アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 有価証券報告書 第17期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(E33868)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第17期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 直樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 野口 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 野口 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 834,339 641,724 632,900 447,185 289,350
経常損失（△） (千円) △ 80,897 △ 185,827 △ 96,618 △ 224,637 △ 439,211
親会社株主に帰属する
(千円) △ 374,257 △ 345,405 △ 740,769 △ 231,801 △ 491,495
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 376,597 △ 344,768 △ 737,421 △ 232,383 △ 501,893
純資産額 (千円) 209,258 168,525 △ 368,559 73,037 111,395
総資産額 (千円) 409,161 668,269 444,670 437,045 349,275
１株当たり純資産額 (円) 32.63 21.60 △ 41.64 3.39 4.89
１株当たり
(円) △ 60.11 △ 50.50 △ 99.25 △ 25.67 △ 27.06
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.9 24.10 △ 83.86 12.64 31.09
自己資本利益率 (％) △ 183.26 △ 214.49 ― ― △ 599.96
株価収益率 (倍) △ 4.8 △ 3.43 △ 1.75 △ 3.73 △ 14.85
営業活動による
(千円) △ 238,226 △ 147,504 △ 217,941 △ 515,792 △ 577,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,332 △ 147,856 △ 32,969 28,911 △ 99,750
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 113,680 563,971 104,970 575,791 500,607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 135,968 404,780 260,412 349,948 173,648
の期末残高
72 74 60 49 43
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．第 15期および第16期の自己資本利益率は、15期の純資産額と親会社株主に帰属する当期純利益がともにマイ
ナスであるため表示しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を 第16期 の期首から適用してお
り、 第16期以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．当社は2023年10月６日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第13期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 810,845 565,285 553,036 407,225 277,239
経常損失（△） (千円) △ 55,922 △ 143,847 △ 50,425 △ 194,986 △ 324,694
当期純損失（△） (千円) △ 349,137 △ 361,542 △ 749,441 △ 233,505 △ 475,524
資本金 (千円) 375,521 526,813 201,750 532,007 804,463
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
発行済株式総数 (株)
2,085,780 2,485,180 2,985,180 5,429,440 22,224,420
純資産額 (千円) 236,718 179,646 △ 367,686 71,580 131,408
総資産額 (千円) 390,525 643,769 437,470 435,036 355,379
１株当たり純資産額 (円) 37.02 23.09 △ 41.54 3.30 5.54
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純損失
(円) △ 56.07 △ 52.86 △ 100.41 △ 25.86 △ 26.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 59.3 26.7 △ 85.04 12.36 34.66
自己資本利益率 (％) △ 150.70 △ 210.0 ― ― △ 537.4
株価収益率 (倍) △ 5.1 △ 3.2 △ 1.7 △ 3.7 △ 15.3
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
71 73 52 49 32
〔外、平均臨時 (名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 78.2 46.6 41.3 25.7 108.2
(比較指標：配当込み (％) ( 136.4 ) ( 130.7 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
961
最高株価 (円) 1,740 2,030 952 555
(2,798)
350
最低株価 (円) 810 361 419 224
(184)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係わる主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．当社は2023年10月６日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第13期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しており
ます。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場によるものであり、2022年４
月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものでありま
す。なお第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株
価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2007年２月 東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立
ブログネットワークにて広告配信を開始
2007年８月 東京都港区南青山に本社移転
2007年10月 クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始
2008年４月 東京都渋谷区東に本社移転
2009年12月 東京都渋谷区渋谷に本社移転
2012年４月 ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始
2012年10月 プライバシーマークの認証取得
2013年７月 ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始
2014年３月 アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース
2015年５月 企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始
「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして
2016年１月
「アンバサダープラットフォーム」を提供開始
2016年３月 東京都港区虎ノ門に本社移転
2018年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年８月 テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始
2018年12月 台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立
2019年７月 株式会社クリエ・ジャパンを子会社化
2020年７月 株式会社popteamを子会社化
2020年12月 HAIRSTUDY株式会社を子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年６月 愛加樂股份有限公司の解散及び清算手続き開始
2022年９月 株式会社クリエ・ジャパンの株式譲渡
2022年10月 HAIRSTUDY株式会社の株式譲渡
2023年１月 株式会社コンフィを子会社化
2023年２月 株式会社popteamの株式譲渡
東京都港区にpapaya japan株式会社を設立
2023年６月
東京都港区にand health株式会社を設立
2023年７月
2023年９月 愛加樂股份有限公司の清算結了
東京都港区に株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立
2023年12月
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３ 【事業の内容】
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。
また、更なる事業推進の 加速を見込み、TikTokアカウント運営及びアカウントから発信するTikTokの動画制作
サービスを提供しております株式会社コンフィを2023年１月23日付で子会社化いたしました。
１． 当社グループが提供するサービス
当社グループは以下の２つのサービスを提供しております。
① アンバサダーマーケティング事業
企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能な「アンバサダープ
ログラム」を提供しています。「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの発見※/登録/分析/抽出/連絡
に使用す る基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援や
クチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービス
を提供しております。
アンバサダープログラムは、主に大手メーカーやサービス提供事業者に対して、一定期間ごとに契約を更新
する形態で、中長期でマーケティング支援を行うサービスとして提供しております。
※アンバサダーの発見：アンバサダー登録者の影響力や発言データから貢献スコアの高い人を見つけます。
「アンバサダープログラム」の標準的な流れ
①募集告知 ： 企業が保有する会員組織（メールマガジン、eコマース会員、企業の公式SNS登録
者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールやSNS
投稿などで 告知します。 すでに顕在化しているファンを特定して、スカウトし
にいく形式もございます 。
②登録・コミュニ ： ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー
ケーション 登録を行います。 その際に取得した情報をもとに、1人ひとりのSNS投稿の影響力
やクチコミ貢献度合い、属性や興味関心を分析します。
③企画募集・選出 ： アンバサダー限定の機会（限定モニターやイベントへの招待など）を企画・案内
し、応募があったアンバサダーの中から、アンバサダープラットフォームに蓄積
されたデータを元に熱量が高く貢献度の高い 方を選出し、企画を実施・運営し
ます。
④クチコミ発生 ： アンバサダーから直接、SNSを通じて限定機会を体験した感想や商品の特徴が伝
わることで、 友人や知人に影響を与えます。
⑤効果測定 ： 当社 ASP サービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ（ SNS など
の発言内の文字や画像）の分析やアンケート調査により効果測定を行います。
ファンマーケティングへの関心の高まりと共に、「アンバサダープログラム」は従来の大手企業向けだけで
な く、中小規模の企業でも利用可能なサービスとして提供サービスの拡張を行っております。
従来の大企業向け商品「エンタープライズプラン」に加え、小規模の投資からアンバサダーマーケティング
を 始められる 「自社運用プラン」 の提供を開始したことで、大企業から中小企業、 都市部から地域の優良企
業まで幅広いブランドで導入が進んでおります。
② TikTokアカウント運用サービス事業
マス広告ではアプローチしづらい、若年層への認知獲得を目的としたTikTokアカウント運用サービスを展開
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しています。アジャイルメディア・ネットワークが持つSNSアカウント運用やファンマーケティングの知見を
ベースに、若年層に向けた「認知獲得」「好意形成」を推進しています。
２．当社グループの強み
当社グループは、１人ひとりの情報発信力や企業や製品に対しての興味度合いを分析する「テクノロジー」と、
「アンバサダーを活性化するためのノウハウ」によって差別化が図られています。
熱量や貢献度の高いアンバサダーの「発見」、アンバサダーによるクチコミの「活性化」、クチコミの成果を把
握する「効果測定」において、独自の企画・運営ノウハウと登録・管理・分析が可能なテクノロジーにより、クラ
イアント企業に今後のマーケティング活動に有用な情報を提供できます。
これら一連のサービスをネット上の参加企画である「オンライン施策（ネット）」だけでなく、イベントや商品
開発プロジェクトなど「オフライン施策（リアル）」までワンストップで提供することができる点が当社の強みと
なっております。
例として、ファンを招待する「イベント」や商品を試用してもらう「サンプリング」を実施する際に、応募者の
中からクチコミの期待値が高いアンバサダーを分析したデータを元に選出することでプロモーションの「成果の見
込み」をたてることが可能です。
また、実施後には参加者によるSNSやブログによるクチコミ有無、クチコミの拡がりや友人の反応を把握するこ
とが可能になっているため、施策の「成果を検証」できることが特徴です。
３．基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」の特徴
当社グループが提供するASPサービス※である「アンバサダープラットフォーム」は、アンバサダープログラム
における、アンバサダーの発見/登録/分析/抽出/連絡を可能にする基幹システムであります。
同システムでは、ソーシャルメディア（SNSやブログ）の情報を対象に、アンバサダー１人ひとりの「影響力の
測定」、「クチコミによる貢献度」を把握することが可能です。SNSやブログを通じて発信されるアンバサダーの
クチコミを収集・分析することができます。
※ASPサービス：インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用するサービスです。
●アンバサダープログラムにおけるクチコミの拡がりとスコアリングのイメージ図
「アンバサダープログラム」では活性化の取り組みを通じてクチコミを促進し、１人ひとりのアンバサダーによ
る貢献データを分析することで、プログラム全体の広告価値や、「貢献度の高いファン」を見つけることが可能と
なっております。
また、貢献度合いに応じてアンバサダーをグループ化、スコアリングすることで費用対効果の高いプロモーショ
ン活動を可能にしています。
「アンバサダープラットフォーム」の主な機能
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①登録・管理・抽出機能 ： アンバサダー登録者の登録情報や活動データを元に特定条件での抽出
や連絡を行うことができます。
②クチコミ分析機能（テキスト） ： テキスト（文章）を対象に登録者のSNSやブログの発言の有無や友人
への拡がり、反応データを元に多様な分析が可能です。
③影響力分析機能 ： 当社独自のアルゴリズムによりブログやSNSの影響力をレベルで判定
する分析が可能です。
④マイページ機能 ： アンバサダー登録者ごとにマイページを用意しデジタルの会員証を発
行することが可能です。会員証にアンバサダーの貢献度をポイントや
ランクで表示することが可能です。
⑤活動貢献スコアリング機能 ： クチコミや企画への参加といった活動をポイント化し、アンバサダー
登録者ごとにポイントを付与したり、グループ分けすることが可能で
す。
⑥データ連携機能 ： データ連携のためのAPIを提供しているため、企業が保有するデータ
ベースにアンバサダープラットフォームのデータを取り込み、統合・
分析することが可能です。
４．クライアント企業における「アンバサダープログラム」導入のメリット
■顧客生涯価値（ライフ・タイム・バリュー※）の向上
「アンバサダープログラム」への参加を通じて、商品選択への信頼・納得や企業への親近感を向上させること
で、顧客（アンバサダーやファン）が他の競合商品への流出を軽減できるメリットがあります。 これにより、
継続した購買が見込まれ、顧客生涯価値を高めることが可能です。
※ライフ・タイム・バリュー：顧客が特定の企業やブランドと取引を始めてから終わるまでの期間内にどれだ
けの利益をもたらすのかを算出したもの。既存顧客重視の観点から注目されており、一般的に熱心な顧客ほ ど
企業にもたらされる利益が大きいとされております。
■顧客知識価値（カスタマー・ナレッジ・バリュー）の獲得
キャンペーンの課題/商品開発におけるアイデアや改善点の抽出など、従来企業単独で実施していた「商品開
発」や「改善」への取り組みをアンバサダーと共に推進することで、より利用者視点での商品/サービス開発に
繋げることができます。
■顧客影響価値（カスタマー・インフルエンス・バリュー）の獲得
オンライン・オフラインに関わらず、アンバサダーがクチコミを発信することが、ポジティブな評判形成へと
つながります。SNSでの検索が一般的に行われるようになった昨今、アンバサダーの評判形成への貢献力は高
まっています。また、企業が二次利用できるUGC（＝User Generated Contents）が活発に提供されるため、マー
ケティングパートナーとしての貢献も見込まれます。
５．「アンバサダープログラム」に参加するアンバサダーのメリットは次のとおりです。
・アンバサダー限定のイベントやモニタープログラムへの参加
イベントを通じて企業の担当者と直接話せたり、新商品をいち早く利用することができる。
・商品開発プロジェクトや企画会議への参加
アンバサダーと共同で商品開発や販促物の開発といった機会に参加することができる。
・発信したクチコミが多くのファンへ露出される
発信したクチコミ（ブログ記事やSNSの投稿）が、企業が実施する広告やSNS公式アカウントで紹介・露出され
ることで貢献が評価される。
６．当社グループが提供するサービスメニュー
「アンバサダープログラム」は中長期での取り組みを前提としております。当社グループは、クライアント企業
のアン バサダープログラムの企画・導入・運営サービスを提供し、対価を頂いております。
提供するサービスは毎月定額で発生する「ベース料金」と、プログラムごとで適切な時期に実施するイベント
やキャンペーンなどの「施策料金」に分かれており、半年～１年単位で契約し、以降更新する形態となってお り
ます。
尚、「ベース料金」のサービス内容は「コンサルティング・システム利用料・事務局運営料」となります。
また、「施策料金」で提供する主なサービス内容については次のとおりです。
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・アンバサダーイベント
アンバサダーをイベント会場やオンラインルームに呼び、新商品発表や交流会などを行います。当社はクラ
イアント企業から運営委託 を受けて開催します。アンバサダーにとって特別な体験の提供を行うことでアン
バサダーを活性化しクチコミ を促進します。
・アンバサダーサンプリング
多くのアンバサダーに商品を実際に使用してもらうために商品を提供・貸出します。商品の管理・梱包・発
送・返却などクライアント企業に代わり当社にて行います。
・SNS 投稿企画
SNSの利用者が参加できる投稿/投票型のwebキャンペーンをクライアント企業に代わって当社が企画・運営
を 行います。アンバサダー自身のSNSアカウントで参加することによりキャンペーンが拡散されるため、アン
バ サダーの投稿（クチコミ）を見た友人が更に参加することで、SNS上で話題が拡散する企画が実施可能で
す。
・アンバサダーマインド調査
アンバサダーのインサイトを探り、企業がアンバサダーに期待することと、アンバサダーが能動的に行うこ
とのギャップがないかを調査分析します。これにより、活性化のための施策の方向性やプログラムの戦略策定
が可能になります。
事業系統図は以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 （又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
有）
の内容
割合(％)
（連結子会社）
アンバサダー事
株式会社コンフィ 東京都 港区 1,000千円 100.0 役員の兼務 ４名
業
注３
（連結子会社）
アンバサダー事
papaya japan株式会社
東京都 港区 20,000千円 100.0 役員の兼務 １名
業
注４
（連結子会社）
アンバサダー事
and health株式会社
東京都 港区 10,000千円 100.0 役員の兼務 １名
業
注５
（連結子会社）
アンバサダー事
株 式 会 社 AGILE ENJIN
東京都 港区 10,000千円 51.0 役員の兼務 １名
業
ENTERTAINMENT
投資有価証券等の
（その他の関係会社）
被所有
保有、売買及び運
株式会社鈴木商店 東京都 港区 25,000千円 ―
26.9
用に関する業務
注６
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。papaya japan株式会
社、and health株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTは当連結会計年度において売上高が僅少又
はゼロのためアンバサダー事業に含めております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で5,311千円です。
４．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で11,803千円です。
５．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で21,580千円です。
６．2024年１月31日付及び同年３月８日付でその他の関係会社の異動が生じております。これにより株式会社鈴
木商店はその他の関係会社でなくなり、新たに株式会社玉光堂ホールディングスがその他の関係会社となり
ます。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名)
43
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
めセグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
32 38 4.3 5,025
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメ
ント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの目指す姿として「ビジョン」「ミッション」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるク
チコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。
<ビジョン>
世界中の"好き"を加速する
<ミッション>
個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまい
ります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題等
①不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底
当社は、2021 年６月 16 日付「2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認申請
書提出のお知らせ」及び同年６月 21 日付「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知
らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われて
いたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが判明
いたしました。
当社は、本事案を受け、第三者委員会の最終調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、再発防止策
を策定し、継続して運用をおこなっておりました。しかしながら、2022年1月、当社台湾子会社ならびに当社の過去
の取引において新たに不適切な会計処理が発覚し、2022年２月１日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算
発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、前回調査で発覚しなかった疑義について、再度、第三者委員会
を設置し調査を実施いたしました。調査結果については、2022年４月11日付「第三者委員会の調査報告書の公表に
ついて」にて開示しております。
これら２回の調査結果では、取締役会や監査役による業務執行に対する監督機能及び牽制機能の機能不全、内部
監査の不足、社内規程及び業務フローの不備並びにこれらの運用方法の周知不足、役職員のコンプライアンス意識
の欠如など、内部管理体制等の不備が一連の不祥事の原因であることが明らかにされました。また、当社の内部管
理体制等に改善の必要性が高いと認められ、2022年６月16日付で、当社株式は東京証券取引所から特設注意市場銘
柄の指定を受けました。
当社は、これらの２度にわたる第三者委員会の調査報告の結果と特設注意市場銘柄の指定を重く受け止め、2022
年９月30日付「「改善計画・状況報告書」の公表について」にてお知らせのとおり、以下の再発防止策を策定し、
コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組みました。2023年６月
16日、これら再発防止策の実施状況や今後の改善策の運用方針等を取りまとめた「内部管理体制確認書」を東京証
券取引所に提出したところ、経営体制の刷新や監査等委員会設置会社への移行を始めとした内部管理体制の改善が
認められ、2023年８月30日付で、特設注意市場銘柄の指定を解除されることができました。
当社は、この一連の不祥事により、株主、投資家及び取引先などステークホルダーの皆様には多大なるご迷惑と
ご心配をおかけしたことを忘れず、今後も内部管理体制を常に見直し、体制の整備・強化を継続するとともに、当
社グループ一丸となって、企業価値の向上に向け全力を尽くしてまいります。
（1） コーポレート・ガバナンス体制の強化
① ガバナンス強化委員会の設置
当社の取締役会や監査役会が適切に機能していなかった原因の一つとして、これらを支援する独立した機関
がなかったことを鑑みて、2022年より当社のコーポレートガバナンス体制の強化に向けた取り組みを包括的に
支援する独立した機関であるガバナンス強化委員会を設置しております。ガバナンス強化委員会の主な役割
は、取締役会や監査等委員会の適切な運営や、実効的な内部監査の実施、社内規程や業務フローの見直し改善
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など本書に記載された改善計画の取り組みを、諮問機関として支援することになります。
② 役員選任基準や適合状況の検討フローの見直し
役員候補者のコンプライアンスに対する意識をより重視し、ガバナンス強化委員会による適正チェックなど
も活用して役員の適正性をより客観的に把握し、候補者選定に役立てられるように体制を整えました。今後も
継続して運用してまいります。
③ 取締役会報告内容の充実
取締役会へ提出する資料について販管費明細の細分化、資料作成方法のマニュアル化、事前提出期限の策定
などを行ってまいりましたが、全社的な統制／牽制のさらなる強化、及び取締役会における戦略立案のための
議論を深めることを目的に、会計システムから出力される詳細な業績データを添付するなど取締役会へ提出さ
れる資料の充実を図ってまいります。
④ 取締役会議事録の内容充実及び作成方法
取締役会での議論をより網羅的に取締役会議事録に記載しており、取締役会の場で発言することや議論への
積極的な参加の重要性を改めて確認するとともに取締役会においてより深い議論を行っております。取締役会
議事録の充実にあたっては、2022年８月９日開催の取締役会から議論を全て録音する運用を行っております。
会議での発言要約を文字おこししたものを別途保管し、取締役会議事録の根拠資料としておりいます。また、
ガバナンス強化委員会への諮問事項に加え、取締役会の適正な運営を行っております。
⑤ 経理チームにおける出納担当者・承認者／計上担当者・承認者の明確な分離
出納と計上の分離に関して経理規程などの関連規程を見直すとともに、実際に出納と計上の担当者を分離し
ました。具体的には出納担当１名、計上担当１名が実施しております。また、更に別の者が承認する体制とし
ております。
（2）情報収集体制の強化
① 外部機関への内部通報窓口の設置
2021年10月に社外監査役を内部通報窓口として社内周知いたしましたが、2022年11月から更に内部通報窓口
を安心して利用できるようにするため、社外監査役の内部通報窓口に代えて、完全に中立な立場にある外部の
内部通報窓口サービスを設置し、内部通報をより適切に対処する体制を整備いたしました。窓口変更後も、通
報内容に関する守秘義務の徹底、通報を理由とする不利益な取扱いの防止等、2022年６月１日に施行した改正
公益通報者保護法及びそのガイドラインに則した運営をしております。
② 内部通報制度の周知徹底と信頼性の醸成
内部通報制度について社内研修や全体会などの場での、役職員への周知をより徹底いたします。内部通報窓
口の存在とその連絡方法、情報提供者の秘匿及び不利益扱いの禁止について改めて周知することで、コンプラ
イアンス違反を社員が認識した際に、速やかに内部通報窓口に連絡をすることができるような社内環境を作っ
てまいります。
③ 役職員への定期的なアンケート調査
当社役職員へコンプライアンス違反についての 2022 年 12 月より定期的なアンケートを実施し、情報収集
に努めます。
（3）内部監査体制の見直し
① 監査等委員会との連携強化
月に一度、内部監査室から監査等委員会へ内部監査業務の内容を報告させる体制を整備し、必要に応じて監
査等委員会の指示に従い、内部監査室が内部監査を実施するなどの体制を整備しました。また四半期ごとの報
告では、内部監査のスケジュール、重点監査項目、ヒアリング内容、中間結果及び最終結果といった、四半期
ごとの内部監査の計画から実施結果まで取り上げる体制を整備いたしました。
② 内部監査室の専任担当者の確保及び外部専門家によるサポート体制の構築
2022年９月より専任の内部監査担当者を設置しております。内部監査室の専任担当者は内部監査の実務に長
期間従事しており、当社及び当社グループの内部監査を実施するにあたり必要な知見を一定程度有しておりま
す。また、内部監査の知見のある専門家のある外部専門家の人員１名を内部監査室に追加配置し内部監査体制
の強化を図っております。
③ 社内情報へのアクセス権限の見直し
内部監査室が内部監査を遂行する上で必要な社内情報へのアクセス権限は適宜見直されており、内部監査を
より機動的に遂行できる体制を確保しております。
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（4）監査等委員会における監査の実効性担保
① 内部監査室と監査等委員会の連携強化及び監査等委員間における情報共有の促進
監査等委員会と内部監査室との連携をこれまで以上に強化することで、より実効的な監査体制を構築するた
め、監査等委員会が内部監査室から監査の方針や進捗について報告を求めることができるように内部監査規程
を改定し、報告内容に基づいて内部監査室に対して具体的な指示を行うことができるような体制を整備してお
ります。また、監査等委員間でのコミュニケーションを密にできるような環境を構築しております。
② 社内情報へのアクセス権限の見直し
監査等委員が監査を遂行する上で必要な社内情報へのアクセス権限は適宜見直されており、監査等委員によ
る監査をより機動的に遂行できる体制を確保しております。
（5）社内規程の整備・改定及び業務フローの見直し
① 社内規程の包括的な見直しと社内周知の徹底
当社にある規程全体については一斉に点検が行われ、それぞれの規程について改定の必要性を監査等委員
会、内部監査室とも協議しながら判断し、社内改善分科会にて検討した結果を反映する形で必要な改定を行
い、改定が済んだ規程に関しては速やかに周知を行いました。ガバナンス強化委員会においても、規程の改定
内容も含め規程の改定の必要性及び十分性を確認しました。今後も必要に応じて規程を見直してまいります。
② 経理部門の専門知識の向上
財務経理部において当社に必要な会計専門知識を習得し、個別の会計処理の適否を検討できるよう、また、
必要に応じて事業部門の社員への会計処理の指導を行うことができるよう、財務経理部が外部の会計専門家に
都度確認したり、外部の会計専門家から研修を受けたりすることのできる体制を確保しております。
（6）コンプライアンス意識の向上
① 役職員に対するリスク・コンプライアンス意識の改革
当社のコンプライアンスに関する施策の最優先課題として、役職員へのリスク・コンプライアンス意識を高
め、維持していくことが必要であると認識しています。このため、当社の全役職員（契約社員・派遣社員を含
む）に対して、外部の専門家によるリスク・コンプライアンス研修を年 2 回実施し、徹底したコンプライア
ンス意識の醸成を図っております。
② コンプライアンス専門組織の設置
社内に対しては会社としてコンプライアンスを重視していること、また社外に対してコンプライアンス経営
を推進していることを周知していくために、法務・コンプライアンスを担当する独立した組織の設置が必要で
あると考え、そこで、管理を管掌する取締役の下に法務・コンプライアンス部を設置しております。法務・コ
ンプライアンス部の役割としては、通常の法務業務に加えて、コンプライアンス教育計画の立案、コンプライ
アンス研修の実施、コンプライアンス研修後アンケートの監修／実施／報告といった役職員に対するコンプラ
イアンス教育や内部通報制度の周知徹底などのコンプライアンスに関わる業務を専門的に担うこととし、当社
として、これらを確実に実施、履行できる体制を確保しております。
③ 人事評価における職業倫理チェックシートの活用
2023年1月から職業倫理チェックシートを人事評価の指標の一つとして活用することで、会社としてコンプ
ライアンスを重視していることを全社的に明確にしております。職業倫理を基礎とした評価を人事評価に繋げ
ることで、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
上記具体策を実行するにあたり、監査等委員会を中心とした定期進捗モニタリングにより、適時に状況を把握
し、改善に努めてまいります。
② アンバサダー事業の収益拡大
イ．顧客基盤の拡大について
当社グループの主力事業であるアンバサダー事業は、これまで大手企業が中心でありましたが、2020年より
中小企業向けのサービス提供を開始し、顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。2023年にはさらにここを
強化すべく、既存顧客の声に応えた機能の追加やサービスの改善を行ってまいりました。また、これまでは当
社の基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を軸としたファンコミュニティの提案が中心となってお
りましたが、今後はマーケティング戦略上連携が求められやすいSNSアカウント運用やインフルエンサー活用な
どを組み合わせた提案活動を強化していくことで、サービス提供範囲を拡大してまいります。これらSNSアカウ
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ント運用やインフルエンサー市場も、ある程度成熟してきていることから、「次の一手」として候補にあがる
アンバサダーマーケティングの拡大余地は大きいと考えており積極的な営業活動が必要と考えております。
ロ．アンバサダー活動のモデル化及びそのノウハウについて
当社グループが支援する企業におけるアンバサダーとの活動は、直接会って交流するリアルイベントから、
インターネットを通じて参加できる企画、商品開発、販促物制作など様々です。
今後は業種・業態に合わせた活性化プログラムの開発を推進し、交流する際のノウハウを提供することで導
入の障壁を下げることが必要であると考えております。
ハ．アンバサダープラットフォームの機能充実について
当社グループの基幹システムであるアンバサダープラットフォームはアンバサダーの発見、影響力/発言分
析、コミュニケーションをワンストップで提供しており、この機能開発への投資を継続的に行っております。
現在は導入企業の顧客データとの連係や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機
能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。また、企業や外
部機関が保有する様々な「外部データ」と、アンバサダーの「クチコミデータ」を連携することで更なる価値
証明が可能となるため、データ連携、機能開発への投資が必要と考えております。
③ アンバサダープログラムのサービス拡充と高付加価値化
当社グループが行う事業報告セグメントは企業向けサービス提供を前提とした「アンバサダー事業」のみとなっ
ており、ひとつの事業モデルに依存している状況にあるため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと
成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。
今後は、サービスの提供先を企業だけでなく一般の消費者・地方自治体等にも広げ「アンバサダー」のさらなる
可能性を見出すとともに、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウを活用した販促・購買支援、市場調査、商品
開発など新たな収益性の見込めるサービス展開を進めてまいります。
④ 効果検証活動
当社グループではアンバサダーによる貢献効果をデジタル、リアルの両面で検証しております。今までの効果検
証により、アンバサダープログラムの導入によって、アンバサダーの発言活性化効果や、周囲の友人や知人にオス
スメする貢献が確認されております。
今後もアンバサダープログラムを通じたアンバサダーによる貢献効果の検証活動が重要と考えており、来店・誘
導貢献、購買貢献など多面的に貢献を明らかにするべく一層の検証活動を強化してまいります。
⑤ 当社グループ及びサービスブランドの知名度向上について
当社グループは、インターネットの普及や「アンバサダー」の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各
種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しか
しながら、更なる事業拡大及び他のSNSマーケティング施策との差別化を図るにあたり、当社のブランドを確立し、
より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を
強化してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関し
ては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきま
しては、「 第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概
要 」に記載のとおりであります。
戦略
当社グループは人材の育成と定着に関する取組を経営上重要な課題であると考えております。
半期に一度の人事評価面談においては職業倫理に関する項目を設定し、コンプライアンス意識を高くもつ人材を
積極的に重用することにより、コンプライアンス意識が根付いた企業風土を構築し、不正行為や各種ハラスメント
などが起きないより働きやすい環境整備に努めております。
リスク管理
四半期に一度開催されるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連のリス
クを含む全社的なリスク項目やコンプライアンスリスクについて、審議、検討及びモニタリングを行っておりま
す。委員会の活動内容は取締役会に報告し、必要に応じて取締役会で適切な対策を審議・決定しております。
指標及び目標
当社グループでは、本報告書提出日現在においてサステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための具体的
な指標は設定しておりません。今後、定量的な数値指標や目標の設定要否についてを協議し、必要に応じて策定を
検討してまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業
上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家
に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した
上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断した
ものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、前連結会計年度に実施された第三者割当による新株式の発
行及び第10回新株予約権の一部の行使により、前連結会計年度末には債務超過の状態は解消しました。しかし、当
連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これ
により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 収益力の向上
（アンバサダープログラム運用の業務効率化とプランの見直し）
当社主力商品である「アンバサダープログラム」は、これまで大企業向け「エンタープライズプラン」と中小
企業向けの「セレクトプラン」の2種類で販売しておりましたが、業務効率化を目的に、2023年５月より「セレ
クトプラン」を終売とし、「エンタープライズプラン」への一本化を行いました。これにより、一連のサービス
提供にかかるリソースの削減だけでなく、クオリティや顧客満足度の維持向上効果が見込まれます。また2023年
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10月より「自社運用プラン」として、運用にかかるリソース・コストに見合った料金プランの見直しを行うな
ど、既存顧客への価値訴求を行っております。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、多くの企業への導入
を推進してまいります。
（当社システム機能追加による成果・満足度の向上）
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能
開発への投資を継続的に行っております。また、2022年にリリースしたLINE連携機能の拡販を進めております。
現在は顧客データとの連携や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を
進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。
（パートナー企業との事業連携）
アンバサダープログラムの拡販及び運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進し、強化してまい
ります。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企
業のリサーチ・関係構築の取り組みや、共催でのセミナーを継続して実施してまいります。更には、SNSアカウ
ント運用施策やインフルエンサー施策等を併用することでより高いマーケティング効果を見込めるソリューショ
ンを事業とする企業と提携を行います。
② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、前連結会計年度に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及
び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図ってまいりました。これにより債務超過の状態は解消
しましたが、依然として当社の資本は脆弱であると言え、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための
資金調達の実施が不可欠であります。このため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金
調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資
本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前
提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(1) 当社グループの事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて
①再発防止への未徹底による不正の発生とこれに起因したレピュテーション毀損リスク
当社は、事業展開において取引先との業務提携を積極的に促進することで事業拡大を図っています。しかしなが
ら、当社は2021年６月に公表しましたとおり、元役員による不適切な資金流用及び会計処理が発覚し、特設注意市
場銘柄に指定されたことからステークホルダーの皆様からの信用を損ね、当社のレピュテーションが毀損した状態
と認識しています。2022年９月30日に公表した「改善計画・改善報告書」に基づき再発防止策の整備・徹底を進め
2023年８月30日付で特設注意市場銘柄の指定は解除されましたが、当社アンバサダーマーケティング事業の業績は
依然として不祥事の影響から抜け出せず低迷を続けております。このような不祥事を二度と生じさせないようガバ
ナンスを徹底しておりますが、再発防止が未徹底であることに起因する新たな不正が発生するなどした場合、投資
家からの信用毀損、さらには事業展開における取引先や外部機関との連携が進まないことなどによる当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② インターネット事業に関する一般的なリスク
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としており、インターネットの活用シーンの多様
化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。イ
ンターネットの普及は引き続き進んでいるものの、技術革新や人々のインターネット活用に対する価値観の動向な
ど、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。当社では、アンバサダーマーケティング
事業部や技術部を中心に市場環境を注視することでリスクの低減を図っておりますが、インターネットに関する何
らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が
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生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合リスク
当社グループが行うインターネットを活用したマーケティング市場は、マーケティング手法やサービスの形態が
日々進化しております。当社の競合が画期的なマーケティング手法を確立する、または当社が取り組んでいるアン
バサダーマーケティング事業における革新的なサービスが生まれた場合に当社事業の優位性が毀損することも想定
されます。当社は、「当社ASPシステムであるアンバサダープラットフォームの活用」及び「アンバサダーを活かす
ノウハウの蓄積によるサービスの品質」により他社との差別化を行っておりシェア拡大に努めております。しかし
ながら、ファンを活用したマーケティング施策を提供する会社が増加し、競争が激化した場合は当社の事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
④ アンバサダー事業のサービス拡充に関する追加支出発生に対する収益性低下リスク
当社グループでは、多様化する顧客ニーズに対応するためアンバサダーを起点とした新しいサービス提供を常に
検討し、実施していく方針でおりますが、競合他社との顧客獲得や差別化競争、市場獲得争いなどに巻き込まれた
場合に、これによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
自社エンジニアの育成や顧客との接点を獲得するためのセミナー開催等を通じて効果的なシステム投資・宣伝広告
によりリスクの低減に努めておりますが、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおり
に進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 景表法規制強化による需要低下リスク
一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング問題が表面化していることを受け
て、2023年10月より、景表法の規制強化が施行されました。当社では、ステマ対策ガイドラインを作成し、企業か
ら何らかの便宜を受けた際にはその内容が伝わる様、継続的な周知・確認、事後対応を行いつつ、顧客広告主向け
に対外的なセミナ―も実施し啓蒙につとめております。この規制強化を受けて何らかの罰則を受けるなどの事例が
発生した場合には、その事例が当社に無関係であっても、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響
を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ステルスマーケティング：消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
⑥ 技術革新による競争力低下リスク
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニー
ズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に
対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に
対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社の事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
⑦ システム障害リスク
当社グループは、クライアント企業にインターネットによりサービスを提供しております。システムの安定的な
稼働を図るために定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めて
おります。しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフト
ウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事
故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループ
の事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼
が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場
合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、アンバサダーなどの個人に関連する情報を取得しております。これらの
情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、「個人情報保護規程」の制定、
セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行っております。ま
た、当社は2012年10月にプライバシーマークの認定を受けております。しかし、個人情報に関する従業員教育の不
足ならびに情報管理に関する当社システム上の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜
により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 情報取得への制限リスク
当社グループは、ソーシャルメディア等により日々大量に生成されるインターネット上のクチコミを、当社グ
ループが顧客に提供するソフトウエアを通じて自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディア等
の運営者側の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このよ
うな事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手でき
ているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生した
りする場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権侵害リスク
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当
社グループの事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事
業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知
的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要
求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは
必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された
場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
⑪ ソーシャルメディアデータ関連法規制リスク
ソーシャルメディアが益々浸透し、クチコミが日々大量に生成されるようになりました。このような状況におい
て、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネッ
ト上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められ
るようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の改正により、自主規制が求められる
ようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の
仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のアンバサダープラットフォームはソーシャルメディアが提供するAPI(アプリケーション・プログラミン
グ・インターフェース)を利用してデータ取得を行なっています。ソーシャルメディアの運用元の方針変更があった
場合にアンバサダープラットフォームで使用しているデータを取得できなくなり、サービスの品質に影響を与える
可能性があります。
(2) 経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について
① インターネット広告市場の縮小リスク
マーケティング支援事業及び広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット
広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。当社は、シ
ステム開発体制の強化を通じて事業の付加価値向上を図っているものの、景況感の変化や新たなイノベーションの
創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社の事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
② 景気動向及び顧客企業の広報・広告宣伝予算の縮小リスク
当社の取引はクライアントの広報・広告宣伝予算に強く影響を受けます。景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算
は相対的に削減の対象となりやすいと考えられ、クライアントの景気やその他の影響が、当社の事業及び業績に大
きな影響を与える可能性があります。
(3) 当社の事業運営体制に係わるリスク
① 小規模組織であることの経営資源不足リスク
当社は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大
に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、当社の
レピュテーションや業績の悪化などの要因によりこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保及び育成の進捗不良による人材リソース不足リスク
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当社の事業展開においては、利用者向けサイトの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要
求されることから、サイト構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要がありま
す。 また、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となり
ます。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、当社のレピュテー
ションや業績の悪化などにより必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が
生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社の事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク
当社では、ストック・オプション制度の活用や資金調達のために新株予約権を発行しております。これらが行使
された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
④ 不十分な配当政策による株主構成変動リスク
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を
意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針として
おります。しかしながら当社は、成長過程にあり今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図
るため、配当を行っておりません。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら
株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、
現時点において未定であります。
⑤ 調達資金使途の進捗不良による事業成長の低迷リスク
当社は本増資による資金について、当社の基幹システムである「アンバサダープラットフォーム」の機能強化及
びアンバサダーマーケティング事業との事業シナジーが期待できる相手先との資本業務提携やM&A等に充当する計画
としております。しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、
投資による期待通りの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性がありま
す。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 他社との資本業務提携の進捗不良による業績低迷リスク
当社は、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針でありま
す。当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しますが、
当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社の事業展開、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他、自然災害などの一般的なリスク
当社は東京に本社を、大阪に事業所を置き、原則として従業員は当該事業所へ出勤し勤務しています。これらの
事業所がある地域において、地震・台風・津波・落雷などの自然災害が発生し、従業員の生命が脅かされる、また
は事業所での勤務が困難となった場合に、事業活動が遅延または停止するリスクを有しています。これらのリスク
に対しては、当社では在宅勤務制度を導入し、事業所以外での勤務を可能とするなどの対策は施しているものの、
自然災害の規模が大きい場合には、当社の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他
の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症は５類感染症へ移行し、経済活動は正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しか
し、円安と資源高による物価上昇が続いており、景況は新型コロナウイルスの感染拡大前には戻らず、不安定な
状況が続いております。
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このような状況のなか、当連結会計年度においては、昨年度末までの当社グループの財政状態の悪化に起因し
た一部の顧客との契約解除が発生したこと、自社セミナーやSEOなどのマーケティング施策の自粛による新規顧
客 獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。
利益については、前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責
任追及のための費用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生したため、売上原
価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は289,350千円（前年比35.3％減）となりました。営業損
失は427,375千円（前期は営業損失223,035千円）、経常損失は439,211千円（前期は経常損失224,637千円）、親
会社株主に帰属する当期純損失は491,495千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失231,801千円）となりま
した。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87,770千円減少し、349,275千円となりまし
た。これは、流動資産が119,838千円減少し303,565千円となったこと及び固定資産が32,067千円増加し45,709千
円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金及び預金が176,300千円減少したことによるものであります。固定資産の主な増
加は、敷金及び保証金が25,431千円増加したことなどによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ126,129千円減少し、237,879千円となりました。これは、流動負債
が106,365千円減少し99,555千円となったこと及び固定負債が19,764千円減少し138,324千円となったことによる
ものであります。
流動負債の主な減少は、未払金が94,131千円減少したことによるものであります。固定負債の減少は、長期借
入金が19,764千円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ38,358千円増加し111,395千円となりました。これは新株予約
権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ272,456千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失
を491,495千円計上し利益剰余金が減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ176,299
千円減少し173,648千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は577,091千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損
失を496,122千円計上したこと、未払金が116,536千円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は99,750千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得
による支出4,900千円、無形固定資産の取得による支出2,996千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40,901千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は500,607千円となりました。これは主に新株予約権の行使によ
る株式の発行による収入538,911千円および長期借入れによる収入110,000千円を計上した一方、長期借入金の返
済による支出148,304千円を計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
アンバサダー事業 289,350 64.7
(注) １．当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏し
いためセグメント別の記載を省略しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社電通 49,815 11.1 24,286 8.4
合同会社ユー・エス・ジェ
21,250 4.8 16,693 5.8
イ
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績
（売上高及び売上総利益）
自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたも
のの、新型コロナウイルス第７波での感染拡大によってクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き
続き自粛になったことや、債務超過状態の継続などに起因する当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契
約解除が発生したこと、新規顧客獲得への困難が継続したこと、さらには2023年に取り組んだ新事業の結果が芳
しくなかったことから 売上高は289,350千円、売上総利益は123,567千円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費
用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生し 販売費及び一般管理費は550,942千
円となり、営業損失は427,375千円となりました。
(経常利益)
主に持分法による投資損失の計上により 経常損失は439,211千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前年同期には特別利益として主に短期売買利益受贈益、受取損害賠償金が、また特別損失として主に減損損
失、訂正関連損失引当金繰入額、投資有価証券評価損が計上されておりました。これに対して当期には特別利益
として主に貸倒引当金戻入益が、また特別損失として主に減損損失、投資有価証券評価損が計上されました。ま
た、前年同期には計上がありませんが、非支配株主を有する連結子会社として株式会社AGILE ENJIN
ENTERTAINMENTを設立したことにより非支配株主に帰属する当期純損失が計上されております。以上により 、 親
会社株主に帰属する当期純損失は491,495千円となりました。
② 資本の財源及び資本の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
当社の主な資金需要は、運転資金、ガバナンス強化投資、新規事業投資、 M&A 資金、システム開発費用・開発
体制の強化費用、マーケティング投資、人材採用・教育投資、借入金返済費用であります。 これらの資金需要に
つきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してま
いります。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材
の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響
を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来「インターネットの発達によって生まれた新しいコミュニケーションを、どうしたら社会の中
で新しい価値に変えていけるのか」を考えてまいりました。
「アンバサダー」をコアコンセプトとして中心に置きながら、あらゆる企業・ブランドに対して適応できるよ
うに、アンバサダープログラムの同一企業での多ブランド展開、クライアント企業において費用対効果の最大化
を進めてまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、
コーポレートガバナンス体制の強化が最優先の課題だと認識しています。今後、組織体制の見直しや業務フロー
の改善、コンプライアンス意識のさらなる醸成を通じて、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいりま
す。
また、財務基盤の強化も大きな課題として認識しており、既存事業の成長や業務提携などを通じて収益力の向
上を図っていくとともに、エクイティ・ファイナンスなどの資本政策にも注力し、財務基盤の強化を行ってまい
ります。
５ 【経営上の重要な契約等】
１．第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権の発行
2022年12月９日開催の臨時取締役会において、麻布台１号有限責任事業組合、アルファソリッド株式会社及び鄭丁
超を割当先とする第三者割当による新株式の発行と、麻布台１号有限責任事業組合、アルファソリッド株式会社、鄭
丁超及び株式会社古知を割当先とする第三者割当による第10回新株予約権の発行を決議いたしました。
２．株式会社コンフィの株式取得
2023年１月20日開催の取締役会において、株式会社コンフィの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付
で株式譲渡契約を締結、2023年１月23日付で全株式を取得を取得いたしました。
３．子会社株式の譲渡
2023年１月31日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるpopteamの全株式を譲渡することを決議し、同
日付で譲渡契約を締結、2023年２月３日付で譲渡いたしました。
４．業務提携による合弁会社の設立
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社IM&HINI JAPANとの共同出資により、WEBサイトの運
営、インフルエンサー関連事業を行うことを目的とした合弁会社の設立を決議し、同日付で合弁契約を締結、2023年
６月１日付で合弁会社であるpapaya japan株式会社を設立いたしました。
５．持分法適用関連会社株式の取得
2023年11月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるpapaya japan株式会社につき、株式会社
IM&HINI JAPANとの合弁関係を解消のうえ同社が保有するpapaya japan株式会社の全株式を取得することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結、全株式を取得いたしました。
６．業務提携による合弁会社の設立
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ENJIN GROUP株式会社及び株式会社ACDとの共同出資により、日
本人タレントの中国ファン向けファンクラブ事業を行うことを目的とした合弁会社の設立を決議し、同日付で合弁契
約を締結、同年12月22日付で合弁会社である株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立いたしました。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施致しました設備投資等の総額は、 7,896 千円であり、その主な内容は、当社での工具
器具備品の取得、子会社での車両運搬具の取得による支出であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の記載については、開示情報としての重要性が乏しいため省略しております。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具及
建物 ソフトウエア 合計
び備品
本社
本社業務設備 ― ― ― ― 32
(東京都港区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。
３．本社は賃貸物件であり、年間の賃貸料は 13,998 千円であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
事業所名
設備の内容
(所在地)
(名)
車両運搬具 合計
工場
and health㈱
配送用車両 1,276 1,276 ７
(埼玉県児玉郡)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,777,280
計 86,777,280
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 22,224,420 22,224,420
準となる株式であります。単元株
(グロース)
式数は100株であります。
計 22,224,420 22,224,420 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
① 第６回新株予約権
決議年月日 2016年３月29日
当社元取締役 ０[０]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社元監査役 ０[０]
当社従業員 ５[５]
新株予約権の数（個） ※ 70[70](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 12,600[12,600](注)１、５
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 234(注)２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2018年３月31日～2026年３月30日
発行価格 234
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 117（注）５
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有し
ていなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認
新株予約権の行使の条件 ※
めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権
の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定め
るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたり
の目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発
行済普通株式数を株式分割の発行済普通株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通
株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割合基準日の翌日以
降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
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調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株式割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当を行う場合、株式交換を行う場合、
会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権１個あたりの目的た
る株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行い場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次
の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用
時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び株数又はその算定方法」(1)の調整後の株式数の適用時期
に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整前 調整前 新発行 １株あたり
× ＋ ×
行使価額 行使価額 株式数 払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の(1)から(4)までに基づき新株予約権を取得することができる。会社は、以下の(1)から(4)ま
でに定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこ
れを取得するものとする。また、会社は以下の(1)から(4)までに定める取得の事由が生じた新株予約権の全
部又は一部を取得する事ができ一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定す
るものとする。
(1)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株
主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意に取得、その
いずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(2)会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含
む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、
会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)会社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。）を会社が承認
した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4)権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の新株予約権を無償で取得することがで
きる。
①会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②会社又は子会社の使用人
(5)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の新株予約権を無償で取得することができ
る。
①権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
②権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りとなった場合
⑥権利者につき破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続き開始の申立てがあった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味
する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を
行っていることが判明した場合
⑨権利者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(6)権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にか
かる身分を有する至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、会社は、
未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事項に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
４．組織再編行為の際の取扱い
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会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
く は新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第4項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第
(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５．2017年10月16日開催の取締役会決議により、2017年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割が行わ
れております。2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付けで普通株式１株につき３株
の株式分割が行われております。また、2023年９月15日開催の取締役会決議により、2023年10月６日付けで
普通株式１株につき３株の株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、麻布台１号有限責任事業組合、アルファソリッド株式会社
及び株式会社古知（以下「割当予定先」という。）に対する第三者割当の方法により第10回新株予約権（以下、
「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと（以下、本新株予約権の第三者割当を「本第三者割当」とい
う。）を決議し、2022年12月27日の臨時株主総会において特別決議による承認を受け、2022年12月28日付で払込
みが完了しております。
決議年月日 2022年12月９日
新株予約権の数(個) ※ 26,989（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 8,096,700（注）５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 90(注）１、５
新株予約権の行使期間 ※ 2022年12月29日～2025年12月28日
発行価格 90
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 45（注）５
発行価格及び資本組入額(円) ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の譲渡については、当社取締 役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は4,666,800株とする（本新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、本項第
(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第２項の規定に従って行使価
額（「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第１項第（２）号に定義す
る。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価
額は、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第２項に定める調整前行使価
額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又
はその算定方法」第２項第（２)号及び第（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使
価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更が生
じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
１株当たりの
交付普通株
×
式数
既発行普通株 払込金額
調整後 調整前
＋
＝ ×
式数
行使価額 行使価額 １株当たりの時価
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に
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付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当
社 普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があっ
た日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を
交付する。
（調 整 前 調 整 後 調整前行使価額により当該
－ ×
期間内に交付された普通株式数
行使価額 行使価額）
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。ま
た、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する
当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
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増加する資本準備金の額とする。
４ ．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をす
る場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において
残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236
条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案し
て合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
新株予約権発行要項第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の
効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日
までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権発行要項第16項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行要項第９項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額と
する。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
新株予約権発行要項第12項及び第13項に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、こ れを切り
捨てるものとする。
５ . その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は 必要な
措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(4) 2023年９月15日開催の取締役会決議により、2023年10月６日付けで普通株式１株につき３株の株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 8,595 375,521 8,595 365,521
26,100 2,085,780
（注）１
2020年７月６日 普通株式 普通株式
50,027 425,548 50,027 415,548
（注）２ 132,700 2,218,480
2020年１月１日～
普通株式 普通株式
2020年12月31日 101,264 526,813 101,264 516,813
266,700 2,485,180
（注）１
2021年11月１日 普通株式
― △426,813 100,000 △514,833 1,980
（注）３ 2,485,180
2021年12月30日 普通株式 普通株式
101,750 201,750 101,750 103,730
（注）４ 500,000 2,985,180
2022年12月28日 普通株式 普通株式
305,000 506,750 305,000 408,730
（注）５ 2,259,260 5,244,440
2022年12月29日 普通株式 普通株式
25,257 532,007 25,257 433,987
（注）１ 185,000 5,429,440
2023年１月１日～
普通株式 普通株式
2023年10月５日 234,251 766,258 234,251 668,238
1,713,000 7,142,440
（注）１
2023年10月６日 普通株式 普通株式
― 766,258 ― 668,238
（注）６ 14,284,880 21,427,320
2023年10月６日～
普通株式 普通株式
2023年12月31日 38,204 804,463 38,204 706,443
797,100 22,224,420
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当増資により、発行済株式総数が132,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,027千円増
加しております。
発行価格 754円
資本組入額 377円
割当先 Ｏａｋキャピタル株式会社
３．2021年11月１日に効力発生した資本金の額の減少によるものです。
４．有償第三者割当増資により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,750千円増
加しております。
発行価格 407円
資本組入額 203.5円
割当先 ＧＸ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＣＯ．，ＬＩＭＩＴＥＤ．
５．有償第三者割当増資により、発行済株式総数が2,259,260株、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,000千円
増加しております。
発行価格 270円
資本組入額 135円
割当先 麻布台１号有限責任事業組合
アルファソリッド株式会社
６．2023年10月６日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割が行われたことにより発行済株式総数
が増加しております。
７．今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的として、2024年３月28日開催の定時株主総会におい
て会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき効力発生日を2024年３月28日として資本金を
794,463千円（減資割合98.8%）、資本準備金を706,443千円（減資割合100.0%）減少し、その他資本剰余金
へ振り替えることを決議しております。ただし、当社が発行している新株予約権が資本金及び資本準備金の
額の減少の効力発生日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加
する資本金の額、資本準備金の額と同額分を合わせて減少いたします。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 24 70 17 30 4,749 4,892 ―
(人)
所有株式数
― 1,944 9,336 124,405 5,380 403 80,740 222,208 3,620
（単元）
所有株式数
― 0.87 4.20 55.99 2.42 0.18 36.34 100.0 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
東京都港区赤坂４丁目５番21号 バル
株式会社鈴木商店 5,982,668 26.9
ミー赤坂317号
株式会社玉光堂 東京都墨田区石原３丁目２－３ 2,550,311 11.4
株式会社ウエルネスジャパン 埼玉県熊谷市三ヶ尻3763 1,113,000 5.0
東京都港区新橋１丁目14－10 西新橋
リシェア株式会社 684,100 3.0
スタービル５F
株式会社クロノス・インターナショ 東京都港区新橋５丁目27－１ 新橋
576,000 2.5
ナル パークプレイスビル２F
松田 悠介 大阪府大阪市西区 500,100 2.2
株式会社精美堂 埼玉県熊谷市本石１丁目298 260,000 1.1
東京都千代田区大手町１丁目９番７
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
号 大手町フィナンシャルシティサウ 213,300 0.9
会社
スタワー
森部 鐘弘 愛知県名古屋市東区 205,000 0.9
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 198,000 0.8
計 ― 12,282,479 54.7
注１ 2023年１月24日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要
株主であった麻布台１号有限責任事業組合は当事業年度中に主要株主ではなくなり、新たに虎ノ門パートナー
ズ株式会社及び神谷町パートナーズ株式会社が主要株主となりました。しかし2023年４月３日付の臨時報告書
（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、虎ノ門パートナーズ株式会社及び神谷町パートナーズ株式
会社は当事業年度中に主要株主ではなくなりました。その後、2024年３月１日付の臨時報告書（主要株主の異
動）にてお知らせしましたとおり、新たに株式会社玉光堂が2023年11月１日付で主要株主となりました。
注２ 2024年３月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、当事業年度末において主要
株主であった株式会社鈴木商店は2024年１月31日付で主要株主でなくなりました。また2024年３月13日付の臨
時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社玉光堂は2024年３月８日付で主要株主で
なくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
普通株式 22,220,800
完全議決権株式(その他) 222,208 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 3,620
単元未満株式 ― ―
普通株式 22,224,420
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 222,208 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標
の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計
画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経
営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用
していく所存であります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の持続的な成長を通じて、株主、取引先、アンバサダー、従業員、地域社会その他のステークホル
ダー、ひいては広く社会に貢献していくことを経営目標としております。
持続的な成長をするためには、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必要があると考え
ており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。とりわけ、当社
が2022年９月30日に「改善計画・状況報告書」を公表いたしました改善措置・再発防止策の徹底は喫緊の重要課題
として全社一丸となり取り組みました。
当社は今後、二度と不祥事を発生させないためにも、今後も内部管理体制を常に見直し、コーポレート・ガバナ
ンス体制のさらなる整備・強化を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役の職務の執行を監視・監督できる体制を構築しており、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図っております。
（a）取締役会・取締役
取締役会は、代表取締役社長 寺本直樹を議長とし、取 締役CFO 野口敦司、 取締役松宮優紀子、社外取締役 瀬
川千鶴、社外取締役 吉岡剛、社外取締役 小石彩萌の６名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営
に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、毎月の営業
状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しており、原則として月１回、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透を図っております。
（b）監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役 瀬川千鶴、社外取締役 吉岡剛、社外取締役 小石彩萌 の計３名で構成されてお
ります。
監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に
対する監督義務の履行状況等を監視しております。更に、取締役の職務執行について監査するため、取締役及び
使用人等から報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画、監査方法及びその結果等の報告を受けるほか内
部監査を担当する内部監査室から内部監査計画、監査方法及び結果等についても報告を受け、必要に応じて聴取
等を行います。原則として月1回、必要に応じて臨時に開催しております。
また、監査等委員会は外部会計監査人の選任について公正な立場から評価すると共に、その独立性、専門性評
価についても適切に行ってまいります。
（c）ガバナンス強化委員会
ガバナンス強化委員会は、取締役会の適切な運営、実効的な内部監査の実施、社内規程や業務フローの見直し
など、本書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題等 ①不
適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底 (1) コーポレート・ガバナンス体制の強化」に記載された
取り組みを客観性・独立性の高い外部諮問機関として支援しております。ガバナンス強化委員会は各委員全員が
当社と利害関係のない外部の専門家により構成されており、専門的知見に基づく客観的かつ合理的な助言、答
申、その他これに準ずる意見表明を行うことにより、当社のコーポレートガバナンス機能の強化を図り、もって
取締役会における適切な判断を実現し、当社の健全な企業経営を実現することを目的としております。原則とし
て月１回、必要に応じて臨時に開催しております。
ガバナンス強化委員会の構成は以下のとおりです。
委員長 倉橋 博文（弁護士、弁護士法人ほくと総合法律事務所パートナー）
委 員 片岡 朋行（弁護士、ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所パートナー）
委 員 小川 加織（公認会計士、小川公認会計士事務所代表）
(d) 指名委員会
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取締役の選解任プロセスの透明性を担保し、当社の適切な経営体制の構築と継続に資することを目的として、
任意の指名委員会を設置しております。3名以上で構成され、その過半数は社外取締役から選定しなければならな
い こととしています。取締役選任候補者又は解任対象者を審議し、取締役会に推薦するという重要な役割を担う
ものであるため、会社の重要事項の決定に関わる点につき客観的に監視監督できる立場の者で構成すべきと考
え、過半数を社外取締役から選定するものとしております。
指名委員会の構成は以下のとおりです。
委員長 瀬川 千鶴（社外取締役、監査等委員）
委 員 吉岡 剛（社外取締役、監査等委員）
委 員 野口 敦司（取締役CFO）
(e) リスク管理委員会
リスク管理委員会は、取締役会管掌の組織として運営されており、全社的リスクの洗い出しやこれらリスクへ
の評価、対応策の検討を行っております。リスク管理委員会のメンバーは、代表取締役社長を始めとした社内取
締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤監査等委員である取締役、管理部長により構成されております。
リスク管理委員会は、原則として四半期に１回開催されており、必要に応じて臨時に開催しております。
リスク管理委員会の構成は以下のとおりです。
委員長 代表取締役社長
委 員 取締役CFO
委 員 取締役
委 員 社外取締役・常勤監査等委員
総務人事部長、技術部長、アンバサダーマーケティング事業部長、内部監査室長、法務・コン
委 員
プライアンス部員
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査等委員会による監査と
いう二重のチェック体制を取っております。また、3名の社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会にて
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独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、内部監査室及び会
計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化しております。また、過去の不祥事の原因の一つとして、当時
の 取締役会や監査役会が適切に機能していなかったことが挙げられますが、これらを支援する独立した機関がな
かったことを鑑みて、2022年10月13日付「ガバナンス強化委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせしまし
たとおり、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みを包括的に支援することを目的に、独
立した機関であるガバナンス強化委員会を設置しました。社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が
確保するために、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項 等
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において以下のような業務の適正性を確保するた
めの体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) コンプライアンス規程を制定し、法令、定款の内容と共に全社に周知・徹底する。
(ⅱ) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(ⅲ) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止す
る。
( ⅳ ) 組織全体において、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警察、弁護士等
と緊密な連携体制を構築することに努める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報については、法令、機密管理規程、文書管理規程等によって保存部署及び保存
期限を定め、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 取締役及び監査等委員は、これらの情報を、いつでも閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) リスク管理規程を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部門との情報共有を図り、リスクの早期発見
と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況
を踏まえて適宜見直す。
(ⅱ) 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速
に対処する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(ⅱ) 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１
回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催す
る。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と会社による全体とし
ての法令・定款遵守の体制の確立に努める。
f．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 子会社の一部の取締役は、当社の取締役が兼務することにより、グループ内での方針・情報の共有化と伝達
を効率的に実施する。
(ⅱ) グループ全体のコーポレート・ガバナンスを実践するために、当社各部門はグループ全体の内部統制システ
ム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査する。
(ⅲ) 当社内部監査担当者は、当社及び子会社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導、実施の支援・助言を行
う。
g．監査等委員がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という)を置くことを求めた場合における当該
使用人に関する事項 、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査等委員の補助使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ) 監査等委員が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査等委員と協議のうえこれを任命し、
補助業務に当たらせる。
(ⅱ) 補助使用人は、監査等委員を補助するための業務に関し、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものと
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し、監査等委員の指揮・命令にのみ服する。
(ⅲ) 補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員の同意を得る
ものとする。
h．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(ⅰ) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び
希望する任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役
及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他会社に重大
な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員に報告する。
(ⅲ) 取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査等委員に
報告する体制を整備するものとする。
i．監査等委員に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査等委員への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分そ
の他の不利な取り扱いを行わないよう周知・徹底する。
j．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員
の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
k．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査等委員会には、法令に従い、社外監査等委員を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。
(ⅱ) 監査等委員は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
(ⅲ) 監査等委員は、取締役等及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を
求めることができる。
(ⅳ) 監査等委員は、監査法人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(ⅴ) 監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取する
ことができる。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っており
ます。法務・コンプライアンス部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、
税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に
努めております。また、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じてリスク管理統括責任者が、不測の事
態に備えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役の責任限定に関する規定を設けております。当該定款に基づき職務の遂行
にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び
その選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に
定めております。
ｂ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
④ 取締役会及び指名委員会の活動状況
イ．取締役会
当事業年度において個々の取締役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。
氏 名 在職期間における開催回数 出席回数
荒木 哲也 １ １
宮地 広志 27 27
川上 元樹 27 27
松宮 優紀子 27 27
森田 学 23 23
野口 敦司 27 27
豊嶋 秀直 27 21
水野 靖彦 27 25
上記の取締役会の開催回数のほか法令及び当社定款の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面
決議が10回ありました。
取締役会では、法令及び当社規程等に定める重要事項に関する決議を行っております。また月次業績等につ
いて報告を行い、目標達成に向けた戦略や環境変化等により生じた課題への対策など、企業価値向上に向けた
審議を行っております。当事業年度における具体的な検討内容としては、2021年７月30日に公表した再発防止
策や2022年９月30日に公表した改善計画・状況報告書の実施状況の確認、各種規程の改訂、組織変更、新株予
約権の譲渡承認、M&Aの方針決定、株主総会提案提出議案、決算承認、その他重要な事項であります。また、報
告事項として、月次数値報告の他、内部監査室の活動状況報告、内部通報実績の報告、リスク・コンプライア
ンス委員会での活動報告といった重要な事項について報告を受けております。
ロ．指名委員会
当事業年度において個々の委員の指名委員会への出席状況については次のとおりであります。
氏 名 在職期間における開催回数 出席回数
水野 靖彦 １ １
野口 敦司 １ １
松宮 優紀子 １ １
指名委員会における具体的な検討内容としては、取締役候補者個人の面談を行い、候補者の略歴・実績など
から当該候補者が「社内取締役ならびに社内監査役の選任ガイドライン」に照らして適任といえるかを判断
し、取締役会に推薦いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 3 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 50.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年４月 株式会社人材開発（現 株式会社東京コン
サルティングファームHR） 入社
2012年９月 株式会社アリストクラートテクノロジー
ズ 入社
2015年９月 株式会社グッドラック・コーポレーショ
代表取締役社長 寺本 直樹 1982年８月18日 （注）２ ―
ン 入社
2018年６月
当社 入社
2021年４月
当社管理部長
2023年２月
当社総務人事部長
2024年３月
当社代表取締役社長（現任）
2011年４月
渦潮監査法人 入所
2014年６月
友朋監査法人 入所
2014年10月
株式会社ウィン・コンサルティング 入社
2018年６月
株式会社NB建設 監査役
2018年６月
株式会社NB建設北関東 監査役
2018年６月
株式会社NBインベストメント 監査役
取締役CFO 野口 敦司 1979年11月８日 （注）２ ―
2018年７月
アーバン・スタッフ株式会社 監査役
2019年９月 株式会社シェアードコンサルティング マ
ネージャー
2022年７月
同社 取締役
2022年８月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2023年１月
株式会社コンフィ 監査役
2002年４月
株式会社ズームエンタープライズ 入社
2003年９月 株式会社エレファントコミュニケーション
ズ 入社
2005年10月
株式会社サイバーエージェント 入社
2019年１月
当社入社
取締役 松宮 優紀子 1979年12月17日 （注）２ ―
2020年３月
当社アンバサダーマーケティング部長
2022年８月 当社取締役
2023年１月 株式会社コンフィ 取締役（現任）
2024年２月 当社代表取締役社長
2024年３月 当社取締役（現任）
2006年10月
弁護士登録、青南法律事務所 入所
2008年４月
東京弁護士会新進会員活動委員
2008年４月 東京弁護士会法教育委員（現任）
2014年４月 東京弁護士会中小企業法律支援センター委
員（現任）
取締役
瀬川 千鶴 1973年６月30日 （注）３ ―
2015年９月
東京弁護士会住宅紛争審査会処理委員
（監査等委員）
2017年４月 東京都労働相談情報センター 弁護士労働
相談員
2022年４月
日野市建築審査会委員（現任）
2023年9月
フィンツ法律事務所 所長（現任）
2006年10月 弁護士登録、弁護士法人英知法律事務所
入所
2008年４月 奥野総合法律事務所 入所（現任）
2011年６月 東京弁護士会労働法制特別委員会委員（現
任）
2013年３月
日本弁護士連合会代議員
2013年４月
東京弁護士会常議員
取締役
吉岡 剛 1973年１月17日 （注）３ ―
2014年４月
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長
（監査等委員）
2016年４月 東京弁護士会労働法制特別委員会判例研究
部会部会長（現任）
2017年４月 東京弁護士会内会派 親和全期会事務局長
2020年４月
日本弁護士連合会常務理事
2021年４月
東京弁護士会内会派 親和全期会代表幹事
2023年４月 東京弁護士会常議員（現任）
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株
式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会
社）入社
取締役
2019年１月
有限責任監査法人トーマツ 入所
小石 彩萌 1992年10月５日 （注）３ ―
（監査等委員）
2022年５月 フロンティア・マネジメント株式会社 入
社
2023年７月
小石彩萌公認会計士事務所 所長（現任）
計 ―
(注) １．監査等委員である取締役瀬川千鶴、吉岡剛及び小石彩萌３氏は、社外取締役であります。
２．取締役寺本直樹、野口敦司及び松宮優紀子３氏の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時か
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ら、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３．監査等委員である取締役瀬川千鶴、吉岡剛及び小石彩萌３氏の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会
終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名（３名全員、監査等委員である取締役）を選任しております。
当社の社外取締役である取締役瀬川千鶴、吉岡剛及び小石彩萌３氏との間には特別な利害関係はありません。ま
た、同３氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役の瀬川千鶴は、弁護士の資格を有しており、 専門知識と企業法務に関する豊富な知見を持ち、法律専
門家である 監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発揮できると判断しております。
社外取締役の吉岡剛は、弁護士の資格を有しており、 専門知識と企業法務に関する豊富な知見を持ち、法律専門
家である 監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発揮できると判断しております。
社外取締役の小石彩萌は、公認会計士資格を有し、 様々な業種や大規模会社の監査経験を通じ財務会計の専門家
としての経験と幅広い知見を有 していることから、監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発
揮できると判断しております。
また、当社は社外役員の独立性について次のように基準を定めております。
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社外役員独立性基準
次に掲げる事項に該当しないこと。
●当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその配偶
者又は２親等以内の親族
●直近５年以内に当社グループの主要取引先（※１）の取締役、監査役、従業員として在籍
していた者
●当社株式議決権の10％以上を有する株主（法人株主の場合はその業務執行者）
●直近５年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な
役務の提供者（※２）
●直近５年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
●取締役の相互派遣関係にある者
●その他当社グループと重要な利害関係にある者
（※1）当社グループ直近事業年度における連結売上高の２％以上の取引実績を持つ取引先を指
します。
（※2）弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。
当社の社外取締役である瀬川千鶴、吉岡剛及び小石彩萌３氏は、独立性に関して上記の基準を満たしていると考
えており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っ
ており、取締役会の議論に加わることで業務執行取締役の業務執行状況を監督し、助言あるいは是正勧告を行
い、内部監査室による月次報告を受ける体制を構築することにより日常的モニタリングを実施しており、さらに
四半期に一度、会計監査人及び内部監査室との情報連携を行い、経営に対する監視機能を果たしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員３名(うち、社外取締役３名)により構成されております。各監査等委員は、
定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を
図っております。監査等委員監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締
役又は使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人との連携を密にして、監
査の実効性と効率性の向上を図っております。
監査等委員会設置会社への移行後、当事業年度に催した取締役会・監査等委員会への出席状況は以下のとおり
です。
取締役会（27回開催） 監査等委員会（14回開催）
役員氏名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
常勤監査等委員
野 口 敦 司 27回 100％ 14回 100％
（社外）
社外監査等委員 豊 嶋 秀 直 21回 78％ 13回 93％
社外監査等委員 水 野 靖 彦 25回 93％ 13回 93％
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務
分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意です。
監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っておりま
す。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報
告を受けるとともに、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を図っております。
常勤監査等委員である野口敦司氏は、 公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであり、 取締役会等の社内の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また公認会計士の専門的知見
のもと当社および子会社における業務および財産状況の調査等を行い、監査等委員会において社外監査役に報告
しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室が担当しており、内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づ
き、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果に
ついては代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務運営及び財産管理
の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の
確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。内部監査室は代
表取締役の管轄組織として位置づけられておりますが、代表取締役のみならず取締役会及び監査等委員会に対し
毎月の定例報告及び随時の報告を直接行っております。
現在、内部監査室は専任担当者1名となっており、内部監査担当者は監査等委員、会計監査人ともそれぞれ独
立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行なうなど、相互連携による効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
監査法人アリア
ｂ．継続監査期間
2021 年 12 月期の有価証券報告書の監査以降
ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 公認会計士 茂木 秀俊
代表社員 業務執行社員 公認会計士 山中 康之
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１人、補助者３人
ｅ . 監査法人の選定方針と理由
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当社の監査法人の選定はコーポレート・ガバナンス体制の強化や、会計監査人に必要とされる専門性、独立
性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、決定することを方針としております。このような方
針 の中、監査法人アリアは他社での監査実績及び監査法人としての規模・体制並びに監査報酬の水準を考慮し
た結果、当社の会計監査人として適任であると判断しました。
ｆ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は上記の監査法人について、会計監査人からの監査計画の説明及び会計監査人とのコ
ミュニケーションにより、適切に監査を実施していると評価をしております。
g.監査 法人の異 動
当社は、2024年３月28日開催の第17回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしま
した。
第17期（自 2023年１月1日 至 2023年12月31日） 監査法人アリア
第18期（自 2024年１月1日 至 2024年12月31日） KDA監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
KDA監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
(2) 当該異動の年月日
2024年３月28日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2022年３月４日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動に至った理由及び経緯
現会計監査人である監査法人アリアは2024年３月28日開催予定の第17期定時株主総会の終結の時をもっ
て任期満了となります。現会計監査人が就任した2022年３月は、当社は元役員による不適切会計の疑義が
発生し、社外有識者により構成された第三者委員会による調査を進める等しており、適切な会計監査を受
けづらい状況となっておりました。このような窮地の状況でも現会計監査人は当社の一時会計監査人とし
て受嘱し、その後も会計監査人として受嘱していただきました。当社は2022年６月に株式会社東京証券取
引所より特設注意市場銘柄に指定され、社内管理体制の改善を行うことで2023年８月に特設注意市場銘柄
の指定は解除に至りました。このように現会計監査人が就任した当時に比べると社内管理体制は正常化し
ているものと判断しております。このたび、当社は現会計監査人について会計監査が適切かつ妥当に行わ
れており、またそれを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、より当社の事業規模に
適した監査を行っていただくため複数の監査法人より提案を受けその内容を検討した結果、KDA監査法人
を起用することにより新たな視点での監査が期待できることに加え、当社グループの事業規模に見合った
監査体制、専門性、品質管理体制等を備えるものであり、当社の会計監査人として適任であると判断した
ためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 15,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 15,500 ―
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する
手続きを実施しております。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員を除く取
締役については取締役会の決議で、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等
を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年８月９日開催の臨時株主総会において、取締役（当時の
取締役員数は３名。監査等委員である取締役を除く。）について年額100,000千円以内、監査等委員である取締役
（当時の監査等委員である取締役員数は３名）の報酬限度額は年額15,000千円以内と決議いただいております。
当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬（固定報酬）としております。当社の役員報酬の決定方針
としては、業績連動報酬は設けておりませんが、基本報酬は国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、
当社及び担当部門の業績、従業員の賃金水準などを勘案して株主総会後の取締役会において決定しております。経
常利益は、企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標
の１つとしていることから、役員報酬の指標としております。
現在選任している個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で 2022年８月９日、2022年
12月27日及び2023年３月30日の取締役会の決 議並びに 2022年８月９日の 監査等委員会の決議によりそれぞれの能
力、貢献度、期待度を勘案して決定いたしております。取締役会は、監査等委員である社外取締役３名全員が出席
して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総
対象となる
額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬
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取締役
34,408 34,408 5
(監査等委員を除く)
取締役
13,200 13,200 3
(監査等委員)
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a． 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合
（銘柄） 計額（千円）
非上場株式 1 4,425
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 50,000 取引関係の強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアの監
査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等
が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 349,948 173,648
※2 39,415 ※2 43,895
受取手形及び売掛金
電子記録債権 4,140 -
商品及び製品 - 8,308
原材料及び貯蔵品 - 14,340
前払費用 7,462 45,591
その他 22,469 17,779
△ 32 -
貸倒引当金
流動資産合計 423,403 303,565
固定資産
有形固定資産
- 1,276
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
- 1,276
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,425
敷金及び保証金 13,632 39,063
※1 362,735 ※1 341,445
長期未収入金
その他 10 944
※1 △ 362,735 ※1 △ 341,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,642 44,433
固定資産合計 13,642 45,709
資産合計 437,045 349,275
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,951 9,900
１年内返済予定の長期借入金 45,144 27,864
未払金 122,659 28,528
未払法人税等 9,071 9,967
未払費用 7,520 6,377
未払消費税等 56 427
前受金 11,141 10,745
3,376 5,744
その他
流動負債合計 205,920 99,555
固定負債
158,088 138,324
長期借入金
固定負債合計 158,088 138,324
負債合計 364,008 237,879
純資産の部
株主資本
資本金 532,007 804,463
資本剰余金 860,801 1,133,257
△ 1,337,627 △ 1,829,123
利益剰余金
株主資本合計 55,180 108,598
その他の包括利益累計額
64 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 64 -
新株予約権 17,792 8,231
非支配株主持分 - △ 5,433
純資産合計 73,037 111,395
負債純資産合計 437,045 349,275
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※5 447,185 ※5 289,350
売上高
176,999 165,782
売上原価
売上総利益 270,185 123,567
※1 493,220 ※1 550,942
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 223,035 △ 427,375
営業外収益
受取利息 6 1
保険解約返戻金 2,965 -
助成金収入 3,724 1,970
利子補給金 - 490
雑収入 - 384
981 -
その他
営業外収益合計 7,678 2,845
営業外費用
支払利息 7,300 2,195
持分法による投資損失 - 10,982
撤退関連費用 - 1,500
支払解決金 1,900 -
80 4
その他
営業外費用合計 9,280 14,682
経常損失（△） △ 224,637 △ 439,211
特別利益
新株予約権戻入益 768 3,558
短期売買利益受贈益 23,469 -
受取損害賠償金 26,784 -
関係会社株式売却益 4,477 -
貸倒引当金戻入益 - 21,290
767 -
その他
特別利益合計 56,268 24,848
特別損失
※2 17,136 ※2 35,409
減損損失
※4 2,625
特別調査費用等 -
※3 17,723
訂正関連損失引当金繰入額 -
投資有価証券評価損 21,264 45,574
関係会社株式売却損 - 774
1,008 -
その他
特別損失合計 59,758 81,759
税金等調整前当期純損失（△） △ 228,127 △ 496,122
法人税、住民税及び事業税 3,674 5,707
法人税等合計 3,674 5,707
当期純損失（△） △ 231,801 △ 501,829
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △ 10,333
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 231,801 △ 491,495
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純損失（△） △ 231,801 △ 501,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,207 -
625 △ 64
為替換算調整勘定
※1 △ 581 ※1 △ 64
その他の包括利益合計
包括利益 △ 232,383 △ 501,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 232,383 △ 491,559
非支配株主に係る包括利益 - △ 10,333
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 201,750 530,544 △ 1,105,826 △ 373,532
当期変動額
新株の発行 330,257 330,257 660,514
親会社株主に帰属す
△ 231,801 △ 231,801
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 330,257 330,257 △ 231,801 428,712
当期末残高 532,007 860,801 △ 1,337,627 55,180
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 561 1,207 645 4,327 △ 368,559
当期変動額
新株の発行 660,514
親会社株主に帰属す
△ 231,801
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 626 △ 1,207 △ 581 13,465 12,883
額）
当期変動額合計 626 △ 1,207 △ 581 13,465 441,596
当期末残高 64 - 64 17,792 73,037
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 532,007 860,801 △ 1,337,627 55,180
当期変動額
新株の発行 272,456 272,456 - 544,913
親会社株主に帰属す
- - △ 491,495 △ 491,495
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - -
額）
当期変動額合計 272,456 272,456 △ 491,495 53,417
当期末残高 804,463 1,133,257 △ 1,829,123 108,598
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 64 64 17,792 - 73,037
当期変動額
新株の発行 - - - - 544,913
親会社株主に帰属す
- - - - △ 491,495
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 64 △ 64 △ 9,560 △ 5,433 △ 15,058
額）
当期変動額合計 △ 64 △ 64 △ 9,560 △ 5,433 38,358
当期末残高 - - 8,231 △ 5,433 111,395
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 228,127 △ 496,122
減価償却費 - 6,724
のれん償却額 - 20,164
新株予約権戻入益 - △ 3,558
減損損失 17,136 35,409
投資有価証券評価損益（△は益） - 45,574
関係会社株式売却損益（△は益） - 774
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △ 21,290
訂正関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 423,702 -
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 1
支払利息 7,300 2,195
持分法による投資損益（△は益） - 10,982
売上債権の増減額（△は増加） 46,740 940
棚卸資産の増減額（△は増加） - △ 14,181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,415 △ 3,326
未払金の増減額（△は減少） 97,319 △ 116,536
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,842 10,394
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,209 △ 1,250
△ 4,226 △ 9,611
その他
小計 △ 507,017 △ 532,717
利息及び配当金の受取額
6 1
利息の支払額 △ 7,300 △ 2,195
供託金の預入による支出 - △ 25,300
△ 1,481 △ 16,880
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 515,792 △ 577,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保差入による増減額 22,921 -
有形固定資産の取得による支出 △ 14,919 △ 4,900
無形固定資産の取得による支出 △ 2,216 △ 2,996
投資有価証券の取得による支出 - △ 50,000
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 10,000 -
敷金及び保証金の回収による収入 23,152 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,310 △ 711
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ △ 40,901
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 730
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 1,744
-
る支出
保険積立金の払戻による収入 4,554 -
- 1,503
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,911 △ 99,750
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 22,921 -
長期借入れによる収入 - 110,000
長期借入金の返済による支出 △ 76,036 △ 148,304
社債の発行による収入 291,500 -
社債の償還による支出 △ 291,500 -
株式の発行による収入 659,950 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 538,911
14,797 -
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 575,791 500,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 624 △ 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,535 △ 176,299
現金及び現金同等物の期首残高 260,412 349,948
※１ 349,948 ※１ 173,648
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月
期末には債務超過となりましたが、前連結会計年度に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権
の一部の行使により、前連結会計年度末には債務超過の状態は解消しました。しかし、当連結会計年度においても重要
な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 収益力の向上
（アンバサダープログラム運用の業務効率化とプランの見直し）
当社主力商品である「アンバサダープログラム」は、これまで大企業向け「エンタープライズプラン」と中
小企業向けの「セレクトプラン」の2種類で販売しておりましたが、業務効率化を目的に、2023年５月より
「セレクトプラン」を終売とし、「エンタープライズプラン」への一本化を行いました。これにより、一連の
サービス提供にかかるリソースの削減だけでなく、クオリティや顧客満足度の維持向上効果が見込まれます。
また2023年10月より「自社運用プラン」として、運用にかかるリソース・コストに見合った料金プランの見直
しを行うなど、既存顧客への価値訴求を行っております。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、多くの企業への導
入を推進してまいります。
（当社システム機能追加による成果・満足度の向上）
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機
能開発への投資を継続的に行っております。また、2022年にリリースしたLINE連携機能の拡販を進めておりま
す。現在は顧客データとの連携や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの
開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。
（パートナー企業との事業連携）
アンバサダープログラムの拡販及び運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進し、強化してま
いります。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパート
ナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みや、共催でのセミナーを継続して実施してまいります。更には、
SNSアカウント運用施策やインフルエンサー施策等を併用することでより高いマーケティング効果を見込める
ソリューションを事業とする企業と提携を行います。
② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、前連結会計年度に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及
び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図ってまいりました。これにより債務超過の状態は解消
しましたが、依然として当社の資本は脆弱であると言え、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための
資金調達の実施が不可欠であります。このため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金
調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本
政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており継続企業の前提に関す
る重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4 社
主要な連結子会社の名称
株式会社コンフィ
papaya japan株式会社
and health株式会社
株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT
当社の連結子会社であった株式会社popteamは、当連結会計年度中に全株式を売却したので連結の範囲から除
外しております。また、当社の連結子会社であった愛加樂股份有限公司は、当連結会計年度中に清算が結了し
たので連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度中に株式会社コンフィの株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲に含めております。ま
た、papaya japan株式会社、and health株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立したことに伴
い、同社らを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
持分法を適用した関連会社等の名称
papaya japan株式会社
なお当社は2023年11月30日付で同社の議決権の全部を取得したので、同日までの損益について持分法を適用
しており、当連結会計年度末においては持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額
として処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額
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法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
車両運搬具 ４年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づ
いて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正） 及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 不正行為に関連して発生したものです。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 千円 ― 千円
売掛金 39,415 千円 43,895 千円
３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 ― 千円 7,614 千円
有形固定資産の減損損失累計額については、連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 48,331 千円 47,617 千円
給料手当 197,745 千円 164,326 千円
支払手数料 79,554 千円 133,798 千円
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 その他 建物付属設備 14,919
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア 2,216
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 その他 のれん 35,409
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含
む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損益に計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか
高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価してお
ります。
※３ 訂正関連損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2022年に設置した第三者委員会の調査費用や法令・開示規則等に伴う損失などを訂正関連損失引当金として繰り
入れたものであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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※４ 特別調査費用等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2021年６月21日付「第三者委員会の最終報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」および2021年７月14
日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」において
公表いたしました内容を踏まえ、第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等2,625千円を特別
損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※５ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
為替換算調整額
625 △64
当期発生額
その他有価証券評価差額
△1,207 ―
当期発生額
その他の包括利益合計 △581 △64
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 2,985,180 2,444,260 5,429,440
（変動事由の概要）
新株の発行
新株予約権の権利行使による増加 185,000株
第三者割当増資による増加 2,259,260株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第９回新株予約権
132,500 0
普通株式 132,500 ― ―
（注）１
第10回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 4,851,800 185,000 4,666,800 14,233
（注）２、３
ストック・オプショ
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 3,558
権
合計 132,500 4,851,800 317,500 4,666,800 17,792
（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。
２．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,429,440 16,794,980 ― 22,224,420
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 2,510,100 株
2023年10月６日付で行われた株式分割による増加 14,284,880 株
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２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第10回新株予約権
普通株式 4,666,800 5,911,200 2,481,300 8,096,700 8,231
（注）１、２
提出会社
ストック・オプショ
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権（注）３
合計 4,666,800 5,911,200 2,481,300 8,096,700 8,231
（注）１．新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権の当連結会計年度増加は、2023年10月６日付で行われた株式分割によるものであります。
３．ストック・オプションとしての新株予約権のうち前期末残高3,558千円に係る分は、当連結会計年度中にそ
の全部の権利が放棄され、当連結会計年度末における残高はゼロとなりました。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 349,948 千円 173,648 千円
定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 349,948 千円 173,648 千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
① 売却した株式会社クリエ・ジャパンの売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 2,733 千円
固定資産 1,050
流動負債 2,363
固定負債 1,460
株式の売却益 2,170
株式の売却価額 2,130
現金及び現金同等物 △131
差引：売却による収入 1,999
② 売却したHAIRSTUDY株式会社の売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,976 千円
固定資産 －
流動負債 －
固定負債 4,283
株式の売却益 2,307
株式の売却価額 0
現金及び現金同等物 △1,268
差引：売却による収入 △1,268
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却したpopteam株式会社の売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 5,252 千円
固定資産 －
流動負債 977
固定負債 －
株式の売却損 774
株式の売却価額 3,500
現金及び現金同等物 5,244
差引：売却による支出 1,744
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
① 株式の取得により新たに株式会社コンフィを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得
価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 6,803 千円
固定資産 195
のれん 42,491
流動負債 3,230
固定負債 1,260
株式の取得価額 45,000
現金及び現金同等物 4,918
差引：取得のための支出 40,081
② 株式の取得により新たにpapaya japan株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 42,342 千円
固定資産 1,526
のれん 24,065
流動負債 47,934
固定負債 －
株式の取得価額 20,000
現金及び現金同等物 19,179
差引：取得のための支出 820
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を投資家からのエクイティファイナンス及び銀行借入によって調達しております。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び敷金及び保証金については、取引開始時に取引先の信用判定を行うと共に、取引相手ごとに期
日及び残高を管理しております。また、契約更新時その他適宜取引先の信用状態の把握に努めております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
13,632 12,741 △890
資産計 13,632 12,741 △890
(1) 長期借入金（1年内返済予定を含
203,232 201,926 △1,305
む）
負債計 203,232 201,926 △1,305
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
39,063 39,040 △23
資産計 39,063 39,040 △23
(1) 長期借入金（1年内返済予定を含
166,188 166,647 459
む）
負債計 166,168 166,647 459
（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券（非上場株式） ― 4,425
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
―
現金及び預金 349,948 ― ―
―
受取手形及び売掛金 39,415 ― ―
―
電子記録債権 4,140 ― ―
合計 393,503 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 173,648 ― ― ―
受取手形及び売掛金 43,895 ― ― ―
電子記録債権 ― ― ― ―
合計 217,544 ― ― ―
長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 45,144 45,144 45,144 45,144 22,656 ―
合計 45,144 45,144 45,144 45,144 22,656 ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 27,864 27,864 27,514 17,844 11,004 54,063
合計 27,864 27,864 27,514 17,844 11,004 54,063
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 12,741 ― 12,741
長期借入金 ― 201,926 ― 201,926
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 39,040 ― 39,040
長期借入金 ― 166,647 ― 166,647
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・
フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
― 千円 ― 千円
株式報酬費用
特別利益の新株予約権戻
768 千円 3,558 千円
入益
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役 ３名
当社取締役 ３名 当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人
当社従業員 ３名
数 当社従業員 29名
当社社外取締役 １名
当社従業員 34名
株式の種類及び付与数
普通株式 282,600株 普通株式 129,300株 普通株式 15,300株
(注)
付与日 2013年3月22日 2016年3月29日 2018年７月17日
「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2)新株予約
権利確定条件 （注）２ （注）３
権等の状況」に記載のとお
りであります。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年３月23日から 2018年３月31日から 2020年６月16日から
権利行使期間
2023年３月22日まで 2026年３月30日まで 2028年６月15日まで
（注）１ 2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）、2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の
割合）及び2023年10月６日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
（注）２
１．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目
的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、
金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式
数を株式分割の発行済普通株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併
合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株
式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割合基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式
併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株式割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当を行う場合、株式交換を行う場合、会社
分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権１個あたりの目的たる株式数
の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行い場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算
式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、
「新株予約権の目的たる株式の種類及び株数又はその算定方法」(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるもの
とする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整前 調整前 新発行 １株あたり
× ＋ ×
行使価額 行使価額 株式数 払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の(1)から(4)までに基づき新株予約権を取得することができる。会社は、以下の(1)から(4)までに
定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得
するものとする。また、会社は以下の(1)から(4)までに定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を
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取得する事ができ一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定するものとする。
(1)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社
が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認
決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意に取得、そのいずれも不要である
場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2)権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
①会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②会社又は子会社の使用人
(3)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
②権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人
に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りと
なった場合
⑥権利者につき破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する
手続き開始の申立てがあった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味する。
以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っているこ
とが判明した場合
⑨権利者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(4)権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身
分を有する至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、会社は、未行使の新株
予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事項に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
４．組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に
対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設
会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再
編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することとする。但し、下記の方針
に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に
限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第4項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)
号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
（注）３
１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式
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数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使
価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所マザーズ市
場における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、その価額が割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合
は、当該終値を行使価額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使 調整前行
＝ ×
価額 使価額
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるも
のとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２．
で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間
の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回 第６回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
36,000 101,700 8,100
権利確定
－ － －
権利行使
－ 32,400 －
失効
36,000 56,700 8,100
未行使残
－ 12,600 －
（注１）株式数に換算しております。なお、2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）、2018年９月１日
付の株式分割（１株につき３株の割合）及び2023年10月６日付の株式分割（１株につき３株）による分割後の
株式数に換算して記載しております。
（注２）権利確定後の失効株式数は、行使期間の満了及び新株予約権の放棄によるものを含みます。
② 単価情報
第５回 第６回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 209 234 1,090
行使時平均株価(円)
付与日における公正な
― ― 1,318
評価単価(円)
（注）2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）、2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の割
合）及び2023年10月６日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 117 千円 2,194 千円
減価償却及び減損損失 48,500 〃 15,654 〃
繰越欠損金 （注）１ 320,540 〃 526,675 〃
貸倒引当金 111,069 〃 115,647 〃
18,717 〃 27,984 〃
その他
繰延税金資産小計
498,947 千円 688,159 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △320,540 〃 △526,675 〃
△178,407 〃 △161,484 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △498,947 〃 △688,159 〃
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計（千円）
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 320,540 320,540
評価性引当額 ― ― ― ― ― △320,540 △320,540
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計（千円）
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 526,675 526,675
評価性引当額 ― ― ― ― ― △526,675 △526,675
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、 税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．決算日後における法人税等の税率の変更
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、当社において資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力が発生し
ました。これにより当社は外形標準課税が適用されなくなる見込みです。これに伴い繰延税金資産の計算に使用する
法定実効税率は、2024年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％か
ら33.87％となります。変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の連結財務諸表への影響はありません。
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(企業結合等関係)
株式会社コンフィの取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コンフィ
事業の内容 TikTokチャンネル運用事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社コンフィは、東京都港区に本社を置き、TikTokチャンネル運用事業を展開している企業でありま
す。当社は、アンバサダーマーケティング事業を展開しており、同社を当社グループの一員とすることで、
今後アンバサダーマーケティング事業とのシナジーの発揮や事業拡大が十分見込めることから株式を取得す
ることといたしました。
(3) 企業結合日
2023年１月23日（みなし取得日2023年２月28日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 45,000千円
取得原価 45,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,900千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 42,491千円
②発生原因 主として今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
papaya japan株式会社の取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 papaya japan株式会社
事業の内容 韓国に特化したアパレル・コスメに係るWEBサイト運営及びイ
ンフルエンサー関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
日本において韓国アパレルブランドの卸売及び小売を行うため。
(3) 企業結合日
2023年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
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(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に有していた議決権比率 50%
取得後の議決権比率 50%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月１日から2023年12月31日まで。
なお2023年６月１日から2023年11月30日までの期間を持分法による投資損失として取り込んでおります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 20,000千円
取得原価 20,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用は発生しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 24,065千円
②発生原因 主として今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 取得の際に即時償却しております。
子会社株式の売却による事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離する相手会社の名称
プラスワンホールディングス株式会社
(2) 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社popteam
事業内容 SNS アカウント運営の自動化及び分析ツールの提供
当社との関係 当社100％子会社
(3) 本株式譲渡を行った主な理由
当社は赤字子会社の譲渡に取り組んでおり、同社の業績及びキャッシュ・フローは今後マイナスが見込
まれておりました。経営資源の選択と集中を明確にすべく、当社グループの更なる発展を遂げていくため
には、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
(4) 分離した日
2023年２月３日（みなし譲渡日2023年１月１日）
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 774千円
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 5,252千円
固定資産 3千円
資産合計 5,255千円
流動負債 977千円
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固定負債 ―
負債合計 977千円
(3) 会計処理
当該株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」として計上してお
ります。
３．分離した企業が含まれていた報告セグメント
アンバサダー事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行ったため、当連結会計年度の連結損益計算書に
譲渡した企業に係る損益は含まれておりません。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
売上高（アンバサダー売上）
顧客との契約から生じる収益 447,185
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 447,185
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
売上高（アンバサダー売上）
顧客との契約から生じる収益 289,350
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 289,350
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」の「(4) 収益及び費用の計上基
準」に記載の通りであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 92,968 43,555
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 43,555 43,895
契約負債（期首残高） 12,086 11,141
契約負債（期末残高） 11,141 9,900
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあ
りません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあ
りません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の
注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めてお
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグ
メント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 49,815 アンバサダー事業
合同会社ユー・エス・ジェイ 21,250 アンバサダー事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 24,286 アンバサダー事業
合同会社ユー・エス・ジェイ 16,693 アンバサダー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグ
メント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグ
メント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
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前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
1．親会社及び法人主要株主等
（単位：千円）
種類 会社等 所在 出資 事業の内容 議決権 関連当 取引の 取引金 科目 期末残高
の名称 地 の総 等の所 事者と 内容 額
額 有(被 の関係
所有)
割合
主要 麻布台 東京 521, 投資有価証 被所有 第三者 第三者 510,000 資本金 255,000
株主 １号有 都港 690 券の保管、 直接 割当増 割当増 資本準 255,000
限責任 区 千円 売買及び運 34.79% 資の引 資(注) 備金
事業組 用に関する 受 1
合 業務等 新株予
新株予 5,760 新株予 5,760
約権の
約権の 約権
割当
割当
(注)2
(注)1. 普通株式の第三者割当による新株式の発行は、割当予定先との協議により2022年11月25日の株式会社東京証券
取引所における当社の普通株式の終値である296円を参考とし、１株270円で行っております。
(注)2. 新株予約権の金額は、第三者算定機関の評価結果をもとに決定しております。
2．役員及び個人主要株主等
（単位：千円）
種類 会社等 所在 資本 事業の内 議決 関連当 取引の内 取引金 科目 期末残高
の名称 地 金 容 権等 事者と 容 額
の所 の関係
有(被
所有)
割合
主 要 株 主 投資有価証 社債の 新株予約 資本金
㈱古知 東京 10,00 被 所 7,907 25,257
（個人）及 券の保管、 引受 権の割当 資本剰
都港 0千円 有 25,257
びその近親 売買及び運 (注)1 余金
区 直接 7,343
者が議決権 用に関する 新株予
3.40%
新株予約
564
の過半数を 業務等 約権
権の行使
所有してい
社債の引 ―
291,500 ―
る会社（当
受
該会社の子
社債利息 ―
4,406 ―
会 社 を 含
の支払
む）
(注)2
社債の償 ―
291,500 ―
還
主 要 株 主 投資有価証 不動産 敷金の差 差入保
㈱玉光 東京 100,0 － 15,169 15,169
（個人）及 券の保管、 の転借 入れ 証金
堂ホー 都港 00 千
びその近親 売買及び運 り
ルディ 区 円
者が議決権 用に関する
ングス
の過半数を 業務等
所有してい
立替金の ―
10,970 ―
る会社（当
支払い
該会社の子
地代家賃 前払費
2,212 1,499
会 社 を 含
用
む）
(注)1. 新株予約権の金額は、第三者算定機関の評価結果をもとに決定しております。
(注)2. 社債利率は、当社の信用リスク及び市場金利等を総合的に勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
1．役員及び個人主要株主等
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（単位：千円）
議決権
種類 会社等 所在 資本 事業の内 関連当 取引の内 取引金 科目 期末残高
等の所
の名称 地 金 容 事者と 容 額
有(被所
の関係
有)割合
東京都 不動産
主要株主 ㈱玉光堂 100,000 経営コンサ 被所有 敷金及
― ― 12,764
港区 の転借
（個人） ホ ー ル 千円 ルタント業 直接 び保証
り
及びその ディング 0.00%間 金
近親者が ス 接
前払費
地代家賃
15,780 1,403
議決権の 14.04%
用
(注)2
過半数を
中古PC ―
消耗品費
592 ―
所有して
の購入
(注)6
いる会社
㈱玉光堂 東京都 新株予 資本金
50,000 音楽・映像 被所有 新株の発
102,249 51,124
（当該会
港区 約権の 資本準
千円 ソフトのプ 直接 行(注)1
51,124
社の子会
行使 備金
レス他 11.48%
社 を 含
リース 前払費
賃借料
1,897 1,043
料の支 用
む）
(注)3
払
SNS広告 売掛金
売上高
1,200 220
コンサ
(注)7
ルティ
ング役
務の提
供
東京書店 東京都 10,000 書籍出版業 被所有 新株予 資本金
新株の発
12,150 6,075
㈱ 港区 千円 直接 約権の 資本準
行(注)1
6,075
0.72% 行使 備金
㈱精美堂 埼玉県 10,000 文具類の販売 被所有 新株予 資本金
新株の発
14,040 7,020
熊谷市 千円 直接 約権の 資本準
行(注)1
7,020
1.17% 行使 備金
㈱みっと 東京都 98,000 化粧品・日用 被所有 新株予 資本金
新株の発
1,350 675
めるへん 文京区 千円 品小売業他 直接 約権の 資本準
行(注)1
675
社（旧社 0.47% 行使 備金
名㈱エフ
エヌリパ
ブリック
ジャパ
ン）
㈱鈴木商 東京都 25,000 投資有価証券 被所有 新株予 資本金
新株の発
40,257 20,128
店 港区 千円 等の保有、売 直接 約権の 資本準
行(注)1
20,128
買及び運用に 26.92% 行使 備金
関する業務
㈱クロノ 東京都 30,000 旅行業 被所有 イベン ―
商品仕入
5,350 ―
ス・イン 港区 千円 直接 ト手配
(注)4
ターナ 2.59%
―
売上高
331 ―
ショナル
(注)4
海外出 ―
旅費交通
1,514 ―
張時の
費(注)5
手配
㈱グロー 東京都 30,000 航空運送業務 被所有 新株予 資本金
新株の発
10,800 5,400
バルサー 港区 千円 の代理業 直接 約権の 資本準
行(注)1
5,400
ビス 0.54% 行使 備金
㈱音の岩 北海道 12,000 レコード等ソ 被所有 新株予 資本金
新株の発
9,450 4,725
泉 札幌市 千円 フト類の販売 直接 約権の 資本準
行(注)1
4,725
0.50% 行使 備金
㈱サプラ 北海道 10千円 音楽ソフト類 被所有 新株予 資本金
新株の発
3,996 1,998
イズ 札幌市 の販売等 直接 約権の 資本準
行(注)1
1,998
0.41% 行使 備金
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資本金又 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 内容又 所有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 との関係
（千円） は職業 有）割合
銀行借入に
債務被保証 対する債務 ―
109,083 ―
被保証(注)8
当社取 （被所有）
役員 ― ―
宮地 広志
締役 直接0.50%
資本金
2,497
新株予約権 新株の発行
資本準
4,995
の行使 (注)1
2,497
備金
(注)1. 新株予約権を行使したことにより発行した新株の対価として払い込まれたものであります。この条件等は第10
回新株予約権発行要領に記載のとおりです。
(注)2. 当社は当社本社事務所として㈱玉光堂ホールディングスより不動産の転借りを受けております。地代家賃の金
額は近隣での類似物件の家賃相場を勘案し合理的に決定しております。
(注)3. 当社は動画及び電子書籍の販売プラットフォームとして㈱玉光堂よりサーバーを賃借しております。賃借料の
金額は当該物件の総原価と市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)4. 当社は2023年６月に日本で開催された韓国アイドルのコンサートイベントの運営のため㈱クロノス・インター
ナショナルよりコンサートチケットを購入しました。また、同月に開催された別のコンサートイベントについ
て同社にチケットを販売しました。取引条件は独立第三者間と同様のものであり、購入価格は当社のチケット
予定販売価格と同社の実際購入価格を勘案し、販売価格は当社のチケット購入価格と同社の予定販売価格を勘
案し都度交渉の上決定しました。
(注)5. 当社及び一部の連結子会社は海外出張時の航空券及び宿泊について㈱クロノス・インターナショナルに手配を
依頼しております。取引条件は他の旅行代理店と同様のものであり、取引価格は同社から提示された金額を参
考にしてその都度決定しております。
(注)6. 一部の連結子会社において業務上使用する中古パソコンを同社より購入しました。取引条件及び取引価格は購
入するパソコンの相場価格を参考にし交渉により決定しました。
(注)7. 一部の連結子会社においてSNS広告に関するコンサルティングサービスを提供しました。取引条件及び取引価
格は他の類似案件と連結子会社における業務リソースを勘案して取引の都度交渉により決定しました。
(注)8. 当社は金融機関からの借入について、宮地広志氏の債務保証を受けております。なお、当社は保証料を支払っ
ておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 3.39 円 4.89 円
１株当たり当期純損失（△） △25.67 円 △27.06 円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２. 当社は2023年10月６日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定し
ております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △231,801 △491,495
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△231,801 △491,495
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,031,338 18,161,370
第５回新株予約権の個数
200個
（普通株式 36,000株）
第６回新株予約権の個数
第６回新株予約権の個数
70個
565個
（普通株式 12,600株）
（普通株式 101,700株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
第10回新株予約権の個数
在株式の概要
第８回新株予約権の個数
26,989個
9個
（普通株式 8,096,700株）
（普通株式 8,100株）
第10回新株予約権の個数
46,668個
（普通株式14,000,400株）
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 73,037 111,395
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 17,792 2,797
(うち新株予約権)(千円) (17,792) (8,231)
(うち非支配株主持分)(千円) ― (△5,433)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 55,244 108,598
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
16,288,320 22,224,420
数(株)
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の
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件」の議案を2024年３月28日開催の定時株主総会に付議することを決議しております。
１．目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項
の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振替えるととも
に、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、
利益剰余金の欠損填補に充当するものです。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本金及び資本準備金の額
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金 の額を794,463,777円、資本準備金の
額を706,443,950 円減少し、それぞれ10,000,000 円、0円とします。ただし、当社が発行している新株
予約権が資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日までの期間に行使された場合には、当該新株
予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金の額、資本準備金の額と同額分を合わせて減少い
たします。
（2）資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、減少する資本金及び資本準
備金の額の全額をその他資本剰余金に振替えるものであります。
（3）資本金の額及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年３月28日
３．剰余金の処分の内容
会社法452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他
資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることで欠損填補に充当します。これにより振替後の当社のそ
の他資本剰余金の 額は113,177,101円となり 、繰越利益剰余金の額は0円となります。
（1）減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 1,814,544,486円
（2）増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 1,814,544,486円
（3）剰余金の処分が効力を生じる日 2024年３月28日
４．日程
取締役会決議日 2024年２月22日
債権者異議申述公告日 2024年２月26日
債権者異議申述最終期日 2024年３月27日
株主総会決議日 2024年３月28日
効力発生日 2024年３月28日
５．今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額及び発行済株式総数に変動
はなく業績に与える影響はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
1.66 %
１年以内に返済予定の長期借入金 45,144 27,864 ―
2025年１月14日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
1.85 %
158,088 138,324
のを除く。) 2033年11月14日
合計 203,232 166,188 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 27,864 27,514 17,844 11,004
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 73,168 142,154 210,512 289,350
税金等調整前四半期
(千円) △94,754 △199,323 △304,415 △496,122
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △97,765 △203,259 △309,405 △491,495
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △6.00 △12.47 △18.31 △27.06
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △6.00 △6.47 △5.84 △8.75
四半期純損失(△)
(注)当社は2023年10月６日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,061 96,135
電子記録債権 4,140 -
売掛金 39,374 41,805
立替金 - 32,687
関係会社短期貸付金 - 127,000
前払費用 7,455 44,221
その他 22,893 3,608
- △ 38,695
貸倒引当金
流動資産合計 417,925 306,763
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,425
関係会社株式 3,500 5,100
敷金及び保証金 13,600 38,157
※3 362,735 ※3 341,445
長期未収入金
長期前払費用 - 913
その他 10 20
※3 △ 362,735 ※3 △ 341,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,110 48,616
固定資産合計 17,110 48,616
資産合計 435,036 355,379
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,951 7,689
１年内返済予定の長期借入金 45,144 27,444
未払金 122,291 20,850
未払費用 7,520 5,571
未払法人税等 9,001 9,804
前受金 11,141 10,745
3,316 4,066
預り金
流動負債合計 205,367 86,171
固定負債
158,088 137,799
長期借入金
固定負債合計 158,088 137,799
負債合計 363,455 223,970
純資産の部
株主資本
資本金 532,007 804,463
資本剰余金
資本準備金 433,987 706,443
426,813 426,813
その他資本剰余金
資本剰余金合計 860,801 1,133,257
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,339,019 △ 1,814,544
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,339,019 △ 1,814,544
株主資本合計 53,788 123,177
新株予約権 17,792 8,231
純資産合計 71,580 131,408
負債純資産合計 435,036 355,379
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 407,225 277,239
166,502 155,289
売上原価
売上総利益 240,723 121,949
※1 434,173 ※1 446,065
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 193,450 △ 324,116
営業外収益
受取利息 1 228
受取配当金 - 609
助成金収入 3,724 1,400
保険解約返戻金 2,965 -
利子補給金 - 490
944 383
その他
営業外収益合計 7,635 3,112
営業外費用
支払利息 7,196 2,191
支払解決金 1,900 -
撤退関連費用 - 1,500
76 -
その他
営業外費用合計 9,172 3,691
経常損失（△） △ 194,986 △ 324,694
特別利益
新株予約権戻入益 768 3,558
短期売買利益受贈益 23,469 -
受取損害賠償金 26,784 -
貸倒引当金戻入益 - 21,290
767 -
その他
特別利益合計 51,790 24,848
特別損失
減損損失 17,136 -
特別調査費用等 2,625 -
訂正関連損失引当金繰入額 17,723 -
投資有価証券評価損 21,264 45,574
関係会社株式売却損 22,021 -
関係会社株式評価損 5,041 85,900
貸倒引当金繰入額 - 38,695
997 -
その他
特別損失合計 86,809 170,169
税引前当期純損失（△） △ 230,006 △ 470,015
法人税、住民税及び事業税 3,499 5,508
法人税等合計 3,499 5,508
当期純損失（△） △ 233,505 △ 475,524
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
46,316 27.8 54,847 36.2
Ⅱ 経費 120,185 96,678
※１ 72.1 63.8
当期総費用
100.0 100.0
166,502 151,526
期首仕掛品棚卸高
― ―
合計
166,502 151,526
期末仕掛品棚卸高 ― ―
当期製品製造原価
166,502 151,526
期首商品棚卸高
― ―
当期商品仕入高
― 3,763
合計 166,502 155,289
期末商品棚卸高
― ―
売上原価
166,502 155,289
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 31,788 27,994
支払手数料 13,858 28,062
通信費 62,182 34,313
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、 個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 201,750 103,730 426,813 530,544 △ 1,105,514 △ 1,105,514 △ 373,220
当期変動額
新株の発行 330,257 330,257 330,257 660,514
当期純損失
△ 233,505 △ 233,505 △ 233,505
（△）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 330,257 330,257 - 330,257 △ 233,505 △ 233,505 427,009
当期末残高 532,007 433,987 426,813 860,801 △ 1,339,019 △ 1,339,019 53,788
評価・換算差額等
純資産
新株予約権
その他有価証券 評価・換算差額
合計
評価差額金 等合計
当期首残高 1,207 1,207 4,327 △ 367,686
当期変動額
新株の発行 660,514
当期純損失（△） △ 233,505
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,207 △ 1,207 13,465 12,258
額）
当期変動額合計 △ 1,207 △ 1,207 13,465 439,267
当期末残高 - - 17,792 71,580
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 532,007 433,987 426,813 860,801 △ 1,339,019 △ 1,339,019 53,788
当期変動額
新株の発行 272,456 272,456 272,456 544,913
当期純損失
△ 475,524 △ 475,524 △ 475,524
（△）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 272,456 272,456 - 272,456 △ 475,524 △ 475,524 69,388
当期末残高 804,463 706,443 426,813 1,133,257 △ 1,814,544 △ 1,814,544 123,177
純資産
新株予約権
合計
当期首残高 17,792 71,580
当期変動額
新株の発行 544,913
当期純損失（△） △ 475,524
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9,560 △ 9,560
額）
当期変動額合計 △ 9,560 59,827
当期末残高 8,231 131,408
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去継続した重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、2021年12月期末には、債務超過とな
りましたが、前事業年度末に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使によ
り、前事業年度末には債務超過の状態は解消されました。しかし、当事業年度も重要な営業損失、経常損失、当
期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が
存在しております。当社は、当該事象または状況を解消するために、①収益力の向上、②資本政策による財務基
盤の安定化といった対応策に取り組んでおります。詳細は連結財務諸表における注記事項「継続企業の前提に関
する事項」をご参照ください。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、
資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の
前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額と
して処理しております。
投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日における最近の決算を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定
額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基
づいて償却しております。
２．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社短期貸付金 ―千円 127,000千円
未収入金 424千円 1,072千円
立替金 ―千円 32,687千円
未払金 ―千円 5,100千円
※３ 不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
長期未収入金 362,735千円 341,445千円
貸倒引当金 △362,735千円 △341,445千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 41,731 千円 47,617 千円
給料手当 166,579 〃 141,962 〃
法定福利費 33,706 〃 30,184 〃
支払手数料 76,314 〃 92,026 〃
おおよその割合
販売費 21.7 ％ 8.4 ％
78.3 〃 91.6 〃
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
子会社株式 3,500 5,100
計 3,500 5,100
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 184千円 2,194千円
111,069 〃 128,753 〃
貸倒引当金
48,500 〃 15,593 〃
減価償却及び減損損失
23,255 〃 29,094 〃
関係会社株式
319,466 〃 502,624 〃
繰越欠損金
18,717 〃 27,981 〃
その他
繰延税金資産小計 521,196 〃 706,245 〃
△319,466 〃 △502,624 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△201,729 〃 △203,620 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△521,196 〃 △706,245 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
２． 法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．決算日後における法人税等の税率の変更
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、当社において資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力が発生し
ました。これにより当社は外形標準課税が適用されなくなる見込みです。これに伴い繰延税金資産の計算に使用する
法定実効税率は、2024年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％か
ら33.87％となります。変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の財務諸表への影響はありません。
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(企業結合等関係)
当社は株式会社コンフィ及びpapaya japan株式会社の取得による企業結合を行っております。また株式会社
popteamについて子会社株式の売却による事業分離を行っております。これらの詳細については連結財務諸表「注記
事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報について、１ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の
件」の議案を2024年３月28日開催の定時株主総会に付議することを決議しております。詳細については連結財
務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首
当期 減価償却
期末 期末
当期増加額 当期減少額
資産の種類 償却額 累計額
帳簿価額(千 取得原価
帳簿価格 (千円) (千円)
円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 ― 404 ― 404 ― 5,365 5,365
工具、器具及び備品 ― 2,066 ― 2,066 ― 2,066 2,066
有形固定資産計 ― 2,470 ― 2,470 ― 7,431 7,431
無形固定資産
ソフトウエア
― 164 ― 164 ― 164 164
ソフトウエア仮勘定
― 2,996 ― 2,996 ― 2,996 2,996
無形固定資産計 ― 3,160 ― 3,160 ― 3,160 3,160
(注)当期償却額に減損損失が含まれております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金（流動） ― 38,695 ― 38,695
362,735
貸倒引当金（固定） 341,445 362,735 341,445
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞社に掲載をして行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://agilemedia.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款で定められております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年12月９日に提出の有価証券届出書の訂正届出書を2023年１月16日関東財務局長に提出
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月30日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第13期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 2023年４月11日関東財務局長に提出
事業年度 第14期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 2023年４月11日関東財務局長に提出
事業年度 第16期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年４月11日関東財務局長に提出
事業年度 第16期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年４月14日関東財務局長に提出
事業年度 第16期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年４月25日関東財務局長に提出
事業年度 第16期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年５月15日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月15日関東財務局長に提出
事業年度 第17期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出
事業年度 第17期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月14日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第17期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年９月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2023年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2024年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2024年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書
2024年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2024年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2024年３月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株
主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰り懸念も生じている。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法
人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書に
おいて監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
収益認識の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
を含めた業績予想の達成は、経営の重要な関心事であ て、主に以下の監査上の対応を図った。
る。また売上高等の収益項目には業績に重要な影響を与 ・関連する内部統制を検討した。
える取引が多く、不正リスクを伴うものである。これら ・取引証憑を慎重に吟味検討し、収益認識の妥当性を
のことから収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断 検討した。
されることから、監査上の主要な検討事項に該当するも ・期末の売掛金等について広範囲に残高確認を実施し
のと判断した。 た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
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事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アジャイルメディア・ネット
ワーク株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
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取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第17期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジャ
イルメディア・ネットワーク株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上
しており、資金繰り懸念も生じている。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続
企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上
の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
収益認識の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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