役へ委任することにより、迅速な意思決定を実現することを目
的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
③ 提出会社の企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。この方針は、2006年５月17日に取締役会にて制定
し、その後2008年９月17日、2009年８月19日、2010年８月31日、2015年６月24日及び2016年３月26日開催の取締
役会においてその一部を改定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。
ⅰ．当社取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、法令等遵守の意識のもと適正な業務執行が行われる
べく、教育及び啓発を行い、その執行を徹底及び監督し、問題があった場合には就業規則等に則り適正
に処分する。
ロ）内部通報規程その他の社内規程に基づき、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関し
て通報及び相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用する。
ハ）業務執行に関する法令及び定款への適合性に関しては、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査
等の実施により確認する。その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び監
査等委員会に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。
ニ）業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面か
ら法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない。
ⅱ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務執行に係る取締役会及び経営会議等の重要会議体（以下、「重要会議体等」
という。）の議事録等の情報は、法令及び社内規程に基づき文書（電磁的媒体によるものも含む）に
よって適正に作成、保存及び管理し、保存期間中は必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可
能な状態とする。必要に応じ運用状況の検証、社内規程等の見直しを行い、運用状況等について定期的
に取締役会に対し報告を行う。
ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めた規程を策定し、当該規程に基づくリスク管理体制
を構築、運用する。
ロ）事業上のリスクとして、コンプライアンスリスク、情報システムリスク、信用リスク等を認識し、個々
のリスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備、見直しを行う。
30/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
ハ）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡
大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。
ニ）内部監査規程に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令又は定款の違反その他の事由に基づき損失の
危険のある事項が発見された場合には、取締役社長に適切に報告を行うとともに、当該事項の是正措置
の実施状況に関してフォローアップを行う。
ホ）社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、ステークホル
ダーの信頼を損なうことのないよう、毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力及び団体とは一切の
関係を遮断する。反社会的勢力及び団体の不当な要求から取締役、使用人その他関係者の安全を確保す
るとともに、反社会的勢力及び団体による被害の防止のための措置を行う。
ⅳ．当社取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に権限委譲を行い、事業運営に
関する迅速な意思決定及び適切な業務執行の監督を行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な業務執行を行う。
ロ）取締役社長、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議において、会社経営と業務執行に関す
る重要事項を審議し、経営機能の強化に努める。
ハ）業務執行に関する責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細については、組織規程、業務分掌規程、
職務権限規程その他の社内規則に定めるところによる。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するた
めの体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行う
とともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行う。
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
子会社における重要事項については、関係会社管理規程に基づき、予め当社の承認を得る。また、関係
会社管理規程に基づき、重要事項その他の職務執行状況は、適宜、取締役会、重要会議体等へ報告す
る。
ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、適切な会議等
を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じる。
ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位
置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督す
る。
ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、子会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと
行われる体制とする。
ⅵ．財務報告の信頼性を確保するための体制
イ）当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部
統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。
ロ）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
ハ）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があ
れば必要な改善及び是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
ⅶ．イ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（補助使用人）に関する事項並びに監査等委員会
の職務を補助すべき取締役及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該取締役
及び補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
① 監査等委員会が必要とした場合、取締役会は、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補
助する使用人を合理的な範囲で配置するものとする。
31/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
② 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上
で行うものとする。また、当該使用人の監査等委員会の職務の補助における指揮命令権は、監査等委
員 会が有するものとし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。
ロ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
① 監査等委員でない取締役及び執行役員その他の使用人は、法令若しくは定款の違反行為、不正行為、
その他当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実に関して、これを発見したときは、監査等委員
会に都度報告する。なお、監査等委員会は、いつでも必要に応じて監査等委員でない取締役及び執行
役員その他の使用人に対して報告を求めることができる。
② 内部監査及び内部通報制度の運用状況及び結果に関しては、内部監査担当部門は、監査等委員会に対
して報告を行う。
ハ）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するた
めの体制
① 子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求め
られた事項について速やかに子会社の監査役及び監査等委員会に報告するとともに、当社の関係会社
管理部門に報告する。
② 当社の関係会社管理部門は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項の他、子
会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査等委員会にそ
の内容を報告する。
ニ）前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
内部通報規程に基づき、当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び
使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その
旨を当社及び当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
ホ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものではないこと
を証明できる場合を除き、これに応じる。
ヘ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当部門、子会社の監査役等と情報交換に努め、連携して当
社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
② 監査等委員は、重要会議等に出席し意見を述べることができるとともに、その議事録を閲覧、謄写す
ることができる。
③ 取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見及び情報の交換を行える体制とする。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、企業コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程
を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規
程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
また経営を取り巻く各種リスクについては、適時に見直しを行ない、対応策を検討実施し、取組み状況を
チェックしております。
Ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うととも
に、適宜報告を受け、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行うとともに、適時に見直しを行い、改善策
を検討実施することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制の維持、向上に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員を含む非業務執行取締役として有用な人材を迎え、また、その期待される役割を十分に発揮
できるようにするため、非業務執行取締役との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会
32/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契
約の概要は次のとおりであります。
〈契約内容の概要〉
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができます。ただし、善意・無重過失である場合に限り、かつ会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度とします。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
Ａ．被保険者の範囲
当社及び子会社の役員、管理職従業員、役員と共同被告となった従業員、雇用に関連する不当な行為により
損害賠償請求を受けた従業員、これらの法定代理人等、配偶者等及び相続人等であります。
Ｂ．保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因した損害賠償請求がなされた場合に、当社又は被保
険者が負担することとなる損害賠償金、防御費用、調査対応費用等の損害を当該保険契約により填補すること
としております。
また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐
欺的な行為(不作為を含む)又は法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する又は関連する損害
賠償請求又は調査に係る損害等については填補の対象外としております。なお、保険料はすべて当社が負担し
ております。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は３名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款で定めており
ます。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めており
ます。また当社は、取締役の解任決議について、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のいずれ
においても、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し,その議決権の３分の２
以上をもって行う旨、定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。
33/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年３月 ㈱インデックス入社
2002年10月 当社入社
2009年９月 当社執行役員(現任)
2010年４月 当社KLabGames部長
2010年11月 当社取締役
2012年９月 当社専務取締役CGO
代表取締役
2012年11月 可来軟件开発(上海)有限公司董事
森 田 英 克
社長 1974年８月14日 生 (注)２ 353,000
CEO
2018年２月 当社専務取締役CCO
2019年３月 当社代表取締役社長CEO(現任)
2019年３月 可来軟件开発(上海)有限公司
董事長(現任)
2021年４月 ㈱グローバルギア取締役(現任)
2022年４月 ㈱BLOCKSMITH&Co.取締役
2000年２月 ヴィジョンアーツ㈱( 現ソニーグ
ローバルソリューションズ㈱) 入社
2003年８月 当社入社
2005年６月 当社取締役
2009年９月 当社執行役員COO
2012年９月 当社取締役副社長COO
代表取締役
五十嵐 洋 介
1973年10月13日 生 (注)２ 201,000
副会長
2012年11月 可来 軟 件开 発 （上海）有限公司
董事長
2018年３月 当社代表取締役副社長COO
2019年３月 当社代表取締役副会長(現任)
2019年３月 可来 軟 件开 発 （上海）有限公司
董事(現任)
1998年９月 ㈱サイバードを設立取締役副社長
2000年８月 当社を設立 代表取締役会長
2001年３月 当社代表取締役社長
2009年９月 当社執行役員(現任)
真 田 哲 弥
取締役会長 1964年９月10日 生 (注)２ 3,242,700
2009年12月 KLabGames㈱代表取締役社長
2018年３月 当社代表取締役会長兼社長
2019年３月 当社取締役会長(現任)
2022年４月 ㈱BLOCKSMITH&Co.代表取締役社長
(現任)
2008年６月 ベリングポイント㈱(現PwC
コンサルティング合同会社)入社
2010年９月 当社入社
2012年４月 当社経営管理部長(現任)
2012年９月 当社執行役員(現任)
専務取締役
高 田 和 幸 1978年８月20日 生 (注)２ 114,600
CFO
2014年３月 当社取締役経営管理部長兼IR室長
2015年３月 当社常務取締役CFO
2019年３月 当社専務取締役CFO(現任)
2021年４月 ㈱グローバルギア取締役(現任)
2022年４月 ㈱BLOCKSMITH&Co.取締役
1999年４月 日本電信電話㈱入社
2005年４月 当社入社
2009年９月 当社執行役員(現任)
2010年９月 当社第１開発部長
取締役 中 根 良 樹 1975年３月10日 生 2013年４月 当社開発本部長 (注)２ 88,600
当社スタジオマネジメント部長
2013年８月
当社品質管理部長
2014年４月
2016年６月 当社クリエイティブ部長
2019年３月 当社取締役(現任)
34/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2000年４月 弁護士登録(現職)
2008年４月 当社社外監査役
2009年９月 弁護士法人マーキュリー・ジェネラ
ル入所(現職)
2013年11月 ビアメカニクス㈱社外取締役
井 上 昌 治
取締役
1961年７月29日 生 (注)３ 15,200
(注) １
(監査等委員）
2014年１月 ㈱ソルプラス社外取締役
2015年１月 プリモ・ジャパン㈱社外取締役
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年４月 ㈱SKIYAKI社外取締役(現任)
2017年７月 ㈱ザッパラス 社外取締役
アララ㈱ 社外取締役(現任)
2017年11月
1998年６月 時刻表情報サービス㈱取締役
1999年３月 同社代表取締役
2004年７月 ㈱ザッパラス取締役
2011年６月 ㈱enish取締役
2016年３月 当社取締役(監査等委員) (現任)
2016年５月 ㈱スタジオアタオ社外取締役
松 本 浩 介
取締役
2017年５月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)
1967年６月２日 生 (注)３ 2,700
(注) １
(監査等委員）
2018年６月 ㈱サイバー・バズ社外取締役(現任)
2018年６月 ㈱キッズライン社外取締役（現任）
2019年３月 ピクスタ㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)
2019年８月 サイマックス㈱社外取締役
2020年１月 ㈱ジグザグ社外取締役(現任)
1989年４月 東急不動産㈱入社
1996年７月 日本パラメトリック・テクノロジー
㈱(現PTCジャパン㈱)入社
1999年５月 バブソン大学経営大学院卒業(MBA)
2000年５月 ㈱サイバード入社
2001年６月 同社取締役
2004年６月 同社取締役副社長
2005年４月 同社取締役兼執行役員副社長
2006年９月 ㈱JIMOS取締役
吉 川 友 貞
取締役
1966年11月２日 生 2006年10月 ㈱サイバードホールディングス(現 (注)３ －
(注) １
(監査等委員）
㈱サイバード）上席執行役員
2007年６月 大幸薬品㈱取締役財務本部長
2009年６月 同社常務取締役財務本部長
2013年６月 同社専務取締役
2018年３月 当社取締役(監査等委員) (現任)
2018年12月 ㈱エスユーエス取締役
2019年12月 同社取締役副社長(現任)
2021年８月 プライムロード㈱代表取締役社長
(現任)
計 4,017,800
(注) １．取締役 井上昌治、松本浩介及び吉川友貞の各氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上昌治 委員 松本浩介 委員 吉川友貞
５．当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 江田公認会計士会計事務所入社
2005年６月 当社入社
2009年９月 当社執行役員
山口 仁美 1971年６月８日生 (注)６
5,000
2009年11月 当社取締役
2011年９月 当社取締役財務管理部長CFO
2015年３月 当社取締役財務管理部長CFO退任
６．補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度
35/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。
役名 担当部門 氏名
執行役員 可来軟件开発（上海）有限公司 櫻田 洋行
執行役員 KLabGames事業本部 畑山 誠
執行役員 KLabGames事業本部 藤好 俊
執行役員 財務管理部 柳川 俊幸
Kラボラトリー
専門執行役員 塙 与志夫
エンジニアリング本部
② 社外取締役の状況及び選任状況に関する考え方
本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名選任しております。また社外取締役は全員が監査等委員で
あります。当社は、監査等委員である社外取締役を選任することで経営への監督機能を強化しております。コー
ポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監督機能が重要であると考えてお
り、社外取締役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、定期的に監査を実施することによって、外部
からの経営監督機能の実効性を十分に確保しており、現在の社外取締役の選任状況は当社の企業統治において十
分であると考えております。
社外取締役井上昌治氏は、当社の社外監査役（監査等委員）を８年務め、弁護士としての専門的見地及び当社
と関係の深いIT業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。その深い知見に基づく助
言、業務執行者から独立した客観的立場で会社経営を監督する役割を期待し、選任しております。また、弁護
士、㈱SKIYAKI社外取締役（監査等委員）、アララ㈱社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当該法人
等と当社との間には特別の取引関係はありません。
社外取締役松本浩介氏は、当社の社外取締役（監査等委員）を８年務め、長年インターネット企業の管理部門
の要職を歴任し、当該企業の上場に尽力した幅広い知識と豊富な経験を有しております。その深い知見に基づく
助言、業務執行者から独立した客観的立場で会社経営を監督する役割を期待し、選任しております。また、ピク
スタ㈱社外取締役（監査等委員）、㈱スタジオアタオ社外取締役（監査等委員）、㈱サイバー・バズ社外取締
役、㈱キッズライン社外取締役及び㈱ジグザグ社外取締役を兼務しておりますが、当該法人等と当社との間には
特別の取引関係はありません。
社外取締役吉川友貞氏は、当社の社外取締役（監査等委員）を６年務め、長年インターネット企業及び製薬会
社の管理部門の要職を歴任し、当該企業の上場に尽力した幅広い知識と豊富な経験を有しており、その深い知見
に基づく助言、業務執行者から独立した客観的立場で会社経営を監督する役割を期待し、選任しております。ま
た、㈱エスユーエス取締役副社長及びプライムロード㈱代表取締役社長を兼務しておりますが、当該法人等と当
社との間には特別の取引関係はありません。
また、社外取締役である井上昌治氏、松本浩介氏及び吉川友貞氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役である井上昌治氏、松本浩介氏及び吉川友貞氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社における社外取締役を選任するための独立性に関する
基準は、他の取締役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じる
おそれがないこと等、会社法及び㈱東京証券取引所が定める独立性基準を、当社の独立性判断基準として定めて
おります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社の社外取締役３名は、全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査等委員会や会計監査
人に報告し、情報を共有化することとしております。また、監査等委員会と会計監査人との間で、四半期毎に定
期的及び随時監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、会計監査人の実
施した監査結果については、監査等委員会及び内部監査担当者へ報告されることとなっており、その他の情報交
換も行うこととしております。
36/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、内部監査及び内部統制の報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めることとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンス
の概要②会社の企業統治の体制Ａ．会社の機関の基本説明ｖ．監査等委員会」に記載のとおりです。
当事業年度における監査等委員会及び各監査等委員の活動状況は次のとおりであり、監査方針や監査計画の策
定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について主に検討してお
ります。
区 分 氏 名 活 動 状 況
当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会12回すべてに出席
しております。
弁護士としての専門的見地及び当社と関係の深いIT業界に関する知識と
取 締 役
井上 昌治 企業活動に関する豊富な見識に基づく助言、牽制を期待しており、取締
（監査等委員）
役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の助言・提言を行い、また、監査等委員会においても、同様の見地から
適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会12回すべてに出席
しております。
IT企業の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識に基づく助
取 締 役
松本 浩介 言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会の意思決定の
（監査等委員）
妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会にお
いても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果た
しております。
当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会12回すべてに出席
しております。
IT企業及び製薬企業の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見
取 締 役
吉川 友貞 識に基づく助言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会
（監査等委員）
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査
等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要
な役割を果たしております。
(注) 上記の取締役会の回数には、書面決議による取締役会の回数を含めておりません。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者を配置しております。内部監査室
は、監査対象からの独立性を確保しながら、代表取締役社長の考え、経営方針、業務指示が適切に社内に伝達さ
れ、浸透しているか確認し、業務全体の効率性と有効性を監査しております。なお、内部監査の実効性を確保す
るための取組として、発見された事項については、代表取締役社長及び監査等委員である取締役を含むすべての
取締役へ直接報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能
するよう努めております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査等委員会や会計監査
人に報告し、情報を共有化することとしております。また、監査等委員会と会計監査人との間で、 四半期毎 に 定
期的及び随時監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、会計監査人の実
施した監査結果については、監査等委員会及び内部監査担当者へ報告されることとなっており、その他の情報交
換も行うこととしております。
監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、内部監査及び内部統制の報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めることとしております。
③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ｂ．継続監査期間
2011年以降
Ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 山川 幸康
37/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
公認会計士 根本 知香
Ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 22名
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基
づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
当社は、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人としての職務の執行につき、適切かつ妥当に行う
ことができるものと判断したため選定しております。
Ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準及び監査報告の相当性
等の観点から評価し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として選任することが適当であると判断
しております。
(監査報酬の内容等)
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,835 － 50,000 －
連結子会社 － － － －
計 44,835 － 50,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 9,564 － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
当社における非監査業務の内容は、国際税務に関するアドバイザリー業務であります。
38/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査
等委員会の同意のもと適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、監査法人から説明を受けた当連結会計年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見
積もられた報酬額の算出根拠、並びに監査法人との交渉結果について確認し、その合理性及び妥当性につき審議
した結果、当社グループの規模及び複雑性に鑑み、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、これに同
意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ( 以下「決定方針」という。）に関する事項
Ａ． 決定方針の決定の方法
決定方針は、指名報酬委員会へ諮問したうえで、取締役会の決議により決定することとしております。な
お、現在の決定方針は、当該方法に従い、2021年２月19日に制定、2022年２月18日及び2024年３月28日に改訂
しております。
Ｂ．決定方針の内容の概要
当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、企業業績と企業価値の継
続的な向上を目的として、各取締役の職責及び貢献に見合った報酬体系としております。
具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、基本となる固定報酬（業績連動報酬でない金銭報酬）及び
譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）により構成され、監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性と
いう観点から、業績に関わらず一定となる固定報酬（業績連動報酬でない金銭報酬）としております。
監査等委員でない取締役の固定報酬の総額は、2016年３月26日開催の株主総会決議に基づき、年額５億円以
内（うち、社外取締役の報酬額は年額５千万円以内。ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みませ
ん。）とされており、監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬の総額は、2018年３月25日開催の株主総
会決議に基づき、年額５億円以内とされております。
なお、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定においては、固定報酬及び譲渡制限付株式報酬のい
ずれも、社外取締役全員が構成員となる指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定することとしており
ます。
ⅰ．取締役の個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の固定報酬については、事業年度ごとに、会社業績、職責、貢献内容等を総合的
に考慮して適切な額として定めることを方針としております。
監査等委員である取締役の固定報酬については、その職務の独立性という観点から、業績に関わらず一定
となるものとし、監査等委員会において監査等委員である取締役の協議のうえ決定することとしておりま
す。
ⅱ．譲渡制限付株式報酬の内容、報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬については、2018年３月25日開催の株主総会でご承認いた
だいた譲渡制限付株式報酬の金額（年額５億円以内）及び株式数（年168,000株以内）の枠内で、会社業績に
あたえる影響並びに各取締役の職責及び貢献内容を総合的に考慮し、当該譲渡制限付株式が有する持続的な
企業価値向上のためのインセンティブとして適切と考えられる株数の譲渡制限付株式を付与することを方針
としております。2018年３月25日開催の株主総会でご承認をいただいた譲渡制限付株式報酬の内容につきま
しては、以下のとおりです。
取締役会において、各取締役に対して以下の譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報
39/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
酬債権の支給を決定し、割り当てる。
払込金額：
１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の
終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会が決定する。
譲渡制限：
譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式（以下「本割当株式」という。）の交付日から
取締役会が定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式
の譲渡、担保権の設定その他の処分はできない。
譲渡制限の解除：
対象取締役が取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）に継続して取締役会が定める地
位にあったことを条件に、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限
を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に当社が正当と認める理由以外の理由により退任又
は退職した場合等の一定の事由に該当した場合は、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
組織再編等における取扱い：
上記にかかわらず、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式
交換契約又は株式移転計画、その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再
編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合は、取締役会の決議により、必要に応じて合理的な調整を行う。
その他の事項：
譲渡制限付株式に関するその他の事項は、取締役会で決定する。
ⅲ．報酬等の種類毎の取締役個人別の構成割合の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の報酬における種類毎の構成割合は、すべての当該取締役において、固定報酬と
譲渡制限付株式報酬それぞれのインセンティブとしての性質に応じて適切と考えられる割合を目標として、
事業年度ごとに上記Ａ．及びＢ．の方針に従い決定することを方針としております。
また監査等委員である取締役の報酬は、すべての当該取締役において、その職務の性質から、固定報酬と
しております。
ⅳ．報酬等の支払時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は在任中に支給することとし、退職時の支給は行わないことを方針としております。
また、譲渡制限付株式報酬については、その性質上、各取締役に対して割当時にその総数が割り当てら
れ、退職時又は譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されることとなります。
Ｃ． 当事業年度における監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会
が判断した理由
当社取締役会は、当事業年度における各取締役の個人別の報酬等の内容について、会社業績、職責、貢献内
容等を総合的に考慮し、指名報酬委員会の諮問のうえでその答申を勘案して適切な額として定められたことを
確認したため、当該方針に沿うものと判断いたしました。
② 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社の役員の報酬額は、2016年３月26日開催の第16回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）
の報酬等の額については、年額500,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとし、また
そのうち社外取締役の報酬額は50,000千円以内とします）、監査等委員である取締役の報酬等の額について
は、年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点における、監査等委員でな
い取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は
３名）であります。
また、この限度額とは別枠で、2018年３月25日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員でない取締
役（社外取締役を除きます。）に対し特定譲渡制限付株式の付与のための報酬支給の限度額として、年額
500,000千円以内(これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年168,000株以内）と決議されており
ます。なお、当該定時株主総会終結時点における、監査等委員でない取締役の員数は４名であります。
40/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
③ 提出会社の役員の報酬等
Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
役員の員数(名)
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役（監査等委員を除く）
204,911 153,725 － 51,186 5
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
－ － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 16,800 16,800 － － 3
(注) 非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。なお当該株式報酬の内容は、上記①
Ｂ．ⅱ．に記載のとおりです。
Ｂ．役員ごとの報酬等の総額
１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る事項
当事業年度において、2023年12月期における各監査等委員でない取締役の個別の固定報酬について、取締役
社長が指名報酬委員会に諮問する報酬案を策定し、2023年２月17日、指名報酬委員会において同氏が策定した
報酬案について協議し、答申書を提出しました。2023年３月24日、取締役会は、当該答申書の内容を踏まえ、
個別の監査等委員でない取締役の報酬を、取締役全員の賛成により決定しました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式とし、事業機会の創出及び取引関係その他の企業関係の構築・維持・強化等
を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点で保有することが当社グループの企業価値向上に資すると判断される企業の株式に
ついて、政策的に保有することを適宜検討していく方針であります。
当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グ
ループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、
取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、継続的な保有が不適切であると判断された場合には売却を行
い、縮減を図ることとしております。
41/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 150,552
非上場株式以外の株式 4 1,739,262
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 33,146
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
（株式数増加理由）
投資先グループの株式の分割によるもの。
236,400 78,800
株式会社バンダ
（保有目的）
イナムコホール 有
投資先グループが保有するIPを活用した
ディングス
ゲーム開発・運営を行っており、将来的な事
668,184 655,143
業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を
維持するため。
（保有目的）
194,500 194,500
音楽作品の販売や物販等のゲーム周辺領域に
株式会社ハピ
関する取引を行っており、将来的な事業展開 有
ネット
等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持す
538,181 399,308
るため。
（保有目的）
300,000 300,000
株式会社CAC
新規事業分野における提携や情報交換等を
有
Holdings 行っており、将来的な事業展開等を考慮し、
521,700 429,600
安定的かつ良好な関係を維持するため。
（保有目的）
3,600 7,100
投資先が保有するVTuberを活用したプロモー
ANYCOLOR株式会
無
ション及び音楽作品制作等に関する協業を
社 (注)２
行っており、今後の事業展開等を考慮し、安
11,196 41,890
定的かつ良好な関係を維持するため。
(注) １．定量的な保有効果については、個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。当社は、定期的及
び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値
向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会におい
て個別銘柄ごとに検証を行っております。当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、上記観点に基
づいた検証を行い、その保有の合理性を確認しております。
２．特定投資株式のANYCOLOR株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、 特定投
資株式の保有銘柄数が60銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
42/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 21 329,535 21 246,728
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 4,592 － 18,281
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
43/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入しております。
また、上記団体が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めております。
44/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,017,468 2,211,236
売掛金 1,768,227 1,395,920
前払費用 1,343,831 1,219,110
未収還付法人税等 10,274 －
その他 1,232,466 671,324
△ 28,649 △ 133,285
貸倒引当金
流動資産合計 10,343,618 5,364,306
固定資産
有形固定資産
建物 226,652 208,056
△ 161,392 △ 159,379
減価償却累計額
建物（純額） 65,259 48,677
その他
743,158 726,023
△ 592,207 △ 618,599
減価償却累計額
その他（純額） 150,950 107,424
有形固定資産合計 216,210 156,101
無形固定資産
のれん 733,161 644,293
ソフトウエア 55,620 39,386
ソフトウエア仮勘定 4,023,684 5,822,872
672 3,969
その他
無形固定資産合計 4,813,138 6,510,522
投資その他の資産
※1 2,963,597
投資有価証券 3,238,380
出資金 1,023,623 968,630
繰延税金資産 837,095 781,300
※2 662,503 ※2 735,684
その他
投資その他の資産合計 5,486,820 5,723,997
固定資産合計 10,516,169 12,390,621
資産合計 20,859,788 17,754,928
45/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,315,661 627,069
※1 1,000,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 1,070,669 1,366,676
未払法人税等 135,473 106,066
前受金 1,573,756 1,055,308
賞与引当金 134,106 128,641
800,988 791,239
その他
流動負債合計 6,030,655 4,075,000
固定負債
長期借入金 1,435,575 1,810,632
240,000 160,000
その他
固定負債合計 1,675,575 1,970,632
負債合計 7,706,230 6,045,632
純資産の部
株主資本
資本金 5,457,956 5,457,956
資本剰余金 5,212,506 5,212,506
利益剰余金 2,828,756 1,009,094
△ 397,377 △ 397,377
自己株式
株主資本合計 13,101,841 11,282,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262,246 465,821
△ 240,894 △ 332,383
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,351 133,437
新株予約権 30,364 289,401
非支配株主持分 － 4,276
純資産合計 13,153,557 11,709,295
負債純資産合計 20,859,788 17,754,928
46/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 16,880,927 ※1 10,717,075
売上高
13,857,997 8,963,066
売上原価
売上総利益 3,022,929 1,754,008
※2 ,※3 3,621,042 ※2 ,※3 2,972,690
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 598,112 △ 1,218,681
営業外収益
受取利息 4,445 11,353
有価証券利息 11,367 10,246
受取配当金 53,936 55,203
持分法による投資利益 － 7,001
為替差益 380,044 239,844
暗号資産評価益 － 206,915
149,517 13,596
その他
営業外収益合計 599,310 544,160
営業外費用
支払利息 13,969 35,921
支払手数料 26,760 69,012
持分法による投資損失 26,427 －
投資事業組合運用損 － 59,285
7,511 13,940
その他
営業外費用合計 74,668 178,159
経常損失（△） △ 73,471 △ 852,680
特別利益
投資有価証券売却益 201,210 32,036
7,421 2,962
その他
特別利益合計 208,632 34,999
特別損失
※4 438,883 ※4 839,513
減損損失
関係会社株式売却損 67,943 －
50,845 1,553
その他
特別損失合計 557,672 841,066
税金等調整前当期純損失（△） △ 422,511 △ 1,658,747
法人税、住民税及び事業税
210,637 192,021
△ 91,226 △ 34,050
法人税等調整額
法人税等合計 119,411 157,971
当期純損失（△） △ 541,922 △ 1,816,719
非支配株主に帰属する当期純利益 － 2,942
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 541,922 △ 1,819,661
47/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純損失（△） △ 541,922 △ 1,816,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,375 206,069
為替換算調整勘定 △ 207,861 △ 90,154
△ 2,156 △ 2,494
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 185,642 ※1 113,420
その他の包括利益合計
包括利益 △ 727,565 △ 1,703,298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 727,565 △ 1,707,575
非支配株主に係る包括利益 － 4,276
48/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,957,479 4,707,029 3,322,329 △ 397,362 12,589,476
会計方針の変更による累
48,349 48,349
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,957,479 4,707,029 3,370,678 △ 397,362 12,637,825
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,477 500,477 1,000,954
親会社株主に帰属する当
△ 541,922 △ 541,922
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 15 △ 15
連結子会社の増資による
4,999 4,999
持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 500,477 505,477 △ 541,922 △ 15 464,015
当期末残高 5,457,956 5,212,506 2,828,756 △ 397,377 13,101,841
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 240,027 △ 33,033 206,994 10,083 － 12,806,554
会計方針の変更による累
48,349
積的影響額
会計方針の変更を反映した
240,027 △ 33,033 206,994 10,083 － 12,854,903
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,000,954
親会社株主に帰属する当
△ 541,922
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 15
連結子会社の増資による
4,999
持分の増減
株主資本以外の項目の当
22,219 △ 207,861 △ 185,642 20,280 △ 165,361
期変動額（純額）
当期変動額合計 22,219 △ 207,861 △ 185,642 20,280 298,654
当期末残高 262,246 △ 240,894 21,351 30,364 － 13,153,557
49/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,457,956 5,212,506 2,828,756 △ 397,377 13,101,841
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,457,956 5,212,506 2,828,756 △ 397,377 13,101,841
当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
親会社株主に帰属する当
△ 1,819,661 △ 1,819,661
期純損失（△）
自己株式の取得 －
連結子会社の増資による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,819,661 － △ 1,819,661
当期末残高 5,457,956 5,212,506 1,009,094 △ 397,377 11,282,179
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 262,246 △ 240,894 21,351 30,364 － 13,153,557
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
262,246 △ 240,894 21,351 30,364 － 13,153,557
当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
親会社株主に帰属する当
△ 1,819,661
期純損失（△）
自己株式の取得 －
連結子会社の増資による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の当
203,574 △ 91,488 112,086 259,037 4,276 375,400
期変動額（純額）
当期変動額合計 203,574 △ 91,488 112,086 259,037 4,276 △ 1,444,261
当期末残高 465,821 △ 332,383 133,437 289,401 4,276 11,709,295
50/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 422,511 △ 1,658,747
減価償却費 286,150 327,897
減損損失 438,883 839,513
投資有価証券評価損益（△は益） 49,639 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,805 104,635
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,584 △ 5,465
受取利息 △ 4,445 △ 11,353
受取配当金 △ 53,936 △ 55,203
有価証券利息 △ 11,367 △ 10,246
支払利息 13,969 35,921
為替差損益（△は益） △ 461,398 △ 165,302
暗号資産評価損益（△は益） － △ 206,915
持分法による投資損益（△は益） 26,427 △ 7,001
関係会社株式売却損益（△は益） 67,943 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 201,210 △ 32,036
売上債権の増減額（△は増加） 489,828 378,387
前払費用の増減額（△は増加） △ 203,180 125,134
仕入債務の増減額（△は減少） △ 594,497 △ 689,539
前受金の増減額（△は減少） 86,812 △ 518,455
244,856 108,231
その他
小計 △ 258,257 △ 1,440,546
利息及び配当金の受取額
68,500 75,414
利息の支払額 △ 15,000 △ 33,744
17,790 △ 134,935
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 186,966 △ 1,533,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 155,999 －
有価証券の売却及び償還による収入 1,095,000 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,650,064 △ 2,823,402
敷金及び保証金の回収による収入 125,332 523,012
出資金の払込による支出 △ 204,890 －
434,060 △ 32,521
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,356,560 △ 2,332,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,000,000 △ 1,000,000
長期借入れによる収入 2,600,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,097,588 △ 1,328,936
新株予約権の行使による株式の発行による収入 992,309 －
新株予約権の発行による収入 36,347 262,000
4,984 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,536,052 △ 66,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 207,964 127,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,200,490 △ 3,806,232
現金及び現金同等物の期首残高 3,816,978 6,017,468
※1 6,017,468 ※1 2,211,236
現金及び現金同等物の期末残高
51/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称等
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
KLab Global Pte. Ltd.
可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.）
株式会社グローバルギア
株式会社BLOCKSMITH&Co.
BLOCKSMITH&Co.Singapore Pte. Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び名称等
該当事項はありません。
なお、持分法適用関連会社であったSBI-KLab Startup１号投資事業有限責任組合は、清算結了したことに伴
い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
KLab Ventures株式会社
株式会社ANOBAKA
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じ
て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
52/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
① 有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定
率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(２年又は５年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しており
ます。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行
義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーからの課金による収入
当社グループは主に、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しておりま
す。多くの場合、ユーザーに対してゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供してお
ります。当該サービスにおいては、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて履行義務が充足されるものと判
断しております。そのため、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて、購入後のユーザーのアイテム利用期
間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② その他の収入
当社グループのその他の収入には、アプリ内広告、ライセンス供与、ブロックチェーン関連プロダクトの開発
及び運営の受託による収入などが含まれております。
アプリ内広告による収入については、顧客への履行義務はユーザーが広告を視聴した際に充足されると判断し
ており、当該時点において収益を認識しております。
ライセンスを供与する取引については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与さ
れる時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点において収益を認識しております。
ブロックチェーン関連プロダクトの開発の受託については、顧客へプロダクトを引き渡し、顧客が当該プロダ
クトに対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点において収益を認識し
ております。また、ブロックチェーン関連プロダクトの運営の受託については、期間の経過に応じて履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。
53/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 837,095千円 781,300千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負
担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しておりま
す。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に既存タイトルの売上高の減衰
率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額であり
ます。
将来の課税所得について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 55,620千円 39,386千円
ソフトウエア仮勘定 4,023,684千円 5,822,872千円
減損損失(ソフトウエア) 410,029千円 816,499千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益
獲得が確実と認められるものを資産計上しており、減損の兆候が識別された場合には、当該タイトルから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識す
べきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
タイトルごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主
に既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー
数及び１人当たり課金額であります。
当社の一部の開発中のタイトル（ソフトウエア仮勘定）についてはリリース時期等の計画変更により減損の兆候
があると判断し、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
54/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた
「出資金」1,023,623千円は、独立掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」、
「棚卸資産の増減額」、「前渡金の増減額」、「未収入金の増減額」、「未払消費税等の増減額」、「仮払金の増減
額」、「長期前払費用の増減額」、「未払金の増減額」、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」、「預り金の
増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資
活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」及び「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の発行による収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「のれん償却額」88,868千円、「棚卸資産の増減額」△91,224千円、「前渡金の増減額」47,533千円、
「未収入金の増減額」401,678千円、「未払消費税等の増減額」△22,943千円、「仮払金の増減額」113,691千円、
「長期前払費用の増減額」31,089千円、「未払金の増減額」△228,285千円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減
額」△126,081千円、「預り金の増減額」28,771千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投
資有価証券の売却による収入」546,775千円は、「その他」に含めて表示しております。「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」125,332千円及び「財務活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権の発行による収入」36,347千円は、独
立掲記しております。
55/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 655,143千円 －千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 500,000千円 －千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券
（関係会社株式） 38,000 千円 38,000 千円
（その他の関係会社有価証券） 32,113 千円 10,000 千円
３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額
5,010,000 千円 3,010,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,000,000 千円 － 千円
差引額 4,010,000 千円 3,010,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当及び賞与 684,230 千円 644,497 千円
広告宣伝費 960,759 千円 521,369 千円
租税公課 553,269 千円 390,665 千円
貸倒引当金繰入額 △ 109 千円 90,776 千円
賞与引当金繰入額 20,475 千円 19,309 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
212,240 千円 154,805 千円
56/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
ソフトウエア 410,029千円
東京都港区 事業用資産 建物附属設備 25,268千円
工具器具備品 3,575千円
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。ま
た、ソフトウエアについては、ゲームタイトルを単位としてグルーピングしております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損
損失を認識し、特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、一部オフィスの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる建物附属設
備及び工具器具備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
ソフトウエアについては、一部ゲームタイトルについて、予定していた収益が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
建物附属設備及び工具器具備品の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、除却を予定してい
るため、処分価額を零として算定しております。また、ソフトウエアの 回収可能価額は使用価値により測定して
おりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 816,499千円
大阪府大阪市北区 事業用資産 建物附属設備 900千円
工具器具備品 1,190千円
福岡県福岡市中央区 事業用資産
建物附属設備 20,923千円
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。ま
た、ソフトウエアについては、ゲームタイトルを単位としてグルーピングしております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損
損失を認識し、特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、一部オフィスの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる建物附属設
備及び工具器具備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
ソフトウエアについては、一部ゲームタイトルについて、予定していた収益が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
建物附属設備及び工具器具備品の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、除却を予定してい
るため、処分価額を零として算定しております。また、ソフトウエアの 回収可能価額は使用価値により測定して
おりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。
57/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 278,883 千円 329,481 千円
△243,749 千円 △32,465 千円
組替調整額
税効果調整前
35,133 千円 297,015 千円
△10,758 千円 △90,946 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 24,375 千円 206,069 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △207,861 千円 △90,154 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△207,861 千円 △90,154 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △207,861 千円 △90,154 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △3,108 千円 △3,595 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△3,108 千円 △3,595 千円
951 千円 1,100 千円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,156 千円 △2,494 千円
その他の包括利益合計 △185,642 千円 113,420 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 38,631,100 2,461,100 － 41,092,200
自己株式
普通株式(株) 641,500 31 － 641,531
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う増加 2,461,100株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主からの買取請求に基づく取得 31株
58/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
－ － － － － 2,640
としての新株予約権
提出会社
第18回新株予約権 普通株式 － 9,300,000 2,456,700 6,843,300 24,019
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 3,704
としての新株予約権
合計 － 9,300,000 2,456,700 6,843,300 30,364
(注) 当連結会計年度における変動は、新株予約権の発行による増加と権利の行使による減少であります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 41,092,200 － － 41,092,200
自己株式
普通株式(株) 641,531 － － 641,531
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
－ － － － － 418
としての新株予約権
提出会社
第18回新株予約権 普通株式 6,843,300 － － 6,843,300 24,019
ストック・オプション
－ － － － － 2,963
としての新株予約権
第１回新株予約権
－ － － － － 20,000
（SAFE型）
第２回新株予約権
連結子会社 － － － － － 111,000
（SAFE型）
第３回新株予約権
－ － － － － 41,000
（SAFE型）
第４回新株予約権
－ － － － － 90,000
（SAFE型）
合計 6,843,300 － － 6,843,300 289,401
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
59/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 6,017,468 千円 2,211,236 千円
現金及び現金同等物 6,017,468 千円 2,211,236 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 253,450 千円 275,544 千円
１年超 275,544 千円 344,430 千円
合計 528,994 千円 619,974 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入及び増資等の最適な方法により調達しております。資金運用
については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に資金運用を目的として保有している債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リ
スク軽減に努めております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての金銭債権は、為替変動のリ
スクに晒されております。
関係会社株式は、業務上関連性のある企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、主に運転資金に係る調達であり、このうち一部
は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引先相手ごとに財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての金銭債権については、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、資金運用を目的
として保有している債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
60/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち61％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 2,742,931 2,742,931 －
資産計 2,742,931 2,742,931 －
(2) 長期借入金
（１年内に返済予定を含む） 2,506,244 2,501,517 △4,726
負債計 2,506,244 2,501,517 △4,726
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
( 2022年12月31日 )
(1)投資有価証券（非上場株式） 150,552
(2)関係会社株式 38,000
(3)その他の関係会社有価証券 32,113
(4)出資金 1,023,623
これらの科目については、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 3,039,828 3,039,828 －
資産計 3,039,828 3,039,828 －
(2) 長期借入金
（１年内に返済予定を含む） 3,177,308 3,175,565 △1,742
負債計 3,177,308 3,175,565 △1,742
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
61/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
( 2023年12月31日 )
(1)投資有価証券（非上場株式） 150,552
(2)関係会社株式 38,000
(3)その他の関係会社有価証券 10,000
(4)出資金 968,630
これらの科目については、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,017,468 － － －
売掛金 1,768,227 － － －
合計 7,785,696 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,211,236 － － －
売掛金 1,395,920 － － －
合計 3,607,156 － － －
（注２）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,070,669 900,276 426,950 99,996 8,353 －
合計 1,070,669 900,276 426,950 99,996 8,353 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,366,676 893,350 525,596 316,686 75,000 －
合計 1,366,676 893,350 525,596 316,686 75,000 －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
62/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,772,670 － － 1,772,670
債券 － 966,735 － 966,735
資産計 1,772,670 966,735 － 2,739,405
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。 投資信託の連結貸借対照表計上額 は3,526千円です。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,068,797 － － 2,068,797
債券 － 968,525 － 968,525
その他 － 2,505 － 2,505
資産計 2,068,797 971,030 － 3,039,828
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
(1年内返済予定を
－ 2,501,517 － 2,501,517
含む)
負債計 － 2,501,517 － 2,501,517
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
(1年内返済予定を
－ 3,175,565 － 3,175,565
含む)
負債計 － 3,175,565 － 3,175,565
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
非上場の投資信託について、取引先金融機関が公表する基準価格を用いて評価しており、当該投資信託が
含まれております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
63/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,537,319 1,083,115 454,203
債券 － － －
その他 3,526 2,426 1,100
小計 1,540,845 1,085,541 455,304
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 235,351 303,852 △68,501
債券 966,735 1,014,421 △47,686
その他 － － －
小計 1,202,086 1,318,273 △116,187
合計 2,742,931 2,403,814 339,116
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 188,552千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 1,055,737千円）につ
いては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
64/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,067,826 1,384,398 683,428
債券 － － －
その他 2,505 1,424 1,081
小計 2,070,332 1,385,822 684,509
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 970 1,458 △487
債券 968,525 1,014,421 △45,896
その他 － － －
小計 969,495 1,015,879 △46,383
合計 3,039,828 2,401,702 638,125
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 188,552千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 978,630千円）につい
ては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 229,724 201,210 －
債券 129,639 25,389 －
その他 187,410 17,149 －
合計 546,774 243,749 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 33,146 32,036 －
債券 － － －
その他 1,431 429 －
合計 34,577 32,465 －
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（千円） （千円）
現金及び預金 3,704 －
65/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(千円) (千円)
自己新株予約権消却益 7,421 2,962
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① BLOCKSMITH&Co. 第１回乃至第４回新株予約権
会社名 株式会社BLOCKSMITH&Co.
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2022年10月21日
付与対象者の区分及び人数 山田 純也 （注）４
株式の種類別のストック・ 普通株式 13,333 普通株式 13,333 普通株式 8,889 －
オプションの数(株)(注)５ (注）６ (注）６ (注）６ (注）６
付与日
2022年12月31日
権利確定条件 （注）７
自 2022年12月31日 至 2024年10月20日
対象勤務期間
権利行使期間（新株予約権
自 2024年10月21日 至 2032年10月20日
の行使期間）
新株予約権の数(個) 13,333 13,333 8,889 －
新株予約権の目的となる株 普通株式 13,333 普通株式 13,333 普通株式 8,889
－
式の種類、内容及び数(株) (注）６ (注）６ (注）６
新株予約権の行使時の払込
150（注）８
金額(円)
新株予約権の行使により株
発行価格 233.35
式を発行する場合の株式の
資本組入額 117 （注）８ ９
発行価格及び資本組入額
(円)
新株予約権の行使の条件 （注）７
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による本新株予約権の取得については、株式会社BLOCKSMITH&Co.の株主総会（取
事項 締役会設置会社である場合は取締役会）の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株
（注）10
予約権の交付に関する事項
（注)１．当連結会計年度末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2024年２月29日）にかけて変更された事項 はありません。
２．BLOCKSMITH&Co. 第４回新株予約権は、2023年８月11日にその全部を消却しております。
３．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、1株であります。
また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予約権
１個当たり83.35円であります。
４．本新株予約権は、山田純也氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了後に、当該時点の取締役及び
従業員等に交付される予定であります。
５．株式数に換算して記載しております。
６．本新株予約権の目的である株式の種類は株式会社BLOCKSMITH&Co.（以下本注において「当社」という。）普
通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とす
る。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当て
を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
７．その他の本新株予約権の行使の条件
(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的である当社
普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。但
し、当社代表取締役（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）において、次に掲げるいずれかの
66/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
事由（以下「買収手続等」という。）が実際に生じた日以降、当社が本新株予約権者に本新株予約権の権
利行使を認めるべきことを決定し、この旨を本新株予約権者に通知した場合においても、通知した日以降
30 日が経過する日又は次に掲げるいずれかに該当する事由の効力発生日の前日のいずれか早い日までの間
（以下「買収決議等権利行使期間」という。）に限り、本新株予約権を行使することができるものとす
る。
① 合併によって当社が消滅すること
② 株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転、会社分割等で本新株予約権発行時点における既存株主の
当社に対する持株比率の合計が50％未満となること
③ 当社が事業譲渡又は株式分割により当社の事業の全部又は重要な一部を第三者に移転すること
④ その他当社におい て、前①乃至③に準じるものと認める場合
(２) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の
取締役等の役員、使用人又は社外協力者のうち業務委託先又は顧問である場合は、本新株予約権の取得時
から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者のうち業
務委託先又は顧問のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設
置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(３) 本新株予約権者が権利行使前に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(４) 本新株予約権者は、次に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社であ
る場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場
合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
８．行使価額の調整
(１) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(２) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ＝ 時価
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
数を控除した数とする。
(３) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することが
できるものとする。
９．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より前
(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。但し、上記７．(１)
67/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
但書に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項本文は適用されない。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記６．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄及び 上記８．に準じて行
使価額につき合理的な調整がなされた額に、前(３)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
上記７．に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件
下記11．に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記９．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
11．本新株予約権の取得条項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取
締役の過半数をもって決定（当社が取締役会設置会社である場合は「当社取締役会が決議」と読み替え
る。）した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社株主総会
（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来する
ことをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。但し、上記７．(１)但書に基づいて本新株予約権
を行使することができる場合は、本(１)本文は適用されない。
(２) 当社は、前(1)本文の規定にかかわらず、当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は取締役
会）が有償で取得すると決定した場合には当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は取締役
会）が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。但し、上記７．(１)但書に基づ
いて本新株予約権を行使することができる場合は本(２)本文は適用されない。
(３) 当社は、上記７．(１)但書に基づいて本新株予約権を行使することができる場合において、買収決議等権
利行使期間内に本新株予約権者が本新株予約権を行使しなかった場合、未行使の本新株予約権を無償で取
得する。
(４) 当社は、本新株予約権者が上記７．(２)から(４)に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新
株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の株主総会の決議（当社が取締役会設置会社
である場合は取締役会の決議）により別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(５) 当社は、当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が別途取得する日を定めた場合
は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約
権の一部を取得する場合は、当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）の決議によ
りその取得する本新株予約権の一部を定める。
② BLOCKSMITH&Co. 第５回新株予約権
会社名 株式会社BLOCKSMITH&Co.
決議年月日 2023年７月21日
付与対象者の区分及び人数 株式会社BLOCKSMITH&Co.取締役５名 従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 8,889 (注)４
数(株)(注)３
付与日
2023年７月27日
権利確定条件 (注)５
自 2023年７月27日 至 2025年７月26日
対象勤務期間
68/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
自 2025年７月27日 至 2038年７月26日
権利行使期間（新株予約権の行使期間）
新株予約権の数(個) 8,889
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 8,889 (注)４
容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １(注)６
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １ (注)６ ７
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)８
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)９
に関する事項
（注)１．当連結会計年度末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2024年２月29日）にかけて変更された事項 はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株であります。
３．株式数に換算して記載しております。
４．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数
（以下「付与株式数」という。）は1株とする。但し、本新株予約権の割当日後、株式会社BLOCKSMITH&Co.
（以下本注において「当社」という。）が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを
含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
５．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的である当社
普通株式が日本国内又は日本国外の金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することが
できる。但し、当社代表取締役（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）において、次に掲げる
いずれかの事由が生じることが確定したことを認め、当社が本新株予約権者に本新株予約権の権利行使を
認めるべきことを決定し、この旨を本新株予約権者に通知した場合においても、通知した日以降30日が経
過する日又は次に掲げるいずれかに該当する事由の効力発生日の前日のいずれか早い日までの間（以下
「買収決議等権利行使期間」という。）に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
① 合併によって当社が消滅すること
② 株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式交付、株式移転、会社分割等で本新株予約権発行時点における
既存株主の当社に対する持株比率の合計が50％未満となること
③ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は重要な一部を第三者に移転すること
④ その他当社において、前①乃至③に準じるものと認める場合
(２) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の
取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社若し
くは当社の子会社の取締役等の役員若しくは使用人のいずれかの地位にあること又は当社若しくは当社の
子会社と顧問契約若しくは業務委託契約を締結している外部協力者であることを要する。但し、当社取締
役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた場合には
この限りではない。
(３) 本新株予約権者が権利行使前に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(４) 本新株予約権者は、次に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社であ
る場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場
合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
69/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
⑧ 役員又は使用人として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
６．行使価額の調整
(１) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(２) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
新規発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
数を控除した数とする。
(３) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することが
できるものとする。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
８．本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は当社取締
役会）の承認を要するものとする。
９．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
本項は以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限り適用される。但し、上
記５．第(１)号但書に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄及び上記５．に準じて行
使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的とな
る再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間（新株予約権の行使期間）」欄に規定する本新株予約権を行使することができる期間
の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、同欄に規定する本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件
下記10．に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記７．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10．新株予約権の取得
70/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取
締 役の過半数をもって決定（当社が取締役会設置会社である場合は「当社取締役会が決議」と読み替え
る。）した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社株主総会
（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来する
ことをもって、未行使の本新株予約権の全部を無償で取得する。但し、上記５．第(１)号但書に基づいて
本新株予約権を行使することができる場合は本(1)号本文は適用されない。
(２) 当社は、前号本文の規定にかかわらず、当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）
が有償で取得すると決定した場合には当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が
定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。但し、上記５．第(１)号但書に基づい
て本新株予約権を行使することができる場合は本(2)号本文は適用されない。
(３) 当社は、上記５．第(１)号但書に基づいて本新株予約権を行使することができる場合において、買収決議
等権利行使期間内に本新株予約権者が本新株予約権を行使しなかった場合、未行使の本新株予約権を無償
で取得する。
(４) 当社は、本新株予約権者が上記５．第(２）号から第(４）号に基づき権利行使の条件を欠くこととなった
場合又は権利行使条件が満たされないことが確定した場合は、当社は、当社株主総会（当社が取締役会設
置会社である場合は取締役会）が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
(５) 当社は、当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が別途取得する日を定めた場合
は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約
権の一部を取得する場合は、当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）の決議によ
りその取得する本新株予約権の一部を定める。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 株式会社BLOCKSMITH&Co. 同左 同左
2022年10月21日株主総会 2022年10月21日株主総会 2022年10月21日株主総会
名称
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 13,333 13,333 8,889
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 13,333 13,333 8,889
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
会社名 株式会社BLOCKSMITH&Co. 同左
2022年10月21日株主総会 2023年７月21日株主総会
名称
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 8,889 －
付与 － 8,889
失効 8,889 －
権利確定 － －
未確定残 － 8,889
71/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
会社名 株式会社BLOCKSMITH&Co. 同左 同左
2022年10月21日株主総会 2022年10月21日株主総会 2022年10月21日株主総会
名称
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 (円) 150 150 150
行使時平均株価 (円) － － －
付与日における
(円) 83.35 83.35 83.35
公正な評価単価
会社名 株式会社BLOCKSMITH&Co. 同左
2022年10月21日株主総会 2023年７月21日株主総会
名称
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 (円) 150 １
行使時平均株価 (円) － －
－付与日における
(円) 83.35 －
公正な評価単価
５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社BLOCKSMITN&Co.は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見
積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社
の株式の評価方法は、DCF法により算定しております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値
は零であるため、公正な評価単価は記載しておりません。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して 権利確定条件付 き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１
月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して 権利確定条件付 き有償新株予約権
を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しておりま
す。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
① 第12回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年３月７日
取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
従業員 350名
72/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 77,900 [76,500] (注)４
数(株) (注)３
付与日
2014年４月25日
権利確定条件 (注)６
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年４月26日 至 2026年４月25日
権利行使期間（新株予約権の行使期間）
779 [765]
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 77,900 [76,500] (注)４
容及び数(株)
671 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 671
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 336 (注)４ ５
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)７
に関する事項
（注)１．当連結会計年度末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2024年２月29日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前
月末日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項につき当連結会計年度末日における内容
から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、100株でありま
す。また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予
約権１個当たり537円であります。
３．株式数に換算して記載しております。
４．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併を行う場合、当社が会社分割、又は当社が資本金の額の
減少を行う場合で、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができ
るものとする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から、当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読
み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に組み
入れるものとする。
６．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2014年12月期の事業年度にかか
73/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結貸借対照表及び連結損益計算書におい
て、連結売上高及び有利子負債残高が次の①に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約
権 のうち次の②に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かか
る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる
端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき勘定科目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
① 2014年12月期の連結貸借対照表上の有利子負債残高が金20億円以下であり、かつ連結売上高が金186億
円以上である場合
② 新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の２分の１までを2015年４月26日から2026年４月25日
までの期間に行使することができ、2016年４月26日から2026年４月25日までの期間にすべてを行使する
ことができる。
(２) 新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役等の役員又は使用人、当社子会社の取
締役、監査役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な
理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(３) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
(４) 新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、新株予約権を行使することができな
い。
① 新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役、
監査役等の役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書
面による事前の承認を得た場合を除く。）
③ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処
分を受けた場合
⑤ 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りになった場合
⑥ 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった
場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 新株予約権者が就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 新株予約権者が役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(５) 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記４．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記行使期間の末日まで
とする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記６．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
74/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
場合は、当社は新株予約権を無償で取得する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 第17回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年３月７日
楽天信託株式会社 (注)３
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
－
数(株)(注)４
付与日
2016年３月31日
権利確定条件 (注)８
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年５月１日 至 2023年４月30日
権利行使期間（新株予約権の行使期間）
新株予約権の数(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類、内
－
容及び数(株)
604 (注)６
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 604
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 302 (注)６ ７
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)８
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)９
に関する事項
（注)１．本新株予約権は、2023年４月30日をもって行使期間が満了したため、当連結会計年度末時点で残存しておら
ず、この有価証券報告書提出日においても変更ありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、100株でありま
す。また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予
約権１個当たり500円であります。
３．本新株予約権は、楽天信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、信託期間日の翌日に、当該時点の取
締役及び従業員に交付されております。
４．株式数に換算して記載しております。
５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当
該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
６．当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
きるものとする。
75/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合 はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
８．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約権者は、2016年12月期の事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済み
の当社連結貸借対照表及び連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計
算書）において、2016年12月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が28億円以上である場合に限り、本
新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき収益認識の概念
に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(２) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人で
ある場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員又は
使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場
合にはこの限りではない。
(３) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
(４) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得
た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(５) 各本新株予約権の一部行使はできない。
９．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記５．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄及び６．に準じて行使価
額につき合理的な調整がなされた額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) その他新株予約権の行使の条件
上記８．に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び条件
下記10．に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記７．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10．新株予約権の取得事由及び取得条件
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
76/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合
は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合に
お いて、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新
株予約権の全部を無償で取得する。
(２) 当社は、本新株予約権者が上記８．に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者
が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 同左
2014年３月７日取締役会
2016年３月７日取締役会
第17回
名称 第12回
新株予約権
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 81,800 440,200
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 3,900 440,200
未行使残 77,900 －
② 単価情報
会社名 提出会社 同左
2014年３月７日取締役会 2016年３月７日取締役会
第12回 17回
名称
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 671 604
行使時平均株価 (円) － －
付与日における
(円) 5.37 5.00
公正な評価単価
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を
失効が確定した会計期間の利益として処理します。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２
2,440,762 千円 3,082,264 千円
816,164 千円 862,937 千円
その他
繰延税金資産小計
3,256,927 千円 3,945,201 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △2,136,661 千円 △2,549,171 千円
△170,952 千円 △412,665 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
77/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
評価性引当額小計 (注)１ △2,307,613 千円 △2,961,837 千円
繰延税金資産合計 949,313 千円 983,364 千円
繰延税金負債
△112,218 千円 △202,063 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △112,218 千円 △202,063 千円
繰延税金資産純額 837,095 千円 781,300 千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「前受金益金算入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「前受金益金算入」に表示しておりました371,608千円は、「その他」に
含めて表示しております。
(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上
の繰越欠損金が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 2,440,762 2,440,762
評価性引当額 － － － － － △2,136,661 △2,136,661
繰延税金資産 － － － － － 304,100 (b)304,100
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより 回収可能 と判断した部分については評価性引当
額を認識しておりません。
78/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(c) － － － － － 3,082,264 3,082,264
評価性引当額 － － － － － △2,549,171 △2,549,171
繰延税金資産 － － － － － 533,092 (d)533,092
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより 回収可能 と判断した部分については評価性引当
額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末（ 2022年12月31日 ）及び当連結会計年度末（ 2023年12月31日 ）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
礎となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,259,169 1,768,227
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,768,227 1,395,920
前受金(期首残高) 1,506,190 1,573,756
前受金(期末残高) 1,573,756 1,055,308
前受金は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務
を充足していない残高等であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれてい
たものの額に重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行
義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
79/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含
ま れていない重要な変動対価の額等はありません。
80/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」、ブロックチェーン技術又は暗号資産、
NFTを活用したプロダクトの開発及び配信を行う「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ブロックチェーン関連事業」について、 量的な重要性が
増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更 しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度
に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計算書
その他
計上額
(注)１
ブロックチェー
ゲーム事業 計 (注)２
ン関連事業
売上高
ユーザーからの課金収益 14,640,715 － 14,640,715 － 14,640,715
その他 1,846,389 － 1,846,389 393,821 2,240,211
顧客との契約から生じる収益 16,487,105 － 16,487,105 393,821 16,880,927
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高
16,487,105 － 16,487,105 393,821 16,880,927
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 16,487,105 － 16,487,105 393,821 16,880,927
セグメント利益又は損失(△) 3,109,351 △ 110,884 2,998,466 24,462 3,022,929
その他の項目
減価償却費 234,198 721 234,920 9,675 244,595
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりま
せん。
３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっ
ていないため、記載しておりません。
81/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計算書
その他
計上額
(注)１
ブロックチェー
ゲーム事業 計 (注)２
ン関連事業
売上高
ユーザーからの課金収益 8,126,112 － 8,126,112 － 8,126,112
その他 1,969,522 341,055 2,310,578 280,383 2,590,962
顧客との契約から生じる収益 10,095,635 341,055 10,436,691 280,383 10,717,075
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高
10,095,635 341,055 10,436,691 280,383 10,717,075
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,095,635 341,055 10,436,691 280,383 10,717,075
セグメント利益 1,438,212 247,668 1,685,880 68,128 1,754,008
その他の項目
減価償却費 291,679 482 292,162 1,051 293,213
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっ
ていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
その他の国又は地域
日本 合計
（注)２
8,426,122 8,454,804 16,880,927
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
188,490 27,719 216,210
82/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
7,990,036 ゲーム事業
Google Inc.
6,112,037 ゲーム事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
その他の国又は地域
日本 合計
（注)２
5,319,208 5,397,866 10,717,075
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
132,986 23,115 156,101
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
4,490,461 ゲーム事業
Google Inc.
3,467,727 ゲーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ブロックチェー
ゲーム事業 計
ン関連事業
減損損失 410,225 － 410,225 － 28,658 438,883
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ブロックチェー
ゲーム事業 計
ン関連事業
減損損失 816,499 － 816,499 － 23,013 839,513
83/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ブロックチェー
ゲーム事業 計
ン関連事業
当期償却額 88,868 － 88,868 － － 88,868
当期末残高 733,161 － 733,161 － － 733,161
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ブロックチェー
ゲーム事業 計
ン関連事業
当期償却額 88,868 － 88,868 － － 88,868
当期末残高 644,293 － 644,293 － － 644,293
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
信託型SOの源泉
(被所有)
当社 当社 その他
森田 英克
役員 － － 所得税に係る返 29,128 29,128
代表取締役 代表取締役 流動資産
直接0.87
還
信託型SOの源泉
(被所有)
当社 当社 その他
高田 和幸
役員 － － 所得税に係る返 20,619 20,619
取締役 取締役 流動資産
直接0.28
還
取引条件および取引条件決定方針
(注) 2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、国税庁は従業員等
が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされる
との見解が示されたことによる取引であります。
84/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 324.42円 282.21円
１株当たり当期純損失 13.97円 44.98円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)
541,922 1,819,661
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
541,922 1,819,661
当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,784,005 40,450,669
85/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（極度方式基本契約の締結）
当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、株式会社SBI証券との間で、極度方式基本契約を締結することを
決議し、契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2024年３月28日に1,000,000千円の借入を実行しておりま
す。
極度方式基本契約の概要
(１) 極度額
1,000,000千円
極度額1,000,000千円又は担保有価証券に掛目を乗じた額のうち、金額の小さ
(２) 貸付極度額
い方の額
(３) 金利
借入残高に対して年率1.0％
(４) 契約期間
2024年１月19日～2025年１月19日
(５) 資金使途
運転資金
(６) 担保の有無
有
担保有価証券の時価額に対する貸付残高の割合が70％以上となった場合に
(７) その他の条件
は、５営業日以内に、60％以下となるまで、担保を追加で差し入れる、又は
貸付金の一部を返済する。
（重要な資産の担保提供）
上記の極度方式基本契約の締結に伴い、投資有価証券2,043,454千円を、新たに担保として提供しております。
担保提供期間は、極度方式基本契約の契約期間満了までであります。
（コミットメントライン契約の解除）
当社は、2022年７月７日に株式会社三菱UFJ銀行と締結したコミットメントライン契約を 解除いたしました。
１．解除するコミットメントライン契約の概要
（１） 契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
（２） 当初契約極度金額 4,000,000千円
（３） 解約時契約極度金額 3,010,000千円
（４） 契約締結日 2022年７月７日
（５） 契約解除日 2024年２月８日
２．契約解除の理由
本コミットメントライン契約に関しましては、新株予約権の行使により支出予定時期に必要となる資金が十分に調
達できなかった場合に、株式市場での出来高が少ない中での急激な行使等を回避しつつ、当社グループの資金需要及
び株価動向に合わせた資金調達を実現するべく、契約を締結したものです。
本契約につきましては、2024年７月６日を期限としておりましたが、期限までの資金需要等を総合的に勘案した結
果、契約の解除を申し入れることといたしました。
（連結子会社の異動）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、当社取締役会長である真田哲弥氏の資産管理会社である株式会
社シックスセンツホールディングスに対し、当社が保有する当社連結子会社である株式会社BLOCKSMITH＆Co.（以下、
「BLOCKSMITH」）の株式を一部譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
これに伴い、BLOCKSMITHは当社連結子会社に 該当しないこととなり、BLOCKSMITHは当社の連結の範囲から除外され
持分法適用関連会社に異動する見込みとなりました。
１．株式譲渡の理由
当社は、2022年期初に、近年のWeb3関連技術の広がり及び当社の事業の軸である「ゲーム」との相性の良さに着目
し、いち早くWeb3関連事業に参入し、当社の主力事業であるIPを活用したモバイルオンラインゲームの開発・運用を
通じて獲得した知見を用いてブロックチェーンゲームの新規開発プロジェクトを立ち上げました。
2022年４月には、より機動的にプロジェクトを推進することを目的とした戦略的子会社としてBLOCKSMITHを設立
86/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
し、「キャプテン翼 -RIVALS-」及び「QAQA」の開発等を通じたブロックチェーンゲーム関連の開発運用実績を積み上
げてまいりました。また、「顔認証Web3ウォレット」に関する業務提携を発表するなど、ゲーム領域以外の関連技術
の 開発にも積極的に取り組んでいるほか、2023年中には、今後のプロダクト開発及び研究開発を見据えてSAFE型新株
予約権の発行による外部からの資金調達も実施いたしました。
一方で、ブロックチェーンゲームを提供するうえで切り離せない暗号資産（仮想通貨）に関して、国際的に法整備
が進む中で規制強化の一途にあることに加え、個人利用における利便性の観点などから、ブロックチェーンゲーム及
び暗号資産が一般的に普及するまでには一定の時間を要すると考えております。
このような状況下において、当社の経営状況に鑑み、機動的な事業投資の実施及び企業価値向上の実現に向けて当
社グループにおける事業体制を見直した結果、BLOCKSMITHの株式の一部を譲渡することといたしました。
一方でBLOCKSMITHにおいては、当社の支配比率が減少することにより、更なる機動的かつ柔軟な事業の推進に繋が
るものと考えております。
なお、将来的にブロックチェーンゲーム事業が順調に拡大した場合には、グループ全体での企業価値向上に資する
ものと考え、当社は株主としてBLOCKSMITHにおけるWeb3事業の展開を後押ししてまいります。
２．異動の方法
当社が保有するBLOCKSMITH株式の100,000株（議決権保有割合75％）のうち、60,000株を譲渡いたしました。
３．異動する子会社の概要
(１) 名称
株式会社BLOCKSMITH&Co.
東京都港区六本木６－10－１
(２) 所在地
六本木ヒルズ森タワー
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 真田 哲弥
ブロックチェーン技術又は暗号資産、NFTを活用したプロダクトの開発及び配
(４) 事業内容
信
(５) 資本金
14百万円
(６) 設立年月日
2022年４月１日
KLab株式会社 75%
株式会社シックスセンツホールディングス 25%
(７) 大株主及び持株比率
※BLOCKSMITHにおいてSAFE型新株予約権の発行により資金調達を実施してお
りますが、現時点において株式に転換されておりません。
(８) 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 上記に記載のとおりです。
人的関係 当社の取締役３名が当該会社の取締役を兼務しております。
BLOCKSMITHのサービスにかかる開発、制作、運営業務等の受託にかかる取引
取引関係
及び運転資金の貸付があります。
(９) 当該会社の最近２年間の経営成績及び財政状態
決算期 2022年12月期 2023年12月期
純資産 △73百万円 69百万円
総資産 556百万円 933百万円
売上高 － 339百万円
営業利益 △88百万円 △105百万円
経常利益 △88百万円 △118百万円
当期純利益 △92百万円 △118百万円
87/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
４．譲渡の相手先の概要
(１) 名称
株式会社シックスセンツホールディングス
(２) 所在地
東京都港区
(３) 上場会社と
当該会社は、当社の取締役会長かつ対象会社の代表取締役が保有する企業で
当該企業の関係 ありますが、取引及び資本関係はありません。
５．譲渡株数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
100,000株
(１) 譲渡前の所有株式数
（議決権の数：100,000個）
（議決権所有割合：75％）
(２) 譲渡株式数
60,000株（議決権の数：60,000個）
契約時 9,000千円
(３) 譲渡価額
譲渡株式を売却、又はBLOCKSMITHから剰余金の配当その他の財産の分配を受
領した場合に、追加で対価を受け取る取り決めを行っております。
40,000株
(４) 譲渡後の所有株式数
（議決権の数：40,000個）
（議決権所有割合：30％）
６．日程
(１) 当社取締役会決議日
2024年２月８日
(２) 譲渡契約締結日
2024年２月９日
(３) 譲渡効力発生日
2024年２月９日
(４) 譲渡価額払込期日
2024年２月９日
７．今後の見通し
本株式譲渡により、BLOCKSMITHは2024年12月期の期初より当社の連結の範囲から除外される見込みです。
よって、2024年12月期業績への影響は軽微であります。
（開発中の新規タイトルにおける日本向けプラットフォームのリリース予定時期の表記変更）
当社がモバイルオンラインゲーム事業において開発中の新規タイトルに関して、日本向けのプラットフォームにお
いてリリース予定時期が2024年３月中と表記されておりましたが、2024年３月20日に、協業先が同プラットフォーム
におけるリリース予定時期の表記を2024年９月に変更しました。
当該事象は将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定に重要な影響を及ぼすため、将来の課税所得の見積りの見
直しが必要となりました。その結果、翌連結会計年度において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額453,855千円
の増加により繰延税金資産を同額取り崩す予定です。
88/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,000,000 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,070,669 1,366,676 0.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,435,575 1,810,632 0.55 2025～2028年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
合計 3,506,244 3,177,308 － －
(注) １．平均利率については、借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 893,350 525,596 316,686 75,000
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっているため、該当事項はありません。
89/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,891,143 5,369,393 8,355,895 10,717,075
税金等調整前
(千円) △308,669 △302,649 △454,210 △1,658,747
四半期（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △365,348 △391,702 △591,697 △1,819,661
四半期（当期）純損失(△)
１株当たり
(円) △9.03 △9.68 △14.63 △44.98
四半期（当期）純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △9.03 △0.65 △4.94 △30.36
四半期純損失(△)
90/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,157,657 906,400
※2 1,702,268 ※2 1,234,733
売掛金
仕掛品 － 3,619
未収還付法人税等 10,274 －
前払費用 1,355,994 1,198,144
※2 1,500,557 ※2 1,225,690
その他
△ 4,209 △ 105,440
貸倒引当金
流動資産合計 8,722,542 4,463,146
固定資産
有形固定資産
建物 61,067 44,795
118,840 80,579
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 179,907 125,374
無形固定資産
ソフトウエア 53,969 38,443
ソフトウエア仮勘定 3,985,154 5,475,306
672 672
その他
無形固定資産合計 4,039,796 5,514,422
投資その他の資産
※1 2,893,484
投資有価証券 3,190,380
関係会社株式 1,901,575 1,901,575
その他の関係会社有価証券 32,113 10,000
※2 1,637,711 ※2 1,637,711
長期貸付金
繰延税金資産 782,525 715,532
出資金 1,023,623 968,630
その他 630,848 437,727
△ 1,430,304 △ 1,420,753
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,471,578 7,440,805
固定資産合計 11,691,282 13,080,602
資産合計 20,413,824 17,543,749
91/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,382,755 ※2 971,157
買掛金
※1 1,000,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 1,070,669 1,366,676
未払金 494,317 425,659
未払費用 18,208 42,285
未払法人税等 55,504 30,560
前受金 1,573,756 1,051,818
預り金 158,117 153,446
賞与引当金 132,328 122,850
2,543 50,526
その他
流動負債合計 5,888,200 4,214,980
固定負債
長期借入金 1,435,575 1,810,632
240,000 160,000
その他
固定負債合計 1,675,575 1,970,632
負債合計 7,563,775 6,185,612
純資産の部
株主資本
資本金 5,457,956 5,457,956
資本剰余金
5,153,711 5,153,711
資本準備金
資本剰余金合計 5,153,711 5,153,711
利益剰余金
その他利益剰余金
2,354,829 661,565
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,354,829 661,565
自己株式 △ 397,377 △ 397,377
株主資本合計 12,569,120 10,875,855
評価・換算差額等
254,268 457,842
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 254,268 457,842
新株予約権 26,660 24,438
純資産合計 12,850,048 11,358,136
負債純資産合計 20,413,824 17,543,749
92/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 16,426,085 ※1 10,028,752
売上高
※1 13,788,309 ※1 8,784,536
売上原価
売上総利益 2,637,776 1,244,215
※1 ,※2 3,334,462 ※1 ,※2 2,644,982
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 696,686 △ 1,400,767
営業外収益
※1 70,341 ※1 587,727
受取利息及び配当金
貸倒引当金戻入額 91,957 －
※1 190,073 ※1 113,722
その他
営業外収益合計 352,372 701,449
営業外費用
支払利息 13,969 31,898
支払手数料 26,760 69,012
投資事業組合運用損 － 52,283
2,980 920
その他
営業外費用合計 43,710 154,114
経常損失（△） △ 388,025 △ 853,432
特別利益
投資有価証券売却益 201,210 32,036
7,421 2,221
その他
特別利益合計 208,632 34,258
特別損失
減損損失 438,873 839,513
159,898 784
その他
特別損失合計 598,772 840,297
税引前当期純損失（△） △ 778,165 △ 1,659,471
法人税、住民税及び事業税
71,983 56,644
△ 75,988 △ 22,851
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,004 33,793
当期純損失（△） △ 774,160 △ 1,693,264
93/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
－ － － －
Ⅱ 労務費
3,490,778 20.8 3,293,806 28.6
Ⅲ 経費
13,282,969 8,240,235
※１ 79.2 71.4
当期総製造費用 100.0 100.0
16,773,748 11,534,042
期首仕掛品棚卸高 － －
合計
16,773,748 11,534,042
期末仕掛品棚卸高
－ 3,619
2,985,439 2,745,887
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
13,788,309 8,784,536
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
支払手数料 4,327,960千円 2,295,294千円
ライセンス使用料 3,499,008千円 2,112,786千円
外注費 4,313,716千円 2,859,680千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
ソフトウエア仮勘定 2,683,878 千円 2,516,577 千円
研究開発費 211,780 千円 154,805 千円
広告宣伝費 70,683 千円 68,822 千円
その他 19,096 千円 5,681 千円
合計 2,985,439 千円 2,745,887 千円
３．原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
94/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,957,479 4,653,234 4,653,234 3,080,641 3,080,641 △ 397,362
会計方針の変更による累
48,349 48,349
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,957,479 4,653,234 4,653,234 3,128,990 3,128,990 △ 397,362
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,477 500,477 500,477
当期純損失（△） △ 774,160 △ 774,160
自己株式の取得 △ 15
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 500,477 500,477 500,477 △ 774,160 △ 774,160 △ 15
当期末残高 5,457,956 5,153,711 5,153,711 2,354,829 2,354,829 △ 397,377
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 12,293,993 232,048 232,048 10,083 12,536,126
会計方針の変更による累
48,349 48,349
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,342,342 232,048 232,048 10,083 12,584,475
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,000,954 1,000,954
当期純損失（△） △ 774,160 △ 774,160
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当
22,219 22,219 16,576 38,795
期変動額（純額）
当期変動額合計 226,777 22,219 22,219 16,576 265,573
当期末残高 12,569,120 254,268 254,268 26,660 12,850,048
95/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,457,956 5,153,711 5,153,711 2,354,829 2,354,829 △ 397,377
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,457,956 5,153,711 5,153,711 2,354,829 2,354,829 △ 397,377
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△） △ 1,693,264 △ 1,693,264
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,693,264 △ 1,693,264 －
当期末残高 5,457,956 5,153,711 5,153,711 661,565 661,565 △ 397,377
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 12,569,120 254,268 254,268 26,660 12,850,048
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,569,120 254,268 254,268 26,660 12,850,048
当期首残高
当期変動額
新株の発行 － －
当期純損失（△） △ 1,693,264 △ 1,693,264
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当
203,574 203,574 △ 2,221 201,352
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,693,264 203,574 203,574 △ 2,221 △ 1,491,911
当期末残高 10,875,855 457,842 457,842 24,438 11,358,136
96/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率
法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(２年又は５年)に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する部分の金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足して
から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーからの課金による収入
当社は主に、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。多く
の場合、ユーザーに対してゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。
当該サービスにおいては、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて履行義務が充足されるものと判断してお
ります。そのため、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて、購入後のユーザーのアイテム利用期間を見積
97/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② その他の収入（アプリ内広告、ライセンス供与等）
当社のその他の収入には、アプリ内広告、ライセンス供与、ブロックチェーン関連プロダクトの開発及び運営
の受託による収入などが含まれております。
アプリ内広告による収入については、顧客への履行義務はユーザーが広告を視聴した際に充足されると判断し
ており、当該時点において収益を認識しております。
ライセンスを供与する取引については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与さ
れる時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点において収益を認識しております。
ブロックチェーン関連プロダクトの開発の受託については、顧客へプロダクトを引き渡し、顧客が当該プロダ
クトに対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点において収益を認識し
ております。また、ブロックチェーン関連プロダクトの運営の受託については、期間の経過に応じて履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 782,525千円 715,532千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
ソフトウエア 53,969千円 38,443千円
ソフトウエア仮勘定 3,985,154千円 5,475,306千円
減損損失(ソフトウエア) 410,029千円 816,499千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 655,143千円 －千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 500,000千円 －千円
98/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 3,690 千円 88,269 千円
その他の流動資産 7,858 千円 19,077 千円
短期貸付金 500,000 千円 632,345 千円
長期貸付金 1,637,711 千円 1,637,711 千円
買掛金 84,565 千円 380,774 千円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額
5,010,000 千円 3,010,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,000,000 千円 － 千円
差引額 4,010,000 千円 3,010,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引（収入分） 149,150 千円 325,521 千円
営業取引（支出分） 1,036,868 千円 903,386 千円
営業取引以外の取引（収入分） 21,745 千円 528,777 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度29％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度71％であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当及び賞与 560,816 千円 433,236 千円
減価償却費 33,871 千円 32,005 千円
貸倒引当金繰入額 △ 107 千円 90,795 千円
賞与引当金繰入額 20,383 千円 17,787 千円
広告宣伝費 891,387 千円 474,126 千円
業務委託費 394,912 千円 431,102 千円
租税公課 483,599 千円 334,802 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関
連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の貸借対照表計上額
は次のとおりです。
99/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ）
子会社株式 1,873,575
関連会社株式 28,000
その他の関係会社有価証券 32,113
計 1,933,689
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関
連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の貸借対照表計上額
は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2023年12月31日 ）
子会社株式 1,873,575
関連会社株式 28,000
その他の関係会社有価証券 10,000
計 1,911,575
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
2,197,739 千円 2,840,865 千円
貸倒引当金否認額 439,248 千円 467,320 千円
764,029 千円 768,605 千円
その他
繰延税金資産小計
3,401,017 千円 4,076,791 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,893,639 千円 △2,307,772 千円
△612,634 千円 △851,423 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,506,273 千円 △3,159,195 千円
繰延税金資産合計 894,743 千円 917,595 千円
繰延税金負債
△112,218 千円 △202,063 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △112,218 千円 △202,063 千円
繰延税金資産純額 782,525 千円 715,532 千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「前受金益金算入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「前受金益金算入」に表示しておりました371,608千円は、「その他」に含め
て表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
100/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（極度方式基本契約の締結）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な資産の担保提供）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（コミットメントライン契約の解除）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（子会社株式の売却）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」の（連結子会社の異動）に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
（開発中の新規タイトルにおける日本向けプラットフォームのリリース予定時期の表記変更）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
101/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
33,785
建物 222,459 15,500 9,948 204,174 159,379
(21,823)
29,237
有形固定資産 工具、器具及び備品 662,650 14,025 50,311 647,439 566,859
(1,190)
63,022
計 885,110 29,525 60,260 851,614 726,239
(23,013)
1,281,815
ソフトウエア 2,611,118 1,040,180 239,206 2,369,483 2,331,039
(816,499)
ソフトウエア仮勘定 3,985,154 2,529,532 1,039,380 － 5,475,306 －
無形固定資産
その他 672 － － － 672 －
2,321,196
計 6,596,945 3,569,713 239,206 7,845,462 2,331,039
(816,499)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定からの振替 1,039,380千円
ソフトウェア仮勘定 ゲームアプリ開発費用等 2,529,532千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替 1,039,380千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
４．「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,434,514 105,440 13,760 1,526,194
賞与引当金 132,328 122,850 132,328 122,850
102/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
103/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
公告掲載URL https://www.klab.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
104/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第24期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月11日関東財務局長に提出。
第24期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月８日関東財務局長に提出。
第24期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2024年２月15日関東財務局長に提出。
105/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられ
ているＫＬａｂ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋ
Ｌａｂ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
107/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の るため、主として以下の手続を実施した。
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解 (1) 経営者の対応策についての検討
消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の
・ 経営者の対応策について、経営者からヒアリング
前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該
を行い、実際に対応策が実行されていることを観察
不確実性について連結財務諸表に注記することが必要と
した。
なる。
(2) 資金計画についての検討
会社は、モバイルオンラインゲーム事業における既存
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性
タイトルの軟調及び新規タイトルのリリース時期の遅延
を評価するために、過年度における事業計画とその
により、３期連続の継続的な営業損失及び営業活動によ
後の実績を比較した。
るキャッシュ・フローのマイナスを計上している。
・ 資金計画の基礎となる事業計画について、取締役
さらに（重要な後発事象）（開発中の新規タイトルに 会によって承認された事業計画との整合性を検討し
おける日本向けプラットフォームのリリース予定時期の た。
表記変更）に記載されているとおり、モバイルオンライ ・ 事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定
ンゲーム事業における開発中の新規タイトルに関し、協 の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施し
業先が2024年３月20日に日本向けのプラットフォームに た。
おいてリリース予定時期の表記を2024年３月から2024年 ・ 新規タイトルのリリース時期について、経営者
９月に変更しており、継続企業の前提に重要な疑義を生 に開発にかかる検討内容とともに質問するととも
じさせるような状況が存在している。 に、協業先による外部公表情報や協業先との契約
交渉資料を閲覧し、事業計画との整合性を検討し
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況
た。
を解消するための対応策として、人件費等の削減を実施
・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である既
するとともに、手元流動性確保のため、(重要な後発事
存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトル
象）（極度方式基本契約の締結）に記載されている金融
のリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課
機関からの借入を含めて金融機関からの資金調達を継続
金ユーザー数及び１人当たり課金額について、事
的に行うことに加え、投資有価証券等の売却、共同事業
業計画策定の基礎資料を閲覧し、リリース時期や
スキームによる開発費用の分担、グループ全体での資金
売上高の前提について経営者に質問した。また、
の効率的な活用も併せて進めている。
過去実績からの趨勢分析及び類似タイトルの過去
上記を踏まえ、経営者は、継続企業の前提に関する重
実績との比較分析を実施した。
要な不確実性は認められないと判断している。
・ 資金計画において計画されている金融機関からの
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は、財
資金調達のうち、監査報告書日までに実行されたも
務諸表利用者にとって重要な関心事である。また、経営
のについては契約書、入金証憑を閲覧した。
者が作成した資金計画は事業計画を基礎としており、そ
・ 資金計画において計画されている投資有価証券等
の主要な仮定である既存タイトルの売上高の減衰率並び
の売却のうち、監査報告書日までに実行されたもの
に新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高
については売却に関する証憑、入金証憑を閲覧し
に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額はタイトル
た。監査報告書日までに実行されていないものにつ
のヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い、継
いては、金融機関との契約書、会社と売却予定先と
続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての
の交渉状況に関する資料、時価算定資料を閲覧し、
経営者による判断に影響を及ぼす。
有価証券等の売却の実行可能性について検討した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
・ 資金計画における月次の子会社の資金残高の推移
性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
を把握し、グループでの活用方針について経営者に
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
質問した。
要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項
・ 資金計画において計画されている共同事業スキー
に該当するものと判断した。
ムにおける協業先による開発費用の分担について
は、経営者に契約状況に関する質問を行い、また協
業先との契約交渉資料を閲覧し、協業先が分担する
費用の回収可能性について検討した。
・ 資金計画において計画されている人件費等の費用
の削減については、対象範囲、削減額の算定の前提
を経営者に質問を行い、また算定基礎資料を閲覧
し、実行可能性について検討した。
・ 期末日後１年間において事業の継続に要する資金
を確保できているか検討するために、2024年12月末
までの期間の資金計画について保守的な数値を用い
た監査人独自の見積りを行った。
108/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとお 当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回
り、当連結会計年度末の繰延税金資産（繰延税金負債相 収可能性に関する判断を検討するに当たり、主として以
殺前）は983,364千円である。このうちＫＬａｂ株式会 下の監査手続を実施した。
社の繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は917,595千 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に （企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類
係る繰延税金資産の総額4,076,791千円から評価性引当 について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境
額3,159,195千円を控除している。 等に照らし検討した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高
繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を
について、その解消スケジュールを基礎資料と照合
有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲
して検討した。
内で認識される。
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
ついて、取締役会によって承認された事業計画との
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26
整合性を検討した。
号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタッ
に、過年度における事業計画とその後の実績を比較
クス・プランニング等に基づいて判断される。
した。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得の見積り
・ 事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定
は、事業計画を基礎としており、注記事項（重要な会計
の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施し
上の見積り）に記載されているとおり、その主要な仮定
た。
は、主に既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイ
・ 新規タイトルのリリース時期について、経営者
トルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金
に開発にかかる検討内容とともに質問するととも
ユーザー数及び１人当たり課金額である。
に、協業先による外部公表情報や協業先との契約
また（重要な後発事象）（開発中の新規タイトルにお
交渉資料を閲覧し、事業計画との整合性を検討し
ける日本向けプラットフォームのリリース予定時期の表
た。
記変更）に記載されているとおり、開発中の新規タイト
・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である既
ルにおける日本向けプラットフォームのリリース予定時
存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトル
期の表記変更に伴い、将来の課税所得の見積りの見直し
のリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課
が必要となった結果、翌連結会計年度において繰延税金
金ユーザー数及び１人当たり課金額について、事
資産を453,855千円取り崩す予定となっている。
業計画策定の基礎資料を閲覧し、リリース時期や
ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関す
売上高の前提について経営者に質問した。また、
る判断において、将来の事業計画における主要な仮定は
過去実績からの趨勢分析及び類似タイトルの過去
不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることか
実績との比較分析を実施した。
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
・ （重要な後発事象）（開発中の新規タイトルにお
該当するものと判断した。
ける日本向けプラットフォームのリリース予定時期
の表記変更）に記載されている繰延税金資産の取り
崩しについて、新規タイトルにおける日本向けプ
ラットフォームのリリース予定時期の表記変更の影
響が変更後の事業計画に反映されているか検討し
た。また当該変更後の事業計画に基づいた見積り課
税所得を基礎に取崩し額が算定されているか検討し
た。
109/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている 当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘
ソフトウエア仮勘定5,822,872千円のうち、ＫＬａｂ株 定の減損に関する判断を検討するに当たり、主として以
式会社のソフトウエア仮勘定5,475,306千円は自社開発 下の監査手続を実施した。
ゲームに係る開発費であり、連結総資産の30.8%を占め ・ 減損の兆候の有無について、ゲームの開発状況やリ
ている。 リース計画等に照らし検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
る事業計画について、取締役会によって承認された
とおり、このうち新規タイトルのリリース時期の計画変
事業計画との整合性を検討した。
更により減損の兆候があると判断しているタイトルにつ
・ 事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の
いては、減損損失の認識の判定において、当該タイトル
適切性を評価するため、主に以下の手続を実施し
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそ
た。
の帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していな
・ 新規タイトルのリリース時期について、経営者
い。
に開発にかかる検討内容とともに質問するととも
当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フ
に、協業先による外部公表情報や協業先との契約
ローの見積りは、事業計画を基礎としており、その主要
交渉資料を閲覧し、事業計画との整合性を検討し
な仮定は、主に新規タイトルのリリース時期、新規タイ
た。
トルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金
・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である新
額である。
規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上
ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関す
高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額に
る判断において、当該ソフトウエア仮勘定について金額
ついて、事業計画策定の基礎資料を閲覧し、リ
的な重要性があること、将来の事業計画における主要な
リース時期や売上高の前提について経営者に質問
仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確
した。また、類似タイトルの過去実績との比較分
実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、
析を実施した。
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
110/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
ＫＬａｂ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
111/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＬａｂ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＬａ
ｂ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 （継続企業の前提に関する重要な不確実性の
有無についての経営者による判断の妥当性の評価） と同一の内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 （ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可
能性に関する判断） と同一の内容であるため、記載を省略している。
ソフトウエア仮勘定の減損に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 （ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の
減損に関する判断） と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
113/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
114/115
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
115/115
