株式会社魁力屋 有価証券報告書 第21期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社魁力屋(E39133)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第21期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社魁力屋
【英訳名】 Ｋairikiya Ｃo.,Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 宗
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地
【電話番号】 075-211-3338（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 丸本 純平
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地
【電話番号】 075-211-3338（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 丸本 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 7,118,032 6,942,038 7,085,779 8,815,645 10,583,810
経常利益 (千円) 318,163 186,431 490,234 642,184 681,915
当期純利益 (千円) 27,975 132,934 234,481 314,204 390,488
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 170,756 100,000 100,000 100,000 872,800
発行済株式総数 (株) 4,290,000 4,290,000 4,290,000 4,290,000 5,490,000
純資産額 (千円) 1,782,621 1,915,556 2,150,037 2,464,242 4,400,330
総資産額 (千円) 4,149,431 4,391,656 4,820,830 5,551,245 7,473,212
１株当たり純資産額 (円) 415.53 446.52 501.17 574.42 801.52
１株当たり配当額
－ － － － 15.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 6.52 30.99 54.66 73.24 88.95
潜在株式調整後
(円) － － － － 85.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.0 43.6 44.6 44.4 58.9
自己資本利益率 (％) 1.6 7.2 11.5 13.6 11.4
株価収益率 (倍) － － － － 24.7
配当性向 (％) － － － － 16.9
営業活動による
(千円) － － 482,554 1,048,494 622,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 542,870 △ 463,047 △ 359,574
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 63,269 △ 80,736 1,241,839
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 1,576,413 2,081,124 3,585,494
の期末残高
従業員数
348 318 326 300 287
(名)
〔 301 〕 〔 343 〕 〔 458 〕 〔 592 〕 〔 710 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：－) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 2,276
最低株価 (円) － － － － 1,610
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
ります。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。
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３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第17期から第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりませ
ん。
５. 第17期から第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、2023年12月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
７．第17期から第20期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．主要な経営指標等のうち、第17期及び第18期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査証明を受けて
おりません。
９．第19期、第20期及び第21期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太
陽有限責任監査法人により監査を受けております。
10．第17期及び第18期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
11．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間平均雇用人員（１
日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
12．2023年12月15日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第17期から第
21期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
13. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2023年12月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２ 【沿革】
当社の事業は、代表取締役社長である藤田宗が2003年２月に京都府京都市北区紫竹東大門町において、現在の株
式会社魁力屋の前身である「有限会社マルフジフーズ」を創業したことに始まります。
その後の現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
2003年２月 京都市北区紫竹東大門町に飲食店の経営を目的として㈲マルフジフーズ（出資金3,000千円）を設立
2005年４月 ラーメン魁力屋１号店として近江大橋店（現在閉店）を滋賀県大津市にオープン
京都府に進出、修学院店（現 本店）を京都市左京区にオープン
2005年６月
2005年７月 ㈲マルフジフーズを組織変更し、㈱マルフジフーズ（資本金10,000千円）を設立
2006年６月 大阪府に進出、箕面店を大阪府箕面市にオープン
2006年９月 兵庫県に進出、宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン
2009年９月 商号を㈱魁力屋に変更
2009年10月 社員独立支援制度を開始、宝塚店を独立店とする
2009年12月 神奈川県に進出、関東初出店となる都筑中原街道店を横浜市都筑区にオープン
2010年１月 東京都に進出、武蔵村山店を東京都武蔵村山市にオープン
2010年７月 京都市北区紫竹下芝本町に本社を移転
2010年11月 千葉県に進出、船橋成田街道店を千葉県船橋市にオープン
2011年６月 埼玉県に進出、草加店を埼玉県草加市にオープン
2012年４月 宮城県に進出、仙台南店を宮城県名取市にオープン
2013年11月 三重県に進出、フードコート初出店となるイオンモール東員店を三重県員弁郡東員町にオープン
2014年７月 静岡県に進出、藤枝ＰＡ下り線店を静岡県藤枝市にオープン
2014年12月 愛知県に進出、名古屋栄店（現在閉店）を愛知県名古屋市中区にオープン
2015年４月 沖縄県に進出、イオンモール沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡にオープン
2015年11月 第三者割当増資により資本金を170,756千円に増資
2016年４月 奈良県に進出、イオンモール橿原店を奈良県橿原市にオープン
2016年８月 京都市中京区手洗水町に本社を移転
2017年12月 岐阜県に進出、イオンモール大垣店を岐阜県大垣市にオープン
2019年６月 からたま屋を大阪市旭区にオープン
2019年８月 タンメンと餃子ＫＩＢＡＲＵを京都市下京区にオープン
2020年９月 資本金の額のうち70,756千円をその他資本剰余金に振替え、資本金を100,000千円に減資
2021年12月 広島県に進出、イオンモール広島府中店を広島県安芸郡府中市にオープン
2022年５月 茨城県に進出、イオンモール水戸内原店を茨城県水戸市にオープン
2022年10月 とりサブロー６店舗を譲受
フランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」）事業を開始、ピオニウォーク東松山店をＦＣ加盟店と
2023年２月
する
2023年８月 福岡県に進出、ゆめタウン久留米店を福岡県久留米市にオープン
2023年11月 群馬県に進出、けやきウォーク前橋店を群馬県前橋市にオープン
2023年12月 鹿児島県に進出、イオンモール鹿児島店を鹿児島県鹿児島市にオープン
2023年12月 東京証券取引所スタンダード市場に上場
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３ 【事業の内容】
当社は、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に
行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2023年12月末現在135店舗（うち、直営店103店
舗、独立店25店舗、ＦＣ加盟店７店舗）を出店しております。
・ 直営店
当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。
・独立店及びＦＣ加盟店
独立店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、ＦＣ加盟店はＦＣ加盟企業と締結する
フランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての
費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス
提供に対する対価を収受しております。
その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗出店しております。
なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分
別の内容は次のとおりであります。
事業部門 ブランド名及び店舗数 サービス内容
醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背
・京都北白川ラーメン魁力屋
魁力屋
脂醤油ラーメン」を主力商品に提供しております。郊外ロードサイ
事業部門 （135店舗）
ドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。
・「からたま屋」（３店舗）
「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とする
その他
・「とりサブロー」（６店舗） テイクアウト専門であります。「ＫＩＢＡＲＵ」はタンメンを主力
事業部門
商品としたラーメン店であります。
・「ＫＩＢＡＲＵ」（１店舗）
(1) 魁力屋事業部門
①商品の特徴
今や国民食とも言われる「ラーメン」を提供する店舗は2022年度末現在で全国に16,000店、その市場規模は約
4,090億円と推計されています（出典「外食産業マーケティング便覧2023 №１」（㈱富士経済））。当社の看
板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと
呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメ
ン」を商品コンセプトとしています。 おすすめメニューとしまして、「特製醤油ラーメン」に、とろっとろの半
熟玉子をトッピングした「特製醤油味玉ラーメン」、シャキシャキの九条ねぎをたっぷりトッピングした「特製
醤油九条ねぎラーメン」、醤油の香りとキレが特徴のスープに背脂と中細麺がよく絡み濃厚な味わいの「京都漆
黒醤油ラーメン」に半熟玉子をトッピングした「京都漆黒醤油味玉ラーメン」等を取り揃えております。
また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と
利用動機の拡大を図っております。特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度（資格検定制
度）を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。
②接客サービスの特徴
当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、
本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っておりま
す。特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラ
ス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従
業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。
③店舗の特徴
主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150～300坪程度の敷地に建坪30坪、43
席（カウンター13席・テーブル５卓（30席））を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利
用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。
また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープ
ンキッチン形式を基本レイアウトとしております。
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(2) その他事業部門
新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。
[店舗数推移]
店舗数推移は以下のとおりです。 2023年12月31日 現在
関西 関東 東海 その他 計
2019年12月 末
直営店 16店 40店 12店 ３店 71店
（17期）
魁力屋
独立店 ８店 ５店 ６店 ３店 22店
その他 ４店 －店 －店 －店 ４店
合計 28店 45店 18店 ６店 97店
2020年12月 末
直営店 20店 42店 13店 ３店 78店
（18期）
魁力屋
独立店 ９店 ６店 ７店 ３店 25店
その他 ６店 －店 －店 －店 ６店
合計 35店 48店 20店 ６店 109店
2021年12月 末
直営店 23店 45店 17店 ３店 88店
（19期）
魁力屋
独立店 ９店 ６店 ７店 ３店 25店
その他 ５店 １店 －店 －店 ６店
合計 37店 52店 24店 ６店 119店
2022年12月 末
直営店 25店 50店 19店 ３店 97店
魁力屋
（20期）
独立店 ８店 ６店 ７店 ３店 24店
その他 ５店 ６店 －店 －店 11店
合計 38店 62店 26店 ６店 132店
2023年12月 末
直営店 24店 55店 21店 ３店 103店
（21期）
魁力屋 独立店 ９店 ６店 ７店 ３店 25店
ＦＣ加盟店 ２店 ２店 １店 ２店 ７店
その他 ４店 ６店 －店 －店 10店
合計 39店 69店 29店 ８店 145店
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[事業系統図]
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
287 〔 710 〕 36.8 4.5 4,811
事業部門の名称 従業員数(名)
直営店営業部門 249 〔702〕
全社（共通） 38 〔 8 〕
合計 287 〔 710 〕
(注) １．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間平均雇用人数(１
日８時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
14.3 0.0 67.5 75.9 105.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
ビジョン ：「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」
店舗理念 ：「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」
基本コンセプト：「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様
の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」
(2) 経営環境
2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、緊急事態宣言
の解除や新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられたことなどにより、経済活動が段階的に回復
し、現在は2019年を超える水準まで回復しております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の影響による食材及び資
源エネルギー価格の高止まり、慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定か
ら、予断を許さない状況と判断しております。
外食産業市場規模（売上高）の前年及び2019年に対する増減率
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
101.9％ 84.9％ 98.6％ 113.3％ 114.1％
前年比
― 84.9％ 83.2％ 94.2％ 107.7％
2019年比
出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」
(3) 中長期的な会社の経営戦略
国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さ
らに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』
で世界中を笑顔に！」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開＆収益構造の変革」、そして「食の総合企業」へ
の飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。
① 国内魁力屋事業の成長加速
当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開してお
り、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店
するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさ
らに深耕できるものと考えております。
直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はＦＣ
加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。
② 魁力屋事業の海外進出
海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝
統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2023年12月末現在国内に
135店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、 海外
展開においても優位性を発揮するものと考えております。中長期計画に則り、 海外進出の時期及び地域を積極的
に検討してまいります。
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③ 商流機能の強化
魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費
コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続け
るために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主
力商材について、ＰＢ開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んで
まいります。また、これら商流機能の強化により、新たなＢtoＢビジネス（同業種への商材販売やコンサルティ
ング）、ＢtoＣビジネス（店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売）の開発を検討し、中長期的ビジョ
ンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。
④ 新規事業の開発
当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。
株式上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出
店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課
題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動が
正常化に向かいコロナ禍以前の生活に戻りつつあります。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネル
ギー価格の高止まりや世界的なインフレ圧力による物価の上昇等は継続しており、先行きは依然不透明でありま
す。
また、外食産業におきましては、経済活動の回復により外食需要は確実に高まりつつありますが、今後更なる需
要拡大のためには、国内人口の減少や少子高齢化による労働人口の減少等による慢性的な人手不足の解消が課題で
あります。
このような状況の中、当社の2024年12月期の売上高は、外食需要の拡大と、積極的な出店を継続していくこと等
により昨年を上回る水準で推移するものと予想しております。また、利益面におきましては、原材料価格の高止ま
りや人件費の上昇等の懸念材料はあるものの、売上高の増加等により昨年を上回る見込みであります。以上の状況
を踏まえ、2024年12月期の業績につきましては、売上高は11,770百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は741
百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は747百万円（前年同期比9.5％増）、当期純利益は454百万円（前年同期
比 16.3％増）を予想しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動す
る可能性を含んでおります。
また、中長期的には経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を実現する
ため、「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期的な経営戦略に掲げ、持
続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。
具体的には、当社主力商品の「京都背脂醤油ラーメン」が地域嗜好性に左右されないという強みを生かし、直営
店は関東・東海・関西の三大都市圏を中心に、それ以外の新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に出店数を増やし
国内魁力屋事業の成長を加速してまいります。また、京都を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を
有することを武器に海外進出について検討を進めてまいります。加えて、麺やスープ、チャーシューなどの主力商
材についての自社開発や製造機能の保有、同業種への商材販売やコンサルティング、店頭や小売店、ＥＣサイト等
での自社製品の販売等々、商流機能の強化を図ることで食の総合企業への飛躍を目指します。また、外食事業を取
り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発にも積極的に取り組み、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な
企業体質を構築してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を達成するために
は、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」
「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標とし、ＲＯＥ８％以上、売上高成長率10％以上、自己資本比
率50％以上となるよう努めます。当事業年度におけるＲＯＥは11.4％、売上高成長率は20.1％、自己資本比率は
58.9％となり、それぞれ目標を達成いたしました。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献し、今後の持続的
な成長と中長期的な企業活動を実現することを目的に「サステナビリティ委員会」（以下、同委員会という。）を新
設いたしました。
同委員会は代表取締役社長を委員長とし、原則年４回開催され、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題
（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく目標設定と進捗管理、全社的なサステナビリティへの取り組み等を推
進してまいります。また、同委員会にて審議された内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会は重要課題の解決
に向けた対応状況をモニタリングしてまいります。
サステナビリティ委員会の構成
役割 担当
委員長 代表取締役社長
委 員 社外取締役、執行役員、営業支援本部長
事務局 総務人事部
(2)戦略
当社は事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷低
減に向けた取り組みを推進してまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、今
後、少子高齢化や国内人口の減少等により労働人口が減少し、慢性的な人手不足が発生することが最大の懸案事項と
認識し、「人」が重要かつ最大の資産であるとの認識のもと、人的資本に対する積極的な投資を行うとともに、人材
育成に係る取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
(3)リスク管理
当社はリスク管理を経営上の重要な課題と認識しており、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長
以上の役席者で構成するリスク管理委員会（以下、同委員会という。）を設置しております。同委員会では、リスク
管理規程に基づくリスク管理方針、体制及び運営に関する協議とリスク管理事項の審議を行っております。また、審
議された内容は定期的に取締役会に報告され、リスクへの対応方針や課題について、迅速に意思決定をしておりま
す。
(4)指標及び目標
当社の事業活動のうち、環境に及ぼす影響が最も大きいと考えられるのは「食品ロス削減」であります。食品ロス
の削減につきましては、現時点では目標となる数値を設定できておりませんが、今後、サステナビリティ委員会にお
いて検討してまいります。
また、人材の育成及び社内環境整備につきましては、ますます人的資本の確保が困難になっていくなか、人材の確
保と育成、多様性の推進が最も重要であると考えております。現時点では目標となる数値を設定できておりません
が、こちらにつきましても、今後、サステナビリティ委員会において検討してまいります。具体的には、さらなる多
様性の実現のため、女性社員比率の向上、女性店長比率の向上、女性管理職の登用、シニア・海外人材の活用等に積
極的に取り組んでまいります。また、人材の確保のため、職場環境の整備と多様な働き方の実現、社員教育の充実等
により社員定着率の向上に努めてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項に
は、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したもの
であり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境の変化によるリスク
①経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：大
●リスク
金融及び為替市場の急激な悪化や失業率の増加等、経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、計
画どおりの売上・利益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、食材及
び建築資材の一部が外国産のため、原産地国において地政学的リスクが顕在化した場合、それらの調達コストが
上昇し、安定的な調達が困難な状況に陥ることで、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える恐れがありま
す。
●対策又は発生時の対応
経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。
また、地政学的リスクを回避するため新たな調達ルートの開発を進めてまいります。
②市場環境及び競合について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：大
●リスク
当社の属している外食業界は、日本の人口減少により飲食業界の全体的な成長が鈍化する可能性があり、それ
により競争が激化する可能性があります。このような環境の中、当社はサービス力向上・商品力の強化による付
加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。今後、競合他社との商品力、サービス等にお
いて競争が激化した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
シンクタンクによる市場分析資料、証券アナリストの企業レポート、業界団体の交流会等から市場環境の動向
に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。
③指定感染症等の発生について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：短～中期 影響度：大
●リスク
今般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、行政の要請により休業や営業時間を短縮するなど計
画通りの店舗運営が困難な状況になりました。また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営
に必要な従業員を確保できない店舗が発生しました。今後、同様に指定感染症等に指定される未知の感染症が流
行した場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
指定感染症の感染が拡大した際は、お客様、従業員、お取引先様の安心安全を最優先し、行政が定める基準に
応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、行動制限発令時におい
ても、売上を維持できるよう、テイクアウト・デリバリー等、店内飲食以外の商品、サービスの開発に取り組ん
でまいります。
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④自然災害について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：中
●リスク
店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が
困難となり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。さらに大規模災害等により、物流
網が寸断された場合には、復旧が長期化する事で商品販売に支障をきたし、当社の経営成績又は財政状態に影響
を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
自然災害発生時には、お客様、従業員、お取引先様の安全を最優先し、行政が発令する災害アラートに応じた
店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、被害発生状況の早期情報収集
を図り、リスク管理規程に基づき、事業継続計画に沿った対応を行ってまいります。
⑤出店後の周辺環境の変化について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：小
●リスク
店舗を開業した後に、商業施設の開業や道路整備等による交通アクセスの変化、病院や学校の統廃合による昼
間人口の減少、近隣に同業他社等が新規オープンする等、周辺環境が著しく変化した場合は、当初の計画どおり
に店舗収益が確保できず、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
周辺環境の変化に関する情報収集に努め、変化に対応した対策を講じてまいります。また、周辺環境の変化に
より店舗収益が著しく悪化した場合は、より優位な立地を選定し店舗のリプレイスを検討いたします。
(2) 事業運営上のリスク
①人材採用・人材教育について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：大
●リスク
直営店舗による店舗展開を続けていくためには人材の確保及び育成が不可欠です。人材育成は、研修及び実習
などにより店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるカリキュラムを設けております。しかし、採用環境の
変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せ
ず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことや、採用難に対応するための
アルバイト等の時給アップ及び採用単価の上昇等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性が
あります。
●対策又は発生時の対応
労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計すること
で、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、早期に付加価値の高い業務を担える研修カリキュラムを設け
ることで、同業他社に比べて早期に時給をアップし、アルバイト等の採用及び定着を優位にすすめてまいりま
す。
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②衛生管理の強化・徹底について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：大
●リスク
当社は、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者
を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルの徹底及び「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生や品質管
理を実施するとともに、外部機関による衛生検査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの重
大な事故が発生した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
集合研修による衛生知識の習得や臨店チェック等を通じて、衛生管理の重要性を周知徹底してまいります。ま
た、外部専門機関による衛生検査を定期的に実施することで、法定及び業界基準を満たす衛生管理水準の維持を
図ります。
③新規出店の継続について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：大
●リスク
直営店舗の運営により事業を拡大するためには新規出店を続ける必要があります。新規出店は、立地条件、賃
貸条件、収益性等を総合的に検討して決定していますが、条件に合致する物件が見つからず、新規出店が計画ど
おりに進まず、出店が継続できない場合があります。また、十分に調査し計画を立てて出店していますが、周辺
環境の変化や予想の精度誤差等により、集客が確保できない可能性があります。これらの場合、計画どおりの売
上・利益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
条件に合致する物件を見つけるためには、より多くの物件情報を収集することが必要なため、店舗開発人員の
拡充を図ってまいります。また、売上高の予想と実績の乖離を分析し、予想の精度向上を図り、計画どおりの売
上・利益の確保に努めてまいります。
④原材料の調達及び価格の変動について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短～中期 影響度：大
●リスク
店舗で販売する商品の原材料等は卸業者を通じて調達しております。安全かつ安心な原材料等を供給できる生
産者及び加工業者を卸業者と選定を行い、信頼できる生産者及び加工業者から、安定した品質の原材料等の調達
を図っております。併せて天候不順や天災、市況の変動による原材料価格の変動による影響も緩和することがで
きるものと考えております。しかしながら、卸売業者が不測の事態に陥り、原材料・備品等を適正価格で調達で
きなくなった場合、鳥インフルエンザをはじめとする疫病等の大流行、農作物の不作、食材市況の大幅な変動、
急激な為替相場の変動等が生じた場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
卸売業者を３社併用することで、卸売業者に不測の事態が生じた場合でも、原材料等の調達ができる体制を構
築しております。また、生産者及び加工業者を定期的に訪問し、当社が求める品質・数量を安定的に供給できる
体制が整備されているか確認してまいります。また、疫病等が発生する際の情報収集を迅速に行い、代替メ
ニューの販売を検討し、食材原価高騰への影響が最小限となるよう努めます。
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⑤独立店・ＦＣ加盟店の展開について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：大
●リスク
直営店による出店のほか、社員独立支援制度により独立した従業員が運営する独立店と、当社とフランチャイ
ズ加盟契約を結んだＦＣ加盟店がございます。独立店・ＦＣ加盟店に対して本チェーンの統一的なブランドイ
メージの保持を目的とした店舗運営指導を行っておりますが、当社の指導が及ばず、独立店・ＦＣ加盟店がブラ
ンド価値を毀損（法令違反、風評被害等）する事態を発生させた場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与
える可能性があります。店舗展開を進めた時に店舗間の距離が近い場所に出店した際、自社競合が発生し、当社
の業績に影響を及ぼす可能性もあります。また、加盟契約をしても計画どおりに進まない場合は、業績計画に影
響が出る可能性があります。当社とＦＣ加盟店において解決できない問題が発生した場合、契約解除に伴い計画
外の違約金発生や店舗買い戻し費用の発生、裁判係争による風評被害等が発生し、当社の経営成績又は財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
●対策又は発生時の対応
ＦＣ加盟を希望する企業に対し、十分な情報収集を行った上で個別に面談及び審査を行い、加盟希望企業に対
し経営理念の共有を行い十分に当社の方針を理解して頂いた上で加盟契約を行います。独立店・ＦＣ加盟店に対
して当社の店舗運営方針の周知徹底を図るため、臨店による店舗運営状況の確認とオーナー・事業責任者との面
談を定期的に実施しております。独立店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損する事態を発生させた場合には、当
社が主体的に事態の収拾を図り損失を最小限に抑えるよう対策を講じます。独立店が人員不足等により業績を悪
化させた場合には当社の人員による応援体制の構築を行い、営業力を回復させるよう支援いたします。
⑥店舗の賃貸借契約について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：中
●リスク
直営店舗の出店は賃借によることを基本方針としております。このため賃貸人に対し保証金等を差し入れてお
ります。新規出店に際して、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入
保証金の一部又は全部が回収不能となることや、当社が賃借する以前に設定された抵当権が実行された場合、同
一条件で使用することが困難となることも考えられます。その場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与え
る可能性があります。また、業績不振など、当社の都合で賃貸借契約を解除した場合に契約に基づき違約金が発
生する場合があります。
●対策又は発生時の対応
賃貸人の財政状況を把握するため定期的に面談を実施し、財政状態の悪化が見られる場合は、保証金の減額
（返還）交渉を行います。当社の賃借権に優先する抵当権が設定されている物件は、賃貸借契約を締結する前に
与信調査を行い、リスク管理を行ってまいります。当社都合の解約による違約金の発生等を防ぐために、契約前
の条件交渉や、契約前の立地選定の精度向上を図りリスク管理を行います。
⑦システム障害について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：中
●リスク
店舗の売上高や勤怠情報、食材の発注は本社とシステム連携し管理しております。万が一、大災害、停電や機
器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店
舗運営に支障をきたすことになり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
店舗運営に関する基幹システムは安定稼働及びセキュリティを重視し選定しております。システム障害が発生
した場合には、状況に応じた店舗運営を行い営業の継続に努めてまいります。ただし、お客様と従業員の安全が
確保できない状況に陥った際は速やかに営業を停止し、システム復旧に努めます。
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⑧店舗火災について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：中
●リスク
当社はセントラルキッチンを設けておらず、店舗で仕込み・調理を行っております。そのため不測の事態によ
り店舗火災が発生する可能性があり、死傷事故等が発生した場合には信用低下や損害賠償請求、復旧期間の売上
損失等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
法令及び防火管理規程を遵守し消防訓練及び消防設備点検を定期的に実施するとともに、店舗の設備器具は安
全を優先して選定し防火に努めてまいります。万が一、火災が発生した場合には、従業員が生命の安全を最優先
した行動がとれるよう指導してまいります。
⑨事業内容について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：中
●リスク
当社の事業売上内訳において、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社はラーメン事業への依存度が
高いことから、国内外の景気の悪化、低迷や電力供給事情の悪化、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要
因、あるいは当社特有の問題発生等により当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の経営成績又は
財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
事業ポートフェリオの構築を目的に中食事業に参入し、からたま屋を開業し事業化への対策を行っています。
また、今後事業多角化に向けた情報収集を継続してまいります。
⑩海外進出・新規事業について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：中
●リスク
中長期計画に則り海外進出を進めた場合に、進出国における政情、経済、法規制などの当該国特有のカント
リーリスク等の発生により、事業が計画通りに進まない場合や、新規事業の開発及び展開を進めた際、計画未達
や事業開始前の想定よりもコストアップ要素が発生した場合、黒字化までの期間が遅れ、収益確保が計画通り進
まず、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
海外進出に関しては十分な現地調査及び顧客分析を行い、その国でのカントリーリスクを十分に洗い出し、リ
スクを把握した上で経営判断を行います。新業態開発においても、事業構想段階での十分な市場調査及び開業後
の調査分析を綿密に行い、事業失敗のリスクを軽減してまいります。
⑪建築資材の調達及び価格の変動について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：中
●リスク
事業を拡大するために、店舗出店を継続していく方針でありますが、世界的な経済状況の変化や地域的なマク
ロ経済環境の変化は、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、建築資材や建築コスト等が高騰した場合は、
採算が合わずに出店の見送りが発生したり、新規出店をしても不採算となるなど、当社の経営成績又は財政状況
に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
常に適正な価格で建築工事を行うため、コストを抑えるための部備品変更等の検討を行います。また、発注数
量のコントロールや、お取引先様との交渉を行い、常に適正な建築コストでの店舗設計を行います。
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(3) 法的規制等に関するリスク
①労務関連の法改正について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：数年以内 影響度：小
●リスク
当社は直営店を出店することで事業を拡大させているため、安定的な労働力の確保が必要であります。当社は
政府が進める「働き方改革」等に率先して取り組んでおりますが、法改正の施行時には、一時的に人件費が増加
する可能性があります。今後、「ワークライフバランス」「同一労働同一賃金」「ダイバーシティの推進」等、
新たに法改正が施行された場合、一時的に当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計すること
で、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社会の変化を的確にとらえ、法改正に先行して人事制度を改
定することで、法令施行時の一時的な影響の軽減を図ります。
②最低賃金の引き上げについて
発生可能性：高 発生する可能性のある時期：毎年定期 影響度：中
●リスク
政府が2022年５月31日に公表した経済財政運営と改革の基本方針の原案において「できる限り早期に最低賃金
の全国加重平均が1,000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と明記されております。政府が政策
を実行した場合に人件費金額が上昇し当社の業績に影響する可能性があります。
●対策又は発生時の対応
店舗運営に必要なスキルを短期間で習得できる仕組みを構築し、早期に付加価値の高い業務を担える人材に育
成することで、最低賃金の改定に影響を受けない時給単価を目指してまいります。
③短時間労働者に関する法改正について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：数年以内 影響度：中
●リスク
所得税法の扶養控除の適用範囲が縮小、雇用保険の加入要件が拡大した場合には、パートタイムスタッフが労
働時間の短縮を希望する可能性があります。短時間労働者に関する法改正により、店舗運営に必要な労働力の確
保が困難となり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計すること
で、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社会の変化を的確にとらえ、法改正に先行して人事制度を改
定することで、法令施行時の一時的な影響の軽減を図ります。
④景品表示法について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：小
●リスク
店舗に掲示する商品ポスターやお客様に配布するチラシ等の表示内容に重大な誤りが発生し、「優良誤認」
「有利誤認」「その他（おとり広告等）」等、景品表示法に抵触した場合には、行政処分及び社会的信用の低下
等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
店舗の掲示物、HP及びSNSによる告知、その他当社が発信する全ての媒体について、担当部署が景品表示法に
抵触しないことを確認する体制を設けております。
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⑤酒類の提供について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：中
●リスク
酒類提供については、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けており、未成年又は自動車等の
運転をするおそれがあることを知りながら酒類を提供した場合に、罰則の対象となり当社の社会的信用の低下や
店舗の営業が制限される可能性があります。これに伴う売上の減少等により当社の経営成績又は財政状態に影響
を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
酒類を注文されるすべてのお客様に対して、車両等を運転しないこと、未成年でないことを確認しておりま
す。さらに、店内の掲示物、メニューブックに車両等を運転される方、未成年者には酒類を販売しないことを記
載するなど飲酒運転及び未成年者の飲酒禁止について注意喚起を行っております。
⑥個人情報の管理について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：中
●リスク
個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社の信用低下による売上の減少や損害賠償によ
る費用の発生等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
個人情報保護法を踏まえた個人情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を定め法令及び規程の遵守
に努めてまいります。
⑦商標権等の知的財産権について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：小
●リスク
当社の店舗や商品の名称・商標等が第三者のものと類似する等の理由により、又は地理的表示保護制度（Ｇ
Ｉ）により登録されている登録産地商品を誤って商品名に使用することで、第三者から当社の商標登録の無効審
判、損害賠償、商標使用停止、販売停止などの請求を受け、係争等の結果相手方の請求が認められた場合の賠償
責任が発生する可能性があり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
新商品及び新ブランドの名称を決定するときは、予め他社の知的財産権を侵害しないか担当部署が確認してお
ります。判断が難しい内容については弁護士又は弁理士等の見解を求め適切に対処しております。
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⑧店舗で発生する廃棄物について
発生する可能性のある時期：数年毎に
発生可能性：中 影響度：中
定期的に発生
●リスク
環境への意識の高まりを背景に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法令（食品リサイクル法）、容器
包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法）、プラスチックに係る資源循環
の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）等の各種法令が、今後社会環境の変化等により新たな法
律の施行や規制が強化され、対応するための費用が必要となる場合は、費用増加により当社の経営成績又は財政
状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制への対応が遅れ、違反する事態となれば、当社に
対する法的な制裁を受けるのみならず、社会的評価を落とし当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性
があります。
●対策又は発生時の対応
当社では、法律の制定・改正情報の確認を継続し、公的機関による関係法令に関する説明会やセミナーへの参
加、各省庁のホームページ内の法規制に関連する通達の閲覧等、関係法令の法改正について情報収集に努めてお
り、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図っております。
⑨ＦＣ事業の展開に関する法規制について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：小
●リスク
当社は、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」およ
び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。加盟者との
間で、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、
そのような事態に陥った場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社のフランチャイズ事業内容
や加盟契約内容などを書面により事前説明することを遵守しております。また、社内規程に準じ適法に契約を行
い法令等の違反とならないよう運用しています。また、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加入
し、業界団体を通じた情報収集を行い、法令や他社事例を把握し法令違反とならないように取引を行っていま
す。
(4) その他
①減損損失について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：大
●リスク
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗収益の悪化等により、減損損失の認識を
すべきであると判定した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
減損損失の測定を行う単位（店舗）の損益を月次で把握し、業績悪化の兆候がある店舗は関係部署が対策を協
議し業績改善に努めております。
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②有利子負債について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：小
●リスク
急激に金利が上昇した場合、融資を受ける際の支払利息の負担増加により当社の経営成績又は財政状態に影響
を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
金融市場の動向を注視するとともに、金融機関と良好な関係を維持し、金利動向の情報収集に努めてまいりま
す。金利の動向に応じて固定金利による資金調達を行い、リスク管理を行います。
③インターネット等による風評被害について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：中
●リスク
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、従業員及びお客様、動画配信者な
どにより、予期せぬ不適正動画の投稿による風評被害が発生・拡散した場合、社会的信用の低下等により当社の
経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
従業員が不適切な情報発信を行わないよう教育・指導を行ってまいります。情報の発信源を問わず風評被害が
発生、またはその恐れがある場合は速やかに事実確認を行いリスク管理規程に基づき対処いたします。
④特定人物への依存について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：中
●リスク
当社大株主であり代表取締役社長の藤田宗は当社の創業者であります。藤田宗は創業期から店舗開発及び商品
開発等の店舗展開に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の立案と実行等の企業活動全般におい
て重要な役割を果たしております。また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在藤田宗の債務保証を受
けております。なお、債務保証に伴う保証料の支払いはありません。当社は事業運営を行ううえで優秀な人材の
育成を図るとともに、権限の移譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりま
すが、何らかの理由により藤田宗に不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社
の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応
優秀な人材の採用や、各本部長への権限委譲をすすめ、執行役員の設置ならびに積極的な情報提供等を行い、
特定の人物に過度に依存する体制とならないように取り組んでおります。また、債務保証については相手先との
交渉により解消できるように取り組んでまいります。
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⑤支配株主について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：中
●リスク
当社の支配株主である藤田宗は当社の創業者であり、代表取締役であります。藤田宗及び藤田宗の資産管理会
社である株式会社マルフジコーポレーションは、本書提出日現在で当社発行済株式総数の68.7%を所有しており
ます。何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により、保有する株式数が減少し、議決権比率が低下した場
合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ
当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があ
ります。
●対策又は発生時の対応
重要な経営の意思決定は取締役会を経由しており、代表取締役社長である藤田宗はその場において大株主の主
観を排した経営判断に努めております。また、取引等が発生する場合も、「関連当事者取引管理規程」に基づい
て、当社の取締役会の決議を経て実施することとしております。
⑥当社株式の流動性について
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：中
●リスク
当社の株主構成は代表取締役社長及び代表取締役社長の資産管理会社により議決権の過半数を所有されている
会社となっており、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末において27.72％であります。何ら
かの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があ
り、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
●対策又は発生時の対応
上記株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプ
ションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図ってい
く方針であります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動が一気に正
常化に向かいました。これに伴い、雇用や所得環境が改善し、個人消費や設備投資も持ち直しの動きがみられ
る等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学リスクの発生による資源・エネルギー価格
の高騰、世界的な金融引締めに伴う為替の変動や物価の上昇等の影響により、先行きは不透明であります。
外食産業におきましては、エネルギー及び原材料価格の高止まりや人件費の高騰、深刻な人手不足といった
マイナス要因はあるものの、経済活動の正常化に伴い人流回復が進んで外食需要が高まったこと、円安の影響
により訪日外国人が増加してインバウンド需要が高まったこと等により、着実に回復が進んでおります。
このような状況の中、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を経営ビジョンと
し、「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって
企業価値の向上に努めてまいりました。
商品・販売施策につきましては、２月から３月にかけて「焼きめし定食半額祭」、春から夏にかけては「生
ビール祭」、夏休み期間中は「お子さまフェア」、10月には「餃子半額祭」を実施いたしました。期間限定商
品につきましては、「鶏白湯ラーメン」、「冷やし肉つけ麺」、「スタミナ中華そば」、「黄金塩雲呑麺」、
「あご煮干し醤油ラーメン」、「にんにく背脂醤油ラーメン」、「北海道濃厚味噌らぁめん」等を季節毎に販
売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、既存顧客の来店頻度向上策として、６月に「創業感謝
祭」を開催し、ご来店頂いたお客様に「特製醤油ラーメン無料券」を配布したほか、「トッピング無料券」、
「100円割引券」等の各種クーポンを配布することで、多くのお客様にご来店いただくことができました。
出退店の状況につきましては、８月に九州エリア初出店となるゆめタウン久留米店、12月にはパーキングエ
リアにおいて２店舗目となる遠州豊田ＰＡ上り線店を出店するなど、年間15店舗を新規出店いたしました。一
方、ラーメン魁力屋イオンモールりんくう泉南店を含む２店舗を退店し、ＦＣ加盟店等へ３店舗を移行した結
果、ラーメン魁力屋135店舗（うち直営店103店舗、ＦＣ加盟店等32店舗）、中食事業等10店舗の合計145店舗と
なりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 10,583,810千円 （前年同期比 20.1％増 ）、 営業利益は 679,382千円 （前年
同期比 78.3％増 ）、 経常利益は 681,915千円 （前年同期比 6.2％増 ）、当期 純利益は 390,488千円 （前年同期比
24.3％増 ）と なり 前年同期と比べ増収増益を達成することができました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の資産合計は、 7,473,212千円 となり、前事業年度末と比較して 1,921,966千円の増加 となりま
した。
流動資産は 4,286,922千円 となり、前事業年度末と比較して 1,661,557千円の増加 となりました。これは主
に、現金及び預金が 1,511,854千円増加 、売掛金が 100,679千円増加 、その他（未収入金等）が 16,338千円増加
したこと等によるものであります。
固定資産は 3,186,289千円 となり、前事業年度末と比較して 260,409千円の増加 となりました。これは主に、
新規出店等により有形固定資産が 285,521千円増加 、敷金及び保証金が 28,101千円 増加した一方で、繰延税金資
産が法定実効税率変更等に伴い 43,806千円 減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は 3,072,881千円 となり、前事業年度末と比較して 14,121千円の減少 となりました。
流動負債は 2,038,963千円 となり、前事業年度末と比較して 230,042千円の増加 となりました。これは主に、
未払金が 118,601千円増加 、買掛金が 104,743千円増加 、未払費用が 49,956千円増加 した一方で、契約負債が
46,195千円減少 したこと等によるものであります。
固定負債は 1,033,918千円 となり、前事業年度末と比較して 244,163千円の減少 となりました。これは主に、
長期借入金が 281,293千円減少 した一方で、資産除去債務が 24,294千円増加 、その他（預り保証金等）が 15,860
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千円増加 したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は 4,400,330千円 となり、前事業年度末と比較して 1,936,088千円の増加 となりま
した。これは主に、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加
772,800千円 及び資本剰余金の増加 772,800千円 、当期純利益の計上により利益剰余金が 390,488千円増加 したこ
とによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 44.4％ から 58.9％ となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は 3,585,494千円 となり、前事業年度末と比較して 1,504,370千円
の増加 となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度1,048,494千円の収入に対し、 622,105
千円 の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益 680,886千円 、減価償却費 181,983千円 を計上し、仕入
債務の増加 104,743千円 があった一方で、売上債権が 100,679千円 増加し、法人税等の支払額 263,086千円 があっ
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度463,047千円の支出に対し、 359,574千
円 の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出 382,795千円 、敷金及び保
証金の差入による支出 48,499千円 があった一方で、有形固定資産の売却による収入 40,616千円 があったこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度 80,736千円 の支出に対し、 1,241,839
千円 の収入となりました。これは主に、公募増資による収入 1,545,600千円 、長期借入れによる収入 65,000千円
があった一方で、長期借入金の返済による支出 361,307千円 があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業の名称 (自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
飲食事業（千円） 3,088,324 129.9
合計 3,088,324 129.9
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
ｃ. 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業の名称 (自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
飲食事業（千円） 10,583,810 120.1
合計 10,583,810 120.1
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
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① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
② 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。 投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。運転資金は営業活動によって
得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金に
より行っております。
④ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者
の見積り及び予測を必要としております。これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な
見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場
合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経
理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」をご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーン加盟契約
契約内容 加盟者は「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾
及びノウハウの提供を受ける。
契約期間 ア．営業開始日から５年 イ．加盟契約締結日から６ヶ月を経過した日から起算して５年
が経過した日。 アもしくはイのいずれか先に到来する期日。
加盟金 １店舗当たり300万円
加盟保証金 １店舗当たり100万円
契約更新料 １店舗当たり50万円
ロイヤリティ 月間売上高に以下の料率を乗じた金額とします。
・１店舗～４店舗開店 ： 5.0％
・５店舗～９店舗開店 ： 4.5％
・10店舗以上開店 ： 4.0％
「京都北白川ラーメン魁力屋」社員独立支援制度による独立に関する契約
契約内容 当社が定める条件を充足した従業員が、直営店舗を譲り受け又は新規に店舗を開店し、独
立して店舗運営することについて、遵守すべき事項を定める。
契約期間 独立日又は開店日より７年間
加盟金 なし
加盟保証金 なし
契約更新料 １店舗当たり30万円
加盟条件 ・独立希望者が株式会社魁力屋に正社員として入社して勤続３年以上、店長若しくは店長
と同等の技力等を有し、その経験を２年以上有すること。
・独立希望者の人脈で最低２名以上（独立希望者を除く）の社員を入店させること。
・独立希望者は当社が定める金額の自己資金を保有していること。
・在籍中の勤務態度に問題がなかったこと。
（注）独立店の食材等に係る仕入割戻を当社が収受しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、 563,893 千円であります。主なものは新規出店に伴うものです。
上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入保証金、建設協力
金、及び長期前払費用への投資額も含めております。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の 従業員数
機械及び装
内容 （名）
(所在地)
土地
建物及び 工具、器具 無形固定
置、車両運 合計
構築物 及び備品 資産
(面積㎡)
搬具
事務所
本社他
31,276 1,734 2,320 － 9,632 44,965 53
設備等
ラーメン魁力屋
営業用店舗
仙台南店含む３店舗
18,808 2,968 322 － － 22,098 7
設備
(東北)
ラーメン魁力屋
営業用店舗
草加店含む61店舗
929,982 108,917 20,099 － 23,711 1,082,710 109
設備
(関東)
ラーメン魁力屋mozoワン
営業用店舗
ダーシティ店含む21店舗
347,638 34,773 2,136 － 8,570 393,118 54
設備
(東海)
ラーメン魁力屋
営業用店舗
180,218
本店含む28店舗
386,385 52,021 7,304 22,527 648,456 64
設備等
(319.0)
(関西)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２． 従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）を含んでおりません。
３．上記の他、本社及び店舗を賃借しております。
本社及び店舗の年間賃借料は977,506千円であります。また、敷金及び保証金は468,599千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金または 2024年１月 2024年10月
ラーメン魁力屋
営業用店舗設備 435,240 － -
出店予定10店舗
増資資金 以降 まで
2024年１月 2024年12月
ラーメン魁力屋
営業用店舗設備 98,980 － 自己資金 -
既存店改修等
以降 まで
(注) １．上記の金額には敷金及び保証金、建設協力金が含まれています。
２．完成後の増加能力については、現時点において見積もることが困難であることから記載しておりません。
３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社の
普通株式 5,490,000 5,490,000
標準となる株式で、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 5,490,000 5,490,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2017年12月４日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ７ (注)３
新株予約権の数（個） ※ 375 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 37,500 (注)１
容及び数（株） ※
473 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月１日 ～ 2027年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 473
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 237
（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退
新株予約権の行使の条件 ※ 任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの
限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締
役 １名、当社従業員３名、元従業員２名であります。
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第２回新株予約権
決議年月日 2018年12月13日
当社取締役 ３
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 11 (注)３
585 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 58,500 (注)１
容及び数（株） ※
553 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月28日 ～ 2028年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 553
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 277
（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退
新株予約権の行使の条件 ※ 任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの
限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締
役 ２名、当社従業員５名、元監査役１名、元従業員２名であります。
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第３回新株予約権
決議年月日 2022年３月30日
当社取締役 ３
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 13 (注)３
1,875 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 187,500 (注)１
容及び数（株） ※
720 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年４月１日 ～ 2032年２月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 720
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 360
（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退
新株予約権の行使の条件 ※ 任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの
限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締
役 ３名、当社監査役３名、当社従業員８名、元従業員３名であります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月29日
― 4,290,000 △70,756 100,000 ― 160,756
（注）１
2023年12月14日
1,200,000 5,490,000 772,800 872,800 772,800 933,556
（注）２
(注) １．2020年８月14日開催の定時株主総会の決議に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、財務内
容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的に、2020年９
月29日付で無償減資を行いました。この結果、資本金が70,756千円減少（減資割合41.44％）し、同額をそ
の他資本剰余金へ振り替えております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本組入額 644円
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 22 69 14 1 3,234 3,346 ―
(人)
所有株式数
― 1,809 2,427 28,861 1,598 2 20,192 54,889 1,100
(単元)
所有株式数
― 3.29 4.42 52.58 2.91 ― 36.79 100 ―
の 割 合
(％)
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社マルフジコーポレーション 京都府京都市下京区貞安前之町614-55-906
2,698,100 49.14
藤田 宗 京都府京都市北区
1,072,500 19.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12
132,300 2.40
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
2BB UNITED KINGDOM
110,800 2.01
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
106,500 1.93
岡村 茂樹 兵庫県芦屋市
83,400 1.51
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２
76,900 1.40
魁力屋従業員持株会 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670
49,300 0.89
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
28,400 0.51
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
25,800 0.46
計 ― 4,384,000 79.85
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 5,488,900
完全議決権株式(その他) 54,889 ら限定のない当社の標準となる株式
で、単元株式数は100株であります。
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,490,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,889 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 31 93,465
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総数 処分価額の総数
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 － － 31 －
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に
必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、剰余金の配当は年間配当性向20％程度を目安として配当金額を決定することとしておりま
す。
なお、当社の剰余金の配当は年１回期末に行うことを基本としており、その他に年１回中間配当を行うことができ
る旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また当社は、会社
法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款で定めて
おります。
当事業年度につきましては、上記の方針を踏まえて株主配当金を１株当たり15円としております。当事業年度に係
る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2024年２月14日 取締役会 82,350 15
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を経営の基本方針と
し、 株主及び取引先、従業員等をはじめとするステークホルダー（利害関係者）から信頼を得るため持続的に企
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業価値を高めるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めております。また、コンプライアンス（法令遵
守）の徹底により最適な経営管理体制を構築するためにも、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を最重要項
目 の一つとして位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査
役会及び会計監査人を設置しつつ、取締役会を補完する機関として経営会議、さらに、コンプライアンス推進
委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、指名報酬委員会を設置しております。
(a) 取締役会
取締役会は代表取締役社長を議長とし取締役５名（うち２名は社外取締役）で構成され、定例取締役会を
１か月に１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び社内規程に従って、経営の基本
方針をはじめとする経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、月次の業績、取締役の業務執行状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っており、
監査役３名が出席して取締役会の意思決定及び監督状況について必要に応じて意見を述べております。な
お、取締役会のうち２名は独立社外取締役であります。
(b) 監査役会
監査役会は、常勤監査役を議長とし監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、客観性、中立性を確保
し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。監査役会は１か月に１回、また必要に応
じて臨時監査役会を開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しておりま
す。
(c) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員及び各本部長をもって構成され、原則として
毎月２回開催しております。経営会議は、取締役会で審議される重要事項について事前協議、構成員の所
管業務の執行状況の報告を行っております。
(d) コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員及び各本部長をもって
構成され、原則として四半期に１回開催しております。コンプライアンス推進委員会は取締役会の直属機
関としてコンプライアンス規程に基づき当社のコンプライアンスの取り組みに関する協議の他コンプライ
アンスの推進を行っております。なお、常勤監査役及び内部監査担当者は構成員ではございませんが原則
として委員会に出席することとしております。
(e) リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員及び各本部長をもって構成され、
原則として四半期に１回開催しております。リスク管理委員会は取締役会の直属機関としてリスク管理規
程に基づきリスク管理に関する方針、体制及び運営に関する協議、リスク管理事項の審議を行っておりま
す。なお、常勤監査役及び内部監査担当者は構成員ではございませんが原則として委員会に出席すること
としております。
(f) サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役、執行役員及び各本部長をもって
構成され、原則として四半期に１回開催しております。サステナビリティ委員会は取締役会の直属機関と
してサステナビリティ規程に基づき、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題（マテリアリ
ティ）の策定、重要課題に基づく目標調整と進捗管理等を行っております。
(g) 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、社外取締役を議長とし、社外役員２名（社外取締役１名、社外監査役１名）及び取締
役１名で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役、監査役の選解任並びに報酬等について審議を行
い、取締役会に答申しております。
(h) 内部監査室
内部監査室は３名で構成され、代表取締役社長が承認した内部監査計画書に基づき、会計監査及び業務監
査を実施しております。また、代表取締役社長から特に命じられた場合に臨時に監査を行います。
(i) 会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施され、当社会計監査人に選任
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しております。
b．当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決定
の合理性・迅速性を確保しつつも、監査役会及び内部監査室による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全
性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は社外取締役
及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視を受
けることにより、経営への監視機能を強化しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため．内部統制システムに関する基
本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制
システムに関する基本方針の概要 は 以下のとおりです。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.「取締役会規則」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役の情報共有を推進することによ
り、他の取締役の業務執行の監督を行います。
ⅱ.監査役は、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行います。
ⅲ.「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置
し法令、定款、規程及び社会規範の遵守に取り組みます。
ⅳ.監査役及び内部監査担当者は、取締役及び使用人の職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して
適正に行われているかどうかの監査を行います。
ⅴ.「内部通報制度運用規程」に基づき、法令及び定款違反行為等に対して、社内外に匿名で相談・申告でき
る窓口を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報、契約書、稟議書等の社内重要書類
及びこれらの情報については、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程に従い、適切に記録し、定
められた期間保存を行います。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、定期的に各取締役、経営幹部及び従業員から、業務
執行に関わる重要な情報の報告を行います。
ⅱ.「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、リス
ク対応状況を報告、管理することでリスクを最小限に抑える体制を構築します。
ⅲ.有事の際は、代表取締役社長が臨時委員会を招集するとともに、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な連携
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をとれる体制を構築します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.当社は、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、「取締役会規則」及び「職務権
限規程」において、取締役会において決議又は報告が必要な事項を定めております。
ⅱ.日常の職務執行については、各社内諸規程・マニュアル等へ定めており、必要に応じて規程の見直しを行
うことで、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築します。
(e) 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、必要に応
じて監査役の職務を補助すべき使用人を配置します。
ⅱ.監査役の求めにより監査役補助者として使用人を配置した場合、その職務に関して監査役の指揮命令のみ
に服し、取締役等から指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人選、人事異動、人事評価等について
は、監査役と取締役の協議によるものとし、補助使用人の独立性について十分留意するものとします。
ⅲ.監査役は必要に応じ適宜当該使用人に対し、業務執行の報告を求めることができるものとします。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ.監査役は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ必要に応じて出席することができ、当
社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受けることができる体制を構築しま
す。
ⅱ.取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違
反行為を認知した場合、監査役に報告することとしております。
ⅲ.監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告を理由として不利益な扱いを禁止し、
内部通報に関する社内規程に準じた取り扱いとします。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において確認のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でない
と証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制を構築しま
す。
ⅱ.監査役は会計監査人及び内部監査人と意見交換や情報交換を行い、必要に応じ適宜連携できる体制を構築
します。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、潜在するリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクに対する対策等（以下、「リスク
管理」という。）を行い、リスク管理体制を構築することを目的にリスク管理規程を制定しております。ま
た、取締役会の直属機関としてリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回委員会を開催し、リスク
管理に関する方針、体制及び運営に関する協議、リスク管理事項の審議を行っております。
また、当社は、コンプライアンスの取り組みに関する基本的事項を定め、これを適切に運用することによりコ
ンプライアンスの徹底と社会的信用の向上、及び健全な発展を図ることを目的に「コンプライアンス規程」を
制定し、コンプライアンス推進委員会を設置し、役職員の関係法令、社会規範の遵守、浸透を図っておりま
す。加えて、社内における法令違反及び不正行為等の防止及び早期発見のために内部通報制度を設けておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的
として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める責任限度額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
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⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったもの
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
で定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営することを目的に、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な財務施策並びに配当政策を実施することを可能とすることを目的に、会社法第459条第１項
に定める剰余金の配当等について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定すること
ができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を合計19回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況につい
ては次のとおりです。
区 分 氏 名 取締役会出席状況
代表取締役社長 藤田 宗 全19回中19回
取締役副社長 田口 剛 全19回中19回
専務取締役 丸本 純平 全19回中19回
社外取締役 鈴木 芳克 全19回中19回
社外取締役 宮本 文子 全15回中15回
常勤監査役 福冨 宏之 全19回中19回
監査役 大森 剛 全19回中19回
監査役 永井 康 全19回中18回
（注）宮本文子氏は2023年３月29日に就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・新規出店に関する事項
・ フランチャイズ加盟契約の締結及び新規出店に関する事項
・ 決算承認に関する事項
・中期経営計画及び年度計画（予算）に関する事項
・ 東京証券取引所への株式上場申請に関する事項
・会社役員賠償責任保険の加入に関する事項
・ 取締役及び監査役の選解任に関する基本方針及び基準の制定に関する事項
⑪ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、指名報酬委員会を合計４回開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりです。
区 分 氏 名 指名報酬委員会出席状況
取締役副社長 田口 剛 全４回中４回
社外取締役 鈴木 芳克 全４回中４回
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社外監査役（常勤） 福冨 宏之 全４回中４回
指名報酬委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・ 取締役及び監査役の選解任に関する基本方針及び基準について
・取締役の報酬体系及び報酬決定の基本方針及び基準について
・ 定時株主総会に付議する取締役及び監査役候補者の選任について
・取締役会 に付議する代表取締役及び役付取締役の選定について
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年11月
㈱京都相互住宅入社
1990年12月 ㈱クリーニング丸藤（現㈱カーニバ
代表取締役社長 藤田 宗 1968年８月10日 (注)３ 1,072,500
ル）入社
2005年７月
当社設立 代表取締役社長（現任）
1991年４月 ㈱サト（現ＳＲＳホールディングス
㈱入社）
2010年10月 サト・アークランドフードサービス
㈱取締役社長
2015年６月 サトレストランシステムズ㈱（現Ｓ
ＲＳホールディングス㈱）取締役執
行役員常務事業統括本部長
2016年９月 ㈱宮本むなし（現Ｍ＆Ｓフードサー
取締役副社長
ビス㈱）代表取締役社長
事業統括本部長 田口 剛 1968年12月30日 (注)３ 5,000
2018年４月 サトフードサービス㈱代表取締役執
営業本部長
行役員社長
2019年４月 ㈱マコトフードサービス専務執行
役員
2020年４月
ドリームフーズ㈱専務執行役員
2021年４月
当社入社
2021年７月 当社取締役副社長事業統括本部長兼
営業本部長（現任）
1995年４月
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年４月
財団法人日本国際協力センター入社
2007年４月
アイネックス税理士法人入所
2013年５月
㈱マルフジグループ入社
専務取締役
丸本 純平 1972年９月15日 (注)３ 4,500
2015年12月
管理本部長 当社入社
2017年３月
当社取締役管理本部長
2021年３月
当社常務取締役管理本部長
2023年３月
当社専務取締役管理本部長（現任）
1981年５月
㈱ワールドアカデミー入社
1984年10月 ㈱サト（現ＳＲＳホールディングス
㈱）入社
鈴木 芳克
2005年６月 同社取締役兼執行役員常務
取締役 1951年３月６日 (注)３ ―
（注）１
2009年６月 同社常勤監査役
2017年３月 当社常勤監査役
2018年３月 当社社外取締役（現任）
1997年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）入所
2000年６月 東京北斗監査法人（現仰星監査法
人）入所 非常勤（現任）
宮本 文子
2003年７月 中村文子公認会計士事務所設立
取締役 1973年11月30日 (注)３ ―
（注）１
（現任）
2017年８月 ㈱ＡｍｉｄＡホールディングス監査
役
2023年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック
㈱）入社
1992年９月 アメリカ松下電子レンジ㈱出向
経理取締役
1997年12月 パナソニック㈱本社監査グルー
プ・経理グループ参事
2004年５月 マレーシア松下電器産業㈱出向常
務取締役
2007年７月 パナソニック㈱ＡＰ社経理Ｇｒ事
福冨 宏之
業統括部参事出向
常勤監査役 1957年６月20日 (注)４ ―
（注）２
2010年５月 パナソニック㈱本社経理Ｇｒ人財
開発室 室長・理事
2013年10月
㈱オープンドア入社 社長直轄
2015年１月 ㈱フジシールインターナショナル
入社 管理本部
2016年１月
㈱アテクト入社 管理本部長
2017年７月
㈱Ｉ－ｎｅ常勤監査役
2017年10月
㈱ＶＵＥＮ監査役
2022年３月
当社社外監査役（現任）
1995年４月
㈱ジャパンエナジー入社
2004年10月
梅ヶ枝中央法律事務所入所
2008年12月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
大森 剛
監査役 1969年２月22日 (注)４ ―
社員
（注）２
2015年12月
当社社外監査役（現任）
2017年１月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務
所 代表社員（現任）
1987年４月 日本勧業角丸証券㈱（現みずほ証
券㈱）入社
2001年10月
アシックス商事㈱入社
2007年11月 みずほインベスターズ証券㈱（現
永井 康
みずほ証券㈱）入社
監査役 1963年４月21日 (注)４ ―
2016年８月 ㈱大宣システムサービス常勤監査
（注）２
役
2018年３月
当社社外監査役（現任）
2020年９月 ㈱大和（現ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬ
Ｅ㈱）監査役（現任）
計 1,082,000
(注) １．取締役 鈴木芳克及び宮本文子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 福冨宏之、監査役 大森剛及び永井康は、社外監査役であります。
３．2024年３月28日開催の株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月30日開催の株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、以下の１名を選任しております。
商品本部長 樫葉誠
② 社外役員の状況
当社は役員８名のうち社外役員を５名選任しております。当社の社外役員の独立性に関する基準は、適正なガバ
ナンスに必要な客観性と透明性を確保するために、株式会社東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす者と
しております。
a．社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役の鈴木芳克は、外食企業の取締役及び監査役として豊富な経
験を有しており、経営全般に対する監督と助言を期待して選任しております。なお、同氏は、当社潜在株式
10,000株を所有しておりますが、それ以外の資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。社外取締役の宮本文子は、公認会計士として会計・税務の幅広い知識と経験を有しており、客観的かつ専
門的な視点から当社の経営判断に活かしていただけると判断し選任しております。なお、同氏の兼職先と当社
との間に特別な関係はありません。
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b．社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役の福冨宏之は、事業会社において管理部門責任者及び監査役
としてガバナンスにおける豊富な経験を有しており、経営全般に関する監視を期待し選任しております。な
お、同氏は、当社潜在株式5,000株を所有しておりますが、それ以外の資本関係、人的関係、取引関係及びその
他の利害関係はありません。社外監査役の大森剛は、弁護士として幅広い知識と経験を有しており、専門的な
知見に基づく適切な監査を期待して選任しております。当社と梅ヶ枝中央法律事務所は、同氏が当社の役員に
就任している期間は、同氏が当社と梅ヶ枝中央法律事務所の顧問契約に基づく法律業務に従事することができ
ない旨及び他の弁護士が知りえた事項を同氏に提供することができない旨の覚書を締結しており、ファイア
ウォール体制が整備されていると認識しています。また、同氏は、当社潜在株式5,000株を所有しております
が、同氏と当社の間には、それ以外の資本関係、人的関係、その他の利害関係はありません。社外監査役の永
井康は、証券会社での豊富な経験と事業会社の監査役として高い見識を有しており、独立した立場から適切な
監査を期待して選任しております。なお、同氏は、ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社の監査役に就任しており
ますが、当社とＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社との間に特別な関係はありません。なお、同氏は、当社潜在
株式5,000株を所有しておりますが、それ以外の資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部
統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役）により構成されて
おります。常勤監査役福冨宏之は、事業会社において管理部門責任者及び監査役としてガバナンスにおける豊
富な経験を有するものであります。社外監査役大森剛は、弁護士として幅広い知識と経験を有しており、また
社外監査役永井康は、証券会社での豊富な経験と事業会社の監査役として高い知見を有しております。
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されます。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び職務分担等に従い、重点監査項目についての
リスクや課題を検討し、内部監査担当者と連携し、各監査項目に対する監査手続きを実施しております。
ｂ．監査役会及び監査役の活動状況
当事業年度においては、監査役会を 13 回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間 でした。各監査役の
出席状況は次のとおりです。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外監査役） 福冨 宏之 全13回中13回
非常勤監査役（社外監査役） 大森 剛 全13回中13回
非常勤監査役（社外監査役） 永井 康 全13回中12回
ｃ．監査役会における主な決議・検討事項
（決議事項）
監査役監査計画（監査方針・重点監査項目・職務分担等）、監査役予算承認、会計監査人の選定及び評価基
準制定、会計監査人の解任又は不再任の決定方針制定、監査役選任議案同意、内部統制システムに係る監査
の実施基準制定、会計監査人監査報酬同意等
（報告事項）
常勤監査役活動、月次経営概況、取締役会議案内容の概要、経営会議の重要 案件の概要、内部監査状況、内
部通報案件等
（審議・協議事項）
取締役会議案内容の相当性評価、会計監査人の報酬の妥当性、監査役 報酬協議、内部統制システム及びコン
プライアンス体制の運用状況、監査役監査報告書等
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ｄ．常勤監査役及び社外監査役の主な監査活動及び職務分担は以下の通りであります。
監査活動 常勤監査役 社外監査役
・取締役会への出席及び意見の表明 ● ●
・代表取締役との意見交換 ● ●
・取締役・執行役員等へのヒアリング及び意見交換 ● ●
・重要会議（経営会議・内部監査報告・賞罰委員会・コンプライアンス委 ●
員会・リスク管理委員会等）への出席及び意見の表明
業
務
・重要な資料（重要な決裁資料・稟議書・契約書・クレーム報告等）の閲 ●
監
覧と検証
査
・内部監査室による店舗監査及び社内監査への同行 ●
・内部監査室による監査役報告及び社長報告への出席及び意見の表明 ●
・各統制部門（管理本部・営業本部・商品本部・開発本部等）からの報告 ●
徴収と意見表明
・会計監査人監査計画の説明及び計画書受領 ● ●
・四半期レビュー報告受領 ● ●
・三様監査協議会 ●
会
・期末決算監査結果の受領と意見交換 ● ●
計
監
・会計監査人選解任評価の実施 ● ●
査
・会計監査人の監査報酬の検証及び同意 ● ●
・監査上の主要な検討事項（ KAM ）についての協議及び検証 ● ●
・その他会計監査に関する審議事項についての協議及び意見交換 ●
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者３名が、業務全般において法令、定款、社内規程等の遵守状況、業
務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施しております。また、内部監査担当者は会計監査人と定期的
に面談を行い、監査に必要な情報について共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田 直子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他の補助者 10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するに際し、当社の業務内容に対し効率的な監査が実施できる専門性、独立性、及び監査品
質を有していること、また、監査期間及び監査費用が妥当であることなどを総合的に勘案しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の観点と会計監査人の実務実績等から評価を行っており、監査実務チー
ムの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を確認しております。監査役との連携状
況や報告の適切性を合わせて評価しております。
ｇ．監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由
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金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要
(a) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(b) 処分内容
ⅰ.契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ケ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に
監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締
結を除く。）
ⅱ.業務改善命令（業務管理体制の改善）
ⅲ.処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業
務に係る審査）に関与することの禁止 ３ケ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）
(c) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当
の 注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
(d) 太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由
監査役会は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であるかを判断するために、行政処
分の内容、処分を受けるに至った理由、背景について報告を受けると共に、同監査法人が金融庁に提出し
た業務改善計画の内容についてヒアリングを実施しました。その結果、今回の処分が、当期の当社の監査
業務の遂行に影響を与えるものではなく、また、選定方針に照らして、次期についても太陽有限責任監査
法人を当社の会計監査人として選定することに問題はないと判断し再任の決議を行いました。監査役会
は、太陽有限責任監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画の実施状況について年間を通して逐次説明・
報告を受け、再発防止策を含む監査品質の改善について確認してまいります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,500 ― 19,300 1,500
当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務によるものでありま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議したう
えで、監査役会の同意を得て決定する方針であります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規
模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行っております。その結果、会計監査人の報酬等の額は
妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役報酬の報酬体系及び報酬決定の基本方針及び基準を定めており、その内容は次のとおりでありま
す。
（取締役報酬に関する基本方針）
・当社の持続的な発展に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること。
・ステークホルダーと価値観を共有し中長期的な企業価値向上に資する制度であること。
・報酬体系及び報酬決定に関する基本方針及び基準は、客観性及び透明性を確保するため、指名報酬委員会の審
議及び答申に基づくものであること。
（報酬体系及び報酬額の基準）
・業務執行取締役の報酬は、取締役としての責務と管掌業務の執行に対して支給する「基本報酬」、役付取締役
に選定された取締役に支給する「役位報酬」、代表取締役に選定された取締役に支給する「代表取締役報酬」、
特別の事由に対して支給する「特別報酬」から構成する。
・社外取締役の報酬は、取締役としての責務に対して支給する「基本報酬」、特別の事由に対して支給する「特
別報酬」から構成する。
・報酬体系及び各報酬の金額は、経済環境及び事業環境の変化や経営計画の達成状況等を反映するため、毎年、
指名報酬委員会に内容の見直しを諮問する。
（報酬の決定）
・取締役の個人別の報酬は、取締役会の決議に基づき、指名報酬委員会が決定する。
なお、最近事業年度における取締役の個人別の報酬は、取締役会において指名報酬委員会に一任することを決議
し、指名報酬委員会で審議し決定しております。
当社の監査役の報酬は、監査役同士の協議で決定する固定の基本報酬としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年3月28日であり、決議内容は、取締役報酬額は年額
150百万円以内、監査役報酬は年額20百万円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
80,670 80,670 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,690 18,690 ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)
の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修の受講及び刊行物の定期購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999,962 3,511,816
売掛金 158,625 259,305
原材料 27,921 38,264
前払費用 110,231 123,492
預け金 215,792 224,873
112,830 129,168
その他
流動資産合計 2,625,364 4,286,922
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,355,076 1,532,696
構築物（純額） 179,508 181,393
機械及び装置（純額） 107,692 200,415
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 16,103 32,182
土地 180,218 180,218
2,785 －
建設仮勘定
※１ 1,841,384 ※１ 2,126,906
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 49,720 51,790
ソフトウエア 3,099 2,098
リース資産 9,855 7,105
3,906 3,448
その他
無形固定資産合計 66,581 64,442
投資その他の資産
出資金 70 80
長期前払費用 21,214 25,191
繰延税金資産 344,936 301,130
敷金及び保証金 441,114 469,215
210,578 199,323
建設協力金
投資その他の資産合計 1,017,914 994,941
固定資産合計 2,925,880 3,186,289
資産合計 5,551,245 7,473,212
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 334,728 439,472
１年内返済予定の長期借入金 351,560 336,546
リース債務 3,025 3,025
未払金 548,320 666,921
未払費用 134,077 184,033
未払法人税等 154,648 197,615
※４ 72,142 ※４ 25,946
契約負債
前受金 5,771 6,465
預り金 37,215 38,897
資産除去債務 4,290 －
163,140 140,039
その他
流動負債合計 1,808,920 2,038,963
固定負債
長期借入金 896,870 615,577
リース債務 7,815 4,790
資産除去債務 346,739 371,033
26,657 42,517
その他
固定負債合計 1,278,082 1,033,918
負債合計 3,087,002 3,072,881
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 872,800
資本剰余金
資本準備金 160,756 933,556
93,756 93,756
その他資本剰余金
資本剰余金合計 254,513 1,027,313
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
2,107,228 2,497,717
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,109,728 2,500,217
株主資本合計 2,464,242 4,400,330
純資産合計 2,464,242 4,400,330
負債純資産合計 5,551,245 7,473,212
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 8,815,645 ※１ 10,583,810
売上高
2,373,163 3,077,982
売上原価
売上総利益 6,442,482 7,505,828
※２ 6,061,507 ※２ 6,826,445
販売費及び一般管理費
営業利益 380,974 679,382
営業外収益
受取利息 2,288 2,285
受取賃貸料 16,343 21,041
受取手数料 12,161 13,333
固定資産売却益 15 26,881
助成金収入 263,450 －
10,309 5,078
その他
営業外収益合計 304,568 68,621
営業外費用
支払利息 5,226 4,798
賃貸費用 16,987 21,139
固定資産除却損 3,799 5,566
解約違約金 6,615 －
事故関連費用 6,049 11,403
上場関連費用 － 17,493
4,679 5,687
その他
営業外費用合計 43,358 66,088
経常利益 642,184 681,915
特別損失
※３ 197,389 ※３ 1,028
減損損失
※４ 5,217
－
店舗閉鎖損失
特別損失合計 202,606 1,028
税引前当期純利益 439,577 680,886
法人税、住民税及び事業税
216,164 246,592
△ 90,791 43,806
法人税等調整額
法人税等合計 125,372 290,398
当期純利益 314,204 390,488
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
構成比 構成比
金額 (千円) 金額 (千円)
区分
(％) (％)
番号
Ⅰ 食材等売上原価
食材等期首棚卸高 24,336 27,921
2,334,671 3,046,884
当期食材等仕入高
計
2,359,008 3,074,806
27,921 38,264
食材等期末棚卸高
食材等売上原価 2,331,086 98.2 3,036,541 98.7
42,076 41,440
Ⅱ 賃貸原価 1.8 1.3
当期売上原価 100.0 100.0
2,373,163 3,077,982
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 160,756 93,756 254,513 2,500 1,793,024 1,795,524 2,150,037 2,150,037
当期変動額
当期純利益 314,204 314,204 314,204 314,204
当期変動額合計 － － － － － 314,204 314,204 314,204 314,204
当期末残高 100,000 160,756 93,756 254,513 2,500 2,107,228 2,109,728 2,464,242 2,464,242
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 160,756 93,756 254,513 2,500 2,107,228 2,109,728 2,464,242 2,464,242
当期変動額
新株の発行 772,800 772,800 772,800 1,545,600 1,545,600
当期純利益 390,488 390,488 390,488 390,488
当期変動額合計 772,800 772,800 － 772,800 － 390,488 390,488 1,936,088 1,936,088
当期末残高 872,800 933,556 93,756 1,027,313 2,500 2,497,717 2,500,217 4,400,330 4,400,330
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 439,577 680,886
減価償却費 180,346 181,983
減損損失 197,389 1,028
受取利息及び受取配当金 △ 2,289 △ 2,287
支払利息 5,226 4,798
上場関連費用 － 17,493
助成金収入 △ 263,450 －
有形固定資産売却損益（△は益） 3,783 △ 21,315
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,856 △ 100,679
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,585 △ 10,342
仕入債務の増減額（△は減少） 45,278 104,743
未払金の増減額（△は減少） 32,163 11,453
未払消費税等の増減額（△は減少） 146,847 △ 23,100
未払費用の増減額（△は減少） 113,047 56,648
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 6,130 △ 43,028
その他の流動負債の増減額（△は減少） 69,435 9,170
5,422 22,420
その他
小計 944,207 889,872
利息及び配当金の受取額
10 11
利息の支払額 △ 5,223 △ 4,692
法人税等の支払額 △ 155,070 △ 263,086
264,570 －
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,048,494 622,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 302,924 △ 382,795
有形固定資産の売却による収入 1,649 40,616
敷金及び保証金の差入による支出 △ 42,534 △ 48,499
敷金及び保証金の回収による収入 14,076 16,437
事業譲受による支出 △ 115,000 －
△ 18,314 14,666
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 463,047 △ 359,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,000 －
長期借入れによる収入 407,000 65,000
長期借入金の返済による支出 △ 404,710 △ 361,307
株式の発行による収入 － 1,545,600
上場関連費用の支出 － △ 4,428
△ 3,025 △ 3,025
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,736 1,241,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 504,710 1,504,370
現金及び現金同等物の期首残高 1,576,413 2,081,124
※１ 2,081,124 ※１ 3,585,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～41年
建物以外 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、主に店舗において飲食サービスの提供を行っており、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供
した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を
使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。なお、売上時に付与した
クーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等に基づき算定された独立販売価格に取引価
格の配分を行い、当該クーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。
４.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、また、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
５.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。なお、金額的重要
性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 197,389 1,028
うち店舗設備 194,024 1,028
有形固定資産 1,841,384 2,126,906
うち店舗設備 1,788,779 2,091,574
無形固定資産 66,581 64,442
うち店舗設備 53,197 54,809
投資その他の資産（長期前払費用） 21,132 25,163
うち店舗設備 20,192 23,802
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。店舗において本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続でマイナスとなるなど、
減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定をしております。割引前将来キャッシュ・
フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る店舗においては、回収可能価額を算定し固定資産の減損損失を
計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としており、客単価
や客数等は一定の仮定に基づき算定しております。これらの仮定が将来の不確実な経済状況等により大きく異
なった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」として表示していた66千円
及び「その他」4,612千円は、「その他」4,679千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,441,421 千円 1,494,240 千円
２ 保証債務
下記の独立店について、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式会社スライヴカンパニー 12,768 千円 15,237 千円
株式会社Ｓｕｒｐｌｕｓ 2,644 千円 3,115 千円
合計 15,413 千円 18,353 千円
３ 当座貸越 契約と 当座貸越 極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と 当座貸越 契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越 極度額 600,000 千円 600,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 600,000 千円 600,000 千円
※４ 顧客との契約から生じた契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約負債の残高等」に
記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 2,735,087 千円 3,012,057 千円
地代家賃 895,668 千円 996,054 千円
減価償却費 180,077 千円 181,983 千円
おおよその割合
販売費 85.1％ 84.5％
一般管理費 14.9％ 15.5％
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※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
場所 用途
関東 店舗（８店舗）
東海 店舗（２店舗）
関西 店舗等（６店舗）
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（197,389千円）として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物156,107千円及びその他41,282千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グルー
プについては使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、
回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
場所 用途
関東 店舗（３店舗）
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,028千円）として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物392千円及びその他636千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グルー
プについては使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、
回収可能価額を零としております。
※４ 店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
賃貸借契約解約損失 5,217千円 －千円
計 5,217千円 －千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,290,000 － － 4,290,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回ストック・オプションとして
― － － － － －
の新株予約権
第２回ストック・オプションとして
― － － － － －
の新株予約権
第３回ストック・オプションとして
― － － － － －
の新株予約権
合計 － － － － －
(注) １．当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日の単価あたりの本源的価値は
０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２．第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,290,000 1,200,000 － 5,490,000
(注) 普通株式の発行済株式数の増加1,200,000株は、2023年12月15日の東京証券取引所スタンダード市場への上場に
伴う公募増資によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回ストック・オプションとして
― － － － － －
の新株予約権
第２回ストック・オプションとして
― － － － － －
の新株予約権
第３回ストック・オプションとして
― － － － － －
の新株予約権
合計 － － － － －
(注) １．当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日の単価あたりの本源的価値は
０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２．第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年２月14日
普通株式 利益剰余金 82,350 15.00 2023年12月31日 2024年３月12日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,999,962 千円 3,511,816 千円
預け金 81,161 千円 73,678 千円
現金及び現金同等物 2,081,124 千円 3,585,494 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 34,807 千円 35,856 千円
１年超 79,999 千円 49,301 千円
合計 114,806 千円 85,158 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、店舗の出店に必要な資金及び、短期的な運転資金を、主に銀行借入により
調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
建設協力金は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。
借入金については、このうち一部が変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(*2)
234,442 234,738 296
建設協力金
敷金及び保証金 441,114 383,374 △57,739
資産計 675,556 618,113 △57,442
(*2)
1,248,430 1,245,066 △3,363
長期借入金
負債計 1,248,430 1,245,066 △3,363
(*1) 「現金」については現金であること、「預金」「預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2) 「建設協力金」及び「長期借入金」には、一年内に期限の到来する金額を含めております。
当事業年度( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(*2)
224,436 224,365 △71
建設協力金
敷金及び保証金 469,215 406,131 △63,084
資産計 693,652 630,496 △63,155
(*2)
952,123 954,532 2,409
長期借入金
負債計 952,123 954,532 2,409
(*1) 「現金」については現金であること、「預金」「預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2) 「建設協力金」及び「長期借入金」には、一年内に期限の到来する金額を含めております。
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(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,999,962 － － －
預け金 215,792 － － －
売掛金 158,625 － － －
建設協力金 23,863 79,645 80,028 50,905
敷金及び保証金 29,673 32,134 77,014 302,292
合計 2,427,917 111,779 157,042 353,197
当事業年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,511,816 － － －
預け金 224,873 － － －
売掛金 259,305 － － －
建設協力金 25,113 78,759 78,469 42,095
敷金及び保証金 14,956 47,102 118,748 288,409
合計 4,036,065 125,861 197,217 330,504
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 351,560 323,550 225,501 183,044 128,187 36,588
合計 351,560 323,550 225,501 183,044 128,187 36,588
当事業年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 336,546 238,497 196,040 141,183 37,532 2,325
合計 336,546 238,497 196,040 141,183 37,532 2,325
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
建設協力金 － 234,738 － 234,738
敷金及び保証金 － 383,374 － 383,374
資産計 － 618,113 － 618,113
長期借入金 － 1,245,066 － 1,245,066
負債計 － 1,245,066 － 1,245,066
当事業年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
建設協力金 － 224,365 － 224,365
敷金及び保証金 － 406,131 － 406,131
資産計 － 630,496 － 630,496
長期借入金 － 954,532 － 954,532
負債計 － 954,532 － 954,532
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設協力金、敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同
様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年12月４日 2018年12月13日 2022年３月30日
当社取締役 ３名
当社取締役 ３名
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及
当社監査役 １名
当社監査役 ３名
び人数
当社従業員 ７名
当社従業員 11名
当社従業員 13名
株式の種類別のス
普通株式 88,000株 普通株式 82,500株 普通株式 210,000株
トック・オプション
の数（注）
付与日 2017年12月22日 2018年12月27日 2022年３月31日
①新株予約権の割当てを受け ①新株予約権の割当てを受け ①新株予約権の割当てを受け
た者は、権利行使時において た者は、権利行使時において た者は、権利行使時において
も、当社又は当社の子会社の も、当社又は当社の子会社の も、当社又は当社の子会社の
取締役、監査役、従業員の地 取締役、監査役、従業員の地 取締役、監査役、従業員の地
位にあることを要す。ただ 位にあることを要す。ただ 位にあることを要す。ただ
し、任期満了による退任、定 し、任期満了による退任、定 し、任期満了による退任、定
年退職、その他取締役会が正 年退職、その他取締役会が正 年退職、その他取締役会が正
当な理由があると認める場合 当な理由があると認める場合 当な理由があると認める場合
にはこの限りではない。 にはこの限りではない。 にはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人によ ②新株予約権者の相続人によ ②新株予約権者の相続人によ
る新株予約権の行使は認めな る新株予約権の行使は認めな る新株予約権の行使は認めな
権利確定条件
い。 い。 い。
③当社普通株式が、日本国内 ③当社普通株式が、日本国内 ③当社普通株式が、日本国内
のいずれかの金融商品取引所 のいずれかの金融商品取引所 のいずれかの金融商品取引所
に上場し、上場した日より に上場し、上場した日より に上場し、上場した日より
３ヶ月が経過するまでは新株 ３ヶ月が経過するまでは新株 ３ヶ月が経過するまでは新株
予約権を行使することができ 予約権を行使することができ 予約権を行使することができ
ない。 ない。 ない。
④各新株予約権１個当たりの ④各新株予約権１個当たりの ④各新株予約権１個当たりの
一部行使はできないものとす 一部行使はできないものとす 一部行使はできないものとす
る。 る。 る。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2020年１月１日～2027年11月 2020年12月28日～2028年11月 2024年４月１日～2032年２月
権利行使期間
30日 30日 29日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年12月４日 2018年12月13日 2022年３月30日
権利確定前(株)
前事業年度末
37,500 58,500 187,500
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
37,500 58,500 187,500
権利確定後(株)
前事業年度末
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
－ － －
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年12月４日 2018年12月13日 2022年３月30日
権利行使価格(円) 473 553 720
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価単価(円) － － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単位の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を
算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、純資産価値方式、類似業種比準価額方式、類似会社比準価額方
式による評価額を総合的に勘案して算出する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 436,911千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプシ ョンの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 16,527千円 15,627千円
45,366 〃 55,406 〃
未払費用
9,329 〃 7,700 〃
契約負債
121,105 〃 113,313 〃
資産除去債務
183,119 〃 142,419 〃
減損損失
26,597 〃 19,823 〃
減価償却超過額
5,222 〃 4,876 〃
その他
繰延税金資産小計 407,268千円 359,166千円
△6,051 〃 △5,356 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 401,217千円 353,810千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △36,728千円 △37,804千円
△15,334 〃 △10,715 〃
負債調整勘定
△4,216 〃 △4,160 〃
その他
繰延税金負債合計 △56,280千円 △52,679千円
繰延税金資産純額 344,936千円 301,130千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
34.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割等 3.6％ 6.8％
評価性引当額の増減 0.2％ －％
税額控除による影響 △10.3％ △4.9％
法定実効税率の変更による影響 －％ 5.8％
留保金課税 －％ 4.3％
のれん償却額 0.8％ －％
△0.1％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5％ 42.7％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2023年12月15日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用
されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5%から30.5%と
なります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が39,592千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～41年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り0.1％～1.4％を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 321,832千円 351,029千円
44,120 〃 26,450 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
2,209 〃 2,426 〃
時の経過による調整額
△17,133 〃 △8,875 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 351,029千円 371,033千円
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
直営店売上高 8,560,729 10,216,910
その他 205,673 318,733
顧客との契約から生じる収益 8,766,403 10,535,643
その他の収益 49,242 48,166
外部顧客への売上高 8,815,645 10,583,810
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
契約負債（期首残高） 14,453 72,142
契約負債（期末残高） 72,142 25,946
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金及び当社が付与したクーポンのうち期末
時点において履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、69,142千円であります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契
約がないため、記載を省略しております。
なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
不動産賃
役員及 (被所有)
当社代表 債務被保 貸借契約
び主要 藤田 宗 － － 直接30.1 227,167 － －
取締役社長 証 の債務被
株主 間接68.7
保証
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長藤田宗から債務保証を受けております。取引金額について
は、費用認識した賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
不動産賃
役員及 (被所有)
当社代表 債務被保 貸借契約
び主要 藤田 宗 － － 直接19.5 250,799 － －
取締役社長 証 の債務被
株主 間接49.1
保証
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長藤田宗から債務保証を受けております。取引金額について
は、費用認識した賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 574円42銭 801円52銭
１株当たり当期純利益 73円24銭 88円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 85円34銭
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度の
末日において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2023年12月15日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 314,204 390,488
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 314,204 390,488
普通株式の期中平均株式数(株) 4,290,000 4,390,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数(株) ― 185,706
(うち新株予約権(株)）
（185,706）
新株予約権３種類（新株予約権の
数 普通株式283,500株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
なお、新株予約権の概要は「第
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ―
４ 提出会社の状況１ 株式等の
かった潜在株式の概要
状況 (2) 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
66,553
建物 2,258,190 321,209 2,512,846 980,150 108,324 1,532,696
（392)
構築物 359,166 20,173 － 379,340 197,946 18,288 181,393
機械及び装置 309,511 138,109 42,797 404,823 204,408 38,675 200,415
車両運搬具 8,420 － 4,206 4,214 4,214 － 0
52,597
工具、器具及び備品 164,512 27,788 139,704 107,521 9,648 32,182
(636)
土地 180,218 － － 180,218 － － 180,218
建設仮勘定 2,785 － 2,785 － － － －
168,939
有形固定資産計 3,282,805 507,281 3,621,146 1,494,240 174,937 2,126,906
(1,028)
無形固定資産
借地権
49,720 2,070 － 51,790 － － 51,790
ソフトウエア
46,995 240 309 46,926 44,828 1,241 2,098
リース資産 13,752 － － 13,752 6,646 2,750 7,105
その他
7,264 － － 7,264 3,815 457 3,448
無形固定資産計 117,732 2,310 309 119,733 55,291 4,449 64,442
長期前払費用 69,296 8,380 5,588 72,088 46,925 4,198 25,163
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店店舗 257,699 千円
機械及び装置 厨房機器入替等 101,004 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 売却等 36,240 千円
機械及び装置 厨房機器入替等 34,157 千円
工具、器具及び備品 POSレジ入替等 37,843 千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
４．長期前払費用のうち、非償却性資産は本表から除いております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 351,560 336,546 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,025 3,025 － －
2025年～
長期借入金(１年以内に返済予定の
896,870 615,577 0.4
ものを除く) 2029年
2025年～
リース債務(１年以内に返済予定の
7,815 4,790 －
ものを除く) 2026年
合計 1,259,271 959,939 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 238,497 196,040 141,183 37,532
リース債務 3,025 1,764 － －
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 81,989
預金
普通預金 2,977,827
定期預金
452,000
計 3,429,827
合計 3,511,816
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友カード㈱ 155,450
京銀カードサービス㈱ 30,890
大和商工㈱ 17,648
㈱出前館 10,070
㈱アメリカヤコーポレーション 9,242
その他 36,002
合計 259,305
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
158,625 7,420,740 7,320,060 259,305 96.6 10.3
③ 原材料
区分 金額(千円)
食材等 38,264
合計 38,264
④ 敷金及び保証金
区分 金額(千円)
店舗関係 468,599
その他 616
合計 469,215
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⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、301,130千円であり、その内容については「１財務諸表等(1）財務諸表 注記事項 （税効
果会計関係）」に記載しております。
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
国分グループ本社㈱ 228,917
大和商工㈱ 198,764
ひかり産業㈱ 5,384
水野産業㈱ 2,757
サントリービバレッジソリューション㈱ 1,347
その他 2,300
合計 439,472
⑦ １年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 61,661
㈱三井住友銀行 58,320
㈱京都銀行 54,481
㈱みずほ銀行 47,388
㈱りそな銀行 36,180
その他 78,516
合計 336,546
⑧ 未払金
区分 金額(千円)
給与手当 286,316
一般経費 231,854
社会保険料 41,915
設備投資 95,767
その他 11,068
合計 666,921
⑨ 長期借入金
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相手先 金額(千円)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 122,910
㈱三井住友銀行 103,316
㈱京都銀行 102,941
㈱滋賀銀行 87,908
㈱みずほ銀行 83,370
その他 115,132
合計 615,577
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) － － 7,760,377 10,583,810
税引前四半期(当期)
(千円) － － 607,153 680,886
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) － － 386,729 390,488
１株当たり四半期
(円) － － 90.15 88.95
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) － － 31.80 0.80
四半期純利益
（注）当社は、2023年12月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、 当事業年度の四半期
報告書は提出しておりませんが、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び
第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月末日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kairikiya.co.jp/company/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を当社定款で定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2023年11月10日 近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2023年11月29日及び2023年12月７日並びに2024年２月９日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社魁力屋
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社魁力屋の2023年１月１日から2023年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社魁力屋の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は「京都北白川ラーメン魁力屋」等を運営する飲 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損の兆候の把
食事業を行っている。 握及び減損損失の認識の判定の検討に当たり、主として
当該事業は多店舗展開していることから、直営店舗 以下の監査手続を実施した。
（以下「店舗」という。）に係る固定資産が多額に計上 ・ 店舗に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整
されており、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 減損の兆候の判定資料における店舗ごとの営業損益
に記載されているとおり、当事業年度末において店舗の
の金額を会計帳簿と突合した。
固定資産2,170,186千円（総資産の29.0％）及び減損損
・ 本社費等の配賦基準の合理性を検討するとともに、
失1,028千円を計上している。
当該配賦基準に基づいて、本社費等が網羅的かつ正確
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行ってお
に配賦されていることを確かめた。
り、店舗ごとの本社費等を配賦した後の営業損益が２期
・ 退店の意思決定の有無を確かめるため、退店協議資
連続でマイナスとなる場合等には減損の兆候があるもの
料及び取締役会の議事録を閲覧した。
としている。
・ 前事業年度の固定資産の減損検討に用いられた事業
減損の兆候を把握した店舗から得られる割引前将来
計画上の客単価及び客数等の仮定について、実績との
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回
比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ
る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該
質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実
減少額を減損損失として計上している。
性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見
・ 固定資産の減損検討に用いられている事業計画と取
込みである場合の減損の兆候の把握及び減損損失の認識
締役会で承認されている事業計画を比較し、両者の数
の判定に当たっては、事業計画が用いられるが、事業計
値の整合性を確かめた。
画は客単価や客数等といった経営者の主観的な判断によ
・ 翌事業年度以降の事業計画について、客単価及び客
り設定された仮定に大きく影響を受け、また、不確実性
数等の仮定に関して経営者等に質問を実施し、入手し
が高い。
た回答を基に当該仮定の合理性を検討した。また、当
多店舗展開していることから店舗の固定資産の金額的
事業年度の実績数値を踏まえたうえで翌事業年度以降
重要性は高く、減損の兆候の把握又は減損損失の認識の
の計画数値を検討し、事業計画が実行可能で合理的な
判定に誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に大
ものであるかを検討した。
きな影響を及ぼす。
また、減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の
基礎となる事業計画上の仮定は経営者の主観的な判断が
介在し、不確実性が高いことから、網羅的かつ適切な減
損の兆候の把握、減損損失の認識の判定において慎重な
対応が必要である。
以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損の
兆候の把握及び減損損失の認識の判定について監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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